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「生活苦で」８歳長男刺す、父親逮捕　栃木

　１１日未明、栃木・鹿沼市の住宅で、小学３年の長男（８）を刺して殺害しようとしたとして、会社員・石川忠弘容疑者（５１）が殺人未遂の疑いで逮捕された。 　警察の調べによると、石川容疑者は１１日午前１時半ごろ、寝室で寝ていた長男の左胸を、自宅にあった刃渡り約１５センチの包丁で刺して殺害しようとした疑いが持たれている。刺し傷は肺まで達していたということだが、長男の命に別条はないという。 　石川容疑者は、病気のため数か月仕事を休んでいたということで、警察の調べに対し「生活が苦しく、将来を悲観してやった」などと供述しているという。[ 11日12時33分 ]

＞１４００は犯人の父親はしばらく刑務所に入って、刺された子供は入院して入院費用、治療費用もかかるし後遺症も残ると思うし、家庭崩壊してたいへんでしょう。景気悪くなるほど、このような事件が増えそうです。

暗い記事を貼り付ける人はどういう理由で、そういうことをしているのだろう。

文章すら書くのが面倒くさいから貼り付けをしているんじゃないのか。

＞1403
　いや、そういう人は自分よりも惨めな境遇にある人についての記事を貼り付けることによって、自分はそういう人よりもマシという安心感を得たいのでしょう。

そういう意味もあると思うけど、「不況だからこんな事件が起きるんだ！
不況なんかキライだ！！」ってことを言いたいのでは？

自分だったらそんな思いで貼りますね。

約半数の企業が「出張費用の削減」実施、経費削減の一環で
2009年7月10日 17:11 | 不景気ニュース | コスト削減, 統計 

長引く景気低迷によって、出張費用の削減を実施している企業が約半数に上ることが、民間調査会社「（財）労務行政研究所」の調査で明らかになりました。

全国の上場企業などを対象に回答のあった242社を集計した結果、「最近2年間に出張費用を削減したことがある」と回答した企業は、国内出張で53%、海外出張で44%に及びました。

削減方法としては、「出張回数の削減」が一番多く、「日当の見直し」や「ディスカウントチケット・回数券の使用」、「テレビ会議の導入」、「ビジネスクラスの利用制限」などが上げられました。

出張費用の削減を実施している企業を業種別で見ると、製造業の割合が非製造業より多く、国内出張では6割を超える数値を示しています。

業績が厳しい企業ほど「出張費用の削減」を行う傾向が強く、経費削減の手始めとして行う企業が多いようです。

貼らずに、自分の思いを書こうよ〜

でもニュースは参考になる　チエック面倒だから

>>1408
俺もそう思う、不況とか経済情勢とかまとめといてくれ
そう言うのは色々ニュースサイトとか行って自分で探すのはめんどい
誰かがどっかのサイトで見つけた記事があったら貼り付けといてくれ

俺的には固いこと言わずに色々ニュースを貼り付けてくれるほうがいい
労働、雇用、社会保障その他もろもろ
たまにここ来て確認するから
あまり自分ではニュースサイト行かないんだよな
どっちか言うとエロサイトに入り浸ってたりするからｗ

ためになるニュースは貼って欲しい。

今年は３万人がクビを切られるリストラ地獄　大手３０社
2009年07月19日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
 
●年齢制限なし、期間延長も　１５日、日銀の景気判断が「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に引き上げられた。

　だが雇用は、戦後最大の危機に直面だ。東京商工リサーチがまとめた「０９年上半期　希望・早期退職募集状況調査」によると、募集企業数は前年同期比で３．７倍、上場１４５社に達している。１０００人の募集をした医薬品卸のメディセオ・パルタックＨＤ（東証１部）、６００人募集のＵＳＥＮ（ヘラクレス）、４５０人の枠に５０２人が応募したＮＥＣトーキン（東証１部）など、大手企業が続々とリストラに踏み切っている。

　募集人数を公表している上場１４１社を合計すると１万５３４７人。この規模は、業績悪化に苦しむ三洋電機とＴＤＫの社員（単体ベース）が丸ごと首を切られるのと同じだ。

　東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長が言う。「１月から６月までのわずか半年で１４５社です。年間では、ＩＴバブル崩壊後に記録した０２年の２００社を上回るでしょう。今年は、４０代や５０代以上というように年齢制限を設けない募集が多い。募集人数に達しなかった場合は、期間を延長する会社も続出です。それだけ経営状態が深刻だということになります」

　こうなると「肩たたき」が横行し、無言の圧力に耐え切れなくなるサラリーマンも出てくる。リストラ地獄だ。上半期の数字をもとにすれば、希望・早期退職募集は、倍の年間３００社、合計３万人以上に膨れ上がる恐れがある。

「工場の稼働率が上向いたとか、在庫調整が進んだという報道もありますが、それはごく一部の大手企業に限ったことです。中小・零細企業は、まだドン底経済に苦しめられているのです。雇用環境も大手と中小・零細の間で格差が広がってきたとみるべきでしょう」（前出の友田部長）

　０９年上半期の倒産件数（負債総額１０００万円以上）も、前年比８．２％増の８１６９件と最悪だった。失業率は上昇を続けている。雇用環境が改善しなければ、消費も上向かず、日本経済は立ち直れない。景気回復はずっと先だ。

【主な上場会社の希望・早期退職募集の状況】

◇社名／募集人数／応募人数

◆ＵＳＥＮ※／６００／３５６　◆三井金属鉱業／−／４１７　
◆ＮＥＣトーキン／４５０／５０２　◆フルキャストＨＤ／３００／２７６
◆沖電気工業※／−／２８７　◆三井住友建設／２５０／２５０
◆ジャックス／２１０／　◆日東紡績／−／４６０
◆みずほインベスターズ証券／２００／１４８　◆熊谷組／１５０／６２
◆曙ブレーキ工業／１５０／９２　◆ＪＵＫＩ／１３０／１２１
◆学習研究社／１００／５８　◆文教堂グループＨＤ／１００／８５
◆荏原製作所※／１００／　◆岩崎通信機／８０／４５
◆オートバックスセブン／６０／３９　◆相模ハム／５５／５４
◆ユニチカ／５０／６０　◆岡本硝子／２５／２４
◆メディセオ・パルタックＨＤ※／１０００／２５７　◆セディナ／６００／
◆ＦＤＫ※※／４５０／４５７　　◆大日本スクリーン製造／３００／
◆さいか屋／１５０／１９９　◆エン・ジャパン／２５０／３１２
◆キングジム／６５／６６　◆扶桑化学工業／５０／２５
◆昭文社／５０／６２　◆近鉄百貨店／１００／１２４
※はグループ会社含む、※※はグループ会社出向含む、−は募集枠設けず、空欄は不明
（日刊ゲンダイ2009年7月16日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4257832/

未だ、日本は、経済大国で世界二位にいるって言う人って、どういう人かなー？

日本をよく思わせたい人が、経済大国だとか国際競争力だとか、ごまかしたことをいうのでしょう。

え？世界第２位じゃない理由は？（日本が）

＞未だ、日本は、経済大国で世界二位にいるって言う人って、どういう人かなー？ 

ニュースや新聞を見ない人

＞今年は３万人がクビを切られるリストラ地獄　大手３０社

その３万人のうち何千人が自殺するのかな？

不況の割には物価が高い
もっと安くしろ

３位に転落
実態心情的には１００位です

近所の有燐堂が本日で閉店となりました。最近は全然いかなくなっていたけど、以前はよく立ち読み、座り読みでお世話になったし、閉店には寂しさを感じました。

>no.1417 
世界的にインフレ傾向だね。食糧不足だろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162211007-n1.htm
確かに中国に抜かれたな。でもな、中国で暮らしたら幸せになれるかってそんなもんじゃない。貧富の差は激しいし、言論の自由もない。付近の民族を弾圧してる。イカレ共和国だ。

撮影会モデルにＯＬ・学生が興味津々2009年7月21日 10時0分 （ゲンダイネット）

　これも不況の影響か。女子大生やＯＬの間で“撮影会モデル”のアルバイトが人気なんだとか。

「ヌードはなくて、私服の野外撮影とスタジオでの水着がセットになった撮影会。ほとんど土日だし、仕事への影響はゼロ。給料は１日１万５０００円です」（２３歳・派遣ＯＬ）

　ほぼ１日拘束とはいえ、土日２日間なら３万円。彼女たちにとっては“実入りがいいバイト”だ。人気が出て撮影会の参加者が増えれば、歩合も付くらしい。

　個人ブログで水着姿を披露し、先ごろ撮影会プロダクションに登録した２０歳の専門学校生は「キャバクラだと会話で気を使うし、風俗はマジ病気が心配。水着なら平気」と、あっけらかん。こうした女の子が毎週のようにやってくる。

　参加者はネットで応募してくるカメラ好きの中年男性がメーン。中にはアイドル好きの通称“カメコ”（カメラ小僧）もいるが「草食系が多い」（前出ＯＬ）とか。これなら、撮られる方も安心か。

　ちなみに、撮影会は通常４部制。参加費は１部５０００円が相場だ。

（日刊ゲンダイ2009年7月18日掲載）

＞１４２２は若くて美人でスタイルがよくなければ、どんなにやりたくても採用してもらえない選ばれた撮影会モデルのアルバイトですね。

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１〜３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。

　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の重しとなる懸念がある。

　白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１〜３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。

　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。

　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレが深刻化することへの懸念を示した。

　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。

　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。個人消費の主役となるはずの３０〜４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり、内需を下押ししている可能性を指摘した。

　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。

　また、日本銀行によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の必要性も示唆した。

　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の導入も提言している。

（2009年7月24日11時37分  読売新聞）

経済財政白書　格差拡大「非正規雇用の増加が主因」
7月24日11時8分配信 産経新聞

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に、平成２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。

　白書を作成した内閣府は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を分析した。その結果、雇用者のジニ係数は昭和６２年以降は一貫して上昇。直近のデータがある平成１９年も高水準で推移していた。

　さらに白書は昨秋以降の世界的な景気後退に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止め問題を指摘。実際に５月の完全失業率は５・２％と急速に悪化しており、内閣府は「仮に２０〜２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（幹部）と失業者の増加が格差の拡大を加速させることに懸念を示している。

　こうした状況を受け、格差拡大の要因についても「非正規雇用の増加が主因」と言い切った。１〜３月の非正規労働者は全雇用者の３分の１を占めている現状を踏まえ、「正規と非正規との間には生涯所得で約２．５倍の格差がある」とのデータをあげ所得格差を問題視している。

　さらに、非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが、白書の表現ぶりは「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認めた形だ。

　来月の衆院選では自民、民主両党とも「格差の固定化」を防ぐため、低所得者に配慮した「給付付き税額控除」などの施策をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、今回の白書は格差をめぐる議論の根拠にもなりそうだ。

　一方、白書は今回の景気後退について「過去にない『速さ』『深さ』で、『長さ』も過去の平均に達した可能性がある」と指摘。「（２００７年までの）米国の景気拡大はバブルの要素を含み、わが国の収支改善も制約される」として日本の景気がピーク時の水準に戻ることは難しいとの見方を示した。その上で個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいと結論づけている。

格差作るのは奴隷に言うこと聞かせるための政策とか　昔聞いたことある

コンビニ強盗・ひったくり激増…景気悪化一因

 今年上半期（１〜６月）の全国の刑法犯総数が昨年同期比４・６％減の
８３万８３５５件と７年連続で減少した一方、強盗やひったくりについては
大幅に増加したことが１６日、警察庁のまとめでわかった。
同庁は「景気悪化も一因では」とみて、失業率など経済情勢と犯罪発生との
関係を分析している。

　強盗は昨年同期より１７・５％増の２３９９件で、２００３年以来、
６年ぶりに増加。特に目立つのはコンビニ強盗で、６５・６％増の４８７件。
通行人らを脅して現金を奪う路上強盗も７５２件で、１２・１％増えた。

　都道府県別の強盗認知件数は東京が３３１件（７・８％増）、大阪３３０件
（２６・４％増）、愛知２８２件（７０・９％増）、千葉１７１件（４３・７％増）
の順で、都市部での増加が顕著。

　ひったくりも１４・８％増の１万１８９件で、７年ぶりに増加。東京が５４％増の１２８９件、神奈川が７８・８％増の１３７３件など都市部を中心に増加し、最も多い
大阪は２・３％増の１７６７件だった。

　万引き（６・４％増）やオートバイ盗（１１・６％増）も増えたが、すりは
１１・９％減。同庁は「素人でもできる犯罪が増えている」という。全刑法犯の
検挙率は０・２ポイント低下し、３１・４％だった。

あ〜大変不況だ・・

花畑牧場　札幌工場一時閉鎖へ　派遣３００人　契約更新せず （07/24 10:22） 

　タレントの田中義剛さんが経営する花畑牧場（十勝管内中札内村）は、同社札幌工場（札幌市中央区）を８月３１日で一時閉鎖する。生産体制の効率化を図るためで、製造する商品や工程などを見直した上で、年内にも再開する方針。 　札幌工場の製造分は、販売動向を見ながら夕張工場や十勝工場で補う。社員・パート６０人は主力の夕張工場や札幌市内直売店へ異動し、派遣社員３００人の契約更新はしない。

これで３００人の派遣社員が失業したということです。

東証２部への降格相次ぐ　不況で業績悪化　7月25日21時9分配信 産経新聞
 
東京都中央区日本橋兜町の東証アローズ＝平成２１年２月２３日　東京証券取引所の１部上場企業から２部に指定替え（降格）を強いられる企業が増えている。金融危機による不況で、業績悪化企業が続出した影響だ。今年は４社が“２部落ち”の憂き目にあうなど、景気回復に時間がかかればさらに相次ぐ懸念もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000570-san-bus_all

元コギャルのカリスマ販売員…１日の売上額５０万円 
茂木久美子さん

　「新幹線は私にとって舞台のようなもの」。意志の強そうな瞳を輝かせて笑う。

　ＪＲ山形新幹線つばさで１日５０万円の最高売上額を記録、約３年前に史上最年少の２６歳で約１３００人の販売員を指導するチーフインストラクターに就任した。「カリスマ販売員」と称される中、努力と工夫に全力を傾けてきたとの自負は強い。

　子供のころのあこがれは、旅客機の客室乗務員だった。高校時代は「コギャルやってて全然勉強しなかった」。卒業後、ハローワークに通いながら「私は何になりたいのだろう」と悩む毎日を過ごした。

　そんな時、東京・渋谷へ買い物に出掛けるために乗った山形新幹線で、車内販売員の姿が目に飛び込んできた。旅客機と新幹線、乗り物は違っても「やりたいのはこれだ」と心に決め、１８歳でデビュー。仕事に慣れるにつれ、独自の「技」を次々と編み出した。

　ワゴンを押していて乗客の足にぶつけ、怒鳴られたのを機に、後ろ向きに引いて歩くように。自然に乗客と目が合うようになり、呼び止められる回数が格段に増えた。「バック販売」と呼ばれ、同僚の間で広まった。

　釣り銭を予測することで販売時間のスピードアップに成功、車両内を往復する回数を倍増させた。山形弁を積極的に使い、乗客との距離を縮める配慮も怠らない。

　「ふるさとが大好き。新幹線に乗れる限り乗って、山形をもっとアピールしていきたい」と語る。山形県天童市出身。

ZAKZAK 2009/07/31

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009073110_all.html

１０００円カットの店が増えて大不況で高級美容室、高級理容室はお客は減ってどうなっているか気になっていたけど、思ったとおりバタバタ潰れていました。

「１０分１０００円」に負けたカリスマ美容師
2009年07月31日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
 　トンと耳にしなくなった「カリスマ美容師」。単にブームが去っただけかと思っていたら、さにあらず。彼らが働く美容室や理髪店がこの４、５年のうちにバンバン倒産していたのだ。

　民間調査大手の東京商工リサーチによると、総額１０００万円以上の負債を抱えて倒産した美容室は、０５年に５０件を超すと、０８年に７１件、０９年は半年間ですでに３９件というハイペース。このままの勢いで倒産が続けば年間８０件を上回る可能性がある。過去最悪の事態だ。

　ちなみに美容室ほどではないものの、理髪店の倒産も確実に増えている。いくら一世を風靡したカリスマ美容師とはいえ、あっちもこっちも店が潰れてしまえば仕事を失う。ブームが下火になるのは当然だ。　カリスマ美容師を襲ったのは、格安理髪店の登場だという。「１０分１０００円」のヘアカットなどがそう。

　美容室経営者が話す。「通常、１回の料金は女性で最低１万円以上、男性で３０００〜４０００円です。ところが、格安理髪店が現れ、しかもチェーン展開したことであっという間に店舗が増えて値引き競争が激しくなりました」

　とくに首都圏の美容室は、渋谷、青山、表参道など若い女性の人気スポットに店を出すので賃料が高い上に、店の改装や最新設備への投資がかさむ。それでも、しばらくはガマンした。

「ところが、昨年初めの原油高に伴う燃料代など諸経費の高騰が致命傷でした。売上単価が下がっていたところに、思わぬコスト増が加わった。そして昨秋の大不況です。個人消費が一挙に冷え込みました。毎月来店していた方が２カ月に１回となり、客足が遠のいてしまったのです」（前出の美容室経営者）　これで万事休す。カリスマ美容師は時代のあだ花だったということか。（日刊ゲンダイ2009年7月28日掲載）

>1432
ん〜でも腕が良ければいろんな髪型にきちんとできるなら廃れないと思うんだけどなあ。お洒落な人にはそういう店の方が喜ばれるはず。少々高くてもね。

千円カットばかりもう何年も通ってるけど正直腕は良いとは思わないし変てこな髪型にされることもよくあるけど収入少ないんで時間も１０分で早いし安いから自分は通ってるだけだけどね。

高級美容室、理容室にかぎらず大不況になると消費が落ちるから高い店は弱いということでしょう。

夏のボーナス１７％減、落ち込み過去最大

　日本経団連が３１日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結状況の最終集計によると、大手企業１６７社の平均妥結額は前年同期比１７・２％減の７５万３５００円で、下落率は調査を始めた１９５９年以来、過去最大の落ち込みとなった。

　下落率はこれまで９９年の４・８％が最大だった。　世界同時不況による業績不振が目立つ製造業（１３７社）の下落率が大きく、平均妥結額は２１・３％減の７３万３８８０円。業種別では、自動車が２７・８％減の７６万１９５１円、電機が２０・３％減の６６万７２５２円などとなった。

　非製造業（３０社）は３・５％減の８１万９８５円だった。　調査は従業員５００人以上の２１業種２３５社が対象となっている。（2009年7月31日21時59分  読売新聞）

失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍 2009年7月31日      
　　
　総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る５．４％で、過去最悪の５．５％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で２カ月続けて過去最低を更新した。 

　企業の生産活動には回復の兆しが出ており、政府は景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。 

　完全失業率は５カ月連続で悪化しており、０２年６、８月と０３年４月に記録した過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。男性は前月より０．３ポイント高い５．７％、女性は０．１ポイント高い５．０％。 

　完全失業者は前年同月比８３万人増の３４８万人で、増え幅はこれまでで最も大きい。理由別では、勤め先の都合が同６２万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は４万人減の９７万人となり、４カ月ぶりに減少した。 

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月の０．０２ポイントに続いて下げ幅が小さくなっており、下げ止まりの兆しが出てきた。 

　都道府県別では、香川県が０．６６倍で最も高く、沖縄県が０．２８倍で最も低かった。 　正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月と並び過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続く。 

　新たな求人数は前月比４．２％増で、昨年１２月以来６カ月ぶりに増加に転じた。しかし、新たな求職数も同２．７％増と４カ月ぶりに増えたため、景気の先行きを示す新規求人倍率は、過去最悪だった前月とほぼ同水準の０．７６倍にとどまった。 

　国が企業の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を６月に申請したのは、７万６千事業所で、対象者は前月より４万４千人多い２３８万３千人だった。 

　昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より６千人多い２３万人。派遣が１４万人と６割余りを占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万１千人だった。（林恒樹）

ハロワのネット検索で求人見るとくそみたいな職種、低賃金だ。みんなどうやって生きてんだろ？

失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」
 
相談者らが順番待ちをする失業認定の担当窓口（７月２７日、豊島区のハローワーク池袋で） 　雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

　多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。　７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。

　５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

　厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。

　給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

　年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

　今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万〜１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。

　日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。（2009年8月1日14時43分  読売新聞）

縮むＩＴ市場…５・６％減で１２兆円割れ

　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣジャパンによると、パソコンなどハードウエア販売やインターネット経由のサービスなどを合わせた２００９年の国内ＩＴ（情報技術）市場の規模は、前年比５・６％減の１１兆９３６５億円に縮小する見通しだ。

　通販などのＩＴサービス市場は景気後退の影響を受けにくいとされていたが、１・９％減のマイナス成長に転じることが響いた。ハードウエア、ソフトウエアの各市場もマイナス成長を予測している。　ただ、１０年以降はサービスやソフトの市場が回復し、ＩＴ市場全体もプラス成長に転じると見込んでいる。（2009年8月2日19時17分  読売新聞）

エコ意識と消費欲を刺激「下取りセール」大反響　不振続く流通業界で売上倍増も続々
2009年08月02日13時30分 / 提供：MONEYzine
  
写真拡大「売上げが前年同期の2倍に跳ね上がった」――家庭内の不用品を引き取り、現金や割引券などと交換する下取りセールが今、反響を呼んでいる。

　家庭内の不用品を引き取り、現金や割引券などと交換する下取りセールが大手スーパーを中心に広がっている。

　下取りセールの先駆者は大手スーパーのイトーヨーカ堂だ。同社は販売不振を打開するため鈴木敏文会長の指揮の下、下取りセールを実施。昨年末に衣料品や住関連品5000円買い上げごとに、客が持ち込む対象品（衣料など）を1点1000円で下取りするセールを全国店舗で始めた。

　下取りセールは回を追うごとに反響が大きくなり、下取り点数はセール第6弾の時点で100万点に達し、対象品目は今では60種類まで拡大している。集客増にともない売上も伸びている。第4弾でフライパンを下取りの対象に加えたところ、同商品の買い替え需要の掘り起こされ、フライパンの売上高が約6割も伸びたという。

　こうした購買意欲とともに消費者が刺激されたのがエコ意識だ。持ち込まれた商品は状態に応じてリサイクルや途上国などへの寄付に回るとあって使い古した商品が無駄にならず好評だ。

　イトーヨーカ堂の成功をきっかけに「下取りセール」は、百貨店や専門店など流通業界に広がりつつある。小田急百貨店は4月から婦人靴を対象に、下取り1点につき1050円の割引券を渡すイベントを実施。2週間の期間中に3店舗で計15万3500足の靴が集まり、婦人靴売り場の売上げも前年同期の2倍に跳ね上がった。その直後、紳士靴や婦人用バッグを対象とした第2弾を実施したところ、こちらも各売上げが前年同期比3割以上の上昇を見せた。

　さらにそごうと西武百貨店も追随、全国の25店でフライパンややかんなどの調理器具の下取りを始めた。対象商品1点につき、インテリア売り場で使える1050円の割引券と交換する。



　下取りセールは集客効果が高く、客に「ついで買い」をするきっかけとなることから、スーパーや百貨店の全体の収益の押し上げにも貢献している。今後、どの店でも下取りを常設するようになると、差別化ができなくなり、業界ではまた新しい業績アップのアイデアが必要になるが、不況で眠っていた買い替え需要を刺激するという意味では単純にパイの奪い合いにはならず、業界全体の売上増につながっていく可能性もある。
http://news.livedoor.com/article/detail/4279316/

バイト・パートで働く理由「生活費」トップに、「趣味のため」は大幅減 2009年8月3日

人材サービスのインテリジェンスが3月に行ったアンケート調査によると、アルバイトやパートの職員が働く理由は、これまでトップだった「趣味に使うお金のため」が前年から9.1ポイント下げて36.1％と2位に落ち込み、代わって「生活費を補うため」が42.9％と同0.7ポイント上昇し、最も多くなった。 

　以下は「時間の有効利用」が1.6ポイント下げて33.3％、「貯金を増やすため」が4.8ポイント下げて31.2％と軒並み減少した。不況を背景として、生活の余裕を得るためではなく、生活費を稼ぐ必要に迫られてアルバイトやパートを始める傾向がより強くなったと、インテリジェンスはみている。 

　一方でアルバイトやパートを辞める場合の理由を尋ねたところ、「店長や社員の雰囲気が悪いから」が24.2％で、前年に続きトップとなった。前年より5.8ポイント上昇しており、人間関係の悪化やそれによる職場の雰囲気が、辞めるきっかけになりやすくなっている。 

　そのほかの辞める理由をみると「給与が低いから」が前年より4.1ポイント上がって16.2％、「楽でない・疲れる仕事だから」が1.3ポイント上がって15.0％、「もっとよい仕事が見つかったから」が3.9ポイント上がって12.1％だった。 

　アルバイトやパートは、人間関係に加え給与や条件面でより厳しい判断を下すようになっており、これは生活費のために働く人が増えたことともつながりがあると、インテリジェンスは考えている。 

　調査は2008年3月と2009年3月にインターネット上で実施した。調査対象は北海道、首都圏、東海、関西、九州在住で1年以内にアルバイトやパートで働いた経験のある15―34歳の男女。有効回答数は2008年3月が6115、2009年3月が2931。　

日本経済「深く長い不況」　回復は絶望的

全米経済研究所が日本、欧州とともに世界同時不況が正式に確認された。米経済の後退はすでに１年近くに達し、戦後最長になるとの見方が強い。先進国の景気後退は中国などの新興国に波及し、タイの政変やインドのテロなど地政学的リスクも顕在化している。輸出頼みの日本の景気後退は破滅的に“長く深く”なる懸念が極めて高い。

内需についても、消費や設備投資の冷え込みをカバーする財政出動への期待が高まっているが、対応が後手に回っているのが実情だ。
　結局、外需頼みの日本経済の自力回復は全く期待できそうもななく、米欧と新興国の回復を待たざるを得ないのが実情だ。景気回復の見込みは絶望的との見方が大勢となっている。

求人サイトを利用してるけど
採否の返事をくれない会社ばかりになってきた

採否の返事をくれない会社ばかりなのは、応募者が多くて返事するのがたいへんだからだと思います。自分から採否を問い合わせてみたらいいでしょう。

厚生年金の赤字１０兆円、国民年金は１兆円

社会保険庁は４日、公的年金の２００８年度収支決算（時価ベース）を公表した。
サラリーマンが加入する厚生年金は１０兆１７９５億円の赤字（前年度５兆５９０９億円の赤字）、自営業者などの国民年金も１兆１２１６億円の赤字（同７７７９億円の赤字）となった。

　いずれも時価ベースでの決算集計が始まった０１年度以降で最大の赤字額となった。
米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に伴い、年金積立金管理運用独立行政法人による積立金の市場運用で９兆円台の損失額を出したことが響いた。

　決算終了後の積立金残高は、厚生年金が１１６兆６４９６億円（時価ベース）で、前年度末（１３０兆１８１０億円）から１３兆５３１４億円の減少。国民年金は７兆１８８５億円（同）で、前年度末（８兆４６７４億円）から１兆２７８９億円減少した。
（2009年8月4日22時51分  読売新聞）

為政者が血迷う時、三災七難が起こるそうな・・・
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/1239/hokkeko/yogo1.htm

創価学会の池田大作は三災七難の根源になっているって本当ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125143376

日蓮正宗の方へ質問です（創価学会の方はご遠慮ください）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119435671

1444
採否の返事をしない横柄な企業と言うのは
採否を問い合わせても大半が問い合わせを放置して返事くれませんよ。
応募者が多いから返事しないのは企業モラルの無い証拠です。

生活保護、120万世帯超に＝過去最多を更新−厚労省 8月6日13時12分配信 時事通信

　2009年4月の生活保護世帯数（速報値）が前月比1万1129世帯増の120万3874世帯となり、12カ月連続で過去最多を更新したことが6日、厚生労働省のまとめで分かった。
　厳しい雇用情勢が続いているのが原因で、高齢者、母子、障害者、傷病者の各世帯を除く「その他の世帯」が増加分の半分程度を占めた。ただ、全体の増加幅は5カ月ぶりに縮小した。　

池田だって蓮華経の呪いの想定内だろ

＞採否の返事をしない横柄な企業

採用する場合は絶対返事をする筈だろ？
一人の求人に何百人も応募があるので、
不採用通知を何百通も送るのが手間になるんだ。

採用する場合は面接した当日に連絡が来るものだ。
連絡をしないのはその会社にとって必要のない人材だから。

不況はいまだ続いている。今日ﾊﾛﾜにいったが、４か月契約で終わりの仕事だらけだった。
ちまたに売ってある経済の本に書いてある推測が当たれば、また今までよりもすごい不況が訪れる。その理由はアメリカの没落だ。アメリカが不良債権を世界中にばらまいたから、それが徐々に悪化していけば世界中が混乱する時期が来るはずだ。

　こっそり貯め込んだドルや米国債を売りに回している国って、結構たくさんありそう。
アメリカと共に没落する国は、実は忠臣日本だけだったりして。

自民党がだめにした日本国を

＜衆院選＞共通公約に景気回復後の消費増税　自公幹事長合意 8月6日18時55分配信 毎日新聞

　自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは６日、東京都内のホテルで会談し、衆院選の与党共通公約に「景気回復後の消費税率引き上げ」の方針を盛り込むことで合意した。消費増税の方針を巡っては当初、公明党が難色を示していたが、社会保障政策の財源を示すことで、民主党との違いを強調する狙いがある。

　会談では、公明党が求めた政治資金規正法改正を盛り込む方向でも一致。秘書ら会計責任者が政治資金報告書の虚偽記載など違法行為をした場合、国会議員の公民権を停止するなど制裁を強化する。与党は１２日に共通公約を発表する予定

スーパー各社、価格高騰の野菜を値引き

　大手スーパーが、天候不順で価格が高騰している野菜の値引きセールを始めた。売り場の「目玉」にして集客し、他の商品の売り上げ増に結びつける狙いもある。　イトーヨーカドーは７〜９日、１５品目程度を約２〜５割引きする。販売品目や価格は店によって異なるが、レタスは１５８円（６日の全店平均）を９８円程度、タマネギは３９円（同）を１９円程度に値引きする。

　日常的な安売り策をとっているジャスコや西友に対抗する狙いもあるとみられる。　このほか、東急ストアも７〜８日、トマトやナスなどを約２〜４割引きする。ダイエーは６日、ジャガイモやニンジンなどを約２〜４割引きし、１３日と２０日も同様のセールを行う計画だ。（2009年8月6日19時28分  読売新聞）

都心5区のオフィス空室率　7月なおも上昇 2009年08月06日18時00分 / 提供：J-CASTニュース

    東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率の上昇が止まらない。オフィス仲介大手のビルディング企画によると、2009年7月の大型ビル（100坪以上）では、平均空室率が6.80％と前月比0.62ポイント上昇した。17か月連続の上昇で、ついに7％台目前に迫った。

   空室率が最も悪化しているのは新宿区の9.91％。渋谷区は、前月比2.09ポイント上昇して8.38％となった。同社は、渋谷区は他のエリアの新築ビルへの大型移転にともなう二次空室が顕在化したことや、経費節減を目的とした移転やフロア返却の動きが相次いだことが空室率の上昇につながったとみている。これに対して、千代田区は賃料の引き下げによるテナント誘致が奏功し、前月比0.30ポイント下落の5.05％。わずかながら改善した。   なお、平均募集賃料は1坪あたり2万5491円で、11か月連続で下落した。

東京はまだましだけど
地方の中心街のビルはもっとひどいぜ
中心街なのに上を見上げたらビルのネームプレートがスカスカ

オフィス、マンションはガラガラ。商店街はシャッター通り。

東北のある県に旅行にいったとき
その市街を見てビックリした。
　
県庁所在地なのに人がいない！
しかも土日なのに！
　
でも郊外の国道沿いに店があるから
そっちに行ってるのかなとも思った。
　
でも大きな駅のある場所に人が集まらないのは
寂しいね。
　

酒井法子容疑者に逮捕状
大原さん孤独死 
押尾学逮捕
・・・やっぱ世の中不景気なんだな・・・

日航、採算割れ１６路線を廃止・減便へ　今秋から

　経営危機に陥っている日本航空は７日、今秋から中部―パリ、中部―ソウル仁川を廃止するなど、採算割れが続いている国際線、国内線の計１６路線で廃止や減便に踏み切ると発表した。併せて発表した０９年４〜６月期の連結営業赤字は８６１億円で、第１四半期としては過去最悪。景気低迷に加え新型インフルエンザの影響も出ており、再建の道は険しさを増している。 

　日航は今春にも国際線、国内線の計１０路線で廃止・減便しており、合計すると過去最大級の路線整理となる。見直しの時期は国際線は１０月２５日から、国内線は１１月１日から（一部は１２月から）で、見直し後の座席供給量（座席数に運航距離をかけた座席キロベース）は前年同期と比べ国際線で約１５％減、国内線で約３％減となる。 

　日航は取引先の金融機関から、追加融資の条件として不採算路線の整理を求められており、来春に向け、縮小をさらに進める。一部の就航先では日航便をゼロにする完全撤退にも踏み切る。 

　一方、０９年４〜６月期の連結決算は、売り上げが前年同期比３１．７％減の３３４８億円、純損益は９９０億円の赤字で、損失額は前年同期の３４億円から大きく膨らんだ。通期で６３０億円の純損失が出るとの期初の見通しは変えなかったが、需要が戻らない限り、今後、下方修正を迫られる可能性が高い。 

　６３０億円の純損失見通しは、企業年金の削減が実現して８８０億円の特別利益を得られることが前提。年金カットにはＯＢらの間で反発が広がっており、実現できなければ赤字幅はさらに拡大し、年末に予定する追加融資にも影響が出かねない。

http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200908070107.html

失業して8ヶ月、仕事は見つからない。
生活資金なくなりつつある。
体調も良くない。
行政の制度は全て受けられず。
法が改正しない限り生活困窮者は
救われないだろう。

人ごみの中で
　「フキョ〜ン！」
と叫ぶ
　
勇気がない。
　

7割弱が「生活に不安」＝老後、健康、収入で−内閣府調査　8月8日17時3分配信 時事通信

　内閣府が8日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は68．9％で、「感じていない」と答えた人30．4％の倍以上となった。過去最高だった昨年の前回調査（70．8％）よりは下回ったが、1981年の調査開始以来3番目に高い割合。依然多くの国民が老後のことや健康、収入などの点で生活に不安を感じている実態が浮き彫りとなった。

　自民、民主など各党は衆院選マニフェスト（政権公約）でそれぞれ手厚い生活支援策を掲げている。調査結果を受け、国民の生活不安をどう解消するか、各党のアピール合戦は激しくなりそうだ。

　調査結果によると、悩みや不安の内容は「老後の生活設計」が54．9％（前回57．7％）でトップ。以下「自分の健康」49．2％、「今後の収入や資産の見通し」43．9％、「家族の健康」41．4％の順となった。男女別では、悩みや不安を感じている男性は67．4％（同68．6％）、女性は70．3％（同72．7％）だった。

　一方、政府に対する要望は「医療・年金等の社会保障構造改革」が70．8％（同72．2％）で最も多かった。続いて「景気対策」62．5％。「高齢社会対策」58．1％、「雇用・労働問題」51．1％の順。不況を反映して、「景気対策」と「雇用・労働問題」はいずれも前回比6．4ポイント増となったが、原油・物価高の影響で前回第3位の「物価対策」は18．1ポイント減の38．6％にとどまった。　調査は6月4日から21日まで全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．5％だった。　

「野菜高騰」家計を直撃！　あえて値下げスーパーも 異常気象が影響

ダイエーはあえて「野菜大放出セール」を開催（クリックで拡大）　豪雨と日照不足による全国的な異常気象が農産物の価格を直撃している。東京中央卸売市場では、青森県産のニンジンが７月最終週の平均卸売価格で前年同期比ほぼ２倍。いまが旬のキュウリも１．８倍に急騰。これを受けて昨年の同時期に１本４０円程度だったキュウリが７０円前後で売られている都内のスーパーもある。一方、あえて安売りに踏み切ることで節約志向の消費者心理に訴えようとするスーパーも出てきた。

　家計を直撃している野菜の高騰は、サラリーマンのランチ事情にも少なからず影響を与えている。東京・大手町のオフィス街では、ランチタイムにビジネスマンが買い求める弁当の中身にも異変が出始めた。

　野菜が豊富で人気の手作り弁当を出す和食店では、「鳥の竜田揚げ弁当」（７００円）に入ったほうれん草のおひたしの量がダウン。「いつもと変わりません」と同店は否定するが、厚切りの根菜の煮物もいつもより明らかに薄くなっている。同店は、「いまのところ仕入れの値段に変化はありませんが、今後は無駄のない仕入れや、仕込みの工夫で対策を練らなければと思う」と語る。

　収穫量に関係なく、契約農家から一定の金額で仕入れた野菜が毎朝直送されるレストラン「農家の台所」（東京・恵比寿）では、「いまは価格に直接の影響はありません」と話すが、秋にかけて旬を迎えるジャガイモやさつまいもの生育具合が心配だという。「現在契約している農家がダメなら、また新しい農家を探さなければなりませんが、（安くて品質のよい農家は）引っ張りだこになるのは必至。そのときは価格を上げざるをえなくなるかもしれない」とため息をつく。

　一方、あえて期間限定で野菜の値引きに踏み切るスーパーも出てきた。イトーヨーカ堂の首都圏１２０店舗では、１個１５８円のレタスと１束９８円のニラをそれぞれ９８円と５９円に値下げ。東急ストアでもキュウリ、ナス、トマト、ジャガイモを７月末に比べて２１％から４５％も大幅値下げした。業界で他社に先駆けて値下げを断行したダイエーでは「卸を通さず、不作の被害が出ていない地域の契約農家などから直接仕入れる」ことでコストを削減し、値下げを敢行したという。

　野菜高騰の大きな要因は、今月から収穫が本格化した主産地の北海道で、７月の降水量が平年の２．５倍を超えるなど記録的な長雨と日照不足が続いたため。農水省生産流通振興課は「北海道は冬ごろまで主力産地。天候が回復しなければ品不足が続く可能性もある」と懸念している。ZAKZAK 2009/08/10

ジャガイモ、タマネギ2倍近くに　野菜高騰深刻な事態に 2009年08月10日19時46分 / 提供：J-CASTニュース

    野菜価格の高騰が止まりそうにない。なかでも、ジャガイモやタマネギなどが卸売価格で前年の約2倍にまで値上がりした。これから本格的な収穫時期を迎える東北や北海道の天候が回復しないと、「高騰が野菜全体に広がる」（青果市場の関係者）心配が出てきた。

産地の「切り替え」うまくいかず、品薄続く
   東京都中央卸売市場の2009年8月第1週（7月31日〜8月1日）の青果物市況によると、1日の平均入荷量は4574トンで、前年同期比で2％減った。品目別では、だいこんやピーマン、にんじん、ジャガイモなどが減っている。原因は、産地が長雨と日照不足、低温といった天候不順に見舞われたからだ。それによって、野菜の発育も遅れている。

   青果市場によると、だいこんは雨が多くても適度な晴れがなければ大きくならないため、北海道産の入荷が遅れている。ネギも主力の東北産の発育が遅れて、全般的に不足ぎみ。いまのところ、その出荷不足を茨城産などが補っている。

   また、ピーマンの主力産地である福島県や岩手県の入荷量が08年よりも少なく、福島産のきゅうりは入荷が後ろにずれ込んでいる。トマトは08年に比べて千葉産が53％、栃木産が54％の入荷にとどまった。

   青果市場の関係者は、「8月の、ちょうど今ごろは茨城産や千葉産などの首都圏の産地から、東北産や北海道産に品物が切り替わる時期なんです。今年は関東近県で獲れるモノの作柄が悪いうえ、北海道産なども発育の遅れで入荷量が減っている」と説明する。

   とくにジャガイモは北海道産が出遅れ。タマネギも、いまは淡路産（兵庫県）などが主力だが、9月になると北海道産の「出番」。しかしこのまま天候が回復しなければ、タマネギの数量は不足したままだ。

   台風や活発な梅雨前線の影響で全国的な悪天候が続いていて、2009年8月10日にはとうとう、仙台管区気象台が「東北地方は、梅雨明けが判断できないまま、秋への移行期に入った」と発表した。

価格の高騰は野菜全体に広がりつつある
   収穫の遅れや不作による価格の高騰は深刻化しつつある。農林水産省が調べた主要卸売市場における卸売価格によると、2009年7月下旬のだいこんの価格は1キログラムあたり76円で前年同期比21％増だった。にんじんは同77％増の152円、きゅうりは80％増の232円、ピーマンは30％増286円、トマトは42％増287円。ジャガイモは206円と2倍に増えた。タマネギも63％増の111円だった。前出の青果市場の関係者は「水準としては一昨年並み」というが、前年に比べると全体で約3割高い。

   キャベツなどの葉茎菜類などと違って、ジャガイモなどは日持ちするので、品物を多めに確保しておきたいこともあって、価格が上がっている。

   群馬産や長野産など、比較的安値（前年並み）が伝えられていたキャベツやはくさい、レタスでさえ、8月に入って作柄が悪化。長雨による日照不足が響いてきた。

   夏らしい、すっきりした晴天が戻ってこないと、ジャガイモやタマネギ、にんじんなどに加えて、キャベツなどの葉茎菜類にまで、値上がりが広がりそうだ。

主力の自動車保険が不振、損保５社が減収

 　大手損保６社の平成２１年４〜６月期連結決算が１１日、出そろった。金融市場の回復に伴い、最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終黒字を確保した。損害保険ジャパンは、保険収益の悪化に株式の利配収入減少が追い打ちをかけ、３８億円の最終赤字だった。

　５社は、保有する金融派生商品の評価額が回復したり、資産運用関連費用が減少するなど、金融市場の回復が増益要因となった。

　一方、景気低迷で売上げの半分以上を占める自動車保険が落ち込み、売上高にあたる正味収入保険料は、５社が減収となった。東京海上ＨＤは、昨年に買収した米保険フィラデルフィア社が今期から利益貢献したことで増収となった。

　輸出入の減少に伴い貨物の荷動きも低迷したため、海上保険も全社で２けた減となり、実態経済の厳しさを示した。

もういいぜ！不況は！

明日から盆休みだから週明け就職活動しよう
仕方ない

>>1471
ハロワは金曜日まで営業してるぜよ。

ハロワが営業してても会社が営業してなければ面接の電話さえ掛けれない。

そりゃそーだ。

不況下でも快進撃　「餃子の王将」24カ月連続前年上回る

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが１１日発表した７月の既存店売上高は、前年同月比２４・１％増で、２００７年８月以来、２４カ月続けて前年実績を上回った。

　客単価は下がったものの、不況下で積極的に実施した期間限定フェアや店舗ごとの独自メニューなどが功を奏した。客１人当たりの単価は前年同月より１０円安い８４３円。

　７月末時点の全店舗数は５３１店で、うち直営３４６店、フランチャイズ１８５店。直営店の売上高が２７・３％増と特に好調だった。

病院・開業医の倒産、7月までに昨年を上回る　8月12日20時29分配信 医療介護CBニュース

　帝国データバンクが集計した「全国企業倒産集計」(7月報)によると、今年1-7月に発生した病院・開業医の倒産は38件で、昨年1年間の35件を7月の段階で上回った。今年1-7月の負債総額は204億9300万円で、これも昨年の累計182億2400万円を超えた。

　7月の倒産は5件、負債総額は7億6300万円だった。　病院・開業医の倒産は3-4月に16件が発生するなど、昨年に比べ高水準で推移している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000006-cbn-soci

病院が倒産するのと開業医が倒産するのでは全然違うけど、全国で３８件では少ないのではと思いました。

お盆休みで、「王将」は大盛況。
アルバイトが普段の２倍くらいに増えてた〜。

王将はやっぱ安いよね味もそこそこまあまあだし

会員制激安スーパー快進撃の理由　シェアリングブームに乗り会員制激安スーパー「コストコ」快進撃　
http://news.livedoor.com/article/detail/4299550/

コストコ　http://www.costco.co.jp/

金融業界の平均年収「軒並みダウン」も本格的な減給はこれから本番という恐怖
2009年08月16日13時00分 / 提供：MONEYzine
  
　先月末に出そろった主要証券18社の2009年4〜6月期決算では全社が最終損益の黒字を確保した。しかし平均年収は軒並み下がり、先行きにはなお不透明感が漂っている。

　昨年10月のリーマン・ショックに、真っ先に影響を受けたのが金融業界だ。その後の不況で外資系企業の一部は日本のマーケットから撤退し、日本企業においても大幅なリストラが進むなど雇用情勢は悪化した。現在、景気の底がある程度は見えつつあるものの、経営不振の影響は一般社員の給料にまで及んでおり、金融業界における2008年度の従業員平均年収はほとんどすべての企業でダウンしている。

　金融業界といえば、テレビ・新聞などの大手マスコミと並び、最も平均年収が高い業界として知られているが昨年比でみると従業員平均年収は、損保の東京海上HDを除いてダウン。とくに、野村HDは262万円、大和証券グループ本社は326万円と、証券会社の大幅な給与ダウンが目立つ。

　先月末に出そろった主要証券18社の09年4〜6月期決算では全社が最終損益の黒字を確保し、証券各社の業績には回復の兆しが見られるが、これは株式相場の回復や企業の資金調達の増加が影響しており、本格的な回復とまではいかない。金融市場の先行きにはなお不透明だ。

　平均年収の表を見てみると、年収に占めるボーナスの比重が高く、かつ業績反映の割合が高いと推定される企業の年収ダウンが顕著。いわゆる、業績連動型の給与体系にシフトしている企業だ。そしてそれは、旧来型の給与体系を残す多くの企業のこれからを暗示しているといっていいだろう。

　今夏のボーナスの減額や給与カットなど、一般的な多くの企業での給与ダウンは、今年度からが本番。年収ダウンはもはや避けられないところまできているわけで、一刻も早い不況からの脱出が待たれる。

「ぐっすり眠りたかった」…所持金なしで漫画喫茶に１１時間滞在、男を逮捕

　漫画喫茶に約１１時間滞在し代金を支払わなかったとして、千葉県警千葉中央署は１６日、詐欺の疑いで住所不定、無職、山口拓也容疑者（２６）を逮捕した。山口容疑者は「今月初めに仕事をクビになり、所持金もなくなった。ぐっすり眠りたかった」と供述。容疑を認めているという。

　同署の調べによると、山口容疑者は１５日午後１１時５０分ごろ、千葉市中央区中央の「まんが喫茶マンボー千葉中央店」に入店し、１６日午前１０時５０分ごろまでの利用料計４６１０円を払わなかった疑いが持たれている。

　同署によると、長時間滞在している山口容疑者に店側が声をかけたところ所持金がないことが分かり、店員が１１０番した。山口容疑者は８月初旬に勤務していた建設会社をクビになり、その後は市内を転々としていたという。

経済対策“特需”が息切れ　景気に「２番底」の懸念
8月17日20時55分配信 産経新聞

　１７日に発表された平成２１年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７〜９月期を直撃。１０〜１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。

　「あらゆる手を打っているが、消費が戻らない」

　大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手５社の７月の売上高（速報値）は全社が前年同月比１０％台の大幅な減少となった。６月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が１けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。

　天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのＴシャツやショートパンツが売れず、７月の売上高が前年同月比４・２％減と９カ月ぶりに減少した。

　また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン−ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに７月の売上高が５・５％減と１年４カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。

　自動車や電機業界では６月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが４〜６月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。

　ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。

　個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。４〜６月期の鉱工業生産は前期比８・３％増と５四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の７割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大６０７万人に上る。

　今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。６月の失業率は５・４％と過去最悪の５・５％に迫ったが、「年末にかけ６％台をうかがう」（民間エコノミスト）との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。

　年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。

　総選挙後に誕生する新政権が対応を誤れば、「来年、日本経済が二番底に陥る恐れもある」（末沢豪謙・大和証券ＳＭＢＣチーフストラテジスト）のが実情だ。（福島徳）

＜コンビニ売上高＞最大の落ち込み幅　７月７．５％減　8月20日20時29分配信 毎日新聞
  
コンビニ売上高の伸び率の推移（既存店ベース、前年同月比） 
　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した７月の全国主要コンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比７．５％減の６５４８億円だった。売上高の減少は２カ月連続だが、落ち込み幅は９８年１２月の調査開始以来最大。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」導入効果の一巡が最大の要因で、便利さを武器に“小売業界の優等生”として、成長を続けてきたコンビニの失速ぶりが鮮明となった。

　タスポの全国への導入は昨年７月で、カードを持たない喫煙者が来店する「タスポ効果」の追い風を受けてきたコンビニ業界だが、導入から１年が経過して追い風は消滅。７月の来店客数は４．５％減の１１億５５７８万人で、１年４カ月ぶりに減少。客１人当たりの平均単価も３．１％減と８カ月連続で減少し、スーパーなど他の小売り業態と同様の消費不振が直撃した形だ。

　特に７月は、北日本や西日本で曇りや雨の日が昨年より多く、日照時間が少なかったため、アイスクリームや清涼飲料、冷やしめんなど主力商品の販売が振るわなかった。

　コンビニ業界では、各社が積極的な出店を続けてきたこともあって、市場規模は災害など一時的な例外を除いて拡大が続いてきた。しかし７月は新店舗も含めた全店ベースの売上高も前年同月比５・０％減と２年１カ月ぶりに減少した。業界では飽和感が高まっており、各社の出店戦略にも影響が出そうだ。

世帯当たりのマイカー普及台数、3年連続減少　8月20日20時10分配信 レスポンス
 
トヨタ プリウス 
自動車検査登録情報協会が20日まとめた2008年度末（2009年3月末）現在の自家用乗用車（軽含む）世帯当たり普及台数は1.086台となり、前年度末の1.095台から0.009台減少し、3年連続の減少となった。世帯数は55万世帯増と例年並みに増加したが、新車販売の不振などから保有台数の伸びが13万台増にとどまったことが響いた。

2008年度末の自家用乗用車保有台数は前年度比0.2％増の5741万1148台、世帯数は1.1％増の5287万7802世帯だった。世帯当たり普及台数が増加を続けた1975年から2006年までは、保有台数の伸び率が世帯数の伸び率を上回っていたが、2007年以降は新車販売の不振などにより保有台数の伸び率が鈍り、世帯数の伸び率が上回っている。
　
世帯当たり普及台数は、1976年に初めて0.5台を超えて2世帯に1台となり、1996年には1台を超えて1世帯に1台時代を迎えた。都道府県別に世帯当たり普及台数を見ると、福井県が1.749台で最も多く、次いで富山県が1.719台、群馬の1.676台が続いている。世帯当たり1台以上普及しているのは前年同様42道県で、逆に1台に満たないのは東京（0.497台）、大阪（0.694台）など5都府県。

競売不動産、この１年で倍増　住宅ローン返済行き詰まり　2009年8月21日
      
競売物件数の推移　　競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。競売数はさらに増える可能性がある。 

　競売は、借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続き。裁判所ごとに物件情報を公告するが、全国の集計値は公表されていなかった。２０日に不動産業者らでつくる不動産競売流通協会が初めてまとめた。 

　協会によると、０８年３月の競売物件は３７７３件だったが、昨年夏から急増。今年３月には７千件を突破。７月は前年同月比７０％増の７２２９件だった。毎月の競売の約半数は戸建て住宅、２割弱がマンション住戸、残りが土地や事業用不動産など。戸建ての競売は０８年３月の１７４４件から０９年７月には３５１２件まで膨らんだ。 

　都道府県別では、１千世帯あたり競売物件数（０８年７月〜０９年６月）が最も多かったのは茨城と宮崎の３４件。山梨３２件、福井３０件と続き、都市部より地方で競売物件が多い傾向がみられた。 

　協会の吉村光司代表理事は「一定期間たつと金利が上がる住宅ローンを組んだものの、予想していた昇進・昇給が実現せず、返済に行き詰まる世帯が増えている」と分析。また、不動産業界の資金繰りが悪化し、競売前の任意売却では買い手が見つかりにくくなっていることも、背景にあるという。

１００年に一度の大不況でも不足している職種とは？　

http://news.livedoor.com/article/detail/4309280/

＞１４８６　本当に「法人向け営業」「経理」「機械設計」は人手不足なんでしょうか。

履歴書書いたけど写真撮るお金ない
不況の波を俺に襲いかかってきている

写真を撮る数百円もないのでは生活できないのでは？

＞１４８８　食事はどうしているのですか。住まいは都会、田舎どちらですか。おいくつですか。妻子など扶養家族はいるのですか。借金、貯金はあるのですか。なにか技能はあるのですか。健康、体力はいかがですか。厳しい世の中ですけどなんとか再起してください。

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

労働トラブルは労働相談センターへ（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1174111527/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

仕事なく金なく「最後に焼き肉？」２３歳、無銭飲食容疑

　福島県警郡山署は２２日、住所不定、無職の女（２３）を詐欺（無銭飲食）容疑で現行犯逮捕したと発表した。 

　同署によると、女は同日午前１１時２０分ごろ、郡山市内の焼き肉店を１人で訪れ、約４時間かけて牛タンなど計４６９６円分を食べたが、代金を払わなかった疑いがある。会計の際に金がないと告げたために店員が通報。女は、駆けつけた警察官に「最初から無銭飲食をするつもりだった。立て替えてくれる身内も知り合いもいない」と話したという。女は同県に本籍があるという。 

　同署は「仕事もなく、お金もなくなり、『最後に肉を食べたい』と思ったのでは」。所持金は約３００円だったという。 

※これだけお金がなくなると親族や知人に頼るしかないがその親族も友人もいないのではどうしようもないな。親が居ても極度の貧乏なら同じことだが・・・。

>>no.1486
>３位の機械設計では、電力や水処理等のインフラ領域において、継続的な人材ニーズがある。

地獄だから継続的な人材ニーズがある。
水処理等のインフラってのは利水事業とかで人里離れた僻地なんだよ。
数ヵ月間、現地作業とかある場合、そこに滞在しなければならない。
海外だと現地が武力紛争地帯だったりする。
フェンスに自動小銃の弾痕があったりする。　

不況も又良しではないでしょうか、化石燃料をバカスカ消費して「成長は消費の量」やっていれば、必ず自然からのしっぺ返しに合うと思います。大気中に排出されたCO2などのガスや有毒な物は、私達が今住んでいる地球の中で処理をしていくしかありません。
もし、世界規模で天候不順が起こり、食物が出来なくなれば「即戦争」が起こり人類最終章へと進む事は間違いありません「自助能力がなくなると犯罪に走る(国も人も一緒)」世界的に水不足が叫ばれています。古代から地中深くに溜まっている水もくみ上げているそうです「世界各国で」世界の大河の水位も下がり、湖なんかも干しあがっているそうです。テレビで異常気象等が映し出されますが「長い地球上の営みもあると思いますが」「隕石一発で恐竜が滅びた」なんてことにでもなれば、自分の子供たちや孫たちに、この美しい地球を渡してあげることが出来なくなると思います。
そんな事を考えれば「仕事が無い、お金がない位は我慢が出きると思います」私達がすんでいるニッポンもこれから先(国民格差)が広がりすぎれば国力低下になり、現在のような生活は成り立たなくなると思います。匠のニッポンそんなに恐れることはありませんが豊かな反面、そのような恐ろしいことも起きているのです。世界規模の不況はいやだけれど「一時的な、冷静期間かな、生活変革かな」難しいな…　　一休

＞仕事がないお金がない位は我慢ができると思います

ではどうやって生活していけばいいのかな（苦笑）

>no.1492
設計だから基本PCの前でしょ。
まぁ、現地に見学は行くかも知れんけど。

＞設計だから基本PCの前でしょ。

基本ＰＣの前に常にいるのはＣＡＤオペレータの仕事。
客先に納入した後に現地に赴くのさ。

東海ゴム、岡山製作所を閉鎖へ　不況で拠点集約

 　自動車部品メーカー、東海ゴム工業（愛知県小牧市）は２４日、自動車用防振ゴムを生産する岡山製作所（岡山市）を来年３月末で閉鎖すると発表した。不況で自動車生産台数が低迷する中で、生産拠点の集約による効率化が狙い。

　同製作所の社員１００人は、小牧製作所（小牧市）と富士裾野製作所（静岡県裾野市）に異動する予定。生産の大部分を子会社のＴＲＩ九州（大分県備後高田市）に、一部を小牧製作所に移管する。

　防振ゴムは自動車のエンジン周辺などに使う部品。岡山製作所では平成２１年度に月間約５億円の生産額を計画している。跡地の利用は未定という。

「リストラされ10件やった」＝ごみ箱放火容疑で男再逮捕−警視庁
8月27日13時5分配信 時事通信

　ごみ箱に放火したとして、警視庁亀有署は27日までに、非現住建造物等放火容疑で、東京都葛飾区白鳥、無職奈良橋健一容疑者（42）を再逮捕した。同署によると、「5月に会社をリストラされ、仕事が見つからず、むしゃくしゃしてやった。10件ぐらい放火した」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は16日未明、同区亀有のスーパーのごみ箱に火を付け、近くの倉庫の壁などを焼いた疑い。
　同署員が警戒中、自転車で逃走する不審な男を発見。職務質問したところ、自転車を盗んだと認めたため、占有離脱物横領容疑で同容疑者を逮捕した。
　同署によると、付近では先月から今月にかけ、ごみなどが焼ける不審火が約10件発生しており、関連を調べる。いずれもすぐに消し止められ、けが人はいなかった。　

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/incendiarism/?1251352496

急激に悪化した新築ビルの空室率　2009年8月27日(木)13時0分配信　プレジデントロイター

東京都心で新築オフィスビルの空室率が上昇している。昨年秋のサブプライムショックによる世界不況以後、急激に増え、今年5月末時点で30.83%。業績不振の企業がオフィス賃料の見直しを行った結果で、既存物件に比べると募集金額が高めとなる新築物件は苦しい。これらは“空”の状態で竣工するので、必然的に埋まるまでに時間がかかる。

　仲介大手の三鬼商事の空室率調べでは、ビジネス地区と呼ばれる5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の既存ビルも含めた同月末の空室率は7％弱。前月比プラス0.17ポイントで、16カ月連続での上昇。この数字は、旧国鉄用地再開発で大型ビルが竣工し、供給過剰となったオフィスの空室率が7.15％になった2004年9月に次ぐ水準だという。

　業界関係者の1人は「企業における不況期のコスト削減策として、オフィス賃料の見直しが一番簡単です。建物内にある5つのフロアを3つにしたり、同フロアの30％分だけ賃貸契約を打ち切るような例もあります。景気の底打ち感で、4、5月は若干改善したものの、年内は弱含みで推移するでしょう」と見ている。

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