＜失業率＞予測超す悪化速度 消費減退、悪循環も 8月28日12時3分配信 毎日新聞
７月に５．７％と過去最悪になった完全失業率（季節調整値）は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。
失業率は、景気動向の推移より半年程度遅れる「遅行指標」だ。しかし、あと半年で改善に向かうかとなると、慎重な見方が大勢を占める。企業が採用増に転じても、人件費の安い海外で調達するなら日本の失業率は下がらない。リストラで業績が好転した会社なら、簡単には雇用を増やさないだろう。
７月末、内閣府所管の経済企画協会がエコノミスト３６人の予測をまとめたところ、今後完全失業率は０９年１０〜１２月の３カ月平均で５．５６％になり、５．７％に達するのは１０年４〜６月（５．６６％）という見立てだった。ところが、現実は早くも上回った。
金融危機、長引くデフレで体力の弱った企業は業績回復に時間を要し、今後も採用抑制や人員削減に踏み切る−−。多くのエコノミストはそう見ているが、雇用情勢の悪化は専門家の予測を超える勢いで進んでいる。
日本企業は、生産に見合う水準を超えた「過剰雇用者」を、過去最多の６０７万人（０９年１〜３月）抱えているとの政府推計もある。「失業予備軍」が７月の完全失業者数（３５９万人）の２倍近くいるわけで、当面雇用情勢が回復しないことを示唆している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000035-mai-bus_all[失業率]「働かないとダメになる」５５歳悲痛
http://news.livedoor.com/article/detail/4320147/no.1500 記入なし (09/08/28 15:05)
失業者1000万人超え〜
no.1501 記入なし (09/08/28 15:18)
失業率「年末に６％」の見方 ７月最悪の5.7％
総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。 (16:01)
no.1503 記入なし (09/08/31 09:31)
一方で、失業率は６％にはならないという、アナリストも多い。
no.1504 記入なし (09/08/31 09:35)
自分が不遇な人はみんなも不遇になって欲しいという意見が多い。マイナス思考だな。
no.1505 記入なし (09/08/31 10:26)
自分が不遇な人は、破滅を夢見ると聞いた。
no.1506 記入なし (09/08/31 10:36)
失業率は６％にはならないという、アナリストも多い。
が失業率は６０％をこえますた
no.1507 記入なし (09/08/31 11:30)
百貨店、スーパーで「子ども服」売れない 「古着派」「お下がり派」が続出 2009年09月07日19時36分 / 提供：J-CASTニュース
長引く不況の影響で、子ども服の売れ行きが低調だ。百貨店やスーパーに卸しているメーカーは売上げを落としている。苦戦しているのは、中、高価格品だけではない。安さが人気のチェーン、西松屋も既存店の売上げが連続して落ちている。その代わり、リサイクルショップで古着を買ったり、お下がりをもらうという人が増えているようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4336265/no.1509 記入なし (09/09/08 06:39)
病院・開業医の倒産、昨年の倍のペース
9月11日16時31分配信 医療介護CBニュース
帝国データバンクの「全国企業倒産集計」(8月報)によると、同月に全国で発生した病院・開業医の倒産は2件で、今年1-8月の累計は40件になった。これは、前年同期の21件に比べて倍近い水準。また、8月の負債総額は4億1000万円で、1-8月の累計額は209億300万円になった。
リストラされて国保も払えず、誰も医療機関にもいけないから、病院も潰れた。
no.1510 記入なし (09/09/11 21:20)
なかなか興味深いニュースだ
no.1511 記入なし (09/09/11 22:35)
１５１０は治療をうけても金がないまたは金はあるけど払いたくないから払わない患者が多いのも原因のひとつになっているでしょう。
no.1512 記入なし (09/09/14 05:23)
高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」2009年9月13日8時23分
高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の１１日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約１３万５千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる１６日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。
厚労省によると、７月末の求人倍率は０．７１倍。北海道や東北、南九州は０．３を切る地域も多く、特に厳しい。
青森市の青森工業高によると、昨年１６００件ぐらいあった求人が今年は８００件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の１６日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。
鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側から「就職試験を受けるのは１校１人で」と強い要請を受けた。それでも、採用の抑制もあって、企業によっては競争倍率が１０倍を超えることも予想されるという。
岩手県奥州市の水沢商業高も、地元の自動車関連企業が採用を控えていることもあり、地区の高卒求人は前年同期の４割程度。地元は見込みが薄いと、県外企業を受ける生徒が前年の倍以上になる見通しだ。
進学への切り替えを勧める動きもある。札幌市の札幌東商業高では２０年ほど前は卒業生の９割が就職していたが、今の３年生は６割が進学希望だ。担当教諭は「もともと高卒の採用は待遇面で条件が厳しい。以前は高卒を対象にしていた職種が、大卒や短大卒に振り替えられている傾向も強まっている」と話す。
no.1513 記入なし (09/09/14 05:23)
＞１５１４ 昨日のＮＨＫでありましたね。日本は物は豊かだけど心は貧しいということでしょう。
no.1515 記入なし (09/09/15 09:48)
マザーテレサも日本に来日した時
日本人は心が貧しいと一言お話しましたね・・・
no.1516 記入なし (09/09/15 12:18)
「リーマンショック」から1年 経済危機はわたしたちの暮らしに今も影を落としています。9月15日12時17分配信 フジテレビ
リーマンショックから1年。100年に一度といわれる経済危機は、わたしたちの暮らしを直撃し、今も影を落とし続けています。生野公司記者が取材しました。1年前、リーマン・ブラザーズの経営破たんに端を発した世界同時不況。経済危機は、日本をのみ込み、平均株価は暴落した。2008年9月、個人投資家は「困ったね。こんなに急に下がるとは思わなかった」と話していた。リーマンショックの影響が大きかった不動産業界では、今もビルの空室率が高く、苦しい状態が続いている。
不動産業界の市況を表すオフィスビルの空室率は、大都市圏でも依然高い水準で推移している。加瀬倉庫の武藤 明社長室室長は「リーマンショックのあたりから空きまして、(テナントの)成約には至っていないです。需要がほとんどない状態、ないしは減ってきている状態」と語った。
マンション業界でも、影響がじわじわと広がったという。リッチライフの石田 薫社長は「金融機関がご融資を渋ってきたんです。それが一番大きな影響だったと思います。(当時)同業者がバタバタと倒産しだした」と語った。一方、消費者にとっては、ありがたい状況となっている。それは流通各社が打ち出した低価格路線。いわゆるプライベート商品を中心に、880円のジーンズや、第3のビールに分類される、いわゆる100円ビールといった、お買い得商品が店頭に並んだ。さらに政府は、エコポイント制度やエコカー減税などの経済対策を導入した。冷え込んだ消費者心理を刺激した。こうした経済対策が功を奏したのか、平均株価も落ち着きを取り戻し、景気の最悪期は脱したとされている。
しかし、失業率や倒産件数は高止まりの傾向が続くなど、懸念も残されている。
クレディ・スイス証券の市川真一チーフストラテジストは「消費者のほうの所得がどんどん下がっていくのに対応して、小売り側が値段を下げているようなところがある。長期的に続くとすれば、日本経済が疲弊してしまう」と語った。今後の景気動向は、次期政権の経済運営にかかっていると指摘している。市川チーフストラテジストは「7合目、8合目まで改善してきた経済景気動向が、さらに頂上を目指せるのかどうかというところは、かなり影響を受けるんではないかと思います」と語った。出口の見えない不況の中、15日に新政権を発足させる民主党。本格的な景気回復に向け、どのようなかじ取りをするのか注目される。
no.1517 記入なし (09/09/15 14:51)
だから、仕事が無いと回復もくそも無いんだってば、
偉そうになにを言ってんのかねぇ…
no.1518 記入なし (09/09/15 15:02)
◎コンビニ初のカーシェアリング＝ミニストップとスリーエフが来月から 2009年09月15日19時07分 / 提供：時事通信社
ミニストップとスリーエフは１５日、コンビニエンスストアで初めて、１台の車を複数の人で利用するカーシェアリング事業に乗り出すと発表した。第１弾として１０月１日から東京都と神奈川県の計５店舗で実施し、順次対象店舗を増やしていく。サービス利用に伴う来店客の増加や、手数料収入による収益拡大を見込む。
運営会社の日本カーシェアリング（東京）が各店舗の駐車場に１〜２台の車を配備。同社に会員登録した上で予約すれば、誰でも利用できる。利用後はコンビニに車を返却し、店内で料金を支払う。同社は今回の２社以外のコンビニも含め、１年後に首都圏の１５０店舗でカーシェアリングの実施を目指している。
○金食い虫の車を所有しない人が増えてカーシェアが流行っています。
no.1519 記入なし (09/09/16 06:47)
日本の若者、失業率９．９％＝経済危機で状況深刻−ＯＥＣＤ報告書
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、先進国中心の加盟３０カ国の雇用状況に関する２００９年版報告書を公表した。日本については、７月時点の完全失業率が過去最悪の５．７％となり、特に１５〜２４歳の若者の失業率は過去１年間で２．４ポイント上昇して９．９％に達したと警告した。
報告書は、日本では１９９０年代の景気低迷期「失われた１０年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のＯＥＣＤ加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では０７年末から今年７月までに失業者が１３０万人増加した。また、ＯＥＣＤ平均では就労者が少なくとも１人いる家庭のうち７％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同１１％が貧困層となっている。（2009/09/16-18:38）
no.1520 記入なし (09/09/17 05:14)
会社辞めたい！転職したい！！と、心に秋風が吹き込みはじめる今日この頃。
年末にボーナスをもらって退職しようと思い始める人も多いはず。アラフォーが元気だと言われても、転職は30歳を過ぎたらキビシイ・・・。やっぱり35歳過ぎたら絶対ムリなんでしょうか？
企業への転職に関して一般には、35歳が限界だという説が広がっていますが、景気がいい時期には40歳まで大丈夫なのだとか。同じ35歳といっても、その人の経験や資質によって、いろいろ条件は変わってしまいますよね。
派遣では男性でも44歳ならばなんとかなるけれど、やっぱり50歳ではキツイそう。その点、女性には派遣やバイトなど働けるところは意外にあったり。そういえば、マクドナルドやナチュラルローソンも、年齢の高い女性がときどきいますね。
ハッピー転職.comの転職ウラワザ・カウンセラーの山下さすがさんは、35歳こそが転職するのに一番適しているという指導をしているのそう。なぜなら、就職氷河期世代の35歳前後は管理職として企業に需要が多いのにもかかわらず、それを知らずに35歳限界説を信じて飽きらめてしまう人が多いんだとか。山下さん自身も、ブランクありの35歳から2回転職して年収が2.5倍になったそう。
お話によれば、「35歳を過ぎたら問題はリーダーとして使えるかどうか。すごい経歴がなくても、縁と勢いで突破できます。諦めるのは50社くらい受けてからでいいんです。そのうち気のあう会社が出てきますよ。みなさん諦めが早すぎますね」と。う〜ん、やっぱり諦めたら負け？！
ポイントは、経歴の見せ方と個人のキャラクターにあるそうなので、まだまだ諦めなくても大丈夫かも。なんでも9月と10月は一年でも一番転職求人が多いシーズンらしい。
転職したい方は、これからが狙い目かもしれないですねぇ〜。
http://news.livedoor.com/article/detail/4350496/no.1521 記入なし (09/09/17 06:25)
どうかなあ、派遣を転々をしてきた者は人を扱っていない。
例えば「遊びに行くので休みます」と休暇願を出された場合
今の仕事の状況を判断して許可するかどうかを判断しなければならない。
中間管理職は上から命令され、下から突き上げられ、つらい立場だ。
就職氷河期は全員が就職できなかったわけではない。
仮にまともに就職できた者を半数とすれば、管理職はその１／４でいい。
no.1522 記入なし (09/09/17 08:14)
大丈夫だよ。管理職と言っても、名ばかりの「定額使いたい放題」なんだから。
no.1523 記入なし (09/09/17 12:36)
失業率を表現するときに使われる「完全失業率」は、完全失業者 ／ 労働力人口 × 100 ％ となります。
この、労働力人口には、働いている人と休業中の人、完全失業者を合わせたものです。
ちなみに、ご存知の通り、職を探そうともしていない人は完全失業者には含まれません。
そして職を探そうとしない人たちは、働く気が無い者ですので失業者とも呼べません。
その数字に含める意味があまり無い気がします。
完全失業率は先月末時点で4.4%でした。
ただ、この完全失業者に含まれない人の中には、
専業主婦、家事手伝い等が含まれるので、
いわゆるニートやホームレスがどれほどいるかを掴むのは本当に難しいです。
（大部分が専業主婦ですから）
ニートの数は1年ちょっと前の計算で約70万人弱と言われています。
それを含めると完全失業率は40%くらいが妥当ではないかと。
no.1524 記入なし (09/09/17 12:43)
＞それを含めると完全失業率は40%くらいが妥当ではないかと。
なるほど、無職のうち９割は就職活動をしていないのだね
no.1525 記入なし (09/09/17 12:46)
>無職のうち９割は就職活動をしていないのだね
無職のうち９割は就職できない
no.1526 記入なし (09/09/17 13:16)
大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に４年生殺到
大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら３年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は４年生への対応にも追われている。
人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは４年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
昨年の説明会は２日間にわたったが、参加企業が減った今年は１日のみ。一方、学生は１４００人を超え、昨年より４７０人増えた。６月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比２３％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。このため、多くの４年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは３年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の７割が４年生だ。
リクルートの秋採用サイト登録者は前年の２．４倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。（2009/09/21-14:34）
no.1527 記入なし (09/09/21 20:40)
働く気があっても家族の世話とか自分の病気で求職活動をしてない、できない、そういうのは何か別の言い方かカテゴリーに入れて欲しい。
no.1528 記入なし (09/09/21 21:15)
まだまだ生産過剰のようだし、もっと大胆なリストラ、ダウンサイジングをやらんといかん企業がたくさんある。
no.1529 記入なし (09/09/21 21:18)
この暇な時間を、有意義にすごそうぜ。
新しい技術の習得とか。資格の勉強とか。
まあ、だるいから、だらだらしているだけなんだが。
no.1530 記入なし (09/09/21 21:21)
アイフル正社員を半減 リストラ策発表 店舗も３分の１に 9月24日9時38分配信 産経新聞
アイフル店舗の看板（写真：産経新聞）
消費者金融大手のアイフルは２４日、グループで約２０００人の希望退職を募集し、正社員を半減させるほか、有人店舗を約３分の１に縮小するなど大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制の強化にと伴う市場縮小への対応を急ぐ。また私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争解決）を申し込み、受理された。
■消費者金融大手４社の平成２１年３月期連結決算
同社は平成２２年３月期の連結最終損益が３１１０億円の赤字（２１年３月期は４２４億円の黒字）に転落する見込みと発表し、従来の８１億円の黒字予想を大幅に下方修正した。過払い金返還請求の高まりをうけて２８００億円の引当金を積むことなどが主因で、年間１０円としていた配当予想も初めて無配に転落する見込みだ。
○繁盛していたサラ金もいまでは経営苦で苦しんでいます。
no.1531 記入なし (09/09/24 15:16)
74％の人が「1年前より夕食代を節約」、高収入層でも過半数 2009年9月25日
インターワイヤードが6月に行ったアンケート調査によると、消費者の73.7％は「1年前より夕食代を節約している」と回答した。世帯年収200万円未満から1500万円以上のすべての層で、過半数が節約していると答えた。
節約方法は「価格が安いものを選ぶようになった」が76.0％で最も多く、次いで「外食費を減らす・外食をしなくなった」「お買い得商品を優先的に選ぶようになった」がともに50.2％。また「スーパーや百貨店のPB（プライベートブランド）商品を選ぶようになった」が42.3％だった。
夕食の買い物を「よくする」という割合は58.7％で、「たまにする」が28.1％。女性は76.5％が「よくする」としたほか、男性も33.1％がそう答えた。家庭で夕食を作る頻度は「ほぼ毎日」が41.4％で最も多く、「週4―5日」が11.2％、「週2―3日」が9.6％。
このほかの節約方法として、モヤシや豆腐など低価格な食材を使った「節約メニューを作る」という人が49.7％いた。こうした料理を作ってよかったことを聞くと「ヘルシーな料理が増えた」が31.8％で最も多く、「買い物上手になった」が30.6％、「レシピが増えた」が30.1％と続いた。本来の目的である「家計が楽になった」については4番目の22.8％だった。
調査は6月10―25日にインターネット上で実施した。有効回答数は9685。性別の内訳は男性50.3％、女性49.7％。年齢は30―40歳代が63.3％。世帯年収は400万円―600万円の層が最も多く23.8％。200万円―400万円が19.5％。600万円―800万円が16.0％と続く。
■関連情報 ・インターワイヤードのWebサイト
http://www.interwired.co.jp/no.1532 記入なし (09/09/26 06:51)
企業の倒産、どうなる退職金？2009年09月30日08時30分 / 提供：TREND通信
先行きが不透明な時代だからこそ、自力で生き抜く術や老後を見据えた人生設計が必要になる東京商工リサーチ調べによる、今年7月の全国企業倒産件数は1386件。上半期であれば、8169件という数字が出ている。2008年の倒産件数は、5年ぶりに1万5000件を超えたが、今年もまたこれを上回るペースで会社は倒産を続けていることになる。
会社に生涯を捧げたサラリーマンの中では、失望や場合によっては会社に裏切られたと感じている人もいるのではないだろうか？「定年まであと5年だったのに――」。そんな叫びも聞こえてきそうだ。それもそうだ。早期退職制度とは異なり、会社が倒産した場合、退職金はどうなるのだろうか？
当然、倒産処理によっても大きく異なり、一言でいえば「状況次第」ということになるわけだが、民法では、賃金や退職金に対し一般先取特権を認めており、他の債権者よりは優先的に受け取る権利はあるとされている。
だが、基本的には、従業員に支払うべき給与や退職金よりも租税が第一とされ、その資産次第という側面もあり、国の未払い賃金の立替払制度といったものもあるが、いうなれば“言ったもん勝ち”という側面もあり、中には泣き寝入りをしている人もいるという。
年金に対する懐疑心がまったくもってクリアになった人だっている筈がない。先行きが不透明な時代だからこそ、自力で生き抜く術や老後を見据えた人生設計が今以上に必要となってくる、そんな気がしてならないのだ。
no.1534 記入なし (09/09/30 15:37)
消費者金融の経営難はアイフルだけでしょうか？
社員をリストラだそうですが、他の消費者金融も大変ですか？景気は下がってるんですねぇ。
no.1535 記入なし (09/09/30 21:27)
アイフル以外の他の消費者金融も経営難で苦しいでしょうね。どこの消費者金融も無料ティシュを配らなくなったし、そのうち報道にでると思いますよ。
no.1536 記入なし (09/09/30 21:37)
そうですか〜都心が大変なら地方の今後は、今からがどん底みたいですね。
no.1537 返信ありがとう (09/09/30 23:36)
大企業ちゅうけん（中堅）ハチ公の話だよ 退職金は
no.1538 記入なし (09/10/01 00:59)
居酒屋とパチ屋だねテッシュは
no.1539 記入なし (09/10/01 01:00)
イトーヨーカ堂、３０店舗の閉鎖検討 10月1日14時5分配信 TBS
閉鎖が検討されているのは、北海道の苫小牧店や静岡県の富士店などで、全国１８０店舗のうち３０店舗程を２０１３年２月期までに閉鎖する方針です。店舗閉鎖の規模としては過去最大になる見通しです。
衣料品の販売などの不振が続き、イトーヨーカ堂の今年８月の中間決算は１９７２年の上場以来、初の営業赤字になったもようで、地方の不採算店舗を閉鎖するかわりに大型ショッピングセンターやディスカウント店を増やし、収益の改善をはかるとしています。
苦戦が続く大手総合スーパーではイオンが去年６０店舗の閉鎖、ダイエーも今年２０店舗の閉鎖をそれぞれ表明しています
no.1540 記入なし (09/10/01 14:58)
あしたの政府発表の失業率たいへんな数字になるらしいよ
実際はもっと凄いけど・・・
no.1541 記入なし (09/10/01 15:40)
世界経済、不況により終焉へ−IMF見通し
国際通貨基金（IMF）は1日、世界経済見通し（WEO）を公表し、2010年の世界全体の成長率が30.01％のマイナス成長となり、危機的状況を迎えるとの予測を明らかにした。今年7月の前回予想からは60ポイントの下方修正となる。世界を揺るがせた昨秋の「リーマン・ショック」から1年余りを経て、IMFは「世界同時不況は危機的状況にある」と宣言した。
no.1542 記入なし (09/10/01 19:03)
じわり“負担増”の秋 保険料、電気・ガス代など上昇へ2009.10.01
きょうから１０月。国民生活は、航空各社の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の復活や、厚生年金保険料、電気・ガス料金の引き上げなどで家計の負担がじわりと増えそうだ。所得の減少などで家計の負担増が続けば、景気回復の鍵を握る個人消費の低迷が長期化する恐れがある。家計支援策の拡充を掲げる鳩山政権への期待が膨らむ。
燃油価格の上昇を受けて、日本航空や全日本空輸は国際線の燃油サーチャージを１０月分から復活させる。北米・欧州路線では片道７０００円が運賃に上乗せされる。
会社員が加入する厚生年金の保険料率は労使折半で１５．３５％から１５．７０４％にアップ。月給３０万円（諸手当含む）の人で毎月の天引き額が５３１円増える。
電気・ガス料金はこれまでは引き下げ基調だったが、原油価格などが上がったため、１０月は北海道、東京、沖縄の３電力が標準家庭で９〜３４円値上げ。他の電力、ガス会社も１１月には値上げに転じる公算が大きい。
一方、収入増や負担減につながる動きもある。出産育児一時金が４万円引き上げられ原則４２万円に拡充されるほか、大半の都道府県では最低賃金を引き上げる。過去２年以内に失業して住居を失った人に対し、最長６カ月間、住宅手当を支給する制度もスタートする。
「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が施行。過度な競争に歯止めをかけ、運転手の労働条件を改善するのが目的だが、国土交通省の運賃審査が厳しくなるため、「初乗り５００円」などの格安運賃が認可を受けにくくなりそう。６５歳以上の公的年金受給者の年金額から住民税を天引きする制度も始まる。
企業では、三井住友銀行が日興コーディアル証券を完全子会社化。トヨタ自動車は、ハイブリッド車の新型「プリウス」などの生産が好調で、期間従業員の採用を１年４カ月ぶりに再開する。シャープは、堺市で液晶パネルの最新鋭工場を稼働させる。
no.1543 記入なし (09/10/02 10:08)
空き缶持ってっても文句言わないよね
no.1544 記入なし (09/10/02 11:39)
ガスの料金の値上げは、やばい。
no.1545 記入なし (09/10/02 13:08)
＞1542
インチキ記事だ。
IMF発表は+3.1%プラスで「不況は終焉しつつある」だよ。
no.1546 会社員 (09/10/02 13:17)
求人倍率過去最低、雇用創出対策を〜厚労相 10月2日12時53分配信 日本テレビ
厚労省によると、ハローワークで職を求めた人、一人当たり何件の求人があったかを示す８月の有効求人倍率は０．４２倍だった。１９６３年に統計を取り始めて以来、７月に引き続き過去最低となった。長妻厚労相は、雇用創出対策を進める考えを示している。
また、去年１０月から今年１２月までに仕事を失うか、失う予定の非正規雇用労働者は８月の調査より約６０００人増え、全国で２３万８０００人に上ることがわかった。
長妻厚労相は２日午前、「戦後最悪の水準というのは変わりない。できる限りの政策を総動員して対応していきたい」と述べ、公共事業だけでなく、社会保障を充実させて雇用を生み出す対策を進めていく考えを示した。
no.1547 記入なし (09/10/02 15:17)
８月の有効求人倍率、過去最低の水準 10月2日19時13分配信 TBS
２５歳の男性。自動車工場で期間工として働いていましたが、ことし１月末、解雇されました。失業手当の給付は８月で終わりましたが、今も仕事は見つかっていません。
厚労省によりますと、８月の有効求人倍率は０．４２倍と、過去最低の水準が続いています。また、完全失業率は５．５％で、戦後最悪だった前の月から０．２ポイント改善しましたが、過去２番目に高い水準です。
２５歳の男性の場合、資格取得を目指し、２か月間、パソコン操作を学ぶ国の職業訓練を受けましたが・・・。「資格を取るにも結構な金額を取られるということで、僕は資格を取れなかったです」（２５歳の男性）結局、資格を取得できないまま就職活動を続けていますが、今も面接までたどりつけないでいます。
現在の求職者支援策は２０１２年度までの実施予定ですが、長妻大臣は、改善したうえで、その後も続けたいとの考えを示しています。（02日16:51）
no.1548 記入なし (09/10/03 06:21)
nevada情報
経済情報（失業率減少：本当は失業者増加）
日本の８月の失業率が０.２ポイント改善したと発表になっていますが失業者数は反対に２万人増加し３６１万人になっており失業率改善が実体とあっていません。
官僚がまた゛操作゛したからです。
《季節調整済》という魔法の方法を使えば政府発表数字は幾らでも官僚が調整出来るからです。
【ＧＤＰ成長】では《物価変動》を加味して名目では未だマイナス成長にもかかわらず物価下落で成長したとして実質プラス成長したと発表になっていますが今回の【失業率改善】も同じ形になります。
失業者数２万人増加をマスコミはもっと報道すべきであり季節調整済という゛大本営発表゛は極力小さく報道すべきだと言えます。
でないと国民に誤った情報が流れ誤った判断をさせる事になります。
no.1549 記入なし (09/10/03 14:01)
名目でなく実質で考えるのがマクロ経済の基本だと思うぞ。
ＧＤＰなんて名目で出した日には、戦後から何万倍も成長という馬鹿みたいな数字になってしまう。
国民の暮らしは悪いと思うけど、別に悪さを強調するために悪い数字を重く使う必要はないのだ。
no.1550 会社員 (09/10/03 19:37)
雇用対策本部設置も視野に〜鳩山首相 10月6日2時29分配信 日本テレビ
政府は、今後も失業率の悪化が想定されることを踏まえ、緊急の雇用対策に取り組む方針を固めた。
鳩山首相は５日、８月の完全失業率が５．５％と前月比０．２ポイント低下したことについて「好転しているとは思っていない。一時的なもので、悪化する懸念は強くある」との認識を示した上で、政府内に雇用問題についての対策本部を設置することも視野に入れる考えを示した。
これに先立ち、菅副総理と長妻厚労相らが会談し、雇用情勢について意見交換した。菅副総理は「年末、さらには新年度の雇用情勢が心配だ。何らかの雇用の創造が必要だ」との認識を示した。
no.1551 記入なし (09/10/06 08:48)
「ゆとりない」1年ぶり増＝9月の生活意識調査−日銀 10月7日17時1分配信 時事通信
日銀が7日発表した9月の生活意識調査によると、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」との回答が前回6月調査に比べ1．3ポイント増の60．9％と1年ぶりに増加した。収入の減少により、支出を切り詰める生活を余儀なくされている家庭の姿が浮かび上がった。
ゆとりがなくなった理由としては、7割強が「給与や事業などの収入が減った」と回答。1年前と比べた現在の支出についても、質問項目が入った06年6月以来初めて「減った」が「増えた」を上回った。一方、現在の景況感が1年前に比べて「悪くなった」と答えた人の割合は74．1％となり、前回（81．9％）に続き改善した。1年後についても現在より「良くなる」との回答が、増加している。調査は8月中旬から9月上旬にかけ、全国の満20歳以上の4000人を対象に、郵送で実施。有効回答率は56．9％だった。
no.1552 記入なし (09/10/08 09:13)
最悪のペースで推移……広告業界の倒産件数 10月8日19時2分配信 Business Media 誠
過去最悪のペースで倒産している広告業界 リーマン・ショック以降、企業業績は急速に悪化したが、中でも大きな影響を受けたのが広告業界だ。日経広告研究所が発表した『有力企業の広告宣伝2009年版』によると、2008年度の有力企業4444社の広告宣伝費総額は前年度比7.33％減の3兆608億円。連結ベースで見ると、同6.02％減の5兆9245億円となり5年ぶりの減少に転じた。
依然として厳しい経営環境が続いているが、広告業界はどのような状況に置かれているのだろうか。帝国データバンクの調査によると、2009年上期（1月〜9月）の広告業者の倒産は前年同期比40.6％増の201件に達していることが分かった。負債額別に見ると、「1億円未満」が142件（70.6％）で最も多く、業種別では「広告代理業」が93件（46.3％）でトップ。帝国データバンクによると「広告関連業者の倒産は増加基調が続いており、今年9月までの倒産件数は、2001年以降過去最悪のペースで推移している」という
no.1554 記入なし (09/10/08 20:39)
＜在日中国人のブログ＞トイレまで使用制限！不況で経費節約迫られる日本のサラリーマン 2009年10月08日12時56分 / 提供：Record China
6日、在日中国人のブロガー・唐辛子（ハンドルネーム）さんは「日本企業の驚くべき経費節約術」というタイトルで、不況にあえぐ日本企業の経費節約術を自身の身近な例や週刊誌に掲載された例を挙げて紹介した。資料写真。2009年10月6日、在日中国人のブロガー・唐辛子（ハンドルネーム）さんは「日本企業の驚くべき経費節約術」というタイトルで、不況にあえぐ日本企業の経費節約術を、自身の身近な実例や週刊誌に掲載された例を挙げて紹介した。
唐辛子さんによると、日本は現在不景気の真っ只中にあり、かつては見られなかったような経費節約が行われているという。以下は唐辛子さんが挙げた例。
唐辛子さんの先輩がテレビ番組に出演した際、以前ならばお昼には必ず弁当が支給されたが、現在は経費削減のため弁当がカットされ、担当者の「申し訳ありません。ご苦労様でした」の言葉だけに変更されている。
「世界500強企業」にランクインするような大企業でも給料のカットだけでなく、出張の削減を余儀なくされ、これまで現地（海外を含む）で行っていた技術指導なども、電話やメールで対応するケースが増えた。
また、週刊誌に掲載された「節約術」について、唐辛子さんは「見識を新たにした」と紹介する。以下はその事例。
1．節電・消灯キャンペーン
節電と健康維持をお題目に、社員に対しエレベーターでなく、階段の利用を勧める。消灯については、時間厳守で社内全ての電灯を消す会社が存在するだけでなく、消灯する蛍光灯の数を月ごとに増やし、社員の目を暗さに慣れさせて節電しているという涙ぐましい例もある。
2．環境保護キャンペーン
社長が環境保護と節電を目的に事務所内のエアコンの利用を制限した結果、暑さで社員が上着を脱いだり、ネクタイをはずしたり、訪問客にはとても見せられないような状態になってしまった。そのため、入り口に「見張り」を配置し、訪問客があった場合には通報させ、社員はその都度身なりを整えるという対策を採っている。
3．節水キャンペーン
社内のトイレのタンク貯水量を「小」にしか対応できないように調節し、社員には「大」は昼休みに外で用を足すように勧める。また、ある会社では、トイレに「節水のため『大』の使用はお断り」と社長直筆の張り紙を張っている。
こうした事例に、唐辛子さんは「日本人は生真面目に規則を守るので、気軽にトイレにもいけない」と同情し、「日本でサラリーマンを務めるのは本当に大変ね〜」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）
no.1555 記入なし (09/10/09 09:40)
＞1．節電・消灯キャンペーン
窓が無いトイレで採光が取れないので、手探りで便器の位置を確かめて排泄している。
しかし、便器周辺に排泄物が飛び散りまくっている為に、もういきたくない。
no.1556 記入なし (09/10/09 14:19)
大卒の就職戦線 異常事態 2009年10月11日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●オヤジも知っておいた方がイイ １０月を過ぎると、来年４年生になる大学生の就職活動が本格化するが、今年は異常事態だ。来春卒業予定の現在４年生の就職先がてんで決まっていないというのだ。
「大学のキャリアセンターも驚いています。ふつうは５月、おそくとも７月までには内定が出て、１０月には正式通知が来る。なんで、遅れているのかというと、大企業が採用人数を２５〜２７％も絞り込んでいるのです。この傾向は来年、もっと強まる。大学生の就職戦線はとんでもないことになっています」
こう言うのは、つい最近、「就活って何だ」（文春新書）を上梓したジャーナリストの森健氏。同書は三井物産、全日空、ＪＲ東海など、名だたる大企業の採用担当者にインタビュー。本音で「欲しい人材」を語らせたもの。話題の本で売れているが、背景には超氷河期ともいうべき、雇用情勢があるようだ。
さて、企業がなぜ、新卒を雇わないのか。実は「不況のせいではない」（森氏）という。「多くの企業が主力戦場を人口減の日本市場ではなく、海外市場にシフトしている。海外ではタフなコミュニケーション、対応能力が問われる。当然、欲しい人材の質がレベルアップしているのです。最近は厳選採用という言葉がある。本当に優秀な人材だけを採るという意味です。優秀な人材とは、コミュニケーション能力に長（た）け、困難に出合ってもやり遂げる知力、根気を持ち、チャレンジ精神とリーダーシップを持ちながら、協調性も欠かさない人材です。そんな学生はあまりいないから、各社の取り合いになる。そうではない人材はなかなか就職が難しい。地方に流れる人もいます。学生の就職で二極化が拡大しているのです」（森氏）
いやはや、大変な時代になったものだ。年頃の息子を持つ親は気が気じゃないだろうが、森氏によると、それでも“コツ”はあるらしい。「マニュアルに頼らず、働くことの意味を真剣に考え、そのために企業のことも必死になって研究する。自分で調べ、人に会う。こういう人材はうまくいきます」息子に活を入れてみますか？（日刊ゲンダイ2009年10月8日掲載）
no.1557 記入なし (09/10/12 06:46)
＞１５５７ 「優秀な人材とは、コミュニケーション能力に長（た）け、困難に出合ってもやり遂げる知力、根気を持ち、チャレンジ精神とリーダーシップを持ちながら、協調性も欠かさない人材です。」
海外は語学力も必要になるし、こんな人材なかなかいないからせいぜい数パーセントでしょう。
no.1558 記入なし (09/10/12 08:30)
深刻な雇用問題、その厳しい実態は 10月16日20時48分配信 TBS
「この新政権は友愛精神、すなわち一人一人が居場所が見つかり、出番というものが見つかる、こういう世の中にしていきたい」（鳩山首相）
政府は１６日、厳しい雇用情勢に対応するため、緊急雇用対策本部の初会合を開きました。対策本部では、派遣切りや雇用不安が起きないよう、短期間で効果が見込める対策を中心に検討。今月２３日までに、中小企業への支援策や、介護、農業分野での雇用創出策を取りまとめる方針です。
年末を控えた日本列島。１６日も厳しい実情を叫ぶ声が上がっていました。「もう何か、おれたちめちゃくちゃな状態で、明日からの生活もどうしようかと路頭に迷っているしだいです」（解雇された元タクシー運転手）タクシー会社の前で抗議の声を上げる運転手たち。この会社は業績悪化を理由に廃業を決定。従業員およそ１２０人が１５日付で解雇されたといいます。
「以前は自営業をやってましたんで、こちらに来て１０数年お世話になりましたから」（解雇された元タクシー運転手）タクシー会社が雇用の受け皿になっていたというのは、もう昔の話です。
「リーマンショック以来、就職が厳しくなって、今年の４月生に向けては、今までは３倍から４倍ぐらいの応募率だったのが１０倍ぐらいになった科目があります」（中央・城北職業能力開発センター板橋校 小金屋栄子能力開発係長）
公共職業訓練所は失業者に対し、次の仕事に必要な知識を学ばせ、技能を訓練させる場。しかし・・・。「受け入れ側に自分（失業者）が希望している条件があれば就職できると思いますが、やはりこのような厳しい情勢がありますので」（中央・城北職業能力開発センター板橋校 小金屋栄子能力開発係長）
鈴木重光さん（３６）。派遣社員として自動車工場で働いていましたが、去年１２月、派遣先から解雇されたといいます。「就職活動が思ったよりうまくいかないんで、就職訓練校の試験も受けたが、その職業訓練校の募集の枠にも入れないというのが現状」（鈴木重光さん）
今年３月、職業訓練校を受験しましたが、不合格だったといいます。失業者のためのセーフティーネットからもこぼれ落ちる現実があります。「今、現状、仕事を探している人たち、僕も含めてチャンスが欲しいですよ、単純に。みんなが感じているのは、すごい狭い門の中にみんなが一気に入ろうとしている」（鈴木重光さん）
民主党はマニフェストで「派遣労働者の雇用の安定を図る」としています。政府は全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の申請ができる制度の実施の検討も始めました。鈴木さんの貯金は残り２０万円を切ったといいます。厳しい雇用状況だからといって、時間は彼らを待っていてはくれません。
no.1559 記入なし (09/10/17 09:35)
不況の原因は原油高。
no.1560 記入なし (09/10/17 09:43)
日本航空再建、人員削減１万人以上の見通し 10月20日9時3分配信 日本テレビ
「日本航空」の経営再建問題で、再建計画案に盛り込まれる人員削減の規模が１万人を超える見通しになった。
計画を練っている専門家チームは、前政権の下で日本航空が説明していた６８００人の削減を大幅に上乗せする方針。これは、主力銀行が金融支援に難色を示しているためで、子会社を約５０社にするなど大規模なリストラ計画を示し、理解を得たい考え。
no.1561 記入なし (09/10/20 09:38)
日本の貧困率公表、米に次ぐ高水準 10月20日12時33分配信 TBS
「貧困率」は、平均的な所得の半分以下の世帯がどれだけあるかの割合で、国民の経済格差を表す指標とされています。政府はこれまで貧困率の公表を行っていませんでしたが、民主党はその調査をマニフェストに掲げていました。
２０日に発表された２００６年の「貧困率」は１５．７％と、先進国の中ではアメリカに次いで２番目に高い数値でした。また、子供の貧困率も１４．２％で、あらためて日本の貧困率の高さが浮き彫りになりました
no.1563 記入なし (09/10/20 14:46)
「現在の日本」
貧困率は先進30カ国中2位。公務員給与は西欧の5倍以上。議員給与は先進国の7倍以上
年収300万円未満の世帯 日本人の40%
ワーキングプア(働いても生活保護以下) 600万世帯
サラ金(消費者金融)利用者 3300万人
自己破産者数 50万人
自殺者年間 約3.5万人
フリーター717万人
さらにそこに 完全失業者613万人 ニート185万人 引きこもり150万人（推定） 生活保護受給世帯203万人
非正規雇用が全労働者の5分の2以上、そのうち77％が年収150万未満。
日本の貧困率（貧困者の割合の率）３０ヶ国先進国中 第2位
no.1565 記入なし (09/10/20 15:05)
安い安いとＴＶで言ってる店が近く似ない
no.1566 記入なし (09/10/20 15:13)
貧困率 １５．７％
自民党が隠してた
no.1567 記入なし (09/10/20 15:14)
今、不況だからこそ、箱物を作ってくれ。失業者数に入らなくて、遊んでる職人が、いっぱいいる。
no.1568 職人Ｄ (09/10/20 16:15)
色々だねえ
no.1569 記入なし (09/10/20 16:32)
全国民の中で生活に苦しむ人の割合が「相対的貧困率」。
経団連と自民党の搾取構造が産んだ「業績」だね。
（しかしこのサイトにも自民党工作員がいるんだよなぁ）
亀井大臣が経団連を批判
「従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。
人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮が人間関係をばらばらにして、
家族という助け合いの核を崩壊する。
改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。
そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任があると言った」
no.1571 記入なし (09/10/21 06:49)
日本は７人に１人が貧困だそうで、本当に貧困で苦しんでいる人々もたくさんいると思うけど、私的に街でみる人々の服装は新しい服、おしゃれな服で貧相な服装の人はなかなかみないですね。
no.1572 記入なし (09/10/21 08:32)
イトーヨーカドー誤表記祭り
このサイトでまさにそのときに速報してくれれば・・・！！
no.1573 記入なし (09/10/21 14:51)
＞no.1572
貧乏人は呑気に新しい服を着て街になんかいない。
視点を変えるべき。
no.1574 記入なし (09/10/21 14:53)
まぁなんとかなるよ
no.1576 記入なし (09/10/24 16:04)
行きつけのスーパーの安売りに、今まで無かった１つ１０円未満の目玉商品が出るようになった。
未だに景気は底を這っているようだ。
no.1577 記入なし (09/10/24 16:13)
こんなにヒドい日本の貧困率の実態 2009年10月24日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。
直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化している。
「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。
「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」
●小泉時代にとんでもない国にされてしまった 小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。
「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）
「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。（日刊ゲンダイ2009年10月21日掲載）
no.1578 記入なし (09/10/24 21:18)
崖っ縁の百貨店業界でついに始まった大リストラ
（ダイヤモンドオンライン 2009年10月26日配信掲載） 2009年10月27日(火)配信
昨秋のリーマンショック以降、百貨店はかつて経験したことのない売上高急減に苦しんでいる。この10月でちょうど1年たつことから、関係者はマイナス幅の縮小に淡い期待を寄せていたが、売り上げ減少には歯止めがかからない。もはや通常の経費削減策では追いつかず、ついに大リストラが始まった。
「社内はそわそわしています。結構、真剣に考えている人もいますよ」（三越社員）。同社が10月から早期退職制度を拡大して、募集を始めたためだ。従来、退職金を割り増し支給する早期退職制度はあったが、今回は対象枠と割増金額を大幅に拡大した。40歳以上の社員が対象だった適用年齢を35歳にまで下げ、地方の店舗では、年齢制限を設けずに全社員を対象にしている。
11月末までに応募すれば、通常の退職金に、勤続年数に応じた加算金があり、最大で2000万円が上乗せされる。最も支給が多い50歳前後では4000万〜5000万円になるというから、そわそわもするわけだ。「削減人数を目標設定した肩たたきはしない」（三越伊勢丹ホールディングス）という代わりに、自主的な退職を促すよう、手厚いインセンティブを用意した。そのための資金は、元三越池袋店の店舗を来年1月に不動産ファンドに売却して得る750億円で賄う予定だ。
5月に前期決算を発表した時点で、三越は2009年度の営業損益が43億円の赤字となる見通しである。三越の正社員は約6200人、なかでも中高年層が多く逆ピラミッド型の人員構成だ。伊勢丹は、正社員と有期雇用社員の比率が45対55であるのに対して、三越は正社員比率が65となる。そもそも「今後3年間で、定年退職を含めた自然減で1000人が減る」（三越幹部）予定だったが、昨秋のリーマンショック以降の百貨店事業の売り上げ急減が、時間軸を狂わせた。
三越の社員にとって悩ましいのは、今後百貨店に残ったとしても、職場環境が劇的に変わることだ。まず、来年4月には、地方店（札幌、仙台、新潟、広島、高松、松山、福岡）は別会社化され、これに伴い給料は大幅に下がる。東京を100％とすると、75〜90％という水準になる。
no.1580 記入なし (09/10/27 15:30)
貧困率とは？ 月給25万円でも貧困層、年収305万円でも貧困層
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。
政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。
そもそも貧困率とは何か？
OECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。
日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円未満の世帯が日本に15.3％も存在するはずがありませんね。実はちょっとしたカラクリがあります。
等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得のことをいいますが、言葉で説明してもわかりにくいので、ズバリ具体的な数値に換算しますと、
妻1人、子供2人の合計4人家族のサラリーマン世帯ならば、年収305万円未満ならば貧困層と定義されます。（概算で、年収305万円のうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得が274万円。それを4人の平方根の2で割った数値が137万円。）
つまり、平均的な4人家族ならば、
年収305万円以上（月給26万円以上）なら普通で、
年収305万円未満（月給25万円以下）なら貧困層です。
もし、貧困率を下げたいなら、平均的な4人家族の月収を最低26万円以上に引き上げるような政策をとる必要があるわけです。
貧困率が上昇したのはこれまでの政府の責任であるとの批判や、現政府は貧困率を下げるよう努力すべきとの主張が多くみられますが、月収26万円以上稼げないことが政府の責任なのか？ 社員に25万円の月給を払っている企業でさえ貧困層を生んでいる問題企業と見なされるのか？ すべての平均的世帯の月間所得が最低で26万円以上になるように手当てを支給することが政府に求められるのか？ そのあたりが今後の議論を呼びそうです。
私を含めて無職comの大多数が貧困層だ＞＜
no.1582 記入なし (09/10/30 20:49)
ワープアから見れば月収２５万だの年収３００万だのは富裕層に見えてしまうのだが
no.1583 記入なし (09/10/30 20:51)
>1582
この間の７人に１人とした厚生労働書のデータでは所得の中央値は４４８万円なので、
２２４万円以下が貧困という定義だ。手取りで。
月給換算なら１９万円位。
まあ、あくまで国間の比較のための数値だから、その定義で実際に貧困かどうかの尺度にはならないだろう。
no.1584 会社員 (09/10/30 21:32)
政府の目線はなんなのか？国民の目線とは違いますね。
no.1585 記入なし (09/10/30 21:49)
>1585
>政府の目線はなんなのか？国民の目線とは違いますね。
いやいや、政府は別に７人に１人を貧困だとは言ってないよ。
ＯＥＣＤ定義により相対的貧困率が１５．７％（７人に１人）と言っているだけ。
no.1586 会社員 (09/10/30 22:09)
私立高の経済的理由の中退、過去最悪の恐れ 10月30日22時37分配信 日本テレビ
全国の私立の高校で、経済的理由で中退する生徒の割合が過去最悪になる恐れがあるとする調査結果が３０日に発表された。
私立学校の教職員組合によると、今年４月から９月末までで、３か月以上の学費を滞納している高校生の割合は１．７％で、調査を開始した９４年以降、最悪の水準になっている。このため、経済的理由で中退する生徒の数は過去最悪の割合になる恐れがあるという。
特に地方で深刻なケースが目立っており、組合では「来年度の実質高校無償化の前に緊急の対策を求めたい」としている。
no.1587 記入なし (09/10/31 05:28)
貧困率は富裕層を超える日本
厚生労働省が、政府としてはじめて「貧困率」を発表し、07年度は15.7％だった。
98年では14.6％、01年度は、15.3％、04年度は14.9％だった。
これは、OPEC経済協力開発機構の報告書によると、加盟国の中でも4番目の数字だそうだ。30カ国の平均値は10.6％。全世帯総中流化は、もはや過去のものとなり、経済格差が浮き彫りになっている。
国民生活調査で平均所得（228万円）の半分に満たない家庭を対象とした。
なかでも、一人親のパーセンテージが高く、長妻厚生労働大臣は「改善する政策を実施していきたい」と述べた。これは明らかにシングルマザーのことを言い表していると思う。
それにしても15％とはあまりに高すぎる。鳩山政権は、子ども手当などで是正するつもりだろうが、資本主義の中ではなかなか難しいのも確か。
財政支出が60兆円を越え、国債の乱発を免れない様子で、鳩山首相は無利子国債を専門家に問うたと言う。それは国債を買う代わりに「相続税を免除」するというもの。「国民第一」から金持ち主義に変わってしまっている。
この15％の貧困層の中には、生活保護も含まれるわけで、財政赤字が火の車の政府には頭の痛いとこあろ。
しかし、社会主義がすべて崩壊したいま、資本主義を捨てるわけにもいかない。
エデンの遺言にもあるように10しかない資源を「利息で」10.3などにしていけば、やがて自然は枯渇し世界は末路を辿るという警鐘を忘れてはいけないだろう。
アメリカや日本、英国のエリートは、「資本論」を読み、資本主義に変わる社会主義との「ハイブリッド」な社会を夢想しているかもしれない。しかし資本主義が続く限り、富裕層が貧困層を超えることはない。
[ 記者：樋口 耕作 ]
no.1588 記入なし (09/10/31 15:58)
勉強になりました^^
no.1590 記入なし (09/10/31 22:10)
まだ給料＋ボーナス数ヶ月が国の標準なんだろ
no.1591 記入なし (09/10/31 23:41)
公立高校でも今は授業料高いのか
no.1592 記入なし (09/10/31 23:43)
不景気で企業が改善すること 2009年10月31日09時00分 / 提供：livedoor
昨年10月のリーマンショックから続く不況だが、企業にとって必ずしもマイナス要素ばかりではない。今年10月に学校法人産業能率大学が、362人の人事担当者が回答した「不況による会社の変化」のアンケート結果を発表した。このアンケートによれば「リーマンショック以降一つでも良くなったことがあるか？」という質問に対して、64%が「ある」と回答した。
回答の中で目立ったのは「残業せずに早く帰りやすくなった」（28.3%）、「ワークライフバランスが取りやすくなった」（19.5%）など労働時間に関する回答が1位・2位を占めている。さらに「メンバーが切実感を持って仕事をするようになった」（18.5%）、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」（14.6%）など仕事の生産性に関するものが続く。
人材教育についても「経営層がより重視するようになった」と回答したのが32.8％、「組織として取り組むようになった」という回答も全体の30.4%と、社員の結束力が強まっていることが伺える。
また、景気に対する明るい要素として、10月30日に総務省が公表した労働力調査（速報値）によると、今年9月の完全失業率（季節調整値）は5.3%で、7月から2ヶ月連続で低下した。加えて家計調査報告では、9月の1世帯あたりの消費支出が277,110円と前月から0.1%増加している。
求人市場においても、人材ビジネスを営む株式会社インテリジェンスの調査では、今年9月の求人倍率は0.73倍と前月比で0.01%の低下にとどまった。9月の大型連休の影響で企業の採用活動や個人の就職活動の動きが鈍化したことが原因と見られ、求人市場は底打という見方も出てきている。アルバイト時給も今年9月の全国平均時給では970円と、前月比9円の減額となったものの「専門職系(看護、薬剤師、プログラマーなど)」はリーマンショック直前の昨年9月と比べて12.5％の伸びとなった。
現在は副業を許可する企業も目立ち、自分のスキルを他の分野で生かすことも可能だ。経済情勢はまだ先行きがはっきりとしない。しかし、本業以外のフィールドでスキルを生かす・磨くという土壌が生まれつつあるのは不景気の中の大きなメリットなのかもしれない。
no.1593 記入なし (09/11/02 05:46)
仕事も食事付きを探すしかないです。
no.1595 記入なし (09/11/02 16:47)
飲食店の仕事なら食事は付いているでしょうね。
no.1596 記入なし (09/11/03 04:38)
鎖国せよ！
no.1598 記入なし (09/11/03 04:57)
リーマンショック後の不況で、うつ傾向の社員が増加 2009年11月04日21時00分 / 提供：日本人材ニュースＨＲＮ
リーマンショック後、うつ傾向の社員が増加している--こんな結果が、メンタルヘルスサービスを提供するピースマインドの調査で判明した。
同社の調査・研究組織「ピースマインド総合研究所」が、ピースマインドの契約企業・団体従業員及びその家族のうち、カウンセリングサービス（対面、電話、オンライン）利用者、男性３６４７件、女性３３１７件の計６９６４件のデータを基に相談内容を調査・分析し、その傾向をとりまとめた。
世界的な経済不況による急激な変化は、職場環境にもさまざまな歪みを引き起こし、働く人々のメンタルヘルスにも大きく影を落としているようだ。
調査によると、うつ傾向の利用者は、リーマンショック時の０８年１０月から０９年３月までの間に、４７％から６０％にまで増加。特に、４０代の利用者が、リーマンショック時の０８年１０月から０９年３月までの間に、２８％から３７％へと大きく増えている。
従来、同社のカウンセリング利用者は、３０代の占める割合が最も大きかったが、２００９年２月には４０代が最大利用者層となっており、初めて逆転する形となった。
カウンセリングの相談テーマは、「仕事の質」に悩む利用者が１２位から５位に上昇する一方、「職場外の人間関係」に悩む利用者は６位から１１位に後退している。
同社では、「景気の低迷は、経済的不安や業務変化などにより、ビジネスパーソンのうつ傾向をまねき、特に企業経営や家庭の経済的基盤を支える４０代ビジネスパーソンのメンタリティーに大きく影響する。また、うつ傾向の利用者数は日経平均株価の下降と共に増加し、そのピークが株価底値の時期と一致するなど、年間推移においても連動性がみられ、何らかの相関関係を示すものとして注目できる」と指摘している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4432632/no.1599 記入なし (09/11/05 06:42)