江戸時代、武士の雇用は「家」単位であり、当主が亡くなるか隠居すると、長男が引き継ぐ。
戦後の雇用は、終身雇用であり、一つの会社に入ると、定年になるまで、その会社で過ごす。
そして、その会社で能力を身に着け、その能力に応じ、管理職になっていく。
高度経済成長期が終わり、工場の単純労働の機械化が進むと、単純労働者はそのオペレータになった。
工場内で人が移動していた荷物はフォークになり、人はそのフォークを運転する。
イギリスでは、単純労働は単純労働であり、機械化が進むと単純労働者は解雇され、
サッチャー首相は単純労働者に「日本を見習え（機械操作を覚えろ）」といった。
日本が同じ会社内で、能力を身に着け、職場を変わるのに対し、アメリカでは能力を
身に着けると、その能力を生かせる職場に転職する。
例えば、日本の大学で、助手→講師→助教授→教授にステップアップするのに対し、
「助教授・教授は一般公募」で、助教授になりたければ、公募している大学を受ける。
アメリカでは、転職はステップアップの証であり、マイナス要因にならない。
高度経済成長は終わり、日本は多様性を迎える。
かつて、電電公社の黒電話はどこの家に行っても同じだった。
黒電話を作る会社は、多少不況でも黒電話を作り続ける。黒電話しかないからいつか売れる。
電電公社がＮＴＴになると、人々は家電メーカーから直接電話機を買えるようになった。
黒電話はカラフルな色になり、留守電等多様な機能がつき、人気のない機種は売れない。
会社によって業績は変わり、オモチャ・ゲーム会社はクリスマス・正月（お年玉）商戦に
合わせて製品を作り、文房具会社は入学時期に合わせ、ランドセル・文房具を作る。
女性が社会進出をし、かつては、お茶くみで入社し、結婚で寿退社した女性社員は
３０を越したハイミスになっても、会社を辞めない。
元々、女性に定年まで勤めてもらうつもりはなく、男性のような教育はしない。
３０過ぎて、能力は２０歳の頃と変わらないのに、年功序列で高給を払わねばならない。
海外に進出すると、社員はその国の言葉を覚えなけらばならない。
日本人社員が現地の言葉を覚えるまで、現地人が日本語を覚えるまで、言語能力のある社員が必要だ。
しかし、そんな社員は高給であり、一定の期間しかいらない。
そんな、高給・高能力のある社員を使うために、派遣制度ができた。
一方アメリカでは「特定の能力（お茶くみ）を一定期間、派遣する制度」があった。
アメリカの派遣会社は、日本に上陸し「オペレータ（事務員）」として派遣を始めた。
実態は、「２０代でお茶くみとし、３０代になると辞めてもらう」システムである。
中には、経理・英語の資格のある者もいるので、どこまでがお茶くみか、特殊能力か線引きが難しい。
アメリカの会社に日本の常識は通用しないし、日本にも「日雇い労働者（星一徹）」という者がいた。
アメリカの派遣会社はなしくずしに派遣を行い、日本政府はそれを追認した。
そして、単純労働の派遣も許容した。
no.4849 記入なし (21/02/14 09:09)
考える事は、相手（犯人）の身の安全と、警察官の身の安全
アメリカのように、一般市民が銃を持つ国であれば、免許証であろうと、
相手（犯人）が懐に手を入れた瞬間、警察官は発砲しなければ、自身の身の安全が保たれない。
立てこもり犯が、銃を所持していると分かれば、警官も銃を持ち、狙撃班を待機させる。
no.4854 記入なし (21/02/16 16:52)