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不況やリストラ　住宅ローン返済見直し相次ぐ　2009.11.05

サラリーマンにとって、マイホームは一生のうちで最も高価な買い物。せっせと働いてなんとかローン返済をやりくりしてきたが、この不況風で収入は目減りするばかりだ。経団連が１０月下旬に発表した冬のボーナス調査は前年比１６％減の７４万円と厳しい。これは恵まれた大企業の話で、中小・零細企業ともなれば賞与ゼロも珍しくない。

　この惨状を見かねて、金融業界は住宅ローンの返済条件の見直しを始めている。これまではメガバンクや地方銀行が中心だったが、最近では信用金庫にまで広がっている。実は「６月危機」が叫ばれていた。ゴールデンウイーク明けに夏のボーナスが出ない、住宅ローンが返せないと騒ぎになったのだ。ある関東地区の信用金庫職員は、こう話す。

　「そこで住宅ローンの条件変更を受け付けることにしたのです。実際には心配したほどの申し込みはありませんでしたが、ボーナス払いの減額や期間延長よりも、むしろ月々の支払い延長を求めるケースが多かったのはショックでした。年２回のボーナス払いの心配なら一時的といえますが、毎月の給料まで切り込んでいる証拠ですからね」

　別の信金関係者も「この冬が山場。服を買わなくても、食事の質を落としてでも住宅だけは何としても守らなければいけないとの思いが強い。実家や親類に頼み込んで夏のボーナスは乗り越えられたが、倒産やリストラで職を失えば、冬のボーナス払いが工面できないケースが急増するのでは」と眉をひそめる。

　消費者金融から借りて乗り越える人もいるが、来年６月からの貸金業法でこの業界からの借金も難しくなりつつある。返済条件の見直しにもいろいろなパターンがある。ボーナス払いをやめて返済期間を延長する。月々の返済額を減らしてその分の期間を延長するなどだ。住宅ローンには保証会社の保証が必ずついている。

　払えなくなれば保証会社が残金を銀行に支払う。しかし保証会社が返済条件の見直しを認めていなければ、条件変更はできない。また、どの金融機関でもＯＫというわけではないので注意が必要だ。

　３５年ローンを組んでいる人は要注意だ。ボーナス払いや月々の支払いを軽くして借入期間を延長するのが条件変更だが、３５年以上は借り入れできない。期間延長は支払総額が増えることにもなるから、安易な条件変更はしない方がいいだろう。

　銀行にとって条件変更は痛し痒しだ。返済できなければ最終的には競売処理せざるを得ない。保証会社が弁償するから実害はないと思うかもしれないが、それは違う。何十年間もきちんと返済してくれれば入るはずだった金利収入がなくなってしまうから損なのである。

　ならば、ここは景気回復を待って借入人の「懐の回復」を待とうという作戦だ。銀行は皆さんのために頑張っている、という姿勢を見せて信頼を高めたいのは建前、本音はローンの借り換え防止にある。ともかく鳩山政権には景気回復、生活回復にこそ力を入れてもらいたい

「モラトリアム」でどうなる？ウチの住宅ローン　2009年11月05日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 　鳩山内閣はこの臨時国会で、中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予（モラトリアム）法案の成立を目指している。利息と元本の返済を３年間猶予するのが目玉だが、亀井金融担当相は「年末に間に合わせる」と意気込む。では、住宅ローンの返済を３年間猶予してもらうと、総返済額などはどう変わるのか。一級ファイナンシャル・プランニング技能士の柳澤美由紀氏に試算してもらった。

　５年前に「金利３．５５％、３５年固定金利」で３０００万円を借りているケースだ。現在の返済額は月１２万９４７６円だが、３年間の元本返済猶予を受け、利息だけを払うと、その間の月返済額は８万１８７５円と４万７６０１円軽くなる。

「モラトリアムをしなければ総返済額は約５２４４万円です。しかし、３年間の元本の支払いを猶予してもらうと、返済期間が３年延びて３８年になりますから、この間の利息２９５万円が加わって、総返済額は約５５３９万円になります」（柳澤美由紀氏）

　さらに、元本も利息もモラトリアムにしたらどうなるか。３年間は住宅ローン返済から解放されて「ヨカッタ！　ヨカッタ！」てなものだが、その後に地獄が待っている。月返済額が１３万８１７２円に跳ね上がり、総返済額は約５７２４万円と５００万円近くも増えてしまうのだ。

　それだけではない。モラトリアムを受けたということは、実質的に「不良債権」になったということだから、その後は返済方法の変更や借り換えに金融機関が応じない可能性が高い。返済が苦しくなったとき、もっといい対処法はないのか。

「倒産や失業、収入の大幅減で住宅ローンの返済が厳しくなっているのに、ギリギリまで無理をして、結局モラトリアムを受けると、かえって返せなくなるのではないでしょうか。早めに金融機関に返済期間の延長を相談して、元本分だけでも返し続ければ、月々の返済負担を減らすことができるし、信用も維持されます」（柳澤美由紀氏）

　モラトリアムといっても、返済を先延ばしにするだけで、借金が３年分なしになるというわけではない。（日刊ゲンダイ2009年11月2日掲載）

中小企業に貸した金で「モラトリアム」を実行したとする。
そして数年後に社長が死亡し、倒産したら貸した金は国が保証するのか
（税金を投入して）？

オラトリヤメ倒産

統計で判断すべき　そうすると貸せなくなる

no.1602
その場合を想定して融資の条件に生命保険に加入させているが、何か？

その場合を想定して融資の条件に生命保険に加入させているが、何か？ 

うちの社長は７０を過ぎて貸してくれん

米失業率、１０％超す…８３年６月以来

【ニューヨーク＝池松洋】米労働省が６日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント高い１０・２％へ上昇した。１９８３年６月以来、２６年４か月ぶりに１０％の大台を突破し、同年４月以来の高水準となった。市場予想（９・９％）よりも大幅に悪化した。

　７〜９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が今年初めてプラスに転じるなど米景気の底打ち期待が広がっているが、失業率が１０％の節目を越えたことで消費者心理が悪化し、米経済への大きな重荷となる可能性が出てきた。

　非農業部門の就業者数は前月より１９万人減と２２か月連続で減少した。この間に失業者数は８２０万人増え、１５７０万人に達した。業種別の就業者数は、建設業が約６万２０００人減となるなど全業種で軒並み減少した。（2009年11月6日23時06分  読売新聞）

クリスマスにも不況の波　プレゼント額は大幅減少 2009.11.06

百貨店「プランタン銀座」が発表したクリスマスに関する女性の意識調査によると、恋人らに期待しているプレゼント平均金額は２万９８８８円と、昨年調査より約２万円減ったことが分かった。クリスマスにも不況の影響が色濃く出ていることを裏付けた。

　プレゼントをもらえると期待している人の割合も６０％と、昨年の９６％から大きく減っており「厳しい経済状況の中、無理なお願いはしないという女性が増えているのではないか」（同社広報）とみている。

　恋人に期待するプレゼント（複数回答）では「食事」が２７％でトップ。「指輪」「ネックレス」が続いた。一方、女性が恋人に贈ろうと考えているプレゼント額も７０５７円少ない１万７０１４円で、２０００年の調査開始以来で最低となった。

ＪＡＬ冬のボーナス“０円”　つなぎ融資、銀行は態度留保　2009.11.07

経営再建中の日本航空は、冬のボーナスが全面カットされることになった。西松遥社長は６日、業績不振の深刻化を受け、従業員に対する冬季一時金（賞与）を支給しない方針を８労組すべてに伝えた。２００２年の旧日本エアシステムとの経営統合後では初めての冬季賞与ゼロになる。

　日航は冬季賞与として「月給１．０５カ月分プラス２万円」の支給を予定していた。しかし、国と金融機関が共同出資している企業再生支援機構に支援を要請している中で、冬季賞与の支給を予定通り実施するのは難しいと判断した。

　一方、政府の日本航空再建対策本部（本部長・前原誠司国土交通相）は６日、日本政策投資銀行など日航の主力取引銀行を呼び、「つなぎ融資」などの金融支援を要請した。これに対し銀行団は態度を留保した。銀行団側は今後、融資に政府保証を求めていく構えで、政府も本格検討する見通し。

　日航は、１１月中に資金繰りが行き詰まる可能性がある。日航は支援機構に支援を要請しているが、機構は支援決定まで融資できない。このため、１８００億円規模のつなぎ融資が必要とされる。

　６日の閣議後に記者会見した前原国交相は、日航の企業年金減額案に退職者が反発していることについて「年金などのレガシーコスト（負の遺産）がカットされなければ会社の存続も非常に厳しい。この状況を判断して、ＯＢにも行動してほしい」と語り、年金減額への理解を求めた。

　政府保証付きのつなぎ融資の実施には、前提として企業年金の減額が課題となっている。前原国交相は「現在働いている従業員はリストラを余儀なくされ、給料も下がる」と話し、退職者にも一定の負担が必要という見方を示した。

＞「モラトリアム」でどうなる？ウチの住宅ローン

そんなことより、所得税、住民税、年金を無利子で待ってほしい。

なぜ儲かっている会社でも倒産するのか　2009年11月11日(水)7時0分配信　プレジデントロイター

倒産企業の半分は“黒字倒産”2008年度の上場企業の倒産件数は戦後最悪の45件。そのうち、決算書上では利益を出しながら倒産に陥る、いわゆる黒字倒産が21件にも達した。リーマン・ショック以降、業績は好調なのに資金繰りに四苦八苦する企業が後を絶たないのである。

　なぜ、儲かっているのに資金繰りに苦労し、しまいには倒産してしまうのか。資金繰りコンサルタントの肩書を持つ小堺桂悦郎氏は、「キャッシュフローが滞り、売り上げと入金にタイムラグが生じるから」と語る。

　資金繰り悪化の要因は何か。その筆頭にあがるのが、「在庫がたくさんある」状態である。「在庫は売り上げて初めて現金になりますが、決算書上では資産として現金を持っているのと同じ扱いになります。しかも、商品（在庫）は売り上げ前に仕入れなければならないので、売上金を受け取るよりも先に仕入れ費を支払うことになる。商談が成立し納品が完了しても、支払いが月末ということはよくあります。その結果、入金が遅れ、借金しないと資金がショートしてしまうのです」

　例えば、売り上げが100万円でその原価が40万円、経費が20万円の取引があったとしよう。http://news.nifty.com/cs/item/detail/president-20091111-DC101AC2-C/1.htm

失業者の59.3％――再就職に悲観的

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/12/news036.html

内職内食傾向
腹いっぱい飲んで食べて　２０００円　高すぎるぞ
１０００円に下げろ
ぶっつぶっれるまえに

＜雇用保険切れ＞年末に２３万人　貧困支援チーム推計
11月16日21時23分配信 毎日新聞

　年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。３０日のサービス試行には、全１８の政令市など６９自治体が参加するという。

　推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、１２月までに雇用保険の支給も切れる人は約３９万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから１〜２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。　チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸あるという。【東海林智】

全米15％世帯が食料不足＝不況直撃、子供の飢えも急増　11月17日10時13分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米農務省が16日発表した2008年の食料安全保障報告によると、全米の14．6％に当たる1714万世帯が、同年中に収入不足などから家族全員に十分な食事を与えられない「食料不足」を経験したことが分かった。前年比で3割強の増加で、1995年の調査開始以来で最悪。未曾有の経済危機が国民生活に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

　報告は、子供の食事まで制限せざるを得ない世帯が50万6000世帯に達し、前年比56．7％も増加していると指摘。「通常は保護されるはずの子供まで、食料を確保できないケースが増えている」と警告した。　

日本も底辺は確実だね悲しさより悔しい(T-T)

ＪＡＬも不景気らしいね

完全失業「3か月以上」が前年比75万人の増加

総務省は2009年７〜９月期の労働力調査の詳細集計（速報）を09年11月17日に発表した。それによると、完全失業者361万人のうち、失業期間が「３か月以上」は238万人で前年同期比75万人の増加になった。雇用者（役員を除く）5112万人のうち、非正規の職員・従業員は1743万人と、前年同期に比べ36万人減少。また、正規の職員・従業員も15万人減少し3370万人になった。

※厳しい雇用情勢はいつ回復するのか・・・。

経団連会長、日本経済は「がけっぷち」　円高がデフレと雇用不安を増幅する「リスクの　2009/11/27

日本経済が抱える「デフレ」「雇用情勢」という不安が消費者物価指数などの経済指標で改めてあぶり出された２７日、急速に進む円高がこの２つの不安を一層増幅した。自動車、電機という輸出型産業の業績悪化はもちろん、消費不振から価格競争に走る内需型産業も、輸入品の価格下落によってさらなる値下げを強いられるためだ。すでに２７日の東京株式市場は円高を嫌気して大幅安を記録。緩やかな回復を続ける日本経済は“リスクの連鎖”に襲われている。

　「このまま行けば景気を押し下げる。（日本経済は）がけっぷちに立っている」
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４年４カ月ぶりに１ドル＝８４円台に突入した急激な円高に懸念を示した。自動車、電機など主要メーカーの想定為替レートは厳しく見積もった下期でさえ、１ドル＝９０円前後のところが多い。トヨタ自動車の場合、現行水準が続けば年間で１０００億円以上もの利益が吹き飛ぶ。
　企業収益の悪化は雇用・賃金環境も悪化させる。２７日発表された１０月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント改善の５・１％となり３カ月連続で改善したが、依然高水準だ。企業の新卒採用の絞り込みは続き、冬のボーナスも多くの企業で前年割れとなる見通しで、円高はこうした厳しい環境の長期化につながる。

　同じく２７日発表の全国消費者物価指数（１０月）も８カ月連続のマイナスとなり、デフレは一段と深刻化している。流通や食品、衣料などの内需産業は縮小する国内市場で値下げの過当競争を強いられている。「デフレ圧力がなくなるのは平成２４年末ごろ」（エコノミスト）との見方もあり、円高が続けば企業の消耗戦はさらに激しくなる。

　急激な円高は日本経済最大のリスク要因だけに、政府も為替動向には神経質になってきた。藤井裕久財務相は２７日の閣議後会見で「円高は（日本経済にとって）害のほうがずっと大きい。適切な処置を取ることもありうる」と述べ、外国為替市場への介入に踏み切る可能性を示した。

　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でプラスとなり、国内景気には持ち直しの兆しがあるが、円高がデフレと雇用不安を助長すれば、日本経済は「二番底」に陥る恐れが高まる。政府が来週中にも固める平成２１年度２次補正予算など政策対応が問われる局面になってきた。

社宅や従業員宿舎が減少、不況の影響で　法人土地基本調査　2009.11.28

国土交通省が２７日発表した法人土地基本調査で、法人が所有する社宅や宿舎、グラウンドなど福利厚生施設用の土地は、１９９３年の１８万件から０８年には１１万件に減少したことが分かった。土地を所有する法人の割合は９３年からほぼ横ばいの３４．４％。

　国交省は「不況の影響で、限られた資金を本業へ集中させた結果ではないか」と分析している。調査は法人の土地や建物の所有の動向を探るため、資本金１億円以上の企業など全法人を対象に、９３年から５年に１回実施している。

どこまで減り続けるのか　給与総額１７カ月連続で減少　2009.11.30

厚生労働省が３０日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比１．７％減の２６万８０３６円となり、１７カ月連続で減少した。

　ただ、減少率は４カ月連続で縮小。厚労省は「輸出の回復や生産の持ち直しが縮小に寄与しているようだ」と分析している。

　基本給などの所定内給与は１．０％減の２４万６０４９円。残業代などの所定外給与は９．７％減の１万７２９０円だった。

不況すぎる…。orz

09年ガソリンスタンドの倒産、過去5年で最多、10月までで56件、クルマ離れや燃費向上で経営厳しく=帝国データバンク調査 2009年12月01日15時39分 / 提供：Sakura Financial News

  【12月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】帝国データバンクが行ったガソリンスタンド経営業者の倒産動向調査によると、2009年の倒産は10月までで56件だった。2008年の54件を上回り過去5年で最多となったことがわかった。

資源エネルギー庁によると、全国の給油所数は2008年度末で4万2090ヵ所となり、ピーク時の1994年度末(6万421ヵ所)と比較すると約30%減少した。人口減、若者のクルマ離れによる自動車保有台数の伸び悩みや、燃費の向上した自動車の普及によりガソリンの消費量が減っているうえ、セルフ式スタンドの台頭などにより1円を競う激しい価格競争が続き、ガソリンスタンド経営業者を取り巻く環境は厳しさを増している。

2009年のガソリンスタンド経営業者の倒産は10月までで56件(前年同期47件)発生し、前年同期比19.1%の増加で、2008年の年間合計(54件)をも上回り、過去5年で最多となっている。月別推移をみると、2009年3月に12件(前年同月4件)と月間最多件数を記録した。

一方、負債総額をみると、2009年は10月までで336億7100万円(前年同期169億5500万円)となり、前年同期比98.6%の大幅増加。2008年の年間合計(182億7800万円) もすでに上回り、最高を更新した。

また地域別では、2009年は「中部」が12件、構成比21.4%でトップとなった。【了】

「支給予定」は6割未満・寒空にふところも寒いボーナス事情
2009年12月02日07時14分 / 提供：Garbagenews.com
 
楽天リサーチは2009年12月1日、冬のボーナスに関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、今冬のボーナスが支給予定である人は6割を切っていることが明らかになった。昨年の支払い実績の約7割と比べると、10ポイント程度下落していることが分かる。また、「現時点で分からない」という回答も2割近くあり、企業の財務状態の不安定さを感じさせる結果となっている(【発表リリース】)。

今調査は2009年11月13日から17日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000。男女比は1対1、年齢階層比は20代から60代までで均等割り当て。

中には「ボーナスは給与の一部を補てんするものだから事実上給与と同じだ」と主張する向きものあるが、ボーナス・賞与は基本的に「特別のご褒美」。給与のように定例化を義務付けられているわけではない。支払いの有無は業績などにより左右されるもの。そこで昨年のボーナスの実績と今年の実績・予定について尋ねたところ、去年冬のボーナスが支払われた人は70.6％に達していたのに対し、今年は支払われた・支払われる予定がある人は59.3％に過ぎなかった。

ドバイ・ショック直撃で日本経済にトドメ　2009年12月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 「最後のバブルの砦が崩落」――中東ドバイの崩壊危機に世界中が大混乱している。いまだに「リーマン・ショック」を引きずる日本経済も無傷ではいられない。「ドバイ・ショック」の直撃でトドメを刺される。

●１ドル＝７０円台突入、株は７０００円台も

　ドバイ首長国政府や政府系企業が、世界中からかき集めた債務の総額は８００億ドル。金額では、リーマン・ブラザーズが破綻時に抱えていた負債総額６１３０億ドルには及ばないが、インパクトでは１年以上前の一大事を上回る。同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。

「リーマンは単なる民間企業ですが、ドバイはＵＡＥを構成するひとつの国家です。それがデフォルトとなれば、衝撃はリーマンの比ではありません。ほかの新興国にも“連想ゲーム”で信用不安が伝染するし、この渦に先進国も巻き込まれる。たとえば、事実上国有化されている英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）もドバイには巨額融資を行っています。ＲＢＳがおかしくなれば、英国政府もおかしくなる。こんな事態が世界中で起きるのです」

　２番底が危ぶまれる日本も例外ではない。欧州の金融機関への不安は急激な円高を招いている。先週末、円は一時１４年ぶりという８４円台に突入したが、この程度で終わらない。

「中東は欧州と関係が深いため、投機マネーはユーロからも逃げ出しています。しかも、ドルは相変わらず不安定だから、消去法で円が買われることになる。９５年につけた７９円７５銭の最高値の更新も時間の問題です。普通なら、その円で運用益を上げようとするから、日本株や国債に投資されてもおかしくないが、株式相場は病人のように元気がないし、国債は大量増発の可能性が高い。長期金利は上昇し、住宅ローン金利も上がり、設備投資は冷え込む。今回はそこにデフレまで加わるから深刻です」（証券幹部）

　物価の下落は、企業の収益に響いてくる。それが株安に跳ね返る悪循環だ。平均株価は８０００円はおろか、「７０００円台まで下がる」（市場関係者）なんて悲劇的な見方も出ている。

●企業再編でリストラ加速

　ドバイには日本の大手銀行も右へ倣えで貸し込んでいるし、不動産建設を請け負った大手ゼネコンだって少なくない。その不良債権が顕在化するのはこれからだ。時間の経過とともに徐々に惨状が明らかになれば、投資の失敗で破綻する企業も出てくるし、問題は取引先にも飛び火する。数珠つなぎでバタバタ行くことになれば、街には大量の失業者があふれ出す。

　そうでなくても、１０月の完全失業者数は３４４万人と１２カ月連続で増え続け、来年卒業予定の高校生と大学生の就職内定率は過去最悪を記録中だ。史上最悪の雇用情勢は、さらに悪化するわけだ。

「ドバイ・ショックは企業の合従連衡を加速させます。大型建設プロジェクトの破綻で経営危機に陥れば、大手ゼネコンの再編は避けられません。新興国向けの輸出で何とか息を吹き返し始めた大手企業も同じです。中国や東南アジアで利益の半分以上を上げている大手自動車メーカー同士の経営統合も考えられる。ただ、こうした動きはサラリーマンにとって最悪です。だぶついた部門の整理でリストラされて会社を追い出されるケースが続出するのです」（証券アナリスト）

●狙いは６月高値銘柄

　右を向いても左を向いても悪いことばかり。虎の子のお小遣いを投資に回しているサラリーマンはどうすればいいのか。こんな状況下でも勝負する手はないのか。

「狙うとすれば６月高値の銘柄でしょう」と言うのは、みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏。

「今は６月高値から６カ月で、信用買いの反対売買に伴う処分売りが先行している銘柄が目に付きます。こうした動きは環境関連に顕著ですが、１２月初旬にＣＯＰ１５が開催されるため、見直される公算は大。半導体関連も米国の消費が盛り返しつつあるため、足元の業績回復が期待できます」

　為替は、短期的にはドル高もあるという。

「ドル売りの大きな流れは変わりませんが、先週末はユーロが売られてドルが買い戻される動きもありました。相場ではドル売りのポジションは大きく積み上がっています。年末までは、これを買い戻す動きも考えられます」（為替関係者）

　一瞬の動きを見逃さなければ、こんな危機的な状況でも小銭を稼げるかもしれない。
（日刊ゲンダイ2009年11月30日掲載）

米失業率１０％、大統領へ怒りの声「ペテン師だ」
 
金属加工工場で労働者の話を聞くオバマ大統領（４日、米ペンシルベニア州アレンタウンで）＝ロイター　アメリカの失業率が１０％を超えた。１９８３年以来、２６年ぶりの危機的水準だ。

　オバマ大統領は４日、雇用問題について国民の声を聞く全国行脚を始めたが、最初に訪れた米産業革命の発祥地、ペンシルベニア州のアレンタウンで待ち受けていたのは、冷ややかな「歓待」だった。

　「大統領、小さな企業が資金を借りられるよう、何をしてくれますか。みんなそれが知りたいのです」　社会人の就職を支援する地元のコミュニティー大学。質疑の時間になると、厳しい質問が飛んだ。

　「約束する。銀行の人に年内に会う」と大統領。だが、聴衆には不信が渦巻く。

　地元の労組代表、フレッド・シェフさん（６１）は「質問できたら、『本当にやれるのか』って言ってやりたかった」。５月にリストラされたジェフ・デュークさん（３７）は、「仕事は簡単には見つからない。妻が働いているので一息ついているが」と浮かぬ顔だ。

　工場、大学、レストラン。駆け足で巡った先々で、オバマ批判のプラカードが待ち受けた。キャスリーン・ティーさん（４８）は、「彼はペテン師。この国を間違った方向に向かわせている。雇用なんて戻って来ないわ」と吐き捨てた。

　昨秋の「リーマン・ショック」を発火点に、米東海岸のニューヨークの金融街から始まった解雇の波は、全米を覆っている。４日に発表された１１月の失業率は１０％ちょうど。２けたに乗った１０月（１０・２％）からは改善したが、就業者数は２３か月連続で減っている。（米東北部アレンタウンで、岡田章裕）（2009年12月6日11時20分  読売新聞）

30代の63.7％は「失業するかもしれない」
 
今年、日常生活での金銭面の余裕は、昨年に比べてどうなりましたか？（出典：アイシェア） 

　今年も残すところあとわずかになったが、今年1年の家庭の経済状況はどのように変化したのだろうか。昨年に比べ、金銭的に「とても余裕がなくなった」（33.1％）と「少し余裕がなくなった」（43.2％）を合わせると、76.2％の人は“余裕がなくなっている”ことが、アイシェアの調査で分かった。

　今年の世帯収入について、昨年よりも増えたという人はどのくらいいるのだろうか。昨年と比較して「多くなった（とても多くなった＋少し多くなった」という人は15.0％にとどまった。「変わらない」という人は33.7％、「少なくなった（とても少なくなった＋少し少なくなった）」は51.3％。「半数を超える人が昨年よりも収入の減少を実感しており、家計の厳しい状況を裏付けた」（アイシェア）

　インターネットによる調査で、20〜40代の男女505人が回答した。調査期間は11月18日から11月24日まで。

●収入アップを目的に転職しますか？

　来年の世帯収入は今年と比べてどうなると考えているのだろうか。今年より「多くなると思う（とても多くなると思う＋少し多くなると思う）」としたのは16.3％。「少なくなると思う（とても少なくなると思う＋少し少なくなると思う」は40.0％、 43.8％の人が「変わらない」と回答した。「今年1年の世帯収入に対する評価よりはやや好転しているものの、来年も厳しい状況が続くという予想が多いようだ」（アイシェア）

　また家族で最も収入を得ている人が、「失業するかもしれない」と感じている人はどのくらいいるのだろうか。失業の可能性が「ある」と答えた人は59.4％。中でも30代では63.7％と多く、「先行きの見えない雇用と経営への不安が明らかとなった」（同）としている。

　収入アップの目的で来年中に自身が就職・転職する予定がありますか？　この質問に対し、予定が「ある」（5.9％）と「現在検討している」（20.4％）を合わせた、就職・転職予定がある人は26.3％。一方、予定が「ない」としたのは28.3％だったが、「ない（今後検討するかもしれない）」という人は45.3％と、今後検討の可能性がある人も多いようだ。

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20091209034&cc=07&nt=25

米ウェンディーズ、日本の全７１店舗を閉鎖へ 12月11日15時10分配信 産経新聞
 
ゼンショーが年内で撤退するバーガーチェーン「ウェンディーズ」の店舗 　米国のファストフード３位のウェンディーズ・アービーズ・グループは１１日、国内外食大手のゼンショー傘下の「日本ウェンディーズ」とのフランチャイズ契約が今年１２月末で切れるのを機に、日本国内の全７１店を閉鎖すると発表した。

　 ［データで見る］外食８月売上高、落ち込み過去最大 

　日本ウェンディーズの撤退はゼンショーが１０日に発表しており、他社への売却か解散の方向で調整するとしていた。　米ウェンディーズシニア・バイスプレジデントのアンディ・スケハン氏は「今後、新たなパートナーと日本でのフランチャイズ展開を目指したい」との声明を発表している。

賃金カット・手当削減、企業全体の３割　12月14日19時15分配信 TBS

　厚生労働省が、従業員が１００人以上いる企業を対象に行った調査によりますと、今年１年間に賃金カットや諸手当の削減を実施したか予定している企業は全体の３０．９％に上りました。去年（９．３％）に比べて３倍以上で、同様の調査を始めた２００２年以降で最も多くなっています。

　一方、定期昇給を含めて平均賃金の引き上げを行った企業は去年から１０％あまり減り６１．７％で、引き上げ額の平均は３０８３円と、いずれも過去最低の水準になっているということです。

　厚労省は「厳しい経済状況を反映した結果になっている」としています

冬のボーナス、大企業で１５％ダウン　12月18日12時34分配信 TBS

　日本経団連のまとめによりますと、従業員が５００人以上いる大手企業のこの冬のボーナスは平均７５万５０００円余りで、去年に比べて１５％減少しました。

　これは１９５９年の調査開始以来、最大のマイナス幅です。業種別では「自動車」や「非鉄・金属」「繊維」が、いずれも２０％を超える大幅な落ち込みとなっています。

いや〜想像を絶する不況ですね。
引越しのためにクレジット会社に住所変更を連絡したら、
「現在、会社にはお勤めでしょうね？」
「まさか退職で転居ではないでしょうね！」

延滞なぞ１回たりとも無いのだが（殆ど利用していないから）
顧客に対してその物言いはなんでしょうね。

近所のスーパーの値引きがしぶり始めた。
昔は昼の弁当は15時以降行けば30〜50パーセント引きで買えたのに
最近は18時くらいでしかも10〜20パーセントだ。

スーパーも必死だな。

＞最近は18時くらいでしかも10〜20パーセントだ。

売れ残れば廃棄でゼロ円

会員増も受注頭打ち　シルバー人材センターに不況直撃
2010年1月10日

　不況の波は、県内のシルバー人材センターにも及んでいる。昨年４月から１０月までの請負・委任などの受注額は、前年度より１割弱の減少。一方で会員数は増えており、「雇用を守るため」と契約金額をぎりぎりまで引き下げる事業所も出始めている。
　県シルバー人材センター連合会によると、県内２５のシルバー人材センターの合計受注額は、昨年１０月末時点で約３３億２８００万円。リーマンショック前の前年度同期より、約２億９４００万円減った。
　会員数は１年で約４００人増え、昨年１０月末時点で約１万１７００人。いなべ市シルバーの川瀬典男事務局長は「２００８年の秋以降、入会説明会の参加者は３倍くらいになった」と話す。
　「清掃や草取りなど、シルバーに頼まず自分たちでやるところが増えた。民間が今まで見向きもしなかった小口の仕事に進出してきているのもある」と連合会の佐野元武事務局長。会員数増の背景には「企業が定年後に再雇用しなくなってきているのでは」と分析する。
　事業者側のコスト削減要求も高まっている。県内では昨年から労働者派遣事業も始めたが、伊賀市では派遣手数料を県内統一の２０％より低い１５％で派遣している。「仕事が減ったら会員が困る」と、担当者は劣勢に立つ事情を話す。
　派遣事業の制度改正や公益法人制度改革など、不況以外の要因もシルバーの今後を左右する。多くの労働者と同じようにシルバーの会員にとっても、景気回復を切に願う新年を迎えている。

シルバーも冥土の道を歩のだろう

徴収金の滞納、生徒にバイト勧めて回収　鳥取の県立高校 2010年1月9日4時30分
     
　鳥取県の県立高校が、当時在学していた２年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 

　元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい４人の７人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約１１万円で生活しているという。 

　元生徒は２００７年４月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は０８年３月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約８万円余り滞納していた。 

　学校側は０８年９月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキャッシュカードを預かることを提案。母親が学校側に渡した。０８年９月以降数回、元生徒が担任教諭と一緒に郵便局に出向くなどしてアルバイト代を引き出し、計約７万円余りを学校側に支払った。暗証番号は聞かなかったため、元生徒を同伴する必要があったという。 

　女子生徒は学校に通うのが苦痛になったとして、０９年２月末に退学。学校側は退学後に通帳などを返した。 

　同校の校長は朝日新聞の取材に対し、「電話や家庭訪問などで保護者に支払いを繰り返し働きかけたが応じてもらえず、通帳とキャッシュカードを預かることを選択肢の一つとして提案した」と説明。通帳などを預かった点については、「結果として不用意だった」と話した。（倉富竜太、佐藤建仁、中村瞬）

不況の原因はインターネットの普及だろう。
本、音楽、ゲームが売れなくなったのはネットですべてできるからだろう。

ＩＴ系の自営業10年やってますが特に去年は厳しかったです。
なんとか生き残れましたが今年はどうなる事やら・・。

報道によるとサラリーマンの年収ダウンはこの不況で数％。
大変だけど、驚くほどの数字じゃない。
でもこの閉塞感はマスコミに踊らされているのか？
今のところは物価が下がってメリットのほうが大きいのが実感。
無職が前年比１００万人増えたといっても、人口比で考えれば微々たるもの。
過剰反応が良くないのかも。
実際町には多くの通勤者で溢れているし。
休みの盛り場は人出がすごい。

不況はマスコミが煽っているのかも。

ムードだけとは思えないけど。

周りの人間にそれとなく聞いてみたけど、結構貯金をしてる。
貯金無しは俺だけだった・・。

＞56

驚くほどの数字じゃない

とんでもない！大きな誤解だ。
日本全国のサラリーマン全体の数%といえば、兆単位の
金額だよ。
それだけで地方の１県全体の予算以上になる。

毎年１件ごとの予算が無くなると考えればわかる、事は重大だ。

個人金融資産１４００兆円の金利が１％あがれば１４兆円が生まれる。比較の問題だが、影響はどうなんだろうかね・

関西の失業率は上昇しているそうです

正社員募集、２０１０年度無しの企業が全体の４７．５％もあるのか〜
本当に大変な時代になったものだ！
政府は何とか対策を考えないのか！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000100-mai-bus_all

セーフが対策を考えないので、アウト！

不況になるほど住宅ローン破綻が増える。賃貸の入居も減る。雇用環境、労働環境も悪化する。街で走る車も減る。当然のことだけど厳しい世の中ですね。

今、名古屋市議会で議員の給料1600万は、高いと市長は議会改革をするそうな。年収600万でも多いと思うけどな。

＞セーフが対策を考えないので、アウト！ 

考えている、セーフティネット！

生活保護世帯が１３０万世帯を突破　受給者も１８０万人超に 2010.3.4 17:41

 　全国で生活保護を受給している世帯数が、昨年１２月時点で１３０万７４４５世帯に上り、過去最多を更新したことが４日、厚生労働省の集計で分かった。平成２０年５月から毎月増え、過去最多を更新し続けている。前年同月比では１４万７８１４世帯増えた。

　受給者数は、前年同月比２０万４６３２人増の１８１万１３３５人。政府は２０年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者らへの支援を強化。これに伴い自治体の間に、仕事が見つからない人の生活保護申請を以前よりも柔軟に認める傾向が広がり、受給増につながったとみられる。

　厚労省集計によると、受給世帯数は昨年１１月からの１カ月間で１万３９９４世帯増加。受給者数も１カ月間で２万６８２人増えた。２０年１２月から前月比１万人以上の増加が続いている。

思っていたより増えていない。

５００万人位で止まればよいが。

安易な値下げ競争は、絶対に避けなければいけません。
そのツケは必ず、自分に返ってきます。

日本の借金が多すぎるのが問題。

生活保護
公務員以外は、みんな貰うことになると思うんだが。

３０〜４０代の９．８％が貯金無しなのか〜
みんなどうやって毎日を過ごしているのだろう？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/26/news050.html

＞３０〜４０代の９．８％が貯金無しなのか〜

低賃金でこき使われるようになったから、貯金を切り崩して生活している者が殆ど。
最初から貯金無しではないだろう。

貯金無し無職の人はどうやって暮らしてるんだろう？
単発のアルバイト？

ニートでしょ

＞1657
逆に90.2％は貯金持ちか〜。。。
でも低賃金というけど最低賃金は一度も下がったこと
ないよね？
こきつかわれて1500円分の仕事を800円でやらされている
という意味だよね。

>>1660
貯金あり、と言っても仮に60歳で定年迎えたとしても年金もらうまでの
生活費を工面したり、更に老後の支出も考えると数千万は必要になってくるんだが・・
そこまで貯金ある人は１０％にも満たないと思うよ。

日本人の貯蓄って１７００兆円じゃないの？

＞1662
　それは本当か？

常識ですよ（笑）

　何となくだけど…

その貯蓄額の中には、

「ホントに俺が使える貯蓄なの？俺のところに戻ってくるの？
実はもう、ほかの誰かが使ってたりしてないの？」

的なものが、少なからずあると思う。

貯蓄もあるけど借り入れもあるわけだがｗ
貯蓄額は世界でも未だ有数な日本だが、
これは一部の金持ちがとんでもなく持ってるからで、
一般の人には別世界の話。
昔は終身雇用だったし利益配当もきちんと出していた。
だから特定の人が特出してるのではなくてみんな平均が高かった。
今は100人の働いた金を一人がかっさらってる状態。

孫にお菓子も買ってあげられないと嘆く年寄りは、
高度経済成長のとき、何してたんだろ？

俺らの世代は、新卒で就職ができなくて、
よくて派遣かバイト。
貯金なんて、絶対無理。

定年になっても、年金がもらえるまで、自腹で暮らさなきゃだし。
お菓子どころか、米も買えないと思うんだが。

昔は今と違い社会も会社も安泰な時代だったようだ
定年も５５歳で自ら申請すれば、即年金貰えたみたいだし

５５歳なら、まだまだ働ける年だから多くの人が６０歳近くまで働いて
割増年金を貰っていた
一つの会社に長く勤めて自ら足を踏み外さなければ、安泰な生活約束された時代だった

しかし今はどうだろう？
自ら足を踏み外さなくても、足元をすくわれるような社会になってしまった

就職、年金、少子化、増税、問題を挙げたらキリがない
大変な時代だｗ

＞日本人の貯蓄って１７００兆円じゃないの？

公務員の貯蓄なら総額１７００兆円あります

いまの団塊世代（退職前後）なら、大抵は５千万以上貯蓄してるでしょう。
あたりまえですよ。金持ちだけでないです。彼らは財布をしめて１００金で
ケチケチ生活してます。　年金不安だから、自己防衛だね。知らんのキミ？

団塊世代の方々はきっとその5,000万円以上の貯蓄を使い果たすことができずに亡くなっていくのだと思います。そうしたら、次の子（現代の30代くらい）に相続されて、そしたら使ってくれて、景気がよくなるのでしょうか？

でもあと10年後くらい？？

団塊世代が財布のヒモをゆるめて、すぐその大半を消費にまわす場合は一つだけです。
つまり、国民年金を税方式にして、全員が厚生年金の外に最低１７万円くらい支給される場合のみです。　すると消費税は２０％になる。

今の日本は、貯蓄大国と同時に借金大国。
貯蓄が、国債に回ってるので、団塊の世代をはじめ、高齢者の小金持ちたちが、次第に貯金を下ろし始めると、国債を買うお金がなくなって、国家運営が難しくなる。
貯蓄を下ろして、消費して、景気が良くなると、金融機関は、国債を売るので、金利が上昇してきて、逆に政府の国債費が増加して、懐は厳しくなってくる。
今まで、多くの借金をしてきたつけがこれから回ってくる。

＞団塊世代が財布のヒモをゆるめて、すぐその大半を消費にまわす場合は一つだけです。

相続税を100％にすれば死ぬ前に全部使ってしまうだろｗ

＞1674

いいかも

＞相続税を100％にすれば死ぬ前に全部使ってしまうだろｗ

そして、じじぃの定期検診には例外なく、「おまいの余命はもって、あと2年」とか
健診結果に記載すれば、2年で全部使ってくれるだろうｗ

今度、子供手当をもらいますが、新車をローンで買います。みなさん、貴重な消費税
をありがとうございます。求職中のみなさんありがとう。

マイカー減税とキャッシュバックが凄いからな。
今が新車の買いどきではあるｗ

新卒の就職が難しい本当の理由／川口 雅裕　

2010年05月10日12時00分 / 提供：INSIGHT NOW!

 新卒学生に就職するための教育訓練を施すのは、効果があるのだろうか？

大学生の就職の支援を行うのは、このようなご時勢で意義があるとは思うのですが、そのような支援は「大学生に就職する力がなくなっている。」「大学生のレベルが低い。」ことだけを問題にしているわけで、就職が厳しくなっている原因は本質的にはそれではありません。就職が厳しくなったのは、企業が新卒を雇う余力を失っていることが原因であって、それもリーマンショック以降の不況のせいなどではなく、振り返ると企業が新卒を採用する力を失うようになった訳がいくつか考えられます。

最も大きな原因は、給与カーブが立ってきたことです。年齢や階層を横軸に、給与額を縦軸にとった場合の給与カーブは、例えば２０年前ほどから比べると右上がりの角度が大きくなっています。「社長の給与は、新入社員の給与の何倍か」という見方がありますが、その昔、日本はせいぜい１０倍やそこらであり、数百倍という例もある欧米に比べて安すぎると言われていました。ちょうどその頃から、企業のガバナンスに対する経営責任がクローズアップされるようになって、「責任の重さからすると、日本の社長の給料は安すぎる」という雰囲気が支配的になった結果、トップの給与が上がっていきました。

トップだけ上がるはずはなくて、それに引っ張られるようにして他の取締役が上がり、部長が上がり、課長が上がりしてカーブが立ってきたわけです。それを正当化した、論理的に補完したのが成果主義とも言えるでしょう。つまり、高い業績や高い能力に対してもっと支払うと、従業員のモチベーションがもっと上がっていくという理屈で、給与カーブを立てたということです。利益も拡大しているのであればそれでも問題はありませんが、そうではなかったのでこれにより、若者の取り分、若者に対する支払い余力が減少したというわけです。

40代自殺の増加幅最大＝20〜30代は過去最悪−12年連続3万人超・警察庁

警察庁は13日、昨年自殺した3万2845人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別で
は働き盛りの40代の増加幅が最大で、前年より291人増えた。動機は「うつ病」が最も多
かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を596人上回り、1998
年以降、12年連続で3万人を超えた。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、30
代が26．2、20代が24．1で、いずれも前年に続き最悪。40代は32．1で過去4番目の高さ
だった。

増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で8377人（13．1％増）。内訳は生活苦1731
人（34．3％増）、失業1071人（65．3％増）などで、厳しい経済状況の影響がうかがえ
る。「学校問題」は364人（5．9％減）だった。職業別では、年金受給者や主婦などの無
職者が1万8722人に上り、被雇用者9159人と合わせると全体の約85％。性別では男性が7
割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が41．9で
トップ。次いで秋田40．0、青森39．4、岩手38．2と続いた。最も低かったのは神奈川の
20．5だった。　　　http://www.youtube.com/watch?v=B13sOwwp8q4

1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1〜3月期調査
5月18日18時20分配信 時事通信

　総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。
　総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。

生活苦といっても昔と比べて生活レベルは上がってる分けだけど
生活レベル落としてまで行きたくないってことだろうね
戦争中かんがえろったってそんなもんは考えない

1年以上失業114万人＝職探し長期化
省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える
可能性もある」と指摘する。

どんどん失業者が増えればよい。みんなで失業者になれば怖くない。

破壊的な意見だ。自分を成長させようという、意思がまったくない。

もう生活保護もらって1年が経った。
何度も派遣で働いたので実際に受け取ったのは
4ヶ月だが、資格があれば医者にはただで掛かれるので
歯を全部治した。
短期仕事ばかりなので今はまた無職である。
４０も半ばになると一流大出てようが仕事ないね。
俺の友人は東大卒なのに派遣で時給950円だよ。

そうだよな・・・
仕事辞めんとこ。

子供てあてよりも、雇用関係手当を！

＞最も大きな原因は、給与カーブが立ってきたことです
ん？日本より立っている国は新卒の就職が難しく、そうでない国は容易でしょうか。また戦前は今より立っていましたが、あまり新卒の就職難が長期化したことはありませんね。大きな原因は「需要の成熟化と新規市場の枯渇」ではないでしょうか。それにＩＴ化により仕事の難易が両極化してきたことが拍車をかけたと思いますが。そしてやっかいなことにこれは今後ますます、拡大していくことです。

[就職率]地方出身の大学生に苦難　古里にも求人なく
2010年05月21日11時55分 / 提供：毎日新聞

 　厚生労働省などが２１日発表した大学卒業者の就職率は前年度を大きく下回る低い水準になった。就職が決まっていない卒業生の多くは懸命に職探しを続けているが、特に厳しいのは１人暮らしや実家から都会に通う地方出身者だ。実家に戻っても求人はなく、アルバイトなどで活動費を工面しながら東京で面接を受ける。「夏までに決めて、４月に卒業した同級生に追いつきたい」と、折れそうな心を必死に支えている。

　「早く仕事に就いて両親を安心させたいけど、だんだん自分が何に向いているのか分からなくなってきた」　帝京大（東京都）を卒業した男性（２２）は福島県の実家に戻って就職活動を再開したが、あきらめて再び上京。悩みを抱えながら簡易旅館から仕事探しに向かう。

　小樽商科大（北海道）を卒業した男性（２４）は岡山県の実家から夜行バスで都心へ通う。資金は日雇いの派遣で稼ぎ、マンガ喫茶に泊まってホテル代を節約しているが「そろそろ限界」。生活費の支給とセットになったハローワークの職業訓練を受けることを検討し始めた。

　川村学園女子大（千葉県）を卒業した女性（２４）は在学中、１００社前後の面接を受けた。「派遣とかもありかなと考えたこともあるけど、不安定だし年数を重ねるほど正社員と差が付く。自立して生きたい」。愛知県の両親は帰省を勧めるが、東京に残ってアルバイトをしながら職を探すつもりだ。

　リクルートワークス研究所によると、１０年３月の卒業生の求人倍率は１．６２倍。００年の０．９９倍まで落ち込んでおらず「氷河期とは言えない」との声もある。だが、大学生の就職活動に詳しい人材コンサルタントの常見陽平氏はこう指摘する。「企業は閉塞（へいそく）感を打開してくれる人材を求めており、学生への要求が過大で、水準に満たなければ採らない。大学名による選別も露骨になり、人によって求人倍率が１を切っているように感じるはずだ」【市川明代】

今、起業する方は、安い賃金で人を雇えるからいいよね。

バブルのころでも就職率は１００％ではない。今の時期でも最終は９０％超えているね。つまり５％程度の差。１００人で５人！そんなにとんでもなく大きいさだろうか。
確かに無職率は倍以上も違うが就職率は５％くらいの差だね。ちょっと大げさかなとも思うよ、実際の話。希望とおりには行かないけどね。それは社会は成熟したのに女性の就職希望がかつてより増加し需給のバランスが変化したからでしょう。

政府は、景気は徐々に回復基調にあるなん言っているけれど、それは本当か？
失業率はまた上がってきているし、再就職の大変さは以前と全然変わっていないぞ！

大企業の一部だろ

景気がよくなっている、といって3ヶ月後には下方修正する。これは政府の騙しの定番だろう。

とりあえず、雇用創出だろ？

大学生の7人に一人は、就職浪人という事態は、今迄から考えるとすげえ、不況だと思われます。恐慌と言っても言い過ぎじゃないですなあ。

さて、景気は、これから下降局面を迎えそうな展開となってまいりました。
欧州経済は、ギリシャのような財政危機国の勃発、そろそろ各国が緊縮財政をするという方針切り替え。
リーマンショック以降、世界経済をけん引してきた中国の景況感指数に減速感の表れ、および不動産バブル崩壊の兆しが・・・。
米国は景気対策のための多額の財政出動をしたため、さらなる下支えマネーがなくなってきた。
日本は、エコカー減税、エコポイントの下支え効果が、薄れてきた。

と考えれば、これからずっとだらだら下降、ジリ貧状態になっていくんじゃないか。
心して身構えましょう。

不況というのは以前と比べてで今はこれが普通
来年の新卒は今年より厳しいらしいし
再来年その次の年の新卒採用は参考になる

外貨獲得しないで内需拡大したとこでじり貧

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