新・ぢゃんく屋日記

本日、厚生労働省は「長期失業者保護法」の制定を来年度から行う準備に入った。
これは近年増え続けつつある、ニートや引きこもりに代表される長期失業者や、職探しを行わない無業者といった層への社会の反応を受けて昨年度から審議されていたもので、2年以上の失業者・無業者に対し、一切の公民権を剥奪し、東京、大阪、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌など大都市圏への居住を認めず、その代わりとして限界集落への移住や鉱山の採掘、核発電炉内部の清掃、遠洋漁船への乗り組みなど、国が強制的に割り当てることを骨子としている。

長妻 昭厚生労働省大臣は、記者との質問に対し「今までこのような抜本的な失業対策が行われなかったことは、結果として失業者を増やし、税収入の減少や生活保護者の増加を招いた。この法律が制定されることによって、長期失業者や無業者、特にニートと呼ばれる層がなくなることを期待している」と語ったが、一部の労働者団体からは「失業したから国民にあらずとは非人道的な法律で、到底容認できるものではない」といった批判も出ており、今後の議論が白熱することは避けられないと見ている。

（USO-800チャンネル社会部）