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>想像しただけでも、気持ち悪くて読んでらんねーやぁ！害虫が漢方薬になる？？　ワーキングプア脱出のためにゴキブリ漢方起業とかいっても、こりゃ無理だ・・・

ゴキブリ100万匹、温室から逃げる 中国で薬用に養殖
2013/8/23 23:25

中国江蘇省大豊市でこのほど、薬用に大量のゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、飼育されていたゴキブリ約100万匹が逃げ出した。中国メディアが23日までに伝えた。

　地元当局は、衛生上の懸念から、養殖場周辺の消毒を行う方針。地元の男性が２月にゴキブリの卵を購入して養殖を始めたという。中国ではゴキブリは漢方薬の原料として取引されている。

　地元住民が20日、何者かが重機を使って温室を取り壊すのを目撃。中国では土地開発などのため、当局が強引に建物を取り壊すケースが多発しているが、地元当局は「われわれではない」と否定しているという。

中小企業5万社に経営危機　消費増税と企業倒産の関係

　日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。

　消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3％から現行の5％に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20％増加した。

「97年は景気が右肩下がりだった。消費増税と企業倒産は直接リンクするものではないが、景気が不安定な時期の増税は企業倒産を後押しする」（東京商工リサーチ取締役・友田信男氏）

　さらに今年3月末で、中小企業の資金調達を支援する中小企業金融円滑化法の期限が切れた。

「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」（同）

　日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。

　こうしたことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。



＞ワーキングプアの救済がまったくなされていない！消費税増税だとか、阿呆元総理のバカヤローがいっとるが、低所得の庶民の現状がまったく分かっていない。

何言っても無理

バレンティン56号　阪神戦１回裏
2013/9/15 18:19


阪神戦の第１打席で56号本塁打を放つヤクルトのバレンティン（15日）

　プロ野球ヤクルトのウラディミール・バレンティン外野手（29）が15日、東京都新宿区の神宮球場で行われた阪神戦で56号本塁打を放った。一回の第１打席に、榎田大樹投手から４試合ぶりの一発を左翼席に運んだ。試合は五回終了後に成立し、シーズン最多本塁打のプロ野球新記録として認定されることになる。

　1964年の王貞治（巨人）、2001年のタフィー・ローズ（近鉄）、02年のアレックス・カブレラ（西武）が持つ55号を抜き、49年ぶりに記録を更新した。

　バレンティンはオランダ領キュラソー出身。米大リーグのマリナーズとレッズを経て11年にヤクルト入りし、２年連続の本塁打王。13年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）にはオランダ代表として出場した。

スレチ

民間給与平均408万円、２年連続マイナス　12年
2013/9/27 19:59

　民間企業に勤める人に昨年１年間に支給された給与の平均は約408万円で、前年を１万円（0.2％）下回ったことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。東日本大震災などの影響で下落した前年に続いて２年連続のマイナスとなった。

　調査は非正規労働者を含む約29万人の給与から推計した。今回初めて正規と非正規を分けて調べたところ、会社員などの正規労働者の平均給与が468万円、パートや派遣社員などの非正規労働者が168万円で、約2.8倍の差があることが分かった。

　１年を通じて勤務した人の給与の総額は185兆8508億円で、8951億円（0.5％）減。源泉徴収された所得税の総額は７兆2977億円で、2552億円（3.4％）減った。

　業種別の平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が718万円でトップ。「金融・保険業」が610万円で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」で235万円だった。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「今年に入って賞与を含めた給与は上昇に転じている」と、景気上昇に伴う下げ止まりを指摘している。

＞バイトや派遣の年収を見ろ！＃　年収168万でどうやって自立しろって言うんだ！それで、景気回復？で消費税８％決断とかふざけるな！
ワーキングプア対策どうした！？散々ほざいた国土の大臣やってるおっったん爺！

政治屋は経団連べったりだからね。

巨額の政治献金があるから

公務員の給与半額にしろや。消費税8%にする前にやることがある。

ワーキングプアの人がそこから這い上がり中流層以上にのしあがるのは現実社会を見てもかなり厳しいのでいくら政府が支援策を練り出しテコ入れしても増える事はあっても減ることはない。そういう事情なので近年は官民一体となって切り捨てようという風潮になりつつある。

今までは共産党や貧困層を支持する民間団体などが動いて貧困層に対する厳しい状況の改善を目指していたが今は日本も財政が厳しく社会福祉制度の予算も今後どんどん増えていくだろうと予測されてるので切り捨てられる傾向はいっそう強まるのでは。

８月の失業率は悪化し４％台に　有効求人倍率は６カ月連続で改善
2013.10.1 08:47


　総務省が１日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント上昇して４．１％となり、６カ月ぶりに悪化した。一方。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇して０．９５倍となり、こちらは６カ月続けての改善となった。

　完全失業率は５月の４．１％から７月は３．８％まで低下していたが、また５月の水準に戻った。完全失業者数は２７１万人で、前年同月との比較では６万人減った。これで３９か月連続で減少している。

＞求人は正社員の職が圧倒的に少なく、非正規雇用ばかりで食えない。しかも女性向の事務派遣や介護・医療と言った低時給のバイト求人が中心なので、男性が雇用されるべき対象の求人が無いことは、深刻な問題である。消費税８％なんぞ、とんてもない話である！
バカ！＃

最近、都会中にあふれている募集中・募集募集の貼り紙と看板看板あふれている。
しかし、この辺は若い外国人従業員労働者か６５歳以上の老人労働者が多い。
どうなってんだろう日本は？

>>日本も、物価上昇やら消費税8%というとんでもない状態なので、ワーキングプアの貧困世帯向けの食糧支援を英国に習ってするときである。
>>「ワーキングプア早期救済支援法」に基づく、食料支援策を日本赤十字社とともに国は
支援をすべきである。


英赤十字、全国で困窮世帯向け食糧支援へ 戦後初

英イングランド（England）南部ソールズベリー（Salisbury）にある慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）の本部で寄付された食料品の仕分け作業にあたるボランティア（2012年11月22日撮影、資料写真）

【AFP＝時事】英赤十字社（British Red Cross）はこの冬、第2次世界大戦（World War II）後初めて英全土で食糧支援を実施する。金融危機とそれに続く緊縮財政策が貧困層に打撃を与えている現状を受けての決定だという。

　英紙インディペンデント（Independent）が11日に報じたところによると、英赤十字社のボランティアが各地のスーパーマーケットに出向き、買い物客らにパスタなどの乾物類や缶詰の寄付を呼びかける。集められた食料品は、英国の慈善団体フェアシェア（FareShare）とトラッセル・トラスト（Trussell Trust）を通じて生活困窮世帯に分配される。

　国際赤十字・赤新月運動（International Red Cross and Red Crescent Movement）の一翼を担う英赤十字社はこれまで、難民や2009年にイングランド（England）北部で発生した洪水被災者に食糧援助を実施してきたが、国内全域での食糧支援は1945年の終戦後初めてだという。赤十字によると、英国では現在約500万人が貧困の中で暮らしている。

特集ワイド:続報真相　若者つぶす奨学金
2013年04月19日　

　２月に全国４４の弁護士会が一斉実施した相談会には「生活が苦しく返済できない」などの相談が４５３件寄せられた。奨学金問題対策全国会議の大内共同代表は「高卒の求人は激減しています。このため、親の経済力によって進学できない子どもは非正規、無業になる可能性が高いという『貧困の連鎖』が起きている。それを避けようとすれば無理な金額を借りてでも進学するしかない。なのに返済が遅れたら年１０％の延滞金が課せられる。奨学金は貧困者を対象にもうける金融ビジネスになっている」と指摘する。

　高校新卒者向け求人はバブル末期・９２年の１６７万人をピークに、１２年には２０万人と８７％も激減した。奨学金で進学しても就職難。自分の奨学金を完済する前に、子どもが借りるケースも出始めた。

　対策会議事務局長の岩重佳治弁護士が訴える。「学生の立場に立った奨学金が今ほど求められる時代はない。真の学びを社会全体で支えていく仕組みが必要です」

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　■４年制大学の初年度納付金の推移

　　　　　　国立　　　　　　　私立　　　　　　　　　大卒初任給（参考）

１９７９年　２２万４０００円　　６４万８６３７円　　１０万９０００円　

１９８９年　５２万５０００円　１０３万５１１６円　　１６万円　　　

１９９９年　７５万３８００円　１２７万３０９５円　　１９万６０００円　

２０１２年　８１万７８００円　１３１万５８８２円　　２０万１０００円

※国立と私立の初年度納付金は文部科学省調べ。大卒初任給は男子平均、厚生労働省調べ

>大学の学費が高すぎる！そして、奨学金と証した不等な高金利貸付ビジネスをする国の制度は悪質であり、大学でても糞・クズのバイト＆派遣求人しかないのでは、大学自体いらない。高校でて仕事につけるような社会にすべきである。

＞no.2113　大学でても糞・クズのバイト＆派遣求人しかないのでは、大学自体いらない。

え？
糞・クズのバイト＆派遣になりたくて、大学を出たんじゃないのｗ

＊とにかく、海の日があるから、山の日？を作るとか言う発想がおかしい。普通に考えりゃ、８月１５日を終戦の日と祝日にするべきだろ！海･山とかわけの分からん祝日ばっか作って、ワーキングプア非正規の時給の稼ぎ分を少なくするな！バカッたれ！＃

８月12日を「山の日」に　超党派議連が議員立法
14年の通常国会に提出へ
2013/10/30 19:26


　超党派の「山の日」制定議員連盟（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は30日の総会で、８月12日を「山の日」として祝日にする祝日法改正案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針を決めた。

＞糞・クズのバイト＆派遣になりたくて、大学を出たんじゃないの

入るときはそれなりの夢を見ているが、すぐに現実を悟り、なんとか正社員を希望、やっと入れても１年で離職ってやはり「屑」？

＞no.2116 
別に「屑」じゃないよ。
安定した会社、長続きする会社に入ること、これは誰もが願う。
でも、そんな会社はみんな狙ってくる。何十社も受けてやっと入れた所は離職率が悪いことが多い。ブラックでコテンパンにやられてフリーターへの道。新卒の３人に１人が３年もたない現実。
うちの高校生の子供でも「ブラック企業」という言葉には敏感。

東証１部で大企業であるユニクロは知れたブラック企業、ワタミもブラック企業、そしてサラ金のアコム・プロミス・アイフルも当然ブラック企業・・・

とにかく、大企業でもブラック企業が多いのが実態である。

リクルートもそうだったよ

銀行などで事業主が融資を申し込むにも、バランスシート（貸借対照表）の提示をもとめられる。
そして、固定費（特に人件費）を切り詰めないと、融資して貰えない。
なので、事業主は人件費を極限まで切り詰め、従業員に本来なら、支払うべき給与や残業手当を踏み倒し、
殴る蹴るの暴行を加え酷使し、廃人になるまでボロ布の様に扱使うのさｗ

＞８月１５日を終戦の日と祝日にするべきだろ

あれは、正確には「敗戦の日」つまり、祝うわけにいかないらしい。

まあ、どっちにしろ祝日を増やす理由はないよ。

毎日が祝日だから。

※楽天優勝おめでとう！でも・・・、ワーキングプアで日々の生活でいっぱいいっぱい非正規バイト・派遣では、な〜んにも買えねーや！＃何が、アベノミクスだ！？

楽天祝勝セールに長蛇の列　仙台の百貨店
2013/11/4 11:50


　プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズを制して一夜明けた４日、地元・仙台市の百貨店で祝勝セールが始まり、雨にもかかわらず、開店前から長蛇の列ができた。

仙台の小売り各社が楽天優勝祝賀セールをスタート（４日、仙台市青葉区の藤崎本店）


　仙台三越では、ファンや家族連れなど約千人が行列。開店前に店頭でくす玉を割って、お祝いムードを盛り上げた。１時間前から並んだという宮城県大和町の会社員門間信さん（52）は「セールで盛り上がり、東日本大震災の復興につながってくれれば」と話した。

　老舗百貨店の藤崎でも、用意したお楽しみ袋が開店約30分で売り切れるほどのにぎわい。また目玉商品として、星野仙一監督にちなみ、反射光が星状に見える「スタールビー」にダイヤモンドをあしらった指輪も登場。１点限りで値段は1001万円。

　このほか、イオンリテールは東北６県の店舗で、仙台ターミナルビルは仙台市や山形市、福島県に出店する商業施設「エスパル」の全店でセールを展開。各店とも衣料や雑貨、食料品などで、星野監督の背番号「77」や田中将大選手の「18」などに合わせた均一価格を打ち出している。

＞2123

　一緒にするな。ｗ

楽天特需・・・　おこぼれはいつ来るのだろうか･･･

祝日増やせば景気がよくなるなら、どんどん増やせばいい
消費税増税記念日とか死亡消費税施行記念日とか

祝日を増やしすぎると、企業としてもその全部を休日にはできなくなり、
祝日が形骸化してしまうだけ。

仮に休みになったとしても、固定給以外で働く人にとっては生活への打撃となり、
かえって消費を控えることになり景気はしぼむだろう。

固定給で働く人はどんどんすくなくなるでしょうね。あらゆる面で、社会は縮小していくのでしょう。

＞固定給で働く人はどんどんすくなくなるでしょうね。

いま政府が進めている特区ができれば、給料が年間固定で好きなだけ使えるようになる。

いま政府が進めている特区とは
労働者を奴隷にする特別区

トヨタは好調なのに！茨城県猿島郡で自動車部品製造の�蒲ﾑ製作所が自己破産へ

２０１３年１１月６日にトヨタは年間の営業利益が２兆２０００億円になると発表しましたが、その陰では下請企業が倒産に追い込まれています。

決してトヨタが悪いわけはありませんし、今回倒産した�蒲ﾑ製作所はトヨタの下請企業ではなく、孫請以下の位置にある会社だと思います。

自動車業界では生産工場を世界中に作り、その周辺には下請企業が工場を作りと、日本国内での空洞化がどんどん目立ってきています。

今後は自動車業界だけでなく、他の業界でも起きる可能性が高いと思われます。

下請企業はいつまでも親会社の顔色を伺いながら経営をするのではなく、独自の道を歩むことが出来るように手を打つようにして、事業そのものを黒字経営で継続させてほしいです。

茨城県猿島郡境町で自動車部品製造の�蒲ﾑ製作所は、８月に事業を停止し、事後処理を佐谷道浩弁護士ほかに一任して、自己破産申請の準備に入っていたが、１０月２５日に水戸地方裁判所下妻支部において破産手続きの開始決定を受けた。

会社名　�蒲ﾑ製作所
業　種　自動車部品製造
所在地　茨城県猿島郡境町下砂井４２６−１
代表者　林栄
負債額　２億円

>空洞化、空洞化していくなら、こんな税金ばっか召し上げていく日本に住む価値なんかねーや！世界一高い物価の日本に住むこと自体が無駄に思えてくるわぁ！

金銭衣服の乏しさ、経済面の貧しさ、と精神的な貧しさを救って。

お金はさておき、こころの(精神的)貧しさを救ってもらいたくて教会とかお寺に通いました。あんまり救われてません。あ、でも宗教とかお寺さんとか否定しませんよ。

※ワーキングプアで日々の生活もままならない非正規社員は、インフルエンザなんかかかったら治療代も払えないのが現状である。なんとか市販の薬をやりくりして治してきたので、「プラズマ乳酸菌」は強い味方である！


インフルエンザ予防の強い味方! - キリンがプラズマ乳酸菌の効果を発表

キリンは11月11日、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターと共同で実施した試験において、JCM5805株(プラズマ乳酸菌)を摂取することで、風邪やインフルエンザの発症を抑制することを確認できたと発表した。この研究成果は、11月11日に開催された第61回日本ウイルス学会学術集会で同社が発表したもの。

今回の試験は、30歳から59歳までの健康な男女213名を対象とし、プラズマ乳酸菌を含むヨーグルト飲料を摂取するグループと、プラズマ乳酸菌を含まないプラセボ飲料を摂取するグループに分けられ、70日間続けられた。

試験の結果、期間内に風邪を発症した人数の合計は、プラズマ乳酸菌を摂取したグループが7名であったのに対し、プラセボ飲料のグループは14名であった。風邪の症状としては、プラズマ乳酸菌を摂取することによって「咳」と「熱っぽさ」の症状が特に抑制されていることが明らかとなったという。

さらに、試験後の被験者の血液を採取し、インフルエンザウイルスによる免疫応答性を調査したところ、プラズマ乳酸菌を摂取したグループはプラセボ飲料のグループに比べ、インターフェロンα遺伝子およびインターフェロン類によって誘導される抗ウイルス因子であるISG15が向上したことが判明。プラズマ乳酸菌を含むヨーグルト飲料は、風邪だけでなくインフルエンザなどのウイルスに対しても効果があることが確認されたという。

今回の試験の結果により、同社は今後も乳製品をはじめとしたさまざまな商品でプラズマ乳酸菌を利用し、有効性を解明していくとしている。

 エドウインが経営破綻　国内ジーンズ最大手
 2013年11月27日 19時40分 JST


国内ジーンズメーカー最大手、株式会社エドウインとグループ会社16社が11月26日、事業再生ADRの手続きの利用を申請した。東京商工リサーチが報じた。

    国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な（株）エドウイン（TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里３−２７−６、設立昭和４４年９月、資本金５６００万円、常見修二社長）と、グループ会社２８社のうち金融債務のある１６社の計１７社は１１月２６日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。


1947年に繊維メーカーとして創業した常見米八商店が、1969年にエドウインを設立。日本のジーンズメーカーとして「SOMETHING」や「LEE」といったブランドのほか、アメリカの俳優、ブラッド・ピットをCMに起用した「EDWIN 503」などで話題を呼んだが、近年はファストファッションの台頭や、東日本大震災の影響で業績不振が続いていたという。

東京商工リサーチは、2012年の巨額な損失隠しや経営再建について、以下のように報じている。

    ２４年８月、グループの経理責任者が急死し、その原因が証券投資の失敗などによる２００億円の損失隠しにあることが報じられた。その損失発生に関連して、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして第三者委員会が設置され、これに伴い、グループ全体の動向が注目されていた。

    その後、取引銀行による１０数回にわたるバンクミーティングを開き経営再建策を模索していたが、取引銀行の間でも意向の足並みがそろわず、再建計画の策定がなかなか進んでいなかった。

深夜転々…若年ホームレス救え、寿地区で支援団体が越年炊き出し４０年／横浜
2013年12月31日(火)10時0分配信


寿越冬闘争の一環で、ホームレス男性の相談に乗る高沢さん（左から２人目）ら＝２７日午前、横浜市中区

　簡易宿泊所が集積する横浜・寿地区で年末年始、日雇い労働者や路上生活者（ホームレス）に炊き出しを行う「寿越冬闘争」が４０年目を迎えた。近年はホームレスが減少する一方、若年層を中心としたネットカフェ難民などの“見えないホームレス”が数多く存在するように。こうした時代の変化に合わせ、市民団体でつくる実行委員会は繁華街での夜間の訪問活動を強化している。

　２７日午前９時前。寿地区にある横浜市のホームレス自立支援センター「はまかぜ」の玄関前に２０人ほどの男性が静かに列をつくった。

　市は５０床を用意して来年１月８日までホームレスを受け入れており、この日が受付日。申し込んだのは３１人で、３６人だった昨年から減った。６８歳の男性は「ゼネコンの管理が厳しくなり、仕事をさせてもらえなくなった」と嘆いた。

　寿越冬闘争の実行委は２７日、はまかぜの向かいにホームレス向け相談窓口を開設。法律や医療の専門家が待機した。「人数は減ったように見えるが、複雑な事情を抱えて自立や入居が難しい人たちが少なくない」。事務局の高沢幸男さん（４３）は、路上に取り残された人がいないか目を配った。

　寿越冬闘争は１９７４年の開始時から、寿地区での炊き出しと併せて市内の繁華街にいるホームレスへの訪問活動を続けてきた。今年も横浜駅周辺や関内などで夜間に温かいスープを配る。近年は医療や法律、労働相談を強化しているが、「従来の支援が行き届きにくい、見えないホームレスが増えている」と高沢さんは言う。

　特に気になるのが日中を駅のコンコースや百貨店などで過ごし、深夜は寝ずに歩き回って朝を待つ人たち。高沢さんはネットカフェ難民も含めて「寒さが厳しい年末年始にやむなく野宿するには精神的にも技術的にも未熟」と指摘。訪問活動を通じて情報収集を進め、必要とされる支援を行う考えだ。

　市ではネットカフェ難民は調査対象外として実態を把握していないが、「若い人たちが増えている実感はある」。市の担当者は９連休中も実行委と協力しながら対応するという。

　中区寿町３丁目の寿公園では１月５日まで、連日約千食分の炊き出しを行う。大みそかは１３００人分の年越しそばを振る舞い、元日は１００キロのもち米で餅つきを楽しむ。高沢さんたちは「年末年始に行き場に困ったら、寿町に来てほしい」と呼び掛けている。実行委の高沢さん電話０４５（６４１）５５９９。

　◆寿越冬闘争　１９７４年、オイルショック後の不況で仕事を失った港湾荷役の日雇い労働者らの年越しを支援するため始まった。ホームレスはバブル崩壊期に増えたが、近年は全国的に減少。横浜市の調査でも一昨年の６９１人から今年は５８１人に減った。市は「生活保護や自立支援策の効果が出ている」と評価するが、高齢化や長期化などの課題に直面している。

トータルでは生活保護は増える一方で減らないのが現実じゃありませんか。

近頃の若手ホームレスは、ネットカフェ、個室ビデオ店、カラオケハウス、などに潜伏

しているので、解りにくいのでしょうかね。

2014年1月27日 20:12
国の借金、１１４３兆円に…１人当たり９００万　　　

国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、２０１４年度末に１１４３・９兆円になる見通しだ。

１３年度末見込みより約１００兆円増える。一般会計の税収（１４年度予算案では５０・０兆円）の約２３年分にあたり、１月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約８９９万円の借金となる。

財務省が２７日、国会に提出した１４年度予算案の関連資料で明らかにした。

１４年度末の借金の内訳は、国債が８８５・７兆円、借入金が５９・４兆円、短期の資金繰りのため発行する「政府短期証券」が１９８・９兆円。

>>ワーキングプアでまともな正社員として働ける環境を作らず、大儲けしている企業からきちんと税金をとらないから、1143兆円もの借金になったわけである。また、無駄な公務員や政治屋の年収が高すぎることが問題であり、これを排除しなければ、解決できない。
「無駄な公務員を50%削減。自民党中心の議員をクビにせよ！」

↑

「無駄な公務員」をおまいさんが判定するなど無理。ｗｗｗ

※月31万！！なんかもらえてねーぉ・・・　20万すら届かない食えねー求人ばっかりでどうしろって言うんだ＃！

13年の現金給与「減っていました」　月平均31万4054円　過去最低を更新


3年ぶりに増えたとみられていた2013年の現金給与が、じつは減っていた。厚生労働省が2014年2月18日に発表した毎月勤労統計調査（確報値）によると、13年の残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。

給与総額の実額は3年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の低いパート労働者の比率がわずかに増えたため。

仕事のタイプ別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7％増の40万4723円と2年ぶりに増加。パートは0.6％減の9万6644円と2年ぶりに減った。賃金の低いパートの比率は29.44％で過去最高に達し、全体の賃金水準を押し下げた。

統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0％で、速報値と変わらない。厚労省は、「給与総額は下げ止まった」としている。

※バイトや派遣等非正規社員をやらされているワーキングプアの身になって考えれば、8%の消費税を正社員と同じように負担するのは不公平だ！　日々の家賃や食費で苦しんでいるのに、｢安倍のみクズ？」の独裁で明日からどうやって生きていけっていうんだ！？

消費税あすから８％…暮らしこう変わる
2014年03月31日 07時38分


　新年度がスタートする１日から、暮らしに関わる様々な制度が変わる。

　モノを買ったり、サービスを受けたりした時にかかる消費税の税率が現行の５％から８％に引き上げられる。１９９７年４月に３％から５％に引き上げられて以来、１７年ぶりの増税となる。

　大手コンビニエンスストアは、全店舗で一斉に１日午前０時に８％に切り替える。鉄道やバスの運賃は、ＪＲ東日本の「スイカ」などのＩＣカード乗車券を使った場合に１円刻みとなるが、券売機で買う切符や現金払いは１０円刻みのままで、同じ区間でもＩＣ乗車券と切符の料金が異なる「二重運賃」になるケースもある。

　高速道路の料金は、税金を使った割引が原則廃止される。消費増税により大半の路線が値上げされる。

今日から消費税8%とられるので、消費ボイコット実施し始めている。なるべく物を買わないことに決めた。8%の消費税はマジで高すぎ！

消費税８％でマジ苦しい・・・　2015年10月に消費税10%とか、暴動起こすしかなくなる・・・

消費税５％ 20円から+1円高くなる
消費税８％ 13円から+1円高くなる
消費税１５％ 8円から+1円高くなる

　その消費税は貧しい人に多くが再配分されます。
反対してたら更に配分が減るのですが。

その前に所得税の累進強化の方が先。

  特定の金持をいじめるより、税は広く浅くが良いよ。

いじめではなく公正な分配である。

　　高収入者＝努力をした人から、あまりに累進でとってはいけない。蟻さんからとってキリギリスに分け与えるようなもの。

一部の職業では特定の人に業務が集中する。
例えば、残業分を全て税金とすれば、あほらしくて残業をしなくなる。
すると、無職に仕事が回ってくる。

現在一般残業は１．２５割増しだが、５割増しにして、その分は税金にすべきである。＾＾

＞すると、無職に仕事が回ってくる。


能力、やる気のない無職の人に仕事は回ってくるだろうか？

＞能力、やる気のない無職の人に仕事は回ってくるだろうか？
しかし、今の社員は実質残業代ゼロ、つまりやる気もゼロである。
・今の社員にサービス残業を押し付ける。
・能力、やる気のない無職の人に仕事は回す。
・仕事を断る。
・派遣に頼む。
これらの選択肢しかなくなる。
やる気のある社員もサービス残業ばかりだとやる気をなくしてしまう。

以前のプロ野球の超一流選手は契約更改で「仮に一千万アップしても○％は税金でもっていかれるからここで妥協する」と言っていた。
超一流選手が１千万妥協するとその分二軍選手に予算が回る・・・・かな？

＞、今の社員は実質残業代ゼロ、つまりやる気もゼロである。

大半の大手企業はちゃんと残業代を払っています、ご安心を！
ブラックは知りませんよ。

＞no.2155
no.2152を読んで下さい。
「例えば、残業分を全て税金とすれば、あほらしくて残業をしなくなる。すると、無職に仕事が回ってくる。」

読んだけど何か？

「大手企業のちゃんとした残業代を全て税金として徴収する」という意味を理解できなかったようですね

↑相応の賃金を払わないと経営者は起訴されるがそれを覚悟で、そんなひょーげたことをやる社長はまずいまい。

＞no.2159
流れを読んでいないようですね。

・消費税８％でマジ苦しい　no.2145
・反対してたら更に配分が減るのですが。no.2147
・その前に所得税の累進強化の方が先。no.2148
・特定の金持をいじめるより、税は広く浅くが良いよ。no.2149
・例えば、残業分を全て税金とすれば、あほらしくて残業をしなくなる。すると、無職に仕事が回ってくる。no.2152

つまり、「法改正をして、消費税を上げるより、残業分を全て所得税として徴収する」とゆう事なのです。

↑なかなか常識が通じないようですね。

現在、「労働時間によらず成果給にする」とか「ホワイトエグゼイテブ」とか
時給・アルバイトの医者とか、今までの常識が通用しませんからね。

昨日も「一人親方」なんて制度がニュースになっていました。

＞相応の賃金を払わないと経営者は起訴されるがそれを覚悟で、そんなひょーげたことをやる社長はまずいまい。

経営者は起訴すると労働者は解雇されるがそれを覚悟で、そんなひょーげたことをやる労働者はまずいまい。

経営者は誰から起訴されると思ってるの？

誰なの？
労働基準監督署に行ったけど、実名いりの被害届？を出さないと調査してくれないし

ネットカフェで２年半暮らす母親姉妹にチャンスと詰寄るＮＨＫスペシャル女性たちの貧困のパラドクス


　先日放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告　女性たちの貧困〜"新たな連鎖"の衝撃〜」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思います。

　最も深刻だったのは、２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース。19歳の姉は高校を中退してアルバイトをしていて、14歳の妹は半年以上、中学校にも通えていません。食事は１枚のパンを分け合って食べるなど１日１食。ネットカフェのフリードリンクで空腹を紛らしているのです。14歳の少女の願いは「明日の食事の心配をせず暮らしたい」――こうした深刻な「女性たちの貧困」の実態が告発されたわけですが、これに対する宮本太郎中央大学教授のコメントは、「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」などというような抽象的な指摘に終始し、結局、番組の結論は自己責任論よりのものだったと思います。

　こうしたＮＨＫスペシャルのあり方に対して、徳武聡子さん（司法書士、生活保護問題対策全国会議事務局次長）は「NHKはなぜ生活保護のことを伝えないのか〜NHKスペシャル「女性たちの貧困」を視て」とブログで批判し、尾藤廣喜さん（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事）はツイッターで批判しています。私も同感です。

　まずもって生活保護で生存権を保障することが必要なのにそのことを一切指摘しなかった番組内容に怒りを覚えますし、その上で、すでにこのブログでも何度も指摘してきましたが、「女性たちの貧困」の根本的な原因には以下のような日本社会の構造上の問題があり、これらの問題を改善する必要があると思います。

「子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39％、OECD30カ国平均の半分」という世界最悪の女性に対する賃金差別が「女性たちの貧困」の根本的な原因のひとつです。

　そして、「日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪、生活保護受給は世界最小、子どもの貧困を生み出す日本政府」だから、「女性たちの貧困」は深刻な状況になってしまうし、異常に少ない家族関係支出や世界最低の教育支出、住宅に対する社会支出はイギリスの８分の１しかないなど異常に低い貧困対策関連支出などによって、「女性たちの貧困」も「子どもの貧困連鎖」も「男性たちの貧困」も容易に起きてしまうのです。

　その上、生活保護改悪によって、福祉のパラドクスで「本当に困っている人」さえ救えずブラック企業を増大させているのです。

>ワーキングプア早期救済支援法の成立の必要性を感じました。このスレが出来ていまだに国は何もしていないのはどうしてなんでしょうか？このスレに共感している人は多いと思います。

＞２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース

３人で３部屋借りているので１ケ月にものすごい額の賃貸料が発生する。
賃貸住宅は初期投資がかさむと言っているが今は敷礼０、保証人は専門会社というのも多い。なぜ抜け出さないか？居心地が良いからだろう、もしくは愚かなだけか？

ある一側面だけを捉えて大騒ぎするいつものやり口だな。

こんなことを繰り返すから、本質的な部分が見えなくなってしまう。

もっと視野を広げた方がいいよ。

頑張って視野を広げた結果、ロンパリになりますた。

※極悪非道な居酒屋チェーンの「和民」をみなの力で潰そう！こんな企業は倒産させるのが当然である！皆様の周りで利用停止を呼びかけ、企業解散に追い込もうではないか！

※介護の「ワタミの介護」も死亡事故続出！ご高齢者の方々、ゼッタイにここだけは利用するな！！


ワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出　新入社員数は目標の半分、初の赤字…渡邉氏批判も


　いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。

　今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、非正規の従業員のうち約1万6000人を地域正社員などにするなどの動きをみせている。

　ワタミが人手不足なのは、これまでたびたび同社に対してなされてきた「ブラック企業」という批判が、人々に印象付けられているからなのは否めないだろう。中でも、ワタミ批判の急先鋒である「週刊文春」（文藝春秋）が、13年6月13日号で同社の労働環境の問題点を追及した記事では、ワタミグループ全社員に渡される『理念集』には「365日24時間死ぬまで働け」など、驚愕の言葉が書かれていると報じられた。

　また、同誌（13年6月27日号）によると、ワタミ創業者である渡邉美樹氏が理事長を務める「郁文館夢学園」の教員に対し、著書を通じて「プライベートな時間はなく、子どものために24時間365日、全身全霊捧げます」との誓約を求め、教師の携帯電話番号を生徒に教え、「365日24時間電話していい」と伝えているとも報じられた。

　しかし、今年5月14日発売の「週刊文春」（5月22日号）によれば、『理念集』にあった「365日24時間死ぬまで働け」という文言を、5月8日までに「働くことは生きることそのものである」という文言に変更するシールが配布されたという。ワタミが設置した第三者委員会から「理念集の内容を再検討することが望ましい」などの指摘を受け、自らの理念を取り下げたかたちだ。さらに、同誌は国会議員になった渡邉氏の永田町における悪評も伝えており、かつては「時代の寵児」だった同氏の凋落ぶりを印象づけている。

　労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合関係者らが主催する「ブラック企業大賞」の公式サイトによれば、ブラック企業を見極める指標として長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、長時間過密労働、低賃金、コンプライアンス違反、育休・産休などの制度の不備、労組への敵対度、派遣差別、派遣依存度の高さ、残業代未払いが挙げられている。

>続く

>続き

●相次ぐワタミへの訴訟

　実際に、ワタミでは、女性社員が6日連続深夜勤務などで時間外労働が月140時間を超えるなどして適応障害を発症し、自殺する事件が発生した。その後、遺族が渡邉氏らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

また、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で、当時74歳の女性が入浴中に溺死したことや、当時87歳の男性が床ずれを悪化させ敗血症になるまで放置され、その後入院した病院で死亡したことも昨年報じられている。

　さらに、今年2月には弁当宅配会社「ワタミタクショク」の担当者が、独り暮らしの女性宅を弁当宅配のために訪問した際、玄関チャイムにその女性が応答しなかったにもかかわらず立ち去り、翌日死亡しているのが発見された。その女性の息子は同社と安否確認サービスの契約もしていたため、渡邉氏と宅配担当者らに損害賠償を求める訴えを起こした。

　昨年5月の参議院選挙で初当選を果たした渡邉氏。「経営力で日本を取り戻す」と目標を掲げているが、日本をどうこうするより、まずはワタミの立て直しに対して創業者責任を果たしてもらいたいものだ。今回の“シール貼り”は、再建への第一歩にしても、あまりにも小さすぎるといえるだろう。

生活保護:受給者２１６万人、過去最多　１３年度
2014年06月04日　


　厚生労働省は４日、今年３月時点の全国の生活保護受給者数が２１７万１１３９人だったと発表した。これで２０１３年度は月平均で２１６万１６０６人（概数）となり、１２年度の２１３万５７４３人（同）を上回って３年連続で過去最多を更新した。昨年度の月平均受給世帯数も過去最多を更新し、１５９万１８０４世帯（同）となった。厚労省は「経済情勢の改善もあり増加傾向は緩やかになった。頭打ちは近いのでは」と分析している。

　今回発表の今年３月統計は、受給者数、世帯数とも過去最多。世帯数は初めて１６０万を超える１６０万２１６３世帯だった。

　世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く７４万４３５５世帯（４６．７％）。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」２８万６００３世帯（１７．９％）▽傷病者世帯２７万２３５６世帯（１７．１％）▽障害者世帯１８万３０１８世帯（１１．５％）▽母子世帯１０万８３９９世帯（６．８％）。

　都道府県別の受給者数は、大阪府の３０万３６５９人と東京都の２９万４９０９人が突出して多かった。都市別に公表した政令市と中核市では、大阪市が１５万８５０人と最多。札幌市７万４９５０人▽横浜市７万５８３人▽名古屋市４万９３９３人▽神戸市４万９０３８人−−と続いた。

　受給者数は、戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人が長らく最多だった。０８年秋のリーマン・ショックを機に増加傾向に拍車がかかり、月別では１１年７月、年度別集計では１１年度にこの記録を更新していた。

　生活保護費の１４年度予算は国と地方で計約３．８兆円にのぼり、財政を圧迫している。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」の切り下げを昨年８月にスタートしており、３カ年で最大１０％切り下げる。家賃にあたる「住宅扶助」は来年度予算からの減額を視野に見直しを進めている。

>>生活保護の受給は国民の権利である。しかし、働きたくても食えないバイトしかない、あるいは、正社員の求人はあるが、実務経験の一点張りで採用しないような企業が多くて、結局、20,30代からずっと生活保護を何年も受けている人に対しては、国も企業に対する採用の促進を法律によって改革していかないとどうしょもない。
　ワーキングプア早期救済支援法の成立を実現していかなければ、今後も生活保護受給者は増加する。

■一人世帯の貯蓄はどうなんだ？貯蓄どころか、借金返済に追われて、貯金なんかとっくにない人もカウントしているんだろうか・・・

本人の貯蓄は1世帯当たり1739万円　
実態は一部の富裕層の貯蓄が平均値を引き上げ
2014年05月24日 16:29

　2013年の日本人の貯蓄は1世帯当たり1739万円。この数字に複雑になる人も多いのではないか。しかし、少なくとも総務省の統計ではそうなっている。

　総務省は16日、家計調査報告（貯蓄・負債編）2013年平均結果速報（二人以上の世帯）を公表した。

　それによると、 13年平均の二人以上の世帯の1世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1739万円で、前年に比べ81万円4.9％の増加となった。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値（金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値）は1023万円（前年1001万円）となった。

　また、年間収入は616万円で、前年に比べ10万円、1.7％の増加となり貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は282.3％で、前年に比べ8.7ポイントの上昇となった。

　二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値（1739万円）を下回る世帯が68.0％（前年67.2％）と約3分の2を占め、世帯分布は貯蓄現在高の低い階級に偏っている。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満の階級が、二人以上の世帯に占める割合は10.0％となっており、前年（10.6％）に比べ0.6ポイントの低下となった。

　また、二人以上の世帯について貯蓄の種類別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると、定期性預貯金が724万円（貯蓄現在高に占める割合41.6％）と最も多く、次いで「生命保険など」が379万円（同21.8％）、通貨性預貯金が356万円（同20.5％）、有価証券が240万円（同13.8％）、金融機関外が40万円（同2.3％）となっている。

　このうち勤労者世帯についてみると、定期性預貯金が450万円（同36.2％）と最も多く、次いで「生命保険など」が320万円（同25.7％）、通貨性預貯金が295万円（同23.7％）、有価証券が116万円（同9.3％）、金融機関外が63万円（同5.1％）となっており、二人以上の世帯と同様の順になっている。

　12年と比べると、定期性預貯金は、二人以上の世帯では同水準となっているが、勤労者世帯では減少となっている。「生命保険など」は，二人以上の世帯及び勤労者世帯共に増加となっている。通貨性預貯金は，二人以上の世帯及び勤労者世帯共に増加となっており、特に勤労者世帯は調査を開始した2002年以降11年連続の増加となっている。

　有価証券は、安倍内閣が進めた経済政策（いわゆる「アベノミクス」）により、株高が進んだことなどから、二人以上の世帯及び勤労者世帯共に増加となっており、特に二人以上の世帯は24.4％と大幅に増加となっている。

　また、二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合をみると、貯蓄現在高が少ない世帯ほどおおむね通貨性預貯金の割合が高く、貯蓄現在高が多い世帯ほどおおむね定期性預貯金及び有価証券の割合が高くなっている。

　二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別に世帯割合をみると、500万円未満の世帯が最も多く、2013年は全体の31.9％となっており、これらの世帯の貯蓄額の割合は総貯蓄額の3.7％となっている。また、4000万円以上の世帯は全体の11.1％となっており、これらの世帯の貯蓄額の割合は総貯蓄額の44.0％となっている。

　人の懐はわからないが、情けないが少なくとも筆者の貯蓄はこの統計には程遠い。平均値（1739万円）を下回る世帯が68.0％もあるので、実態は一部の富裕層の膨大な貯蓄が平均値を引き上げたのだろう。

※貯金ないどことか、どれくらいの借金を抱えている人が多いのかのデータが欲しい・・・

みんないくら貯めている？平均貯蓄額は？

2013年の調査では、2人以上で暮らす家庭の平均貯蓄額は1101万円。「うちはそんなに貯めていない！」と焦る方もいるでしょう。ちょうど真ん中に当たる額は330万円、貯蓄がない家庭の割合は3割にも上ります。年代や年収別の貯蓄額データをお伝えします。


30代の平均値は379万円、中央値は200万円
以下、年代別に、貯蓄のない世帯の割合、貯蓄の平均値、中央値を挙げました。（年代は世帯主の年代）

    20代　貯蓄のない世帯35.4％　平均値219万円　中央値75万円
    30代　貯蓄のない世帯30.2％　平均値379万円　中央値200万円
    40代　貯蓄のない世帯32.6％　平均値700万円　中央値225万円
    50代　貯蓄のない世帯33.0％　平均値1067万円　中央値379万円
    60代　貯蓄のない世帯30.2％　平均値1535万円　中央値670万円

平均値も中央値も、年代が上がるにつれて高くなっています。

■トヨタ役員報酬、好業績で１億円超７人　前年３人　
2014/6/24 

　トヨタ自動車は24日に公表した有価証券報告書で、１億円以上の報酬を受け取っている役員の人数が７人だったと開示した。前年は３人だったが好調な業績を受けて大幅に増えた。最高額は豊田章男社長の２億3000万円で、前の期から4600万円増えたほか、内山田竹志会長も5400万円増の１億6500万円だった。

　前年１億円以上だった張富士夫名誉会長は開示対象から外れ、小沢哲副社長など５人が新たに開示対象となった。７人の総額は９億4400万円。

公的年金、いずれは現役世代の４０％台まで低下
2014年06月27日 23時17分

　厚生労働省は２７日、公的年金の水準について、受け取り始める６５歳時点では現役世代男性の平均手取り収入に対する割合（所得代替率）が５０％を超えるものの、いずれは４０％台まで低下するとの試算を公表した。

　若い世代ほど、代替率が下がるのも早い傾向がみられた。

　試算は、この日の社会保障審議会の年金部会で示された。２０１４年度時点で「６５歳」から「３０歳」まで５歳刻みの各世代を対象に、経済が順調、中間、低成長の３ケースを計算した。いずれも現役時代に平均的な年収だった会社員の夫と専業主婦の妻という「モデル世帯」を想定したものだ。

　経済成長が中間のケースをみると、６５歳の場合は、初年度の年金月額は２１万８０００円。現役世代の平均月収が３４万８０００円であるため、代替率は６２・７％だった。しかし、８０歳の時点で代替率は４７・３％となり、５０％を割った。

>国民年金払わないのではなく、払えないのである。
>食えないバイト・パート・派遣求人を認める国のせいである・・・

国民年金納付率60％台報道　実際の納付率は39.9％にすぎない
2014.06.25 07:00


　5月下旬、新聞各紙は「国民年金の納付率、4年ぶりに60％台に」と報じた。厚労省が発表している納付率は2010年度に60％を割り込み、2012年度は「59.0％」。それが2013年度に回復したというのだ。

　手元に、一般には公表されていないA4判1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60％どころか「39.9％」（2012年度）となっている。トリックは子供騙しというほかない。

　政府はここ数年、保険料納付の免除者（373万人）や学生などの猶予者（214万人）を国策でどんどん増やしてきた。その合計は約600万人。国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」は2013年3月末で1864万人いるから、3分の1が「払わなくていい」人になっている。その「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外されているのだ。この資料を厚労省に提出させた河野太郎代議士が指摘する。

「厚労省は、納付率を高くするためには分子である『納付者』を増やすのではなく分母を減らすほうが手っ取り早いと考えているのでしょう。今回入手した資料では、免除者を分母に加えた場合の納付率は2007年度の47.3％以降、回復傾向どころか一貫して下がり続けています」

　6月4日には、「さらに分母を減らす」ための法律も成立した。現在、30歳未満の低所得者の保険料を猶予する「若年者納付猶予制度」というものがある。その対象年齢を「50歳未満」へ引き上げる法律で、今年10月から施行される。30〜40代の非正規労働者が増えているからというのが建前だ。高齢化が進んでいるとはいえ、49歳を「若年者」と見なすとは、その発想に恐れ入る。

「猶予」を受けた期間については将来の年金額には反映されない（免除が認められた場合は一部反映される）。猶予された分は追納できるが、現在月1万5000円の保険料を払うのが困難な人が、数年後に数十万円の保険料を納められるケースがどれだけあるのだろうか。結局払うことができず、将来の無年金者が増えることは目に見えている。

　つまり厚労省は自分たちの成績（納付率）を上げることに懸命なだけで、払えない人をどうフォローしていくか、空洞化しつつある年金制度をどう根本的に変えていくかという点はまったく無視しているのだ。

「前回2009年の財政検証では、国民年金納付率が『80％』になるという前提で計算していました。もちろん80％には届きませんが、厚労省は前回の財政検証と辻褄を合わせるために『納付率は回復しつつある』といいたいのでしょう」（河野氏）

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏は「政府は納付率を高めに見せて、年金は安心であるということを訴えたいのではないか」と見る。

＞ワーキングプア早期救済支援法の成立が必要です 
その通り！！スレ主さんとは気が合いそうだ。偉い！

●2014年ブラック企業大賞が発表されたようです。
　ブラック企業名は以下の通り。
　新卒採用はもちろん、中途採用でもゼッタイに入社してはいけません！あなたの人生が崩壊します。
　・大庄
　・JR西日本
　・ヤマダ電機
　・A-1 Pictures
　・タマホーム
　・東京都議会(東京都庁)
　・リコー
　・秋田書店
　・学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校
　・人材派遣会社のイスト

その他、日本IBMはラック企業で、社員の自殺者が多数出ています。日本IBMは人が働くところではありません！


リコー、大規模人員削減で退職強要面談「あなたの居場所ない」　解雇のプロをスカウト

　学者や弁護士、ジャーナリストらで構成される「ブラック企業大賞実行委員会」は6月、「ブラック企業大賞 2014」のノミネート企業を公表した。同賞は労働基準法に違反する長時間労働の強制、パワハラ、残業代未払いなど、労働環境面で著しい問題がみられる企業を「表彰」することで、そうした企業を撲滅しようと12年から始まった。

　今年は民間企業7社と1学校法人、都議会がノミネートされた。このうち、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄と、西日本旅客鉄道（JR西日本）、ヤマダ電機、アニメ制作のA-1 Pictures、住宅メーカーのタマホームの5社は、過重労働が理由でノミネートされた。このほか、「セクハラやじ事件」が起こった東京都議会、不当な出向命令が発覚したリコー、読者プレゼントの不正を告発した社員を懲戒解雇した秋田書店、未払賃金などで係争中の学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校、人材派遣会社のイストがリストアップされた。大賞を選ぶ一般からのインターネット投票は同委員会のHPから、9月6日の授賞式前日まで可能だ。

　ノミネートされた中で有名企業としてリコーの名が目立つが、同社がノミネートされた理由としては、人員削減のプロをスカウトするなどして大規模な人員削減を断行した点が挙げられている。

　11年5月26日。リコーの近藤史朗社長（当時、現会長）は大規模なリストラ計画を発表。グループ全体の従業員約11万人（国内約4万人、海外約7万人）のうち、1万5000人の人事異動と1万人の人員削減を打ち出した。08年秋のリーマンショック後、リコーはライバルのキヤノンや富士フイルムに比べて業績の立て直しが遅れ、円高が進む中、11年3月の東日本大震災を受け、事業環境がさらに悪化した。そのため、「第17次中期経営計画」でリストラ策として大幅な人員削減策に踏み切った。

　11年6月には、国内で1600人程度の希望退職の募集を始めた。それと軌を一にして、「人事に関する面談」と称して狙いをつけた社員を呼び出し、「ここに（あなたの）居場所はない」などという言葉を使い、執拗に退職を迫った。退職強要を断った社員は、倉庫や工場に配転になった。

●出向命令に違法判決

　技術畑を歩きスペシャリスト2級に位置付けられているAさん（仮名）は、希望退職に応じなかったため、子会社に出向を命じられた。出向先は物流系の子会社で、Aさんは単純作業（商品の荷受業務や開梱業務等）の立ち仕事に従事した。Aさんは同様な扱いを受けたBさん（仮名）とともに、出向命令の無効確認を求めて東京地裁に提訴した。そして13年11月12日に下された判決は、次のようにAさんらへの出向命令の取り消しを命じた。

「Aさんらへの出向命令は、Aさんらを選定した点において、基準の合理性、過程の透明性、人選作業の慎重さや緻密さに欠けており、また、出向先での業務はAさんらのキャリアや年齢に配慮されておらず身体的、精神的に負担が大きいものとなった」。そして、「本件出向命令はAさんらが自主退職に踏み切ることを期待しておこなわれたものである。人事権の濫用であり、出向命令は無効」

●日本IBMの人員削減システムを導入

　一連のリコーの人員削減策は日本IBMの人事マニュアルを取り入れたものだ。日本IBMではPIP（業績改善計画）という手法で、人事評価の下位15％を強制的に退職させて組織の“新陳代謝”を図るシステムが導入されている。PIP導入時の社長だった大歳卓麻氏は、この人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやりやすい」と語っていた。リコーはこの日本IBMの手法を導入するため、同社から専門家をスカウトしていた。

　PIPを実施した日本IBMでは自殺者が出た。「社員を使い捨てにする」という情報が広がり、技術系の学生が日本IBMを敬遠する副作用が生じた。リコーにも「目先の財務内容を取り繕うために、将来の利益を生み出す担い手となる技術者たちを切り捨てた」との非難が上がった。

　リコー創業者の市村清氏が掲げた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛主義は、もはや同社にとっては過去の遺物になってしまった感がぬぐえない。

※NHKスペシャル「老人漂流社会」来週9/28(日)午後9:00より放送です。
他人事とは思えない話です！！
ワーキングプアで共に苦しんでいる皆様！
是非、この番組を見て感じたこと、そしてワーキングプアのままいまだに苦しんでいる方々、ワーキングプアの早期救済支援策を政府や自治体に今すぐ、求めていくべきです。


■NHKスペシャル：老人漂流社会"老後破産"の現実
　初回放送予定日：2014年9月28日(日)　午後9時00分〜9時49分

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0928/index.html

高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の収入しかないにも関わらず、保護を受けていない。年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、厚労省が『生活保護ボーダーライン層』と位置づける高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われる一方、保護を受けずに、ギリギリで頑張る人に対しては、ヘルパーや看護師の訪問回数を減らすなどの対応で凌いでいる。
年金だけでは医療や介護さえ十分に受けられない“老後破産”の厳しい現実を密着ルポで描くとともに、誰が、どういった枠組みで高齢者を支えていくべきか、専門家のインタビューを交えながら考える。

労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発

労働者派遣法改正案の概要
2014年10月29日　00時06分


　◇衆院本会議で審議入り

　２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

　現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

　派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門２６業務の一つ「ＯＡ機器操作」要員とされる。今の職場は３年の上限を上回る５年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

　改正案が成立すれば、専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

　専門職でも、派遣労働者は３年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で３年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

　厚生労働省の調査では、派遣労働者約１１６万人のうち６割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

　ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性（４２）は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

　若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、４０代後半の派遣の平均は時給換算で１２００円台で、正社員の４割にとどまる（同省調べ）。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。
　◇審議入り遅れで、成立は微妙な情勢

　労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した１４日から２週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　安倍首相は２８日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

　政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第１次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の記者会見で「遅くとも１１月７日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。

派遣労働者がかわいそうだ。
将来の人生設計が立てにくい。
派遣労働者を使う企業さん、お願いです。
せめてそれなら給料を１．５倍あげてやってください。

もうワーキングプアでバイト派遣で家賃払うだけで精一杯・・・
消費税も10％にまもなくなるだろうし、どうすりゃいんだよ！！

日本の企業なんて人を道具扱いにするわりにはスペックがショボイ。

国民年金納付率は「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外されているのだ

厚労省もこんなんでよくやってられるわな。

もしかして、連絡がつかない未納者を勝手に「猶予」扱いしてるなら納付率は更に低い

前、厚生年金でそんな話があったな
厚生年金を払わない会社は、その従業員をいつのまにか「解雇」の扱いにしていた。

結局は行政なんてこんなもの、計算だって自分達に都合のいい計算しかしていない

こんな計算民間でやってたら懲戒解雇に匹敵するほどの悪行！

国民年金納付率は「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外されているのだ

まさにドリフのコントレベル

逆にいえば、これで国民を騙すのだから、やはり公務員は、たしかに頭は良い、国民を

操るための高学歴ともいえるね。

＞２１９０

頭が良いと言うよりそれが仕事なんですね。

ここ日本では、人間と動物は生き物ではなく、命のない単なる「数字」か「無機物」扱いをする国。

ひとまず、消費税１０％回避されたけどよぉ、もう８％で安い物さえも買う数量減らしていかないと生活できネーよ。。
いつクビになるかわかんねーようなワーキングプア非正規労働で、何が、あべのみくす？「安倍のみクズ」に聞こえるわぁ。

ほんまやね。

個人と国家の利益なんて元々相反するものです。
貧乏人どうし争ってる間に国は肥る。
政治家の本音は「嫌なら出てけ」です。

＞ここ日本では、人間と動物は生き物ではなく………。

どうかお気に入りの国へどうぞ！

どこの土地でも、生まれながらの土着民とよそから来た人では扱いは違うと思うね。

いくら優れた社会保障制度があるからといって、それを利用するためだけにそこへ
行くなどというのは、非現実的な話だ。現地人と同じように利用できるか分からないし、
現地人からはウザがられるだろう。

　そういう当たり前のことが分からない人が「だったらお気に入りの国へいけば？」
とか言う。

※男性の非正規社員は3K職場なバイトが大半である事実を忘れてはならない！
　まずは、男性の非正規社員の救済が必要である。
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非正規の待遇「改善へ議論を」　大阪のＮＧＯ、働く女性ら調査
2014/12/7 2:19日本経済新聞　電子版

　働く女性を支援する大阪市の非政府組織（ＮＧＯ）が非正規雇用の実態をパートや派遣社員ら約100人から聞き取り、結果をまとめた。半数が「職場に仕事が同じ内容の正社員がいる」と回答。
不安定な雇用や低賃金に悩む姿が浮かぶ。今回の衆院選は「女性の活躍」も争点の一つ。ＮＧＯは「非正規で働く人の大半が女性という実態が認知され、待遇改善につながる議論を」と期待する。

　調査したのは「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」。２〜９月、大阪府や東京都、愛知県などでパートや派遣・契約社員などとして働く20〜50代の女性102人と男性１人から聞き取った。

　金融機関で契約社員として働く兵庫県の30代女性は「正社員とノルマは同じでも１年契約。賃金も雇用形態も格差があるのはおかしい」と訴えた。
メーカー勤務の滋賀県の40代女性は「課長に『パートは一番下の位だ』と言われ、人格を踏みにじられた」。取引先から苦情が来た際は女性のせいにされたという。

　回答者のほぼ全員が正規雇用の経験があり、いずれも結婚や育児で退職した。54人は「職場で自分と同じような仕事をする正規雇用の社員がいる」と回答。仕事が同じでも賃金は正規の６割程度という声が多かった。

　総務省の労働力調査によると、非正規で働く人は2013年平均で1906万人（役員除く）。うち女性が約68％を占める。
ＷＷＮは、国連の委員から「非正規の約７割が女性なのは間接差別ではないか」と問いかけられたのをきっかけに、今回の調査を行ったという。

　報告書は国際労働機関（ＩＬＯ）など国際機関や内閣府、厚生労働省など国内外約50カ所に送付。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の担当者は「日本は非正規と正規の待遇格差が世界的に見て大きすぎる。
解決には企業や政府と労働者の対話が重要だ」と話したという。

　ＷＷＮ代表の越堂静子さん（70）は「安心して働ける環境でこそ女性は力を発揮し、管理職への意欲も高まる。衆院選では、海外からの視線も意識し、働く女性の待遇まで考慮した論争をしてほしい」と話している。

企業は賃金の公平をきするために、管理職以外は非正規となるよう、正社員を減らし
非正規となるよう努力している。

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