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「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針
 
　政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めた。

　この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。

　具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は２００７年度決算で約１兆７００億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。

　新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の賃金を著しく引き下げ、助成額との差額獲得を狙う悪質な企業が出ることを防ぐため、企業に「ワークシェアリング計画」策定を義務づけ、ハローワークで審査するなどの案も浮上している。

　与党は「新雇用対策プロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚労相）で、政府側と詳細な制度設計を詰める。

　ワークシェアリングに関しては、労働組合側に「正社員の賃下げになる」との意見があり、経営側も「労働管理が煩雑になる」などと、二の足を踏む傾向が見られる。

　導入企業への財政支援としては、０２年度から０４年度までの時限措置で、「緊急雇用創出特別奨励金」を設けた例があるが、「半年以内に社員を解雇していない」などと条件が厳しく、３年で４件の適用しかなかった。このため、今回は条件を緩める方向だ。

　◆ワークシェアリングとは◆

　〈１〉従業員１人あたりの労働時間を減らし、企業内の雇用を維持する「緊急避難型」〈２〉失業者を新たに雇うために国や企業単位で労働時間を短縮する「雇用創出型」〈３〉育児中の人や高齢者のための半日勤務など、様々な短時間労働を設けて雇用を増やす「多様就業対応型」――などがある。

　緊急避難型は人件費抑制策だとして批判する立場から、欧州などで見られる雇用創出型が本来の定義だとする意見もある。厚労省は緊急避難型に雇用調整助成金を適用しており、今月から条件も緩和した。今回、政府・与党が支援する方針を固めたのは雇用創出型。

（2009年2月12日03時09分  読売新聞）

トヨタが米国でワークシェア導入、労働時間と賃金1割ずつ削減

　［デトロイト／東京　１３日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は１３日、米国６工場の生産ラインで働く約１万２０００人を対象に、労働時間の削減とともに賃金を減らすワークシェアリングを導入すると発表した。
　業績の急激な悪化に対応するためで、雇用をできるかぎり維持しつつ、固定費の圧縮を急ぐ。
　導入時期は工場によって異なるが、早くて４月から始める。２週間８０時間だった労働時間を７２時間に減らし、賃金を１割カットする。賞与も一部削減するほか、当面は賃上げも見送る。
　トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリングのジム・ワイズマン副社長は「生産調整を進めつつ、雇用を守りたい」との姿勢を示した。
　さらに幹部社員と間接部門の賞与をゼロとするほか、幹部社員は給与を５％カットする。全従業員約１万８０００人を対象に早期退職制度も用意するが、トヨタの広報担当者は「現在の経済環境では早期退職の希望者が多いとは思えない」と述べた。
　トヨタの２００９年３月期業績は４５００億円の営業赤字に転落する見通しで、来年度は固定費を１０％（５０００億円程度）減らして収益改善を図る方針。木下光男副社長は２月６日の決算会見の席上、海外でワークシェアリングを導入する意向を示しており、今後は米国以外の地域にも同様の取り組みを広げる可能性がある。
　ただ、春闘が本格化する日本国内では、実質的な賃下げにつながることから導入には慎重論が強い。トヨタ自動車労働組合は今春の労使交渉で４０００円の賃金改善を求めることを決めており、１８日に経営側に伝える。
　◎トヨタが米国で新たに発表した収益改善策
　・ワークシェアリングを導入：対象は６工場の生産ラインで働く約１万２０００人。２週間８０時間の労働時間を７２時間に短縮するのに伴い、賃金を１割カットする。賞与も削減するほか、賃上げも当面見送る。
　・幹部社員の減給：５％カットするほか、賞与を見送る。間接部門の人員も賞与をゼロとする。
　・早期退職制度の導入：全従業員約１万８０００人が対象。一時金を支払い転職などを支援する。
　・北米の工場で４月に新たな稼動休止日を設ける。
　（ロイターニュース　久保　信博）

2009年2月13日(金)13時51分配信　ロイター

　トヨタ、ワークシェアリング導入。

＜日産＞ワークシェア全社で　事務部門も賃下げ

　日産自動車は３月に、雇用を維持するため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリング」を本格実施する方針を固めた。これまで生産現場の従業員のみが対象だった給与削減を伴う休日の設定を、事務部門にまで広げる。実質的な全社規模の賃下げといえる。
　本社の総務や営業などを含む事務部門の原則すべてが対象で、一斉に休むか、交代で休むかは労組との協議を経て決める。１人当たり月に数日の休日を設定し、休日１日当たりの基本給を最大２割程度削減する方向で検討している。
　日産は今月９日、０９年３月期に連結営業赤字に転落するとの見通しを発表。ワークシェアリングを実施する意向を表明した。具体的な方法は３月末までに決めるとしていたが、景気後退に伴う業績悪化を踏まえて実施を早める。自動車業界ではマツダ、スズキでも生産減に伴い事務部門の休日設定をしているが、日産はより大規模にワークシェアリングと位置づけ実施する。
　日産は１８日、労組から物価上昇などを理由とした１人当たり１万円の賃上げ要求（前年要求は７０００円）を受け、春闘の個別交渉に入ったばかり。会社側は「会社をどうやって維持するかだ」（川口均常務）と賃下げも示唆している。【宮島寛】

2009年2月21日(土)2時36分配信　毎日新聞

　日産もワークシェア導入。

政労使、ワークシェア合意へ　雇調金拡充で手当て
2009年3月15日 09時03分　　　中日新聞

　政府、日本経団連、連合の政労使三者が雇用維持のために仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の制度化で大筋合意する見通しとなったことが１４日分かった。電機、自動車の両産業界を中心に広がりつつある操業時間短縮など雇用維持を目的とする緊急避難措置を包括して「日本版ワークシェアリング」と位置付け、政府は企業が従業員に支払う休業手当を補助する雇用調整助成金の大幅な拡充で支援する。

　舛添要一厚労相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長の三者が緊急雇用対策を話し合うため、２３日から２７日の間で日程調整に入っている。ワークシェアの制度化には「賃下げの定着につながりかねない」との警戒心が労働界で根強く、早期の合意形成は難しいとみられていた。

　だが、世界同時不況の影響で大幅な減産を強いられ、今年に入ってから休業日を増やすなどワークシェアを導入する企業が続出。連合も現実を追認する必要に迫られ、軟化に転じた。

　操業時間短縮や休業日の増加など旧来の減産対応に加え、一時的にグループ内での配置転換や製造現場から他の販売会社へ出向するなどワークシェアの類型が広がりつつある。そうした現状を踏まえ政府が雇用調整助成金の支給対象や日数、補助率を拡大し、従業員の賃金の目減り分を補てんしやすくすることなどが想定される。

　来週にも開かれる政労使の会合では緊急雇用対策が協議の議題。ワークシェアはハローワークの機能拡大や就労支援給付制度などのメニューの陰に隠れがちだったが、失業防止に有効として、三者の合意を機に雇用対策の目玉に浮上しそうだ。

　【ワークシェアリング】　　従業員１人当たりの労働時間や賃金の水準を抑えることで仕事を分かち合い、従業員全体の雇用を維持すること。ドイツやオランダなど欧州で先行例が多い。日本では２００２年、政労使で取り組みの原則に合意。０４年度までの時限措置で助成制度ができたが、その後の景気回復で利用企業は数社にとどまった。

（中日新聞）

日本型ワークシェア、政労使合意へ　不協和音も痛み分け
3月20日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　仕事を分け合い、雇用を維持するワークシェアリングの導入に向けて、政府と日本経団連、連合の政労使３者が２３日に合意する見通しとなった。労使は「日本型ワークシェア」を推進する一方、政府は雇用調整助成金を活用したワークシェア導入企業の支援制度を新たに整備。労使の取り組みを後押しする。政労使がワークシェア関連で合意文書をまとめるのは２００２年以来７年ぶり。景気悪化が深刻さを増す中、雇用安定化に向けて企業のワークシェア導入が本格化しそうだ。

　麻生太郎首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長らは２３日午前、首相官邸で「雇用安定・創出の実現に向けた政労使会合」を開き、正式に合意文をまとめる。

　合意案は「政労使の３者が雇用安定・創出の実現に向けて一致協力して取り組む」と明記。「日本型ワークシェア」を休業や残業削減、出向などで雇用維持を図る取り組みと位置付けている。職業訓練の推進や雇用保険の失業手当をもらえない人への支援強化も盛り込む。

　◆雇用調整金で支援

　与党は１９日、総額１兆６０００億円の緊急雇用対策をまとめ、ワークシェア導入を促す施策を加え麻生首相に提出した。工場の操業停止などで従業員を休業するさいの賃金を支援する雇用調整助成金を活用。残業時間を減らして、非正規を含む従業員の雇用を維持した場合、雇用調整金で一定額を支援する。

　これを受けて、景気対策では雇用保険２事業の特別会計から雇用調整助成金を６０００億円積み増し、このうちワークシェア支援に４００億〜５００億円を計上する方針だ。

　世界的な景気後退による売り上げ減少を背景に、すでに一部の大手企業はワークシェアの導入に踏み切っている。

　日産自動車は今月２０日を一斉休業日とし、営業や経理といった事務部門を含め、全社規模の休日とした。三菱電機は２００９年度以内という期間限定で、事業所単位に限られていた有給休暇の一斉取得を職場単位でも取れるようにした。

　今年１月から国内工場で労働時間を減らし、雇用を維持する富士通の場合、国内工場の約５０００人の正社員を対象に副業を容認した。これに伴う賃金減少分を補填（ほてん）するため、例外措置を設けている。

　大手企業の就業規則には社員の副業を禁じるケースが多いものの、産業界には一時帰休などの動きが広がりつつある。労働時間の短縮化によって賃金が削減されるため、今後、生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐ可能性もありそうだ。

　◆緊急避難的な措置

　ワークシェアの導入に対し、労組側は「実質的な賃下げだ」（連合の古賀伸明事務局長）と反発。経営側にも過剰な雇用を抱えることで生産性低下への警戒感も根強い。そうした中、舛添要一厚労相が「避けて通れない問題だ」と労使関係者に議論を促した一方、与党も支援制度を用意したことで合意に向けた動きが加速した格好だ。

　もっとも、ワークシェアの導入に向けた政府・与党の支援策は「緊急避難的」な措置にとどまっている。

　政府は２００２年にもワークシェア導入企業に助成金を支給した経緯があるが、当時の導入企業は４件にすぎなかった。今回の不況が日本にワークシェアを浸透させるきっかけになるのか。今後も、労使の動きに熱い視線が注がれる。（石垣良幸）

　■ワークシェアリング　従業員１人当たりの労働時間を短縮したり、賃金を減らすなどして仕事を分かち合い、雇用の維持や創出を目指す取り組み。オランダなど欧州で導入が進んでいる。不況時などに労働時間や賃金を減らす「緊急対応型」や、ライフスタイルの変化に合わせて働き方を見直す「多様就業型」などがある。

　≪政労使合意案のポイント≫

　政府、日本経団連、連合などによる政労使合意案のポイントは次の通り。

　▽政労使の三者が雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことに合意。

　▽労使は緊急の雇用維持に最大限の努力。「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。

　▽政府は労使の取り組みを援助するため、雇用調整助成金を拡充。

　▽大企業の労使は下請け労働者の雇用の維持・確保に最大限の配慮。

　▽就職困難者の訓練期間中の生活安定確保。

　▽政府は財政出動、政策減税などあらゆる施策を総動員し、重点分野の雇用創出を図る。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000023-fsi-bus_all

非正規雇用者が正社員で働けるようにするワークシェアが必要では。

このスレを見るたびにかつてオオクワブリーダーだった自分はシェンクリングというクワガタの事を思い出す。

＞非正規雇用者が正社員で働けるようにするワークシェアが必要 

ワークシェアリングとは、例えば仕事が８割に減ったので２割の人間を解雇する
のではなく、全員の労働時間を８割にする事だ。
週５日でなく週４日にするとか。

その分、給料も２割カットされることになる。
これは、就業時間、給料を変更することになるので、役所への届け出
等が必要となり、下手をすると裁判ざたになる。

問題になるのは、賃金の二割カットであるが、これは経営能力が問われ
可能な限り回避の努力をしたかが問題になる。

可能な限りの努力とは、仕事がないのに派遣等の非正規雇用の社員を
契約解除したかも含まれる。

つまり、ワークシェアリングとは、非正規雇用社員のカットが前提なのである。

いやがらせをしてくる連中をリストラすればいい。

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