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きたきた将軍の国を崩壊させれば３００万人位難民きるよ　

本当に子供を作り育てたいが　幸せに出来ない保障がある

子供より、自分が生きるのがやっと。

うちらの県の、某地方自治体（ＯＯ市）には、
【さわやか子育て支援金】として、
「第3子以上の家庭」に、
「其の市内でのみ使用できる金券」が交付される制度があり、
制度利用は「申告（→全て実子）」で、それが「ＯＯ市に認められれば」、支給される。

因みに、最高額（→第6子以上＝100万円相当の金券）を送られたのは、
「6人のお子さん」が居る家庭と、「9人のお子さんが居る」家庭である。
（全て「実子」です。）　　　　（全て「実子」です。）

「金券」は、【現金ではない】。
　　　　　　　　　　　　　　　　念のため。

もう少し男性と女性は親密なるべきである。
男は男の世界、女は女の世界と割り切っているから、親密はなく男性と女性は離れて行ってしまう。
少子化が本当に大きな問題ならばもう少し男性と女性の関係をなんとかするべきだと思う。

そんなの自分でなんとかしろよ･･･ｗ

将来大学には　いくらぐらいで卒業出来るのかしら

私立、公立、学部でぴんきりでしょう

>206
バカだね。

>209
男女関係なんて自分でどうにかしてくれよ付き合いきれないｗ

少子化社会白書：日本「超少子化国」と定義
　政府は１日午前の閣議で０６年版「少子化社会白書」を決定した。０５年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が１．２５に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。

　白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、７０年代は男女とも３０代の９割が結婚していたのに対し、０５年は３０代前半の未婚率が男性４７．１％、女性３２％（国勢調査）に高まったことを紹介している。

　人口学は合計特殊出生率が１．３未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の０５年の出生数は過去最低の１０６万２５３０人（前年比４万８１９１人減）で、合計特殊出生率も１．２５（同０．０４ポイント減）と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が１．３を割り込んだのは３年連続。

　少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（０〜２歳児が対象）創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に４０項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】

英文を読む
毎日新聞　2006年12月1日　12時43分

２０５の意見はもっともだと思うが難しい問題だね。

こんな国に子孫は残したくない

「この人痴漢です。」って言ってるようじゃ男女は親密にはなれないね。
少子化急上昇。

１００年後は増えてるかな

てゆーか人間なんていらねーだろ

乳幼児加算、概算要求「すべきだった」　少子化担当相

　高市少子化・男女共同参画担当相は５日の閣議後の記者会見で、政府の「新しい少子化対策」に盛り込まれた児童手当の乳幼児加算の財源確保が難航していることについて「財源は予算編成の段階で検討するという書きぶりになっているから、こういう状態になっている。本気でやるなら概算要求に盛り込むべき話だった」と述べ、同対策の決め方に問題があったと指摘した。 

　この対策は６月に小泉内閣が決定。現行制度のまま０〜２歳児に対する手当を倍にした場合、公費と事業主負担を合わせて新たに約２２００億円が必要になる。対策をまとめた猪口前担当相は「必ず０７年度から実施する」としていたが、現在も財源確保の見通しはたっていない。

少子化対策に１７０億円…０７年度予算に追加　

２００７年度予算で、少子化対策として１７０億７０００万円が追加計上されることが１５日、固まった。柳沢伯夫厚生労働相、尾身幸次財務相ら関係閣僚が同日午前国会内で会談して合意した。

　内訳は、非正規雇用の労働者に独身者が多いことを踏まえ、年長フリーターを一定期間、試用雇用した後に常用雇用した企業への支援で１億５０００万円を計上。フリーターが２５歳以上３０歳未満なら２０万円、３０歳以上３５歳未満なら３０万円を支給する。

　また育児のため休業している会社員に賃金の一部を補てんする雇用保険制度の「育児休業給付」の給付率を現行の賃金の４０％から５０％に引き上げるために１３４億７０００万円。

　この引き上げで企業の負担が増加するため、企業への助成拡大に２１億２０００万円をつける。助成率を大企業で２分の１から３分の２に、中小企業で３分の２から４分の３に引き上げる。

　このほか企業内に託児施設を設置、運営する中小企業への助成率を２分の１から３分の２に引き上げるために１３億３０００万円を計上する。


（2006年12月15日12時34分  スポーツ報知）

こんな世の中子供を持ちたいなんてさらさら思わない

日本の人口、50年後は8000万人台に

　厚生労働省は２０日、日本の総人口が２０５５年には８０００万人台まで減少すると予測した今後５０年間の「日本の将来推計人口」を公表した。前提となる５０年後の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）は、０５年実績と同じ１・２６と設定。前回推計（０２年１月）では１・３９まで回復するとしていたが、大幅に下方修正した。

　５５年の年代構成は、６５歳以上が約４１％と現状から倍増、１４歳以下は約８％に減少する。一段と少子高齢化が進む厳しい予測で、社会保障や日本経済への影響は必至。同省は、年金制度への影響を試算し、結果を来年１月末に公表する。

　推計は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査などを基に約５年ごとに実施。晩婚化や結婚しない人の増加、子供数の減少など最近の社会情勢を反映させて、将来の出生率と死亡率を、標準的な中位推計と、高位推計、低位推計の３通りにそれぞれ設定し、組み合わせて算定した。現在の少子化対策の効果などは織り込まれていない。

　出生率の中位推計では、０６年は合計特殊出生率が１・２９に上昇するものの０７年から再び下降、１２〜１３年には１・２１にまで落ち込み、その後大きく回復することのないまま４４年以降は１・２６で推移する。

　死亡率の中位推計では、５５年の平均寿命は男性８３・６７歳（０５年は７８・５３歳）、女性９０・３４歳（同８５・４９歳）に達する。

　中位の出生率と中位の死亡率に基づく最も標準的な推計では、総人口は前回推計より５年前倒しの４６年に１億人を割り込み、５５年には８９９３万人になる。

［2006年12月20日18時25分］

結婚もせず、一生独身の方が気楽で経済的にはるかに楽です。
少子高齢化を促進させるよう努め、年金をはじめとする社会保障制度を、
早期に破綻させるよう努めた方が賢明かもしれません。
年金支給額も早い段階で給付額が大幅に減額、保険料が大幅にアップ、支給開始年齢も
大幅に引き上げられることを望んでいます。その前に消費税率の２０％引き上げなんかも
検討してもらえればいいかな、とも思います。将来が本当に楽しみです。

＞no.221
自然淘汰という意味じゃそれが自然かも知れないね。
ちょっと複雑な気分だけど

少子化と並行して高齢者の増加が語られる事が多いが
長生きが迷惑がられてるニュアンスが感じられて、複雑です。

女性が結婚しない人が増えているカら、深刻。自由恋愛を奨励して私生児を，国が責任を持って育てる
システムを構築すれば良い。

みんな死んでしまえばいい

 
　　フランスに学べ！出生率２・０
　
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１６日、０６年のフランスの合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供数の推定値）が前年の１・９２から２・０に上昇、過去３０年間で最も高かったと発表した。

　フランス政府は育児中の休暇や休業補償を手厚くすることで子供を育てながら仕事を継続できる社会の実現を目指しており、政策努力が実を結んだ形だ。

　出産年齢は上がっており、０６年に出産した女性の５２・８％が３０歳以上だった。同年の欧州連合（ＥＵ）各国の出生率は出そろっていないが、ＩＮＳＥＥは「恐らくフランスが最も高いだろう」としている。

　一方、日本の厚生労働省によると、０６年の日本の合計特殊出生率は１・２９前後の見通し。

　日本政府はフランスの取り組みに関心を持っており、このほど同国を訪問した安倍晋三首相も、フランス社会党の女性大統領候補、ロワイヤル元家庭担当相と会談した際、少子高齢化対策について質問。ロワイヤル氏はフランスの家族政策や仕事と育児を両立させる方策について説明したという。

出産時に命の危険、年間２３００人の妊婦が遭遇

　出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間２３００件以上あり、これに基づく推計で出産の２５０件に１件の割合に上ることが、日本産科婦人科学会周産期委員会（委員長・岡村州博東北大教授）の調査で判明した。

　妊産婦死亡については国の統計で１０万人に６人とまれなことが知られていたが、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが初めて明確に示された。

　調査は昨年、全国の同学会卒後研修指導施設と救命救急センターの計９９８施設に対して実施。２００４年に出産した妊婦で、妊娠出産に伴い、重い意識障害や多臓器不全、脳出血、子宮破裂、肺そくせん、２０００ｃｃ以上の大量出血など、生命に危険があると判断した数と症状についてアンケートした。

　３３５施設（回答率３３・６％）からの回答を集計すると、妊産婦数は１２万４５９５人で、このうち生命に危険があったのは２３２５人。回答施設には重症患者が集まる大規模施設が多く、２０人が出産時の大量出血、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）後の頭蓋（ずがい）内出血などで亡くなっていた。

　この結果を、施設規模などを調整しながら、全国の出産数と妊産婦死亡数に当てはめると、高度な救命措置が必要な妊産婦は、推計で年間約４５００人、約２５０人に１人の割合で発生していることになる。

（2007年2月17日14時35分  読売新聞）

改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当１万円に
　乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は２８日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。

　今年４月から、０〜２歳児の第１子、第２子への児童手当の支給額を５０００円から１万円に引き上げる。

　年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供２人の場合、年収８６０万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は２７５万人と見込まれている。加算分の費用は１３７０億円で、負担の内訳は国２２０億円、地方４７０億円、事業主６８０億円。

　現在の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給している。

　政府は２００６年６月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。

（2007年3月28日11時0分  読売新聞）

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