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こんな世の中子供を持ちたいなんてさらさら思わない

日本の人口、50年後は8000万人台に

　厚生労働省は２０日、日本の総人口が２０５５年には８０００万人台まで減少すると予測した今後５０年間の「日本の将来推計人口」を公表した。前提となる５０年後の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）は、０５年実績と同じ１・２６と設定。前回推計（０２年１月）では１・３９まで回復するとしていたが、大幅に下方修正した。

　５５年の年代構成は、６５歳以上が約４１％と現状から倍増、１４歳以下は約８％に減少する。一段と少子高齢化が進む厳しい予測で、社会保障や日本経済への影響は必至。同省は、年金制度への影響を試算し、結果を来年１月末に公表する。

　推計は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査などを基に約５年ごとに実施。晩婚化や結婚しない人の増加、子供数の減少など最近の社会情勢を反映させて、将来の出生率と死亡率を、標準的な中位推計と、高位推計、低位推計の３通りにそれぞれ設定し、組み合わせて算定した。現在の少子化対策の効果などは織り込まれていない。

　出生率の中位推計では、０６年は合計特殊出生率が１・２９に上昇するものの０７年から再び下降、１２〜１３年には１・２１にまで落ち込み、その後大きく回復することのないまま４４年以降は１・２６で推移する。

　死亡率の中位推計では、５５年の平均寿命は男性８３・６７歳（０５年は７８・５３歳）、女性９０・３４歳（同８５・４９歳）に達する。

　中位の出生率と中位の死亡率に基づく最も標準的な推計では、総人口は前回推計より５年前倒しの４６年に１億人を割り込み、５５年には８９９３万人になる。

［2006年12月20日18時25分］

結婚もせず、一生独身の方が気楽で経済的にはるかに楽です。
少子高齢化を促進させるよう努め、年金をはじめとする社会保障制度を、
早期に破綻させるよう努めた方が賢明かもしれません。
年金支給額も早い段階で給付額が大幅に減額、保険料が大幅にアップ、支給開始年齢も
大幅に引き上げられることを望んでいます。その前に消費税率の２０％引き上げなんかも
検討してもらえればいいかな、とも思います。将来が本当に楽しみです。

＞no.221
自然淘汰という意味じゃそれが自然かも知れないね。
ちょっと複雑な気分だけど

少子化と並行して高齢者の増加が語られる事が多いが
長生きが迷惑がられてるニュアンスが感じられて、複雑です。

女性が結婚しない人が増えているカら、深刻。自由恋愛を奨励して私生児を，国が責任を持って育てる
システムを構築すれば良い。

みんな死んでしまえばいい

 
　　フランスに学べ！出生率２・０
　
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１６日、０６年のフランスの合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供数の推定値）が前年の１・９２から２・０に上昇、過去３０年間で最も高かったと発表した。

　フランス政府は育児中の休暇や休業補償を手厚くすることで子供を育てながら仕事を継続できる社会の実現を目指しており、政策努力が実を結んだ形だ。

　出産年齢は上がっており、０６年に出産した女性の５２・８％が３０歳以上だった。同年の欧州連合（ＥＵ）各国の出生率は出そろっていないが、ＩＮＳＥＥは「恐らくフランスが最も高いだろう」としている。

　一方、日本の厚生労働省によると、０６年の日本の合計特殊出生率は１・２９前後の見通し。

　日本政府はフランスの取り組みに関心を持っており、このほど同国を訪問した安倍晋三首相も、フランス社会党の女性大統領候補、ロワイヤル元家庭担当相と会談した際、少子高齢化対策について質問。ロワイヤル氏はフランスの家族政策や仕事と育児を両立させる方策について説明したという。

出産時に命の危険、年間２３００人の妊婦が遭遇

　出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間２３００件以上あり、これに基づく推計で出産の２５０件に１件の割合に上ることが、日本産科婦人科学会周産期委員会（委員長・岡村州博東北大教授）の調査で判明した。

　妊産婦死亡については国の統計で１０万人に６人とまれなことが知られていたが、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが初めて明確に示された。

　調査は昨年、全国の同学会卒後研修指導施設と救命救急センターの計９９８施設に対して実施。２００４年に出産した妊婦で、妊娠出産に伴い、重い意識障害や多臓器不全、脳出血、子宮破裂、肺そくせん、２０００ｃｃ以上の大量出血など、生命に危険があると判断した数と症状についてアンケートした。

　３３５施設（回答率３３・６％）からの回答を集計すると、妊産婦数は１２万４５９５人で、このうち生命に危険があったのは２３２５人。回答施設には重症患者が集まる大規模施設が多く、２０人が出産時の大量出血、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）後の頭蓋（ずがい）内出血などで亡くなっていた。

　この結果を、施設規模などを調整しながら、全国の出産数と妊産婦死亡数に当てはめると、高度な救命措置が必要な妊産婦は、推計で年間約４５００人、約２５０人に１人の割合で発生していることになる。

（2007年2月17日14時35分  読売新聞）

改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当１万円に
　乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は２８日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。

　今年４月から、０〜２歳児の第１子、第２子への児童手当の支給額を５０００円から１万円に引き上げる。

　年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供２人の場合、年収８６０万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は２７５万人と見込まれている。加算分の費用は１３７０億円で、負担の内訳は国２２０億円、地方４７０億円、事業主６８０億円。

　現在の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給している。

　政府は２００６年６月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。

（2007年3月28日11時0分  読売新聞）

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