アラ還の愚行記。

今日も淡々と仕事。
こんな日は気になった記事を書いておく。
長いので、読む方は覚悟を決めて読んでいただきたい。


◆ 岸田政権にだまされるな
　子育て支援をエサに「医療介護サービスカット」
　そして「消費増税」へのシナリオ

2022年の合計特殊出生率が1.26となり、05年と並んで過去最低を記録した。日本の少子化に歯止めをかけるのはもはや不可能だが、何もしなければ事態はさらに悪化する。そうなれば、日本経済は縮小スパイラルに陥り、やがては崩壊というシナリオに突き進むしかない。　国民の大多数も、そのリスクを肌で感じている。だからこそ、世論調査で、少子化対策が関心事項上位に入っているのだ。
　こうした国民世論を受けて迷走しているのが岸田文雄首相と自民党だ。
　実は、防衛費を確保するための法律が、このコラムがアップされる前後にも成立する段取りになっている。その内容を一言で言えば、とにかく少しでも財源が見つかったら、とりあえず防衛費に全部回すというものだと思ってもらえれば良い。
　見つかった財源は全て防衛費に回すのだから、子育て支援の財源は何もないということになる。残された道は、国債、増税、保険料引き上げ、そして他の予算の削減のいずれかである。だが、衆議院解散総選挙が近づく中で、岸田首相としては、国民が嫌がることは避けたいところだ。
　例えば、増税も検討対象に加えよと経団連などから提案されているが、法人税増税は、経団連の反対でできない。所得税増税は防衛費確保のために東日本大震災の復興財源としての増税分を流用することになっているのでこれ以上は無理。残る消費税増税は、やりたいのはやまやまだが、国民の反対が強く、選挙前に提示するのは難しい。
　そこで考えたのが、社会保険料の引き上げだ。消費税などと違い給料天引きなので、負担感が小さいという理由で有力視された。しかし、これは国民を馬鹿にした議論だ。保険料は強制的に取られるという点では、税金と同じ。現に国民健康保険の財源は、保険料として取っても地方税として取っても良いことになっている。
　この点もすでに国民には見破られ、ネット上でも炎上した。
　そこで、これを鎮めるために、「こども特例公債」という話が出てきた。子育てに使えば子供が増えて、将来その子供たちが成長して納税してくれるから、国債を発行しても大丈夫という理屈である。
しかし、その効果が出るのは早くても20年後。しかも、財務省の巻き返しがあったのか、6月1日に発表された「こども未来戦略方針」案では、単なる「つなぎ国債」になることが判明した。とりあえずは国債で賄うが、2028年度までに安定財源を確保するという。つまり、5年後には何らかの負担増となるということだ。結局は増税か保険料引き上げという話になる。国民を馬鹿にする騙しのレトリックだ。
　保険料引き上げ反対の声が高まったからなのか、保険料引き上げではなく、企業を含めて経済社会活動に携わる人たちで広く負担する「支援金制度」を作るという話も出てきた。しかし、よく聞けば、支援金を保険料に上乗せして集めるという。保険料の引き上げと全く同じだ。これもまた国民を馬鹿にする言葉遊びである。
　さらに目眩（めくら）まし的な話として登場したのが、「こども金庫」だ。子育て支援をひとまとめにしてわかりやすくするために特別会計を作り、それをこども金庫と呼ぶ。
　新しい特別会計、金庫といっても、中は空っぽ。お金が生み出されることはない。しかし、茂木敏充・自民党幹事長などは、金庫を作り、実質的に負担増にならないようにすると全く意味不明なことを堂々と公言している。
　岸田首相もこれに歩調を合わせて国民の負担増の話を避け、「歳出改革」で財源を生み出すと言い始めた。歳出改革と言えば、聞こえは良い。利権絡みの予算をカットすればいくらでも財源は出てくると思っている有権者も結構いる。
　しかし、政府自民党が自分たちの利権を削ることなどあり得ない。
　彼らが言う歳出改革とは、社会保障改革のこと。改革とはいっても要するに医療や介護サービスのカットと負担増のことを指しているのだ。
　25年に団塊の世代全員が後期高齢者になるので、医療介護の需要はこれからどんどん拡大する。逆に言えば、一番の削りどころなのだ。
　そして、この原稿を書いている最中に、また、驚くようなニュースが入ってきた。つい最近まで、子育て支援拡大策の規模は、児童手当拡充、教育費負担軽減、保育サービス拡充、育休給付率引き上げなどを含めた施策の費用年間3兆円とされていた。ところが、突然降って湧いたようにそれが3.5兆円に増加した。官邸からの指示ということだ。
　岸田首相の長男翔太郎氏の官邸での「組閣ごっこ」が大炎上して支持率が下落したことへの対応として、ばらまきの額をとりあえず5000億円上積みしようということなのだろうが、これもまた国民を馬鹿にする話だ。
　ばらまきの額を拡大すれば、財源を巡る議論は解消するどころか、むしろ困難度が高くなるだけだ。頭が悪いとしか思えない。
　元々、少なくとも1.1兆円は歳出改革＝社会保障改革で賄うと報道されていたが、今後は、子育て支援の中身よりも社会保障の何を削るのか、利用者負担をどの範囲でどれくらい上げるのかということが議論の中心になる。現に、財務省の財政制度等審議会では、来るべき日に備えて、様々な負担増やサービス抑制などの議論が行われている。
　もちろん、最終段階で高齢者を中心に医療介護サービスの削減や負担増への反対が強まるのは必至だ。医師会なども猛反対するだろう。だが、実はそれも織り込み済みだ。その時は、「やはり、消費税の増税しかない」ということに繋げていく。それが予想される道筋だ。
　子育て支援の話が、社会保障サービス削減の話に姿を変え、最後は消費税増税の話になるという政府自民党のシナリオ。
　近々行われると言われる衆議院選挙では、国民は馬鹿だと考えている政治家たちに、「私たちは馬鹿ではない」ということを思い知らせてやろうではないか。