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ドコモはフォーマに絞る予定。
５０７は出さない（２シリーズは継続）、サービスも数年後には廃止と公の場で明言しちゃったよ。
新機種が出なけりゃ、加入はおろか、機種変も不可でドコモにこだわるならフォーマにするしかない。
もっとも、来年？同番乗換が実現すれば変わるのはメアドだけ。
そのメアドも「迷惑メール対策はメアド変更しろ」と言っている同社だもの、docomoがezwebとかに変わっても別にいいんじゃない？

電線と電柱は国有のままで、ＮＴＴに貸与しておきゃよかったんじゃないのか。
ＮＴＴも国から貰った（国で整備したもんだぞ！）のに、国から他社に貸しなさいと言われればウチで使っているから余裕がない、とか、安く貸せないとかゴネる。

ＮＴＴはいきなり莫大な資産（顧客と機材一式含む）を与えられてのスタートで、競争もへったくれもないよな。
第二電電（旧ＤＤＩやテレコム）なんかそのせいでＮＴＴ様の施設をお借りしてサービスしなけりゃならないわけで。
最近ようやくＮＴＴの機材を通さずに接続できるという手法ができたので「ＮＴＴ基本料ナシで使えます」ができるようになったらしいけど。
前のマイラインのときなんか田舎の地域は「ＮＴＴ以外のところ登録したら電柱と電線撤去する」って脅しかけて他社に登録しないよう工作していたとか。
今回は１１３（電話の故障）とかが使えないよ、といっているけど１１３なんて使わないでしょ。下請けの通信施工業者がやって来て、結局解決しないこともあるし。

厚労省、ＮＴＴ退職者の年金減額認めず…経営は改善と(読売新聞)
　厚生労働省は１０日、ＮＴＴが業績悪化などを理由に、グループ企業６９社のＯＢ約１４万５０００人に対する年金の減額を求めた申請について、「経営状況の著しい悪化は認められない」として、不承認とすることを決め、ＮＴＴに通知した。
　同省が年金の減額申請を認めなかったのは初めて。
　ＮＴＴは昨年９月、厚労省に対し、ＯＢの年金額を月１万４０００〜４０００円（モデルケース）減額する申請をした。理由として、〈１〉ＮＴＴ東日本と西日本の２０００〜０４年度の当期利益が平均６５０億円の赤字となった〈２〉将来の年金資産の運用利回りが現在の見込みを下回るため、年金の掛け金が上昇する――ことを挙げた。
　しかし、厚労省が経営状況などを審査したところ、０３、０４年度の当期利益は１０００億円前後の黒字となり、急激に経営状況が改善していたほか、年金資産の運用利回りも見込みを大きく上回っていた。
　年金の減額申請は、確定給付企業年金法の施行規則で規定されており、減額には「対象者の３分の２以上の同意」「経営の状況が悪化したことにより、減額がやむを得ない」などの条件を満たす必要がある。

[読売新聞社：2006年02月11日 10時16分]

厚労省、干渉し過ぎってことはないのか？裏がありそうに見える、この一幕。

ＮＴＴ固定電話網の赤字穴埋め、消費者団体など反発

　固定電話の全国一律サービスを維持するためＮＴＴ東日本、同西日本の不採算地域の赤字を交付金で穴埋めする制度について総務省の審議会が意見を募ったところ、消費者団体や通信事業者から、ＮＴＴに一層の経営努力を求めたり、制度そのものに反対したりする意見が寄せられた。同省が２日公表した。 

　９月２９日から約１カ月間、電子メールやＦＡＸなどで募り、８件が寄せられた。消費者団体からは「消費者に負担させる前に、ＮＴＴ東西の合理化努力で負担を吸収する余地がないか検討するべきだ」「制度導入に消費者は納得していない」などの意見が寄せられた。 

　通信事業者からは「交付金は最小限であることが望ましい。ＮＴＴ東西が全国一律サービスの収支の具体的な改善策を公表することが必要だ」（ＫＤＤＩ）などの注文が出た。同省は情報通信審議会での審議を経て、月内にも制度の適用を認める方針。認められれば、来年から固定・携帯を問わず１番号あたり月７円の負担金がかかる。

固定電話一律サービス維持、赤字補てん認める答申
　
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の電気通信事業部会は２１日、ＮＴＴ東日本と西日本による固定電話の全国一律サービスを維持するため、不採算地域の赤字を通信事業者全体で補てんする「ユニバーサルサービス」制度の初の発動を認める答申を出した。

　答申は併せて、ＮＴＴに対し、一層の経営効率化や、都市部が割高になっている基本料体系の見直しなど５項目の要望を盛り込んだ。

　総務省は２２日に制度の活用を認可するとともに、ＮＴＴ東西に要望項目の実施を求めて行政指導を行う方針だ。

　ユニバーサルサービス制度は、全国一律で固定電話サービスを提供する義務を負うＮＴＴ東西の不採算地域での維持費について、ＮＴＴに加え、主な通信事業者全体で負担する仕組み。

　認可を受け、２００７年は携帯電話事業者を含む５６社が計約１５３億円を補てんする。ＮＴＴ東西、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどは拠出負担を利用者に転嫁する方針で、来年１月から、１電話番号あたりの料金に月７円が上乗せされる見通しだ。

（2006年11月22日0時9分  読売新聞）

ＮＴＴ東西両社は不採算地域で生じた固定電話の赤字分を、来年１月から利用者に負担してもらう方向で検討。
不採算地域ってどこなの？
何を考えてんだかふざけるな！

なにが安くなるんだ
高くなるのか？
民営化しろ
まじめにやれ電電公社！

小泉は何してるんだ！

全国を回って講演で小銭稼いでるよ

俺はまじめに働いてるよ！

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