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＞no.204

法的根拠は？

社会が要求する労務の水準が確実に上がっており、
１人１人の国民にとって、実行可能な仕事を見つける
のが難しくなっている。

採用担当者の中からも、「かつて就活したころの自分と
同レベルの人でも落としている、などと本音をさらす
ほどである。

本当に背信的な労働忌避者もいることは、否定しない。
だが現状では、自分の力で限界いっぱいまでやっても
最終的に勤まるようにならないといった諦めから働く気を
なくしている者も多いと思う。

労働を拒んでいるのか、望んでいるができないのかの
線引きは難しいし、今の日本にはそういう議論は
なじまないだろう。

そういう意味では204氏の意見は正しい。

＞205

そうそう、日本労働公社を設立して、そこで雇うべき。

ハロワは昔、職業安定所と称していたけど、考えてみればカウンターの内側にいる職員の職業しか安定させていないな・・

失業者に対する行政サービスはそれを正当化するためのアリバイ作りじゃないか？

そこまでは思わないが、

確かに「安定」の文字を入れるのは不適切だ。ｗ

職業と安定を結びつける時代は、終わっています。

言うなら＝職業紹介所　か　職業斡旋センター　か　職業検索所　にしてほしい

それと、失業者には、即、失業手当てを支給してほしい。もしくは、失業証明で昼飯はタダとかがいい。

失業者にはまず手当てを！

６カ月以内に決まらない者は公社でやとうべし！

今の社会の流れは、失業手当から生活保護へ。失業手当をすぐ支給していたんでは、企業の負担する保険料が上がってしまう。安倍は新自由主義者だから、流れを逆にするのは難しいと思うよ。

いろいろな意見ありがとうございます。
生活保護受給者が自給自足できればいいという考えに今も変わりはないです。
社会保障費を削減できると思うのになぜ政府は実行しないのでしょう？
犯罪者でない人に労働を強制することが実質的にできないからでしょうか？

＞６カ月以内に決まらない者は公社でやとうべし！

東京電力は電力供給会社と福島廃炉公社に分ける。
６か月以内に決まらない場合は、福島廃炉公社で働かせる。
年間被ばく量が決まっているので数か月しか働けない。

数か月間だけ働かせて、その間まともな給料を支給する
後は来年また雇う。

現在の状況から見て１０年は働けるであろう

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