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まず「実務３年」について。よく調べた方が良いですよ。実務経験と認められる施設が指定されています。それと施設側が「介護職員として就労していた」と認めて（就労証明等）くれるかどうか。

介護福祉士取っても、30歳前後で夜勤手当含めても20万届かないから、食うのはかなり難しいですね。でも、今、介護の業界ではヘルパー２級か介護福祉士は必須。

私はウツ持ち、30後半独身女。元公務員。ヘルパー資格も介護福祉士も持ってませんが、他の福祉系資格はあり、介護職員として高齢者デイサービスで働いています。社保完備の会社ですが、時給800円。福祉の仕事が好きでないとやってられないです。

ケアマネを目指して勉強した方がいいかな。でもあれ、難しいんだよね。

介護職は薄給で食っていけないのですか、、、うーん、、辛いっすねぇ

介護福祉士も国家資格ということで、やることはヘルパーとほとんど同じだよ。

あとは体力勝負だね。

ケアマネも業者と家族の板ばさみで厳しいらしいです。

ケアマネでも食えません。
けあとも：介護職が集まるサイトです。
通所･在宅･施設系の給料の話が聞けるかもしれません。
興味があれば行ってみて下さい。

知り合いの話しや身近で見てても介護の仕事は本当に大変だと思う。
食える食えないか以前に介護の仕事を一生続けて行けるかを真剣に考えたほうがいい。
だいたい35歳から異業種での転職で金のくれる所なんてないんじゃないの。
今までの経験を活かせる会社に就いたほうが無難だ。
いい年した男が歳下の女の子にイチから仕事を教わることを考えただけで俺なら無理だな。
よっぽど仕事が出来るならいいけど。

介護福祉士で一馬力は無理

看護師なら准看でも食えるのは食える

35歳で約260万円「生活できない」　介護職員署名に160万人集まる

「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。

介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会（全老健）は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない（給与）水準なんです」と訴える。

給与所得者の平均年収と比べて約170万円も低い
署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介護職員の生活保障を訴えていくことはできないでしょうか」。これに危機感を感じ、吉田昇事務局長は07年夏、署名活動をはじめる。駅・街頭での訴えのほか、介護職員の家族、医師会、自治会に理解を求め、まず埼玉県で約10万5000人分を集めて、同年11月に埼玉県に提出した。この活動が全国に波及、08年2月末までに約160万人分の署名が集まった。

老健介護施設の介護職員とは、医師や看護士、介護ヘルパーなどの資格を持たずに、介護の「現場」で働く人をいう。全老健埼玉県支部によると、介護職員の平均年収は35歳で約264万円。給与所得者の平均年収（約434万円、06年国税庁調べ）と比べて約170万円も低い。低賃金なうえに、食事、入浴、おむつの取替えといった老人介護の職場は重労働で、さらにはキツイ、キタナイ、キケンの３K職場で人気がない。

パートの時給も800円前後で、スーパーやコンビニなどに太刀打ちできないし、最近は大手企業が初任給を引き上げて人材確保に力を入れているだけに、職員を確保するだけでも大変な苦労のようだ。

吉田局長は「老健保健制度ができて、ようやく20年なので勤めている施設も新しく、職員も若い人が多い。事業が軌道に乗らず、ベースアップもむずかしいのが実態です」と説明する。あまり知られていないが、老健介護施設は特別養護老人ホームと違って国からの補助金もない。土地や施設は銀行からの借入金でまかなわれているので、「借金の返済に追われ、人件費にまわす余裕はない」という。

厚労省の実態調査とかけ離れた「実態」
厚生労働省が2月21日に公表した「介護給付実態調査月報」（07年12月審査分）によると、介護サービスの受給者は全国で292万5000人。受給者一人あたりが介護施設や介護サービス業者に支払っている費用は月間17万4700円に上る。比較的高く見えるが、吉田局長はこれが「実態に即していない」という。

こうしたデータは、全国約3400ある老健介護施設がそれぞれ厚労省に提出している。ただ、老健介護施設は、認知症などの病状があり、リハビリテーションなどの医療を必要としている老人の介護施設なので病院やグループホーム、在宅ケア・サービス事業者などの医療法人が併営しているケースが多い。そのため、老健施設単体の状況がきちんと伝わっていないのだという。「老健施設の実態をしっかり伝えていないことにも問題はあるが、（厚労省側も）そちらが提出したものをまとめているとして、本当の実態を見てくれない」（吉田局長）と、その対応には不満げだ。

J-CASTニュースは、厚労省老健局に介護職員の平均年収を聞いたが「（実態調査にあるように）利用者側の数字はあるが、そのような数字は把握していない」と答えた。

重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘

　「お年寄りを支えたいが、自分の生活が成り立たない」。そう語る男性は、結婚を機に転職を決意した。

　重労働なのに低賃金で、若者の離職が相次ぐ介護現場。今春闘で、職員たちは賃金引き上げを求めて悲痛な声を上げるが、経営が苦しい事業所が多く、賃上げは「極めて厳しい」（労組幹部）のが実情だ。賃金が介護報酬という「公定価格」に左右され、労使交渉だけでは限界があることも見通しを暗くしている。

　「将来の展望が描けない」。神奈川県の訪問介護事業所で働く男性（２７）は昨年末、結婚を機に上司に退職の意思を伝えた。

　大学卒業後、住宅会社で働いたが、学生時代にボランティアで障害児にかかわっていた経験から、「福祉の世界で働きたい」と、２００５年４月に現在の事業所に転職した。正社員だが、賃金は月給制で基本給が１７万３０００円。残業代がついても手取りは月１５万円強にしかならず、家賃と光熱費、携帯電話の支払いを済ませれば、手元に現金はほとんど残らない。

　寝たきりのお年寄りの入浴や、施設への送迎など、介護現場は体力勝負。夜勤もあり、男性職員の需要は高い。しかし、自分より後に職場に来た男性３人は、半年もしないうちに辞めていった。「家計を支える男性が働ける職場ではないんです」と男性はため息をつく。妻の給料が自分より約５万円高かったことも、転職を決意した一因だ。

　次は介護とは全く違う仕事に就くつもりという。「高齢者介護は社会に必要な仕事。生活できるだけの収入があれば続けたいが、現状では辞めざるを得ない」

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　厚生労働省によると、介護職員の１年以内の離職率は０５年度で２０・２％。全労働者の１７・５％を上回る。

　約５万７０００人の組合員が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「若者の離職率はもっと高い」と指摘する。賃金が安く、定期昇給も望めないところが多いため、「将来への不安から辞めていく若者が非常に多い」というのだ。

　厚労省の調査によると、介護職員の０５年の平均年収は、施設介護員で３０５万６５００円、ホームヘルパーで２７３万４１００円。全労働者平均（４５２万９２００円）の７割にも満たないのが実情だ。

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　２月中旬に東京都内で開かれた日本介護クラフトユニオンの中央委員会。会場の組合員からは、「ここ何年も昇給はない」「仕事は好きだが、去っていく人間が何人もいる」という声が相次いだ。同ユニオンは今春闘で「月給制７０００円以上、時給制４０円以上」の賃上げを求めている。７０００円の内訳は「２０００円が賃上げ分、５０００円が他産業との格差是正分」だ。これまでに会社側に要求を出し終え、１１日から交渉が本格化する。

　しかし、賃上げ実現は「極めて厳しい」（同ユニオン幹部）のが現状。昨年の春闘では、半数以上の企業で賃上げが実現しなかったが、今年も「昨年同様、明るい兆しはない」と労働組合の幹部は語る。

（2008年3月10日14時33分  読売新聞）

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