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〜国賊小沢自治労！〜
　「新しい保険機構には良質の人材を投入する」と安倍首相は語っているが、当然、国鉄改革を思い浮かべているのだろう。
　こういう組織の存亡に直面して社保庁職員が繰り出した手段が、自爆戦術ともいうべき五千件の記録漏れを暴くという手段だったのではないか。民主党は「五千万件の記録漏れがある」ことを二月十六日に発表している。当然、自治労からの情報だろう。
　ところが、このことを報じたのは二月十七日付の日経新聞だけ。一面三段、五面四段で詳報しているが他紙はなぜか無視。この後国会終盤になって「記録が消えている」と名乗り出る人達が相次いで、日本中を不安に巻き込む騒動に発展する。
　三年前ののぞき見、昨年の不正免除、今年の記録漏れといい、選挙や国会審議をにらんで事件が作為的、政治的に起こされているとしかいいようがない。
　国労は座敷で乱暴狼藉を働いたから目立ったが、自治労は床下に時限爆弾を仕掛ける趣だ。いずれにしろ反国民的労働運動であることは間違いない。
　小沢一郎氏は沖縄では選挙のためなら共産党とも手を組むという手を使った。自らも保守党出身であり、民主党内には保守派も多数存在する。その中で小沢氏は党組織を動かす手足として自治労と日教組と旧社会党のイメージが重なって見える。
　国賊的自治労に乗って何事も政局にしようという態度はかつての社会党そっくりだ。これでは小沢一郎ならぬ「小沢自治労」である。

年金記録漏れ5000万件のうち死亡してる人多数。見つけれねぇじゃん！
官僚は言い方が呑気なんだよ！そんなことスグ分かるでしょ？

そもそも健康で文化的な最低限の保障をすればいいじゃん！
60になったら年間に米を20キロ！！あとは各自でなんとかさせる！年金制度を年米制度に！　　
そしたら農家儲かる。農業の人手不足解消！保険料安くなる（大体月額500円〜1000円くらい）未納者いなくなる。　　欠点はあるけど、今よりマシじゃね？

301に賛成　それわかりやすいし。とりあえず死は、回避。オレで毎月約20000円の保険料が1000円なんて・・・！！年間約228000円もお得？　マジ？

大手民間会社は公務員より断然給料多いのだ！　公務員はもともと自身の安定のため繁栄をぎせいにした集団だから大幅カットは人一倍嫌うだろおな。その代り大幅アップも諦めてる。　美味しい思いしてるのは今の40才代くらいの人間までだろ。

国賊は皇族と安倍と小沢

社会保険庁、5000万件の名寄せ、まだやってないらしいぞ。
テレビタックルで、長妻議員が言っていた。

年米制度イイね。それに1票。今は誰でも金金金。食えてこその人生。
お茶漬け、ふりかけは貯金で買いましょう。

>303
　民間もピンきりだからね。ピンだけみたら駄目だよ。
　一部上場企業の子会社には、部長で年収850万円くらいがいる。部長と言ったら参事クラスで公務員で参事で1000万円以下なんていないだろう？
　きりを見たらもっと少ないところだってある。

　天下りの官僚は、渡りで４〜５億円稼ぐと言われている。年間６兆円もこれらに使われているらしい。公務員も下っ端は減らすべきではないだろう。上を減らすべきだ。
　働きなしで高給、且つ税金だから批判を受けるのは当然だ。ちなみに、国民の９６％は天下りは禁止してほしいと思っている。
　民間への天下りは、グローバル化によってメリットがなくなり、ハンコを押すだけの役員は不要になり、天下り先として減ってきているのが現状だろう。
　特殊法人は土光臨調時に増やしてはいけなくなっているから増えないが、その分、公益法人や認可法人を増やしている。

偽の領収書発行で保険料着服も　年金記録問題検証委調査

　社会保険事務所の職員が、偽の領収書を発行するなどして保険料を横領・着服していたケースがあることが２３日、総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の調査で分かった。年金記録を管理するコンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんするなど悪質な手口。同委員会ではほかにも未解明な着服例があると見て、さらに詳細な調査を進める方針だ。 

　検証委が詳しい調査が必要と判断した１０万〜２０００万円程度の着服ケース１２件について、関係者に対する事情聴取などを実施。同日開かれた会合で報告された。時期や場所などは公表しなかった。 

　偽領収書を使ったケースでは、社会保険事務所で領収書を新しい形式のものに切り替える際、本来は廃棄処分されるはずの旧領収書を職員が秘密に所持。本物の領収書と偽って、保険料を納めた人に渡していた。そのままでは、本人に保険料を納めるよう求める催告状が送られて着服が発覚する恐れがあるため、コンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんしていた。 

　また、本人には本物の領収書を渡した上で保険料を着服し、後からコンピューターを操作して別人が未納であるかのように見せかけていた事件もあった。不正の発覚を防ぐため、次々と別の人を未納扱いにする「自転車操業」をしていた職員もいたという。 

　松尾座長は記者会見で「かつてはコンピューターにアクセスするのに必要なカードを、いつだれが使ったのかも分からない状況だった。組織の緩みを突かれた」と指摘した。 

　記録管理のコンピューターのシステム障害がいつ生じ、どう対応したかの記録が、社保庁にもシステム会社にもまったく残されていないことも判明。システム障害で年金記録が消えてしまった可能性もあり、松尾座長は「想定外の事態。検証自体が難しくなった」と厳しく批判した。

厚生労働大臣が代わった。やっぱ前の大臣じゃねぇ。今度こそは頑張ってくれるのか？舛添大臣。

>308
　窃盗罪だな。

〜官公労は政治闘争に走る〜
　国鉄時代の国労と動労、郵政の全郵労、公社時代の全通、社保庁の自治労を見ると、日本の国営事業内に誕生した労働組合に共通しているのは政治性だ。労働組合が結成されるのは経済的要求を通すためだが、官公労は賃金は人事院が決めるから運動が政治闘争に走る。
　総評は72年ベトナム戦争反対、73年スト権奪還要求を掲げて合法と称してストライキを行った。こういう政治闘争で処分された官公労組はジュネーブのＩＬＯ（国際労働機関）に提訴したものである。もともとＩＬＯは発展途上国の奴隷制度や過酷な労働条件を見張るのを主目的としている。ここに日本のような先進国が“国内問題”を持ち出して裁定を仰ぐというのは非常識極まる事態なのである。
　ＩＬＯ結社の自由委員会が70年代から繰り返している見解は�@代償措置（人事院）が整っているならスト権を禁止してもいい�A労働運動は経済要求する組合はＩＬＯの保護の対象にならない──というものである。
　当局の側もＩＬＯを利用する魂胆があり、最近の厚労省は「職業紹介の市場化はＩＬＯ条約に違反する」との奇妙な見解を打ち出した。
　ＩＬＯ条約が職業紹介で気遣っているのは仲介者のピンハネだ。高級技術者で百万円払ってももっと良い職に就きたい職業紹介まで禁じているはずがない。明快に禁じている条約文はないはずだが、あるならその条文を留保することを申し出ろ。ＩＬＯは労働運動の常識をとく機関であって、日本のような先進国が訴え出るようなところではない。
　郵政三事業の将来の姿はまだよく見えない。はっきりしているのは、郵貯のような巨大な国営銀行を持っている国はなく、国営のままでは金融の自由化時代を迎えられないということだ。郵政も社保庁も国鉄がＪＲになって蘇ったように健全に機能することになるはずだ。

　社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、
９５〜０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円
に上ることが分かった。
預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、
納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。

シンジ君も年金払っていたんだろうか？中学生も年金って払うんですか？エヴァンゲリオンはその辺の設定はどうなっているんだろう？

中学生に年金加入の義務は無い。それにマスコミは厚生、健康保険だから国民年金、国保には詳しくない。戦争中だから、特別体制でもしかれているんだろう。

舛添激怒「横領した連中は牢屋に入ってもらう」 

 　舛添要一厚労相＝写真＝は４日午前の閣議後会見で、社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料など計約３億４０００万円を着服していた問題に激怒、横領した職員の処分の実態などを徹底的に調査し、刑事告発されていないものについては刑事告発していく事を明らかにした。ZAKZAK 2007/09/04

過去の事で時効もあるだけにどこまで追及できることやら。

＞１

組織は解体、でも　建物までは解体しないでしょ？

国庫負担引き上げ不可能なら　公的年金２０４９年破たん

　政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、厚生労働省の試算で明らかになった。

　公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。

　厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。

　政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈１〉赤字国債の発行〈２〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。

（2007年9月5日  読売新聞）

やっぱ年金制度廃止だ！社保庁の職員じゃなくても、年金なんて気の長いもの任されたら誰でも着服考えるくらいはするんじゃねの？　もおマジ老後は米貰えるだけでイイって！！　今までの金も返さなくてイイからこれ以上取らないでくれ〜！　とても払う気になれねぇよぉ！　お願い誰か年金制度を廃止してくれ！　しかも阿部総理辞任て・・・もお行政も国会も末期だな。　まだマシなのは司法の世界だけか！？

国民年金は、任意制に戻そう

全ての企業・法人・団体で厚生年金をやっている所は、一旦解除
んでもって、老後の財源が不安な人は引き続き加入

自己責任で良い！という人は、自分でボーナスを貯めるもよし
Aフラックとかを使うのもよし

社会保険庁は、今日まで厚生年金で天引きし吸い上げた、全国民の全金額を記憶し
もう年金辞める人には、それまでの分を返せ
引き続き年金をやる人の金は、厳重に管理する事

尚、自治労は、活動を自粛する事

　民主党の相原久美子氏は、自治労幹部であり民主党比例区でトップ当選をしたが、テレビの取材を受けて、選挙終了後に放送することを条件に「年金問題について自治労に責任はない」と発言している。
　もしも、責任がないのならば、選挙中でも発言を報道しても良いのではないか？
後ろめたいところがあるから、選挙後に放送するという確約をしたとしか思えない。

　年金問題の根幹にある人物を選択してしまったことになる。間違っていると思う。

＞319
司法も末。裁判員制度が始まろうとしている。
アメリカでは冤罪による無実の死刑囚が問題になっている。

年間１４万人くらいの変死。
殆どは餓死とか病死なんだって！！！！
もらえる筈の年金が貰えずにね。

北朝鮮も真っ青だよ。

長妻氏「根本解決ほど遠い」　社会保険事務局を視察

　５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、約５２４万件で名前などのデータが欠落していた問題で２１日、民主党の長妻昭政調会長代理らが東京都新宿区の東京社会保険事務局を訪れ、データの修復作業を視察した。長妻氏は名前の読み方を漢和辞典で調べている状況などを指摘し、「表面的なところで作業して、根本的な解決とはほど遠い手順だ」と述べ、作業手法に疑問を呈した。 

　長妻氏によると、同事務局は６０人態勢でコンピューター記録と原簿を照合していたが、ホールの黒板に「名前の読み方がわからない場合は、漢和辞典で調べてかなで書いて下さい」とあり、漢和辞典が５、６冊置いてあったという。長妻氏は視察後、記者団に「当てずっぽうで読んで、読み仮名を書くということだ。どういうことなのか」と批判した。 

　さらに、社会保険庁は１件あたりの照合を約２〜１６分で済ませ、１２月末までに修復作業を終えるとしているが、修復データの入力は別の事務所で別途実施することもわかったといい、「国民を安心させるため、一部の楽観的な数字を出しているだけだ」と指摘した。 

いつになれば解決できるんだろうか・・・。

　こつこつやれば、5年くらいでできたものを間違ったまま放置していたのだから簡単には収束できないだろう。
　この他に全件で3億件だったはずで、これらも決して全件正しいとはいえない。
　臨時職員やバイトの責任を問う声もあるだろうが、それは間違いでシステム運用の際にはマスタファイルに更新する前に管理者がモニタデータのチェックをするのが当然である。臨時職員やバイトを批判するのは、このような基本的なシステム運用方法すら分かっていなかったというべきでこれは社保庁の全面的責任である。

厚生年金は、人材派遣会社によって破壊！

現在の年金問題は、決して社会保険庁以下全国の社会保険事務所にだけ、非と責任があるワケではないのです。

本当の巨悪は、偽装請負・違法派遣を行う、人材派遣・請負業界なのです、

結論から言えば、社会保険（厚生年金保険・健康保険）制度は、このまま政府以下全国の官公庁や企業が放置してゆくと、全国の人材派遣会社・請負会社の違法派遣によって、破壊されてゆきます。
なぜなら、社会保険逃れの違法派遣・偽装請負によって、社会保険加入及び保険料納入が、大幅に縮小するため、そのしわ寄せが、違法派遣・偽装請負に関係しない善良な人材派遣会社はもちろん他の全国の企業に、保険料負担増及び年金給付減という形に表れるからです。

労働者派遣法に規定されている、本物の人材派遣なら、専門技術者即戦力の派遣だから、とても高い報酬になるハズですが、実際の全国で行われている人材派遣会社の労働者派遣には、派遣先正社員と同じ内容の業務を、名目上派遣登録者の派遣社員に置き換えて、人件費を浮かす違法派遣がとても多いです。

社会保険（厚生年金保険・健康保険）の保険料について、
全国の企業の場合、正社員なら月給制の基本給＋残業代はもちろん、扶養・住居など諸手当を合計した標準報酬月額に、賞与等の標準賞与額を算定基礎にして、毎年度決定されます。
（但し、賃金・手当・賞与の種類によっては、算定基礎になるのとならないのもあります。）

だから、大企業の正社員の場合、次のとおり。（平成１９年９月現在、毎年変更）
（標準報酬月額×12＋標準賞与額）×
（健康保険8.2但し４０歳以上は介護保険料込み9.43＋厚生年金保険14.996）
だから、大企業の正社員平均年収が業界にもよりますが５００万円〜１０００万円となります。
平均年収から標準報酬月額×12＋標準賞与額を算出して、その約23〜24％とすると、本来もし正社員なら、１人当たり１００万円〜２００万円は、社会保険料を支払うハズなのです。
（事業主と労働者折半なので、正社員側の負担は、５０万円〜１００万円）

これが、実質的には、その会社の正社員と同じような仕事しているにもかかわらず、名目上は人材派遣会社から派遣されたことにする派遣社員にすると、次のとおり。
時間給約１０００円台（７００円〜１８００円）の格安賃金に残業代だけプラスして、交通費等手当至急されないのは当たり前だから、仮に１年契約で、ほぼ常勤に近い位働いたとしても、年収１００万円台から多くても２００万円台。
派遣社員の大部分が短期・臨時だからもっと少ない可能性が強い。
だから、年収２００万円台×約23〜24％としても、約４０万円なので、社会保険料納入額は、総額としても何万円〜約４０万円に縮小するワケです。

さらに、グッドウイル・フルキャストのような、日雇い派遣になると、日雇いで各派遣社員が各日・時間により派遣とはいえ、現場の正社員と一緒に仕事しているにもかかわらず、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用対象外だから、もちろんゼロ！

ただし、健康保険法により、日雇い労働者でも適用になる場合があり、日雇い派遣労働者にも雇用保険適用が認められたから、近く社会保険適用が認められるカモしれないが、もしなったとしても、日雇い・時間給の格安賃金を算定基礎になりますが？

この社会保険逃れが、大企業一社だけでも数百人〜数千人の大規模で行われているワケです。
全国的な総トータルは、天文学的数字になります。

というかフリーランス、個人請負の低報酬、ハイリスクが自己責任の名のもとに流行る可能性がある。こうなると国民年金に加入なので保険料徴収が困難となる。
個人請負人は自己責任で様々な責を負うことになる。

とりあえず、厚生年金制度を解体して、国民年金の一本やりに戻そう

会社も、年金加入希望者のみに、会社・労働者折檻で保険料を払うやり方にする

これで、年金を信じる人は、今までのように年金を払い続けるだろうし
年金に不信感を持ってる人は、自営業・自由業・無職・フリーターのように
年金の給与からの天引きが無くなったのだから、年金を払わなくなるだろう

そして一年後
年度が改まり、前年度の年金納付率が明らかになる

その時出た数値が、「年金支持率」！
さて、福田政権発足直後の内閣支持率と同じくらいの数値になれてるかな？

それもあるが近所のおばさんの話を聞くと厚生年金も恩給も国民年金も生活保護もごった煮。複雑な保険制度で理解されていない。

偽造派遣等は、ここ10年くらいの間に増加したことなんじゃないか？
社会保険庁のデータがおかしいのは戦時中からだと思う。

＞330
というかもっと恐ろしいものとして運送、ITなどで流行る偽造個人請負、フリーランス契約
などがある。年金問題よりすぐ起こりうる恐ろしい災いとして労災がある。
請負であれば業種によっては自ら1人親方等として労災保険に加入しなければいけない。
　もうひとつは税の申告のスキルももっていないと所得税、住民税、国保が高額になる
危険がある。

なるほど。

元社保庁職員に逮捕状＝業務上横領容疑で−福岡県警(時事通信) 

　社会保険庁小倉南社会保険事務所（北九州市）の元保険料係長北川勝久容疑者（３７）が国民年金保険料を着服していた疑いが強まり、福岡県警小倉南署などは３日までに、業務上横領の疑いで同容疑者の逮捕状を取り、全国に指名手配した。　

[時事通信社：2007年10月03日 18時10分]

　指名手配されますた！

〜橋龍のインチキ手品〜
　「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）が厚労省ではなく、総務省に置かれたことは意味がある。厚労省に置かれれば、かりに突っ込んだ検証が行われたとしても世間は納得しないだろう。
　80年の土光臨調を皮切りに第一次〜第三次行政改革推進審議会まで十二年間、行政改革に付き合ったが、国鉄の分割・民営化以外見るべき行革はできなかった。
　橋本龍太郎氏は二十省庁を一府十二省庁（のちに防衛省が昇格）に“大改革”したが、二十を十三に組み替えたに過ぎず、一つの課でさえ減っていない。インチキ手品のような行革だった。
　行革が失敗した原因は、行革の対象となる機関の改廃を所管の役所と相談したことだ。無駄な機関や事業といえども必ず根拠法がある。法律は立法府の仕事だから、議員が承知していなければならないはずだが、その議員が官僚にころりと騙されてしまうのだ。官僚は手先になって省益を担う族議員を日頃から養っているのだ。官僚は民間人がいくら常識を振り廻しても“特殊事情”やら裏のからくりとやらを説明して逃げるのが常だ。
　今回の「日本年金機構」構想は思い切った案だが、当初は厚労省が立法の段階から関与しようとしたが、度重なる不祥事に怒った自民党が官僚を排除したからできたといえる。
　日本国憲法には「国会は国権の最高機関」（四十一条）と定められているのに、日本では官僚が行政府と立法府の二府を握っている。これは帝国憲法以来の伝統で、行政府と立法府が未分化なのだ。官僚がひたすら組織の膨張を図り、それに伴う予算獲得競争に走るのは立法府をも動かせる力を持っているからに他ならない。これを機会に官僚の大改革を行い、国民の考え方も転換する必要がある。

社保庁からの３５歳時「年金」通知、５７万通が届かず(6.9%届かず）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009it01.htm?from=top

駄目だな、社会保険庁。

＜５０００万件保険料＞総額で２兆３５００億円　社保庁
10月9日11時32分配信 毎日新聞


　宙に浮いた５０００万件の年金記録の保険料について、社会保険庁は９日、サンプル調査での試算では、総額で約２兆３５００億円に上ることを明らかにした。同日開かれた民主党の厚生労働・総務合同部会で、社保庁が単純計算として出したもので、「正確なものでない」としている。
　試算は、５０００万件のうち、氏名のない記録５２４万件のうち、東京社会保険事務局がこれまでに調査した１５０件から試算した。それによると、１５０件の総納付月数は５５２７カ月で保険料総額７０８万１９６６円。１件当たり４万７２１３円となり、５０００万件では約２兆３５００億円になる計算だ。
　５０００万件について、政府は来年３月までに照合作業を完了させるとしている。保険料の総額はその際に確定される見込みで、国庫から加入者や受給者のために補てんされることになる。【野倉恵】

>337
　おかしいんじゃないの？
　保険料を徴収していたのだから、社会保険庁に集めてあるはずであって、国庫から補填するのは筋違いだろう。

２５〜２９歳、４０％割れ目前＝国民年金の実質納付率−社保庁  
(時事通信社 - 10月09日 13:15) 
　国民年金保険料の実質納付率（２００６年度）が、２５〜２９歳の若年層で４０．４％と４０％割れ目前の水準にまで低下していることが９日、分かった。同納付率は５５〜５９歳の６４．９％を最高に、年齢が若くなるにつれて低下しており、学生に対する納付特例などがある２０〜２４歳では２６．９％だった。社会保険庁が民主党の要求に対して示した資料の中で明らかにした。　



［時事通信社］
 
国民の怒りは、尋常では無かった

長妻議員が次は大臣になるべきだろな。誰もやりたがらないでしょ普通。
あの人目的が政権交代ってバレバレ。

>341
５０００万件だかなんだかの納付記録が失われた年金納付者の年金は支払われるの？
それ次第だ。

今後は、基礎年金番号で管理するから、
支給漏れはありえないんですよ。
だから、若い人が未納するのは単純に損なんです。
　　　　　　　　

なるほど了解しました。

>>342
というか今後も起き得る。
年金手帳の紛失は多い。そのときに２重年金番号ができたりする。
民間企業や民間人はいいかげんで終身雇用は崩壊している。
社会保障カードシステムが導入されてから50年後の世界の話では。

＞３４４さん
年金手帳を紛失しても番号は一緒でしょ？
　　　　　　

２０代前半で国民年金保険料を納付率は、わずか２６％！
　１０月９日社会保険庁は、２００６年度の年齢層別の保険料実質納付率を発表しました。
今回の調査は、これまで算出の対象から除外されていた納付を免除されている失業者や猶予されている学生も含めて納付率を算出されました。
　それによると２０〜２４歳が２６．９％で最低であり、
２５〜２９歳が４０．４％と２番目に低い数字です。
全年齢層での納付率は４９％。国民年金制度の崩壊が加速していることを浮き彫りにした。
でも、農家や自分で開業している人ならともかく、会社・工場・店で働いている人までもが、なぜ国民年金なのでしょうか？

率直に言えば、年収の中で「標準報酬月額×12＋標準賞与額」に対して約23〜24％（労使折半）の高額な社会保険料から逃れたい企業が増えたからです。
社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入しなければ、各労働者が国民年金保険料及びその世帯主の国民健康保険料（又は保険税）を支払うことで、事業主の直接負担が全然なくなるからです。

もちろん、日雇いとは名目で、実際には派遣先企業の正社員と同じ現場で同じような仕事をしていて、ただ同じ派遣労働者の勤務時間帯が正社員と一緒にならないように、日々派遣労働者同士を入れ替え、又は日によって別の現場に派遣と、ウマイように使い分けているだけです。

ハローワークの求人票を検索するか又は、就職サイト・新聞・就職情報誌の求人広告を見ればわかりますが、人材派遣会社・請負会社の求人広告は、日雇い派遣以外にも、明らかに社会保険加入・保険料逃れであるのがミエミエの案件が多いです。
もちろん労働契約については下記の１〜４のように名目上パート・臨時扱いの労働時間や雇用期間にして、実際は残業・休日出勤・随時契約更新させて、実際は正社員と同じ位の労働時間・日数・雇用期間の事業所が多いです。

以下社会保険加入・保険料逃れの求人案件を紹介。
１　週労働時間：２８時間（週４日×７時間）、２４時間（週６日×午前中４時間）
　　正社員の所定労働時間は普通４０時間なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、３０時間未満にする。
２　月出勤日数：月１５日以内交代勤務。
　　週休２日制の事業所の場合、正社員の出勤日数は、２１日以上になる月が多いがたまに２０日以下になる月もあるので、２ヶ月以上続けて４分の３以上にならないように、１５日以内にする。
３　雇用期間：２ヶ月未満の臨時の仕事。
　　２ヶ月以上の雇用期間だと、社会保険加入義務が生じるため。
４　１日労働時間：５時間半など、６時間未満。
　　正社員の所定労働時間が１日８時間の事業所が一般的なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、６時間未満にする。
５　業務請負として請負契約。
　　法律上原則は労働者とみなされないので、社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入資格なし。

>>345
それがその時に引越していたり、結婚して姓が変わったりすると別人と誤解される可能性
がある。名前、生年月日、性別、住所で記録を管理していると思う。
　国民年金なのに住民票住所に住んでいない人はたくさんいるよ。
厚生年金では本人が住民異動手続きをすることで年金の住所異動も済んだと
誤解している会社もあるようだし。

２０代前半の年金納付率は26パーセントだって

大学生や高卒フリーターが多いという事を考えてもこの数字は高過ぎだね

年金未加入の会社も増えているのだろう

やはりいっそ年金の義務制度は廃止しては？

国民年金加入は25才以上でもいいかもしれんな。大学生や院生から取るのはどうかと。
さらに卒業しても奨学金の返還。奨学金の返還は所得税、住民税の控除対象にしたほうが
いいかもしれない。

実際社保庁はサービス残業だらけらしい。責任がない若い従業員は可哀そうな気さえする、組織がバカで。
社保庁は厚生労働省。厚労省の下部組織には労働基準監督署とか職安とかがある。従業員に残業手当を出さない厚労省は労働基準監督署の指導を受けなきゃならないバカ組織ということになる。　　　　どこまで行ってもバカ組織なんだな厚労省は。

日雇い派遣の真の目的は、社会保険加入・保険料逃れ！

１０月１５日、宮城県警は、派遣元「人材派遣大手フルキャスト」及び派遣先「警備会社タカハシ・プランニング」の２社と当時の営業担当者について、労働者派遣法違反警備業務への派遣について立件、書類送検を行ったとの報道がありました。

人材派遣会社が、警備会社と派遣契約を締結すること自体が変ですが、
最初は、土日祝日など繁忙日のみイベント会場の交通整理・会場整理を行う名目で、派遣を開始したようです。
しかし、２００５年２月から、繁忙時の人手不足の名目で、派遣元フルキャストのスタッフを警備業務などへ転用を開始、当初は派遣元が注意していたらしいが、２００６年７月派遣元担当者も警備業務と認識しながら、２００６年１０月まで約３０回派遣したとのことです。
（個人的には、警備会社と派遣契約を締結した段階で、初めから警備業務として派遣するつもりでは、と思いますが、まいっか！）

派遣元「人材派遣大手フルキャスト」は、業績を上げるため違法と認識しても派遣したそうです。
派遣先「警備会社タカハシ・プランニング」は、正社員より高い１万１千円の日給を派遣社員に支給していたが、繁忙期のみ必要に応じて人材を集められることで同社のコスト削減効果があったそうです。

なぜ、グッドウイル・フルキャストのような、日雇い派遣労働者が急速に増加したか？

率直に言えば、年収の中で「標準報酬月額×12＋標準賞与額」に対して約23〜24％（労使折半）の高額な社会保険料から逃れたい企業が増えたからです。
社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入しなければ、各労働者が国民年金保険料及びその世帯主の国民健康保険料（又は保険税）を支払うことで、事業主の直接負担が全然なくなるからです。

もちろん、日雇いとは名目で、実際には派遣先企業の正社員と同じ現場で同じような仕事をしていて、ただ同じ派遣労働者の勤務時間帯が正社員と一緒にならないように、日々派遣労働者同士を入れ替え、又は日によって別の現場に派遣と、ウマイように使い分けているだけです。

ハローワークの求人票を検索するか又は、就職サイト・新聞・就職情報誌の求人広告を見ればわかりますが、人材派遣会社・請負会社の求人広告は、日雇い派遣以外にも、明らかに社会保険加入・保険料逃れであるのがミエミエの案件が多いです。
もちろん労働契約については下記の１〜４のように名目上パート・臨時扱いの労働時間や雇用期間にして、実際は残業・休日出勤・随時契約更新させて、実際は正社員と同じ位の労働時間・日数・雇用期間の事業所が多いです。

以下社会保険加入・保険料逃れの求人案件を紹介。
１　週労働時間：２８時間（週４日×７時間）、２４時間（週６日×午前中４時間）
　　正社員の所定労働時間は普通４０時間なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、３０時間未満にする。
２　月出勤日数：月１５日以内交代勤務。
　　週休２日制の事業所の場合、正社員の出勤日数は、２１日以上になる月が多いがたまに２０日以下になる月もあるので、２ヶ月以上続けて４分の３以上にならないように、１５日以内にする。
３　雇用期間：２ヶ月未満の臨時の仕事。
　　２ヶ月以上の雇用期間だと、社会保険加入義務が生じるため。
４　１日労働時間：５時間半など、６時間未満。
　　正社員の所定労働時間が１日８時間の事業所が一般的なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、６時間未満にする。
５　業務請負として請負契約。
　　法律上原則は労働者とみなされないので、社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入資格なし。

〜減給で百億弁償しろ！〜
　日本ほど官僚が無謬主義に固まっている国はないだろう。無謬主義は何から生まれたか。官僚人事が減点法で行われているため、誰もが絶対に誤りを認めない。明らかな過失や小さな事故でさえ隠蔽しようとする。米欧では罰すれば事故を隠すようになるから罰しない。進んで事故を申告するようにして事故原因を追求することを優先する。まず公務員人事の減点方式を止めなければならない。
　次に無謬主義を前提にした公務員制度を民間の常識に合う制度に変えなければならない。今回の“年金事件”にみられるような無責任体制を生んだのは、公務員の身分が保証され過ぎているからだ。民間なら過失の責任がどこにあったかを究明して処分するのが当然だ。この当然のことが行われないのはなぜか。公務員を保護し、身分保証をする制度を作ったのが公務員だからだ。
　高等文官試験が始まったのは明治二十七年で、官僚制度の基本は実に百十三年間変わっていない。「天皇の官吏」と呼ばれた時代、官吏の責任を問うわけにはいかなかったが、時代は全く変わったのである。いまや無責任といえば官僚の代名詞のごとくなっている。
　今回の事件でもすでに辞めた社保庁長官の退職金を没収することもできず、遡って月給を返還要求することもできない。年金のつじつま合わせに要する費用は百億円にのぼるとみられているが、職員の怠慢を税金で埋め合わせられてはたまらない。
　公務員退職手当法によると退職金をとり上げるのは禁固以上の刑のみとなるが、同法も抜本的に変えなければならない。
　今回の年金事件では最低、次のことが必要だ。
　�@責任を明らかにして降格させる　�Aボーナスを支給しない　�B全職員を三割の減給にする（百億円の費用を弁済するまで）　�C退職した長官、幹部、一般職員の退職金返還を求める。
　これが国民の常識だ。以上の処分が今後も可能となるような公務員法、退職手当法の改正を求める。

ヤミ専従や兼業の調査を開始(共同通信)

　社会保険庁は、無許可での労働組合の「ヤミ専従」や営利企業の役職員兼業など、同庁職員の服務規定違反に関する調査を始め、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に１０日、調査手順を報告した。調査結果は、社保庁廃止後の業務を引き継ぐ日本年金機構と全国健康保険協会が現在の同庁職員を再雇用するかどうかの判断基準の一つになる。来年３月までに結果をまとめ報告書を公表、関係職員を処分する。

[共同通信社：2007年12月10日 18時55分]

　ろくなもんじゃない・・・。

福田、舛添は恥を知れ…社保庁ちゃっかり満額ボーナス 

社保庁職員「すでに１回返納しているし…」 

　社会保険庁は１１日、約５０００万件の「消えた年金」記録のうち４割近い約１９７５万件が特定困難であると公表した。福田内閣は公約をあっさり断念したわけだが、この前日、福田首相や舛添厚労相、同庁職員らに冬のボーナスが満額支給されていた。あまりのタイミングに、「姑息だ。恥を知れ！」との声まで上がっている。 
　福田首相や舛添氏、同庁職員へのボーナスは、他の国家公務員と同じく１０日に支給された。福田首相は首相と衆院議員分を合わせて４０７万円（総務省人事・恩給局試算）、舛添氏は国務大臣と参院議員分を合わせて約３８９万円（同）。 
　社保庁職員の管理職を除く一般行政職（平均３４．９歳）の平均支給額は６９万６３００円で、単純計算で総額約１１７億円に及ぶ。 
　昨年比で職員１人あたり約１万２４００円増えたのは、人事院が今年８月、「公務員の月給、ボーナスは民間を下回っている」と勧告したことを受けた措置だった。 
　まじめに職務に精励しているならボーナスアップも理解できるが、支給の翌日、とんでもない事実が公表されたわけだ。 
　社保庁が「消えた年金」記録をコンピューター照合してきた結果、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件がオンライン記録と一致し、現時点で有力な手がかりが見つかったのは、わずか１１００万件のみ。 
　福田内閣の公約「来年３月までの統合完了」は夢のまた夢で、３月末までに特定できそうなのは最大で１０００万人程度。特定困難な記録は１９７５万件、全体の３８．８％に達し、「最後の１人、最後の１円まで年金を払う」という国民との約束も実現不可能といえるだろう。 
　「消えた年金」問題を徹底追及している「ミスター年金」民主党の長妻昭衆院議員は「あまりに、いい加減すぎる」といい、こう語る。 
　「舛添氏は口先では『やる、やる』といいながら、問題を先送りしてきた。私は何度も国会で『倉庫に保管してある（年金記録の）紙台帳とコンピューターの記録をすべて照合し、コンピューターの記録を正しくすべきだ』と主張してきたが、舛添氏はやろうとしない。年金記録の照合は、他省庁や民間の支援を受けて国家プロジェクトとして取り組むべき。パンク寸前の社保庁職員だけでは解決できない。福田首相や舛添氏が政治決断すべきだ」 
　今回の公表は、社保庁が１７日にも、本人への記録確認を求める「ねんきん特別便」を発送するため、事前にマイナス情報を流してガス抜きしたとみられるが、ボーナス支給を終えた翌日だったことも憶測を呼んでいる。 
　明治大学の高木勝教授は「夏は年金問題の渦中にボーナスが支給されて大問題になった。うがった見方をすれば、タイミングを見計らった感は否めない。姑息なうえにミエミエ。恥を知るべきだ」といい、こう続ける。 
　「民間企業のボーナス平均がマイナスになるなか、公約を実現できない福田首相や舛添氏、社保庁職員らが知らん顔してボーナスを受け取っているのは許し難く、国民は納得できない。福田首相や舛添氏、社保庁職員はボーナスを一部返納すべきではないか」 
　夏のボーナスでは、世論の厳しい批判を受け、安倍前首相が７３万円を返納し、柳沢伯夫前厚労相も５０万５０００円を返納。社保庁も職員に５−５０％の自主返納を要求し、多くの職員が応じていた。 
　今冬、満額のボーナスを受け取った社保庁職員はどう釈明するのか。 
　同庁企画室の担当者は「夏のボーナスの場合、直前に年金問題が発覚したため、『自主的に返納しよう』ということになった。今回は返納の話は出ていない。すでに１回返納しているし…。職員は土日もなく働いている。ボーナスぐらいは…」と話している。 

ZAKZAK 2007/12/12

　業務が正常化するまで払わないでもらいたい。

年金は任意制に戻そう

一年以内に年金は任意制度に戻し、会社と本人で半々ずつ負担の厚生年金制度は廃止

国民年金の制度を任意制の形で残し、収めたい奴は収める
収めたくない奴は「自己責任」
不安になった時加入にいらっしゃい
正社員だろうがフリーターだろうがニートだろうが自営だろうが来るもの拒まず

５千万も記録を宙に浮かせておいて
「年金は支え合い」なんて、偽善の極みじゃないのか？

国民もホントにお人よしになったな
ちょっと世情に関心が無さ過ぎる
社会保険庁に拳銃が打ち込まれてもおかしくないと思うんだが・・・

↑俺も貴殿に久しく同調ですし、そうすべきです。まあ自分はこの国と年金制度そのものを完全否定するし支援・支持もしないですから。これは、携帯電話で使ってもいないのに利用料金を強制徴収するモバイル企業（一方的ユーザー無視の約款押し付けと契約締結後向こう２年間同一端末所持拘束と２年以内による解約時端末料金悪質強制徴収）のすることと同じで悪質な愚行であることです。

障害年金や加入月数不足による無年金、低額年金問題はどうなるの。
自己責任ということにして憲法の基本的権利との矛盾はないのか。
それに財源問題。
年金保険料のほうが社会保険料控除で所得税や住民税より優先されていて集めやすい。
生活保護の財源は税金で集めるのが困難。年金保険料が余っても特別会計で
生活保護に流用することはできない。年金保険料は使途が法律で決められている。

>>357　
財源に関しては、最悪消費税UPでまかなうしか無いでしょうね。
そこまで足りないとは言わせねえけどね。
かなりの厚遇らしいから社会保険庁の皆様は・・・

あと、「年金保険料は使途が法律で決められている」のなら
今までまともに活用できず、贅沢保養施設をおっ建てて、
おまけに記録五千万件を宙に浮かすなどという、国民の税金で食っておいて
大ポカをやらかす社会保険庁の皆様は、刑罰に処さなきゃいかんですな

社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導

　厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。

　滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。

　総務省の年金記録確認第三者委員会は昨年末までに、厚生年金の記録改ざんを１０件確認している。いずれも社会保険庁にいったん記録された内容が、後になって事業主の届け出で訂正されていた。月給の記録である「標準報酬月額」が実際より大幅に引き下げられた例のほか、事業所が営業を続けているのに、休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出していた例も３件見つかった。

　改ざんで事業主は労使折半の保険料負担が軽くなった一方、従業員の年金は年数万円程度、本来より少なくなっていた。

　記録の改ざんをめぐり、社保庁の職員は、１９９０年代に東日本の社保事務所に勤務していた当時の実態について、読売新聞の取材に対し、「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言した。この職員は第三者委が認定した１０件に直接かかわってはいないものの、社保庁職員が改ざんに深く関与していた事実を認めたものだ。

　さらに、「滞納する事業所から保険料を徴収するのは難しい。制度から脱退してもらったほうが楽だし、納付率が低下しなくて済む」とも述べた。

　また、東京都内の社会保険労務士も、「５年ほど前、社保事務所に顧客の事業主と一緒に呼び出された。職員から標準報酬月額が実際より低かったことにする訂正の届けを出すように言われ、口外しないよう念を押された」と証言する。別の社労士も「全喪届や標準報酬月額の引き下げを社保事務所職員が促すことはよくあった」と話す。

　これに対し、社保庁は「職員が関与した事実は把握していない」としている。

　第三者委には厚生年金に関する異議申し立てが約１万３０００件出されているが、審査が遅れており、修正が認められたのはまだ６０件だけ。１０件の改ざんは、その中から見つかった。

（2008年1月12日14時30分  読売新聞）

★「社保庁の解体が決まり、今まで甘い汁を吸ってきた年金官僚たちの息の根がついに止まると安心した国民も多いのでしょうが、彼らは“新しい宿主”にもうま味を残そうと画策しています。しかも自分達には楽な仕事しか残さずに・・・」★

　2010年1月に発足する非公務員型の公法人「日本年金機構」のあり方を検討している「年金業務・組織再生会議（以下、再生会議）」は昨年十二月、中間報告をまとめ、渡辺喜美行革担当大臣に提出した。そこには効率化のために積極的に外部委託を行うよう提言があり、12年までに正規職員を1500人程度減らす“大リストラ案”が明記されていたのだが・・・。

「首切りなんてありませんよ。このまま新規採用しなければ1500人なんて十分お釣がくる数。世間の風当たりが強いから、自分から辞める職員も増えていますしね」（同前）
　毎年度、社保庁の自己退職者は100人台で推移してきましたが、年金記録の“のぞき見”が発覚した04年以降急増。07年度は上半期（4〜9月）だけで300人を突破し、過去最高を更新するのは確実視されている。

「福田首相に代わってから、改革の勢いがトーンダウンしました。特に昨年十月、再生会議が社保庁に対して、自ら改革案を考えるよう要請したのは驚きました。外部有識者を招聘したのはゼロから新組織のあり方を考えるためでしょう。それがなぜ社保庁側の言い分を取り入れたのか、まったくもって不可解です。一ヵ月後には“社保庁案”が提出され、以降はそれが再生会議の議論のたたき台となっている。日本年金機構は社保庁の思い通りに設計されているといっても過言ではないんです」

　この社保庁案には、＜透明性の確保＞＜ガバナンスの強化＞＜キャリアパス＞＜インセンティブ＞など、流行のビジネス用語が連ねられている。

★社保庁が作った改革案を鵜呑み★

「もっともらしいことが書かれていますが、結局、自分達に都合のいいことしか書いていない。例えば人事体系の項目には『社会保険労務士や、内部資格を取得した場合は昇格・昇給を有利にするなど、自己研鑽のインセンティブを組み込む』とあります。なぜ社労士の資格が突然出てくるのかわかりますか。社労士試験の規定で社保庁職員は免除されるテストが多いから取得しやすい。それだけです。社労士の資格が直接役立つことなんて、ほとんどありません。本当に必要なら民間から社労士を登用すればいいわけですし」（同前）

　だが、再生会議の中間報告を見ると、
＜社会保険労務士資格の取得促進や外部委託の活用も含めた研修体制の充実など、職員の専門性の向上のための取組を積極的に進めるべきである＞
　と社保庁案を鵜呑みにした格好だ。
「リストラではなく、現状維持ありきの発想にしか見えない。本当は外部委託できない仕事なんて何一つないはずなんです」（同前）

　すでに05年から行われている市場化テストにより、未適用事業所の把握、加入勧奨や納付督励、年金相談など、多くの業務が民間に外部委託可能だということがわかり、すでに委託が実施されている。
「外部委託で実務を減らした分、社保庁職員が何をするかといえば、委託先の管理監督という名目の仕事を新たに増やすのです。例えば届書などの審査業務を外部に委託するのに、自分たちは『誤りがないようダブルチェック』（社保庁案）するといった具合。こんな楽な仕事なら厚労省が直接担当すればいいのですが、今のところ、社保庁のたたき台が奏効して、再生会議もドラスティックな提案ができていない。はっきり言えば日本年金機構自体が必要ないのです」（同前）

　再生会議はこの中間報告について＜国民から意見・情報を募り＞さらに検討を深めるという。だが、社保庁職員Ｂ氏はこう意見する。
「意見・情報といっても、ホームページで募集しているだけ。もっとも耳を傾けるべき年金受給者や受給一歩手前の世代はあまりインターネットを使いません。実際には社保庁職員が匿名で手前味噌の意見を投稿しているようです。五月には最終報告が行われるというのに、再生会議の内容は国民にはまるで伝わっていない。国民の信頼回復を掲げていますが、国民不在の会議と言わざるを得ません」

　年金部門ばかりが目立つが問題は他にもある。
　社保庁のもう片方の主業務である健康保険業務は「全国健康保険協会（以下、健保協会）」という今年十月に発足する公法人が引き継ぐ。社保庁職員に配られた資料によると、定員二千百人のうち、社保庁職員から約一千八百人が採用される予定で、こちらも組織再編による大規模リストラの気配はなく、社保庁の健保部門がほぼシフトする形だ。
　昨年十二月に集計された社保庁職員を対象とした再雇用先の希望調査では、定員のほぼ倍の約四千人が健保協会に殺到したという。
「もう年金騒動の矢面に立つのはご免だということですよ。窓口で被保険者に罵声を浴びせられるだけでなく、保険料の督促をすれば逆ギレされる。ご近所さんからも白い目で見られ、学校では子供がいじめられたりもする。それに比べて健保の仕事は人から感謝される仕事ですから」（同前）
　だが、健保協会には構造上の重大な欠点がある。社保事務所職員Ｃ氏が解説する。

社保庁労組ヤミ専従　不正給与５億円　委員長辞任へ

　社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組（約１万人）の２０〜３０人が、９７〜０４年に５億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。高端照和委員長は責任をとって辞任する見通しで、ヤミ専従に絡んで労組トップが辞任するのは極めて異例。管理職の一部も黙認していたといい、社保庁の管理態勢に改めて批判が高まりそうだ。 

　社保庁は、職員の服務規定違反だとして関係者を処分し、給与の返金を組合側に求める方針だ。社保労組は返金に応じる方針。ほかの労組でもヤミ専従があったとみられ、不正給与総額はさらに膨らむ可能性がある。 

　社保庁の後継組織のあり方について検討している政府の「年金業務・組織再生会議」の指摘を受け、社保庁が昨年１２月から過去１０年間にさかのぼって実態を調べていた。 

　関係者によると、０７年４月にできた社保労組の前身の自治労国費評議会で、労使慣行が見直される０４年まで数十年にわたってヤミ専従が続き、組合が負担すべき給与が税金から支払われていた。社保労組は「言い訳できないことで反省している」と認める。 

　社保庁は、全厚生労組（社保庁関係組合員約２２００人）でも、同様のヤミ専従が行われていたとみている。処分を受けた職員は、社保庁の後継組織として１０年に発足する日本年金機構に採用されない可能性もある。第三者委員会が処分歴や能力をもとに審査し、職員数を絞り込むためだ。 

　不正の規模が大きく長期間にわたることから、上司だった管理職も黙認していた可能性が高い。社保庁関係者も「地方の職場によっては長年の労使慣行となっていた」と認めており、管理側の責任も問われる。 

　社保庁を巡っては、労組と結んだ１００件近くの業務内容に関する覚書や確認事項が発覚。「国民年金保険料の督促状発行はゼロでもよい」といった項目もあり、批判を受けて０５年１月までにすべて破棄された。 

　不適切な労使関係は「消えた年金問題」の一因といわれ、社保労組は今月、「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と自己批判する報告をまとめている。一方で、組合内には「すべての問題が労組の責任のように決めつけられている」といった不満も根強い。 

※日本も汚職や不正が溢れかえっている。国の借金も深刻でこんな事では国民の生活は
ますます悲惨に・・・。希望のない国になってしまった。

社保庁の年金機構移行、２０１４年度めどに職員４割削減

　政府の社会保険庁改革で、社保庁が日本年金機構へと衣替えすることに伴う、人員削減計画案が９日、明らかになった。

　年金業務の外部委託などで、２００５年度末には約２万３８００人いた社保庁職員を段階的に減らし、日本年金機構は２０１０年１月に約１万８３００人で発足する。さらに１４年度をめどに職員数を約１万４８００人まで削減し、０５年度と比べ約３８％減とする計画だ。

　削減計画案では、約１万４８００人まで職員を絞り込んだ際の人員の内訳は、正規職員約１万１１００人、非正規職員約３７００人。０５年度末と比較すると、累計で正規職員約２８００人、非正規職員約６２００人が削減される計算になる。一方、日本年金機構が発足する１０年１月から、厚生労働省本省や地方厚生局は、逆に計約５１０人の人員増となるとした。

（2008年4月9日14時32分  読売新聞）

年金不正受給の疑いで元社保庁職員を逮捕　愛知県警
2008年04月22日16時27分　　asahi.com

　自分の父親と同姓同名の人の被保険者記録を実父の記録に不正統合し、年金を不正に水増し受給したとして、愛知県警は２２日、住所不定、元社会保険事務室職員服部達郎容疑者（５３）を詐欺の疑いで逮捕した。 

　調べでは、服部容疑者は年金専門官として愛知県にある瀬戸社会保険事務所に勤務していた９１年１月ごろ、裁定請求がされていない実父と同名の被保険者を発見し、翌月、この記録の生年月日を実父の生年月日に訂正した。こうした不正で０１年６月〜今年２月、統合によって水増しした年金約７０万円をだまし取った疑い。

●社保庁〜ヤミ専従調査もズサン〜

　政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」は28日、社会保険庁の違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）に関する社保庁の調査結果に関し、調査手法に不備があったとして、社保庁に調査のやり直しを求めた。

　調査をやり直すのは、職員が勤務中に組合活動を有給で行うことを認める、いわゆる「ながら条例」を導入している一部の地方自治体での社保庁職員の違法な組合活動の実態調査をしていなかったためだ。本来、国家公務員である社保庁職員は「ながら条例」があっても適用の対象外となっている。

　また、一部の地域で実施した聞き取り調査に、本人の署名や捺印がなかったこともわかり、再調査を求めることとなった。

　一方、同会議は、2005年度の社保庁の定員2万4800人を、後継組織の日本年金機構では1万4800人とする人員削減計画について追加削減をするように求めた。

抜け道？　処分歴のある職員を有期雇用　年金機構の移行基準で厚労省

 　厚生労働省は１９日、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の人員計画の最終原案を、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示した。年金記録のぞき見など懲戒処分歴のある社保庁職員８６７人や今後処分を受けた場合は原則、正規職員としない。ただ、３年ごとに契約を見直す有期雇用職員としての採用は認めることにした。再生会議は厚労省案をもとに月内にも最終報告をまとめる方針だ。

　懲戒処分歴があっても、成績優秀で専門知識がある人などは、例外的に正規職員として採用する。また、有期雇用職員となっても、採用後の働きぶりが優良であれば正規職員として登用する。

　平成２２年１月の機構発足時に社保庁から正規職員として移行するのは、総数１万９１０人のうち民間採用枠１０００人を除く９９００人となる。

人事を決めるのは民間人という話だったけどな。

福田の亜歩が公募を止めた。どこまでも官僚のいいなりの首相はいらない。

あなたの厚生年金が危ない…５６０万件に支給漏れ！？

　政府は２７日、年金記録問題の関係閣僚会議を開き、社会保険庁のコンピューター上の厚生年金記録と、元になった紙台帳を照合するサンプル調査の結果、１．４％に入力ミスなどがあったと発表した。厚生年金の紙台帳は全体で約４億件あり、今回の入力ミスの割合である１．４％を単純に掛けると約５６０万件に相当する。これらの記録の持ち主には、本来の年金額が支払われない可能性があるのだ。 
　これまで舛添要一厚生労働相は、社保庁の後継組織「日本年金機構」が発足する２０１０年１月までに紙台帳との照合による記録補正を終える決意を示していたが、機構発足後に先送りされることも決まった。 
　調査は約２万件を抽出。２７７件で不一致があり、このうち４８件は紙台帳の情報が全く入力されていなかった。残りの不一致は加入・脱退の年月日や給料水準が２１５件、氏名や生年月日などが１８件（重複あり）。このほか破損や汚れなどで判読できない紙台帳が１１件あった。 
　紙台帳の記録をコンピューターに入力する際の漏れやミスが原因とみられるが、こうしたミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れもある。 
　同庁は今後の対策として、アルバイト職員を２５００−３１００人雇用し、１０、１１年度の２年間でコンピューター上の記録との突き合わせを集中的に実施する方針。ただ、予算の制約などから突き合わせは当面、申請に基づいて実施する。 
　今回のサンプル調査で明らかになった入力ミスは、基礎年金番号に未統合の「消えた」年金記録とは別問題。未統合記録がなくても、受給額が減ってしまう可能性があるだけに、福田政権にとって大きな打撃となりそうだ。 

2008年6月27日(金)17時5分配信　夕刊フジ

　あくまで確立の問題で、実際はもっと多いだろう。
　しかし、こういうのは自腹を切って対策してもらわないと仕事とは呼べないだろう。

厚生年金改ざん１５７人、社保庁職員関与も…厚労省調査

　年金記録問題に関する厚生労働省の特別チーム室は２７日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の標準報酬月額（給与月額）などの改ざん問題に関する調査結果を報告した。
　調査対象の１７の改ざん事例について、各事業所に勤める別の社員の年金記録を調べたところ、同様に改ざんが認められたケースが、１１事業所の計１５７人にのぼったことが判明した。最も多い事業所では、３５人が改ざんされていた。
　総務省の「年金記録確認第三者委員会」は２５日現在、標準報酬などの改ざん事例を３６件認定しており、同様のケースはさらに増える見通しだ。社会保険庁は、記録の改ざんが認められた場合、同じ事業所の別の社員の記録も調査し、不正があれば、本人に通知する方向で検討している。
　標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額の計算の基礎になる給与月額。社会保険事務所職員が、事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の標準報酬を引き下げていた事例などが明らかになっている。職員が徴収成績アップのため、保険料を過去にさかのぼって減額し、還付分を保険料滞納分に充てるよう事業主に促していたケースもあるという。
　厚生年金記録を巡っては、〈１〉標準報酬月額の改ざん〈２〉記録漏れ〈３〉コンピューター記録と原本の紙台帳との食い違い──の三つの異なる問題が指摘されている。

2008年6月27日(金)23時3分配信　読売新聞

　改ざんは、公的文書の偽造だろ。これは犯罪だろうな。

不祥事多発で「社保庁懲らしめる」寮放火未遂の男逮捕 

容疑者宅からの押収物（奥）や放火現場に残されていた遺留品＝東京・高井戸署（クリックで拡大） 
　警視庁捜査１課と高井戸署は１日、社会保険庁の寮に放火しようとしたとして、放火未遂と火炎瓶処罰法違反などの疑いで、東京都国分寺市、交通調査員の男（４２）＝別の放火未遂罪などで起訴＝を再逮捕した。同男は「社会保険庁が年金で不祥事を起こすので懲らしめるためだった」と供述しているという。

　調べだと、同男は昨年１２月１５日午後１０時ごろ、武蔵野市吉祥寺本町の「社会保険庁武蔵野寮」の建物内に侵入。１階廊下で灯油入りのペットボトル２本、カセットこんろ用ガスボンベ３本、新聞紙を紙の箱に入れ、火を付けた疑い。近所の人が火に気付き、寮の管理人に連絡、管理人が消火し、けが人はなかった。

ZAKZAK 2008/07/01

＜年金記録漏れ＞コンピューターと手書き台帳の全件照合へ　

　舛添要一厚生労働相は９日、年金記録漏れ問題への対応で、社会保険庁のコンピューター内の年金記録と８億５０００万件の手書き台帳との全件照合をする方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官らの申し入れに応じた。
　政府は先月の関係閣僚会議で、手書き台帳の全件照合には慎重ともとれる方針を確認した。しかし、舛添氏は「ステップを置いて完ぺきにやると申し上げたつもりだ。誤解を招くことがあれば、照合計画作成の段階できちんとしたい」と述べ、理解を求めた。
　また、休職せずに組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた社保庁職員の調査に関し、弁護士や元検察官らをメンバーとする第三者委員会を今週中に設置する考えを示した。【佐藤丈一】

2008年7月9日(水)21時8分配信　毎日新聞

　当然のこと。終わるまで社会保険庁の全職員でやることだろう。日本年金機構への移行も功績に応じた方が良い。

情報漏えい社保庁が断トツ

　総務省は２９日、０７年度に起きた中央省庁などからの個人情報漏えい・紛失件数を発表した。全体では前年度比６００件減の１２０７件で、中央省庁では１８件増の２６４件だった社会保険庁が断トツで多かった。調査対象は中央省庁の４０機関と、２０８の独立行政法人など。件数が大幅に減ったのは、０７年１０月に民営化された日本郵政公社が対象外になったため。

2008年8月29日(金)18時23分配信　共同通信

　日本年金機構でも、きっと同じになるんだろうな・・・。残務があってはまずいのではないか？

社保庁ヤミ専従で４１人を懲戒処分　関与者は１４０人に

 　社会保険庁は３日、給与をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従問題に何らかの責任のある職員が、平成９〜１９年の１０年間で黙認した管理職などを含め１４０人で、不正受給した給与総額が約８億３０００万円に上ると発表した。このうち現役職員４１人を同日付で減給（２割）２〜３カ月の懲戒処分とした。

　退職者９９人には減給相当額の自主返納を要請するほか、ヤミ専従の実行者３０人には不正受給した給与の返納を求めることを決めた。社保庁によると、国家公務員法に基づきヤミ専従職員を懲戒処分にするのは今回が初めて。

　処分を受けた４１人は、社保庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構には採用されない。政府管掌健康保険部門を引き継ぐ全国健康保険協会の内定者はいなかった。

　１４０人の内訳は、（１）東京、大阪、京都の３社会保険事務局の実行者３０人（うち退職者２人）（２）ヤミ専従に誘った職員２人（同１人）（３）ヤミ専従を見逃してきた直属の管理職６９人（同５９人）（４）監督責任を問われた社保庁長官や本庁の職員課長ら４１人（同３９人）。うち、（３）と（４）で退職者２人が重複。

　不正給与が最も高額なケースは７年３カ月分の約６５００万円。最低は１年３カ月分の約９００万円だった。

　社保庁は、勤務評定や給与支給事務を担当した職員の責任の有無についても調査する予定。厚労相直属の「服務違反調査委員会」は全職員を対象に再調査を進めており、懲戒処分者は今後増える可能性もある。

　最大労組で連合傘下の全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費協議会）は３月に組合員２７人分の全額返納を表明。残る３人が所属する全労連系の全厚生労働組合は「社保庁の説明を受けてから対応を決める」としているが、１人が事実関係を認めておらず、訴訟に発展する可能性もある。

年金改竄疑い１４４万件　月給大幅引き下げ７５万件

　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）問題について、社会保険庁は３日、厚生年金の全オンライン記録約１億５０００万件のうち、標準報酬が大幅に引き下げられたなど、不自然な処理が加えられた疑いのある記録が延べ約１４３万９０００件に上ったと発表した。この中には、２つ以上の処理をされた重複分や単純ミスの訂正分も含まれるが、改竄の疑いのある記録が１００万件近く生じている可能性も出てきた。
　今回の調査は、（１）標準報酬月額の引き下げ処理がされた同日か翌日に、厚生年金からの脱退（資格喪失）処理も行われていた（２）標準報酬が５等級以上も大幅引き下げされていた（３）半年以上さかのぼって月額が訂正されていた−との改竄が疑われる３パターンについてそれぞれの件数を集計。（１）約１５万６０００件（２）７５万件（３）約５３万３０００件あった。
　３条件のうち１つでも当てはまる記録を単純合計すると約１４３万９０００件となる。
　社保庁は、これらの件数には会社側の変更届の提出漏れなどの単純ミスを訂正したケースや、実際に標準報酬月額が下がったなど事実通りに処理された記録も含まれ、「相当数は適正処理された記録と思う」と説明している。
　社保庁は９月に、３条件がすべて該当する約６万９０００件が「改竄の疑いが強い記録」と発表。６万９０００件のうち、受給者分約２万件について、今月中旬から順次、職員が対象者を戸別訪問し、直接確認することも明らかにした。

2008年10月4日(土)2時57分配信　産経新聞

　最初、１件だった発覚が、いまや144万件に上ろうしている。それでも、社保庁は謝罪をしない。まともな組織とは思えない。

＜厚生年金改ざん＞厚労相、関与の職員を刑事告発へ

　舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。
　茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。舛添氏は「皆さんのところに紙（証拠）が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。【佐藤丈一】

2008年10月5日(日)19時23分配信　毎日新聞

　刑事告発しなければ、体質は変わらない。年金機構もただ引き続きの組織では、不正構造も引き継ぐことになるだろう。

年金記録問題で消えた年金を調査する第三者委員会には、社保庁退職者が天下っているらしい。　この国は狂ってるのか？

　政府機関による国内テロに対して、国民に負担強い続けて、まだ、居直り続けてるだけ。

なにこのコピペばかりの糞スレ

年金問題を担当していた元厚生事務次官宅が今日立て続けに襲われた。
これはきっと年金問題に恨みを持っている奴の犯行に違いない。

年金なんか破綻するに決まってんじゃんかよ。予定破綻じゃんかよ。

＞３８０
　今日のニュース報道はその件ばっかりだったね〜
　もっと他にも国民が知るべき重要なニュースは沢山あったと思うのだが・・・

＞３７９
　もっと、増やしてあげよう。

＜年金改ざん＞裏金で滞納穴埋め　元職員が証言

　厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（年金記録）の改ざん問題で、改ざんしても滞納分が穴埋めできない場合、各地の社会保険事務所長が主導して「裏金」で補てんしていたことが分かった。首都圏や関西の社保事務所に勤務していた複数の元職員が毎日新聞に証言した。裏金は、社保庁職員らの天下り先でもある公益法人「社会保険協会」が会員企業から集めた会費が原資だったという。不正隠ぺいのため組織的に裏金まで使った実態が判明した。
　複数の元職員らによると、滞納した保険料を圧縮するため、さかのぼって標準報酬月額を下げたり企業を年金から脱退させても、徴収すべき額に足りない場合が生じる。首都圏の元社保事務所幹部は「１０００円程度の不足なら徴収課長がポケットマネーから出したりしたが、万単位になると『裏金』を使った」と証言した。
　証言によると、裏金の原資を提供したのは各都道府県に厚生労働省所管の財団法人として設立されている社会保険協会。協会には健康保険と厚生年金の適用事業所が加入し、会費を任意で集めて被保険者の健康増進事業などを行っている。この会費の一部が裏金となったという。
　関西の元社保事務所職員によると、改ざんが多かった９０年代は、協会の通帳を社保事務所の庶務課長が管理し所長の判断で使えたという。裏金は４０人規模の社保事務所で１カ月に約１０万〜２０万円。この元職員は「近県の職員から『所長に言われ（改ざんで）足りない時に裏金から出す』と言われた。本庁幹部の接待費にも使われた」と証言した。
　首都圏の元社保事務所幹部も「協会から回る裏金で９０年代は所長に月５万円の『手当て』があった」と話し、裏金の一部は社保事務所での飲食費やアルバイトの人件費などにも使われたという。
　各地の社会保険協会が会員として加盟する社団法人「全国社会保険協会連合会」の常務理事２人のうち１人は社保庁ＯＢが務め、理事長には元厚労省局長が就いている。
　社会保険庁企画課は「把握していない話だ。事実関係が具体的に出てくれば調べる必要がある」と話している。【野倉恵】

2008年11月30日(日)10時5分配信　毎日新聞

強制徴収、所得２００万円以上　国民年金保険料で社保庁

　社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった。社保庁は従来、高所得の未納者に限って強制徴収する方針を示してきたが、この基準では、月収２０万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがある。
　経済情勢が悪化するなか、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそうだ。

(朝日新聞) 1月7日(水) 03:00:48

　どさくさに紛れて、社会保険庁の独断だな。社会保険庁の職員は、全て年金機構に採用するのを止めればいい。そして、厚労相も引き取らないことだ。

年金改竄　「職員関与」もっと多い？　社保庁、戸別訪問でズバリ尋ねず

　厚生年金記録を改竄（かいざん）された疑いが濃厚な年金受給者への調査で、社会保険庁が不適切な調査のマニュアルを用い、職員の改竄への関与を積極的に調べていなかったことが２１日分かった。昨年１１月２３日までに戸別訪問を終えた受給者７７９０人のうち、５・５％にあたる４２６人の記録で職員の関与が指摘されているが、実際には、より多くの職員がかかわっている疑いが出てきた。 
　社保庁は記録が疑われる受給者約２万人に対する戸別訪問調査の際に「質問応答書」を使用した。これに基づいて、記録改竄が行われた当時の事業主に対し、（１）一定期間さかのぼり記録改竄の届け出をしたことがあるか（２）こうした届け出をした経過や理由は何か−を尋ねるよう指示した。 
　ところが肝心の職員の関与に関して、職員側から改竄を持ちかけたかどうかを直接尋ねる質問はなく、「職員に相談したことがあるか」という聞き方しかしていなかった。回答者が「職員に相談した」と答えた場合のみ、相談の詳しい内容や当時の担当職員名を尋ねたという。 
　社保庁は「質問の最後で『その他に、参考となる事項があれば教えてください』と尋ねているので、職員が改竄を指南したケースも把握できる」と説明するが、「その他」の質問で回答者が積極的に申告するとは考えにくい。 
　この問題を追及している民主党は、職員の関与の質問項目が、意図的に外されたとしか考えられないと批判する。また厚生労働省は、社保庁が解明に積極的な姿勢をとらない背景について、「改竄への関与で懲戒処分を受けた職員は、来年発足する日本年金機構に移行できなくなる」との懸念を抱いているからだとみている。 
　戸別訪問調査は、社保庁のオンライン記録の中で、改竄が濃厚な約６万９０００件のうち、年金受給者２万２２５５人を対象に昨年１０月から順次実施。舛添要一厚生労働相は、関与していた職員を厳正処分する考えを示している。 

2009年2月22日(日)8時0分配信　産経新聞

　当然、職員の不正はもっと多いと考えるべきだろう。内部調査で暴露するとは思えない。

厚生年金３１年度には枯渇…５０年度には国民年金も

　厚生労働省は１日、物価上昇率などの経済指標が過去１０年の平均値で推移した場合、２０３１年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめた。民主党の要求で再計算した。同省が２月に公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率１．０％、賃金上昇率２．５％、運用利回り４．１％などを前提に最も可能性が高いとする「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は、将来にわたり政府保証の５０％台を維持できるとした。 
　厚労省によると、過去１０年の平均値である物価上昇率マイナス０．２％、賃金上昇率マイナス０．７％、運用利回り１．５％を前提とした場合、０９年度末に約１４４兆円ある厚生年金の積立金は３１年度に枯渇し、実質的に年金制度は破たんするとしている。過去２０年を見た場合は、５０年度に国民年金の積立金が底を突く見通しだ。 

2009年5月2日(土)17時0分配信　夕刊フジ

　先ず、余計な福利厚生施設建設の損失の責任を社会保険庁に取らせること。
　次に、年金運用に関して5兆円の損失を出したことに関して、社会保険庁に責任を取らせること。
　責任が連帯責任であるとすれば、全員の給与を減らすこと。個人的な流用に関する責任は刑事罰を課すこと。闇専従職員に関しては、間違っても日本年金気候に入れないこと。
　その上で、年金基金の枯渇に関して考えるべきである。

改ざん濃厚な記録２９万件

　厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、社会保険庁がこれまでに公表した６万９０００件にとどまらず２８万９０００件に上ることが３日、分かった。報酬が大幅に引き下げられているなど改ざんが疑われる３条件のうち２つ以上に当てはまる件数で、１つにだけ当てはまる７９万２０００件まで含めると、改ざんの疑いがある記録は１０８万１０００件になる。

2009年5月3日(日)19時26分配信　共同通信

社保庁、やっと４人処分

　社会保険庁は８日、０５年に国民年金の保険料が未納になっていた元職員の妻に不正な追納を認めたとして、大阪社会保険事務局総務課長（職名は当時）と奈良社保事務所長（同）の２人を戒告処分に、奈良社保事務局長（同）ら２人を懲戒処分よりも軽い訓告などの処分とした。この問題は０６年に発覚したが、社保庁は処分をしないまま事実上放置。今年４月に国会で民主党から追及されていた。

2009年5月8日(金)19時5分配信　共同通信

　追及されなければ、知らぬ振りを決め込む組織なわけだ。

年金記録改ざんで初の処分

　社会保険庁は３１日、厚生年金の記録改ざん問題で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんにかかわったとして、東京都内の社会保険事務所に勤務する４０代の男性職員を戒告の懲戒処分にしたと発表した。男性職員の指示で処理を手伝った別の男性職員についても、文書による厳重注意とした。昨年９月に発覚した記録改ざん問題で、社保庁が職員を処分したのは初めて。

2009年7月31日(金)19時38分配信　共同通信

　もっと、山ほどいるはずなんだがな。形だけの処分なんだろうな。

新たな年金改ざん発覚

　１日、新たな年金改ざんが発覚した。２日付の読売新聞によると、厚生年金記録改ざんの実態を解明する厚労相直属の調査チームによる事情聴取で、社会保険庁職員と元職員の２人が、自ら改ざんに関与したことを認めたという。職員が関わったケースはこれで計３件となり、不正年金記録の根深さが改めて裏づけられた。
　関与を認めたのは、神奈川県の厚木社保事務所の課長だった現職職員と、広島県の広島西社保事務所の課長だったＯＢ。事業主に虚偽の届け出を出すよう示唆・誘導するなどした。社保事務所長など上司の対応に関して、２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。
（日刊ゲンダイ2009年9月2日掲載）

2009年9月5日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ

１９社保事務局で不正経理　検査院調査　計６８００万円、悪質手口も

　社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国１９の社会保険事務局で計約６８００万円の不正経理が見つかっていたことが１１日、分かった。検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と説明しているもよう。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。 
　不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の１９の地方事務局。過去５年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。 
　最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約１８００万円、神奈川県社会保険事務局が約１５００万円など。 
　最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。複数の事務局で１００万円以上見つかった。 
　また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。 
　各都道府県社会保険事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年１月、日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。 
　「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの１２府県の自治体で約１１億円分が会計検査院の調査で見つかった。今年も千葉や大阪など２６府県で約２０億円、環境省の出先機関である９環境事務所でも計約４千万円の不正経理が見つかっている。 
　今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の中村社会保険事務室（名古屋市）では、平成２０年に職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。 

2009年10月12日(月)8時0分配信　産経新聞

　意図的でないと言っても、これまでが意図的なことばかり。先ずは、減給処分にするのが一番いい。

社保庁処分職員　ヤミ専従採用せず　厚労省非常勤２５０人公募

　長妻昭厚生労働相は１日の記者会見で、過去の懲戒処分歴などが理由で、来年１月の日本年金機構発足後の就職先が決まっていない社会保険庁職員約５００人への対応策を発表した。厚労省の非常勤職員に２００〜２５０人の枠を設け、懲戒処分歴のある職員３００人などから公募する。雇用期間は平成２４年３月までの２年３カ月。年末までに再就職先が決まらない職員は、民間の解雇に当たる「分限免職処分」となるが、希望者も含めた分限免職者は２００人程度に達する見通しだ。 
　民間からの応募も認めため、面接の結果次第で不採用となる場合もある。また、応募要領には明記しないが、休職許可を得ずに組合活動に従事する「ヤミ専従」経験者ら悪質な処分者は採用しない。 
　懲戒処分歴のない職員約２００人は、機構の准職員（有期雇用職員）として、１７０人程度を募集する。 
　長妻氏は会見で「２年の有期とし、公募の民間人と同列の基準で選ぶことで国民の理解を求めたい」と強調。「民主党支援の自治労系組合の圧力に屈した」（自民党中堅）との批判もあるが、長妻氏は「ぎりぎりの判断だ」と釈明した。 
　今回の対応策には「身分の不安定な非常勤では救済にはならない」と反発する職員もおり、訴訟に発展する可能性もある。

2009年12月2日(水)8時0分配信　産経新聞

国民年金でも記録ミス、不一致４２万件か

　市町村が保有する国民年金の記録約１・４億件のうち、社会保険庁が行ったサンプル調査で０・３％がコンピューター上の記録と一致しないことが１１日、明らかになった。
　約４２万件の記録が正しくコンピューターに入力されていない計算だ。
　社保庁のサンプル調査は、約１・４億件の国民年金被保険者名簿のうち２１５９件を抽出。名簿とコンピューター上の記録が一致しないものが全体の０・３％にあたる７件だった。うち５件は年金受給者で、平均で年額１０万３９５０円の年金受給額が回復した。
　２００８年６月の厚生年金のサンプル調査では、１・４％がコンピューター上の記録と一致しなかった。

2009年12月11日(金)14時57分配信　読売新聞

社保庁、分限免職が５００人に

　社会保険庁が来月、後継組織の「日本年金機構」に移行することを受け、社保庁職員約５００人が、民間の解雇に当たる「分限免職」となる見通しとなったことが２８日、分かった。国を相手に取り消し請求訴訟を検討する動きも出ている。人事院によると、行政組織の改廃を理由とした国家公務員の分限免職は６４年を最後に例がなく、行政組織の整理が行われた終戦後の混乱期を除けば過去最多。

2009年12月28日(月)10時46分配信　共同通信

看板が替わっただけ　日本年金機構　焼け太り危機

　不祥事まみれの社会保険庁が廃止になり、「日本年金機構」が１月１日に発足。正式に業務をスタートさせた。
　しかし、新組織といっても、利用者にとっては変化が分かりづらい。各種手続きは変わらないし、窓口も同じ。全国３１２カ所の社会保険事務所が「年金事務所」に改称されただけだ。そのうえ、約１万人の正規職員の大半は、旧社保庁の職員なのだ。一体、何がどう変わるというのか。
「長妻大臣は処分歴のある職員は採用しない方針を貫いて、計５２５人が分限免職となった。これは評価できます。しかし、年金保険料を徴収する従来の仕組みは維持。今のところは看板のすげ替えに過ぎません。看板替えだけして実質的に社保庁を継続させたとすれば、官僚側の粘り勝ちです」（経済評論家・山崎元氏）
　そもそも民主党は「年金記録問題がうやむやになる可能性がある」として、年金機構を凍結させたい考えを示していた。だが、新しいシステムを立ち上げる時間がなく、年金の受給を止めるわけにもいかないことから、旧自公政権が決めた枠組みを継承せざるを得なかった。年金機構は非公務員型の特殊法人だが、これも“目くらまし”に過ぎない可能性がある。
「公務員の“しばり”がなくなった分、報酬や雇用の自由度が増す。お手盛りになりかねません。民主党はマニフェストで、社保庁と国税庁を統合し、税と保険料を一体徴収する『歳入庁』を発足させる構想を掲げていました。年金機構は、それまでの“つなぎ”であるべきです。民主党は、年金記録の統合作業に２年間かけ、３年目から新しい制度設計に入るとしていますが、統合作業に携わる人間が新制度を考えるワケではないのだから、並行してやればいいのです。現状の既成事実化を許せば、官僚機構の焼け太りを招きかねません」（山崎元氏＝前出）
　各地の年金事務所には、社保庁時代の反省から、「お客様へのお約束１０カ条」が掲示された。いわく「電話は３コール以内に出ます」「その場でお答えできない場合は２日以内に確認状況をご連絡」「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」――。どれもビジネスの基本のキだ。こんなことすらできていなかったのかと呆気にとられてしまう。彼らに任せていて、長妻厚労相が言う「日本一のサービス」が実現できるのか。自公政権が作った枠組みに乗っかっている限り、年金問題の解決は無理だ。
　年金問題は、政権交代を後押しした大きな原動力のひとつ。失策は許されない。一刻も早く、新制度設計の議論に入った方がいい。
（日刊ゲンダイ2010年1月6日掲載）

2010年1月9日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ

厚生年金の脱退手当金、１９万人支給漏れ

　旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は４日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約１９万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。
　脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。
　脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。
　だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が１９万１６９９人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。
　ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、２０００人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

2010年2月4日(木)21時57分配信　読売新聞

問題の元社保庁幹部は消えた年金“Ａ級戦犯”だった

●こんな男を何度も理事にした選考委は正体をさらせ！

　長妻昭厚労相（４９）が、厚労官僚ＯＢの天下り人事をハネ返した。
　１日付で、独立行政法人「福祉医療機構」の総括理事から更迭されたのは元社保庁運営部長の青柳親房氏（５６）。自公政権下で年金問題をめぐって、野党時代の長妻大臣と国会で対決した“宿敵”だ。
　青柳氏の更迭について厚労官僚たちは「大臣の個人的な逆恨み」なんて言っているが、バカバカしい。天下りした経緯や、青柳氏の経歴を見れば更迭は当然。なぜ、機構側がこんな人物の起用にこだわったのか、そっちの方にクビをかしげたくなる。
　青柳氏が厚労省を退官し、総括理事に再就職したのは昨年７月のこと。政権交代直前の駆け込み天下りだった。この人事に長妻は、大臣就任初日にいきなり「ＮＯ」を突きつけた。
「省内に『天下り凍結』を指示し、青柳氏の就任はタナ上げ。機構の総括理事ポストも公募されることになったのです。ところが、昨年１２月に機構側は有識者による選考委員会を開いて、４人の最終候補から再び青柳氏を選出した。当然、長妻大臣は認めず再公募となりましたが、今月になって機構の選考委は６人の最終候補の中から三たび青柳氏を提案してきたのです」（厚労省関係者）
　完全に長妻大臣への嫌がらせだ。業を煮やした長妻大臣は「それなら、直談判だ」と異例の面接に踏み切ったが、機構改革の意欲をただしても、青柳氏は「厚労省の関係部局と協議して」などと“官僚答弁”に終始。結局、長妻は続投拒否を決めて、総括理事ポストは削減された。お払い箱となった青柳氏には規定通りの退職金が支払われるという。
「社保庁ナンバー２の運営部長時代の青柳氏は、宙に浮いた年金記録が５０００万件にも及ぶことを把握しながら、当時の安倍首相に１年近く情報を上げなかった“Ａ級戦犯”のひとり。記録漏れを認めた後も対応は後手後手に回り、国民の怒りを増幅させた。結局、０７年の参院選での自民惨敗後、一連の混乱を招いた引責人事で、厚労省の九州厚生局長に“左遷”されました」（厚労省関係者）
　こんなボンクラＯＢを２度にわたって理事に推した選考委の見識を疑うが、福祉医療機構は選考委の構成について「大学教授４人」と答えるのみ。氏名や所属大学などの公表は一切、拒んでいる。奇怪な話だ。本当に選考委なんて存在するのか！　長妻大臣は詳細を国会で公表した方がいい。
（日刊ゲンダイ2010年4月1日掲載）

2010年4月4日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

年金記録確認、総務省と厚労省が押しつけ合い

　持ち主不明の年金記録「５０００万件」が発覚して３年余が過ぎる中、政府内で、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いが始まった。
　膨大な確認作業には大量の人手と予算がかかるため、作業を担う「年金記録確認第三者委員会」を所管する総務省が、もともと年金行政の主務官庁である厚生労働省に引き受けるよう求めたものだが、厚労省は反発している。　民主党は参院選公約で「消えた年金」対策に「２０１１年度まで集中的に取り組む」と掲げたが、現場では緊迫感が薄れつつあるようだ。
　原口総務相は１１日、長妻厚労相と総務省で会談した。第三者委の機能を１１年度から厚労省に移すよう求めるためだ。
　総務相は、第三者委の運営が、各省庁の業務の効率性などをチェックする総務省本来の行政評価業務を圧迫し、「支障が生じている」と主張した。
　第三者委は０７年６月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国５０か所に置く地方委員会がある。この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約１３００人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は１０年度だけで約１２６億円に上る。
　訂正処理の申し立てはこれまで約１８万件に上り、約１４万件が判定を受けた。だが、申し立てはなお毎週１０００件前後あるという。
　総務省の動きの背景には、政府の行政刷新会議が０９年１１月、「行政評価機能の抜本強化」を打ち出したことがある。
　同省は毎年度約１２本、各省庁の事業や業務の調査、改善を求めてきたが、第三者委設置後は実績が半減。「第三者委を続けながらの強化には限界がある」との声が出ている。運営に１２６億円もの予算がかかることへの不満もある。
　厚労省側は「年金記録問題解決への取り組みは軌道に乗ったばかり。第三者委の見直しは停滞や混乱を招く」と反発。政府内にも、客観性維持のために厚労省への移管に慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
　◆年金記録確認第三者委員会＝年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。２００７年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。

2010年8月13日(金)14時36分配信　読売新聞

　自分たちの尻拭いもできない組織なら、年金機構廃止したらいいのではないのか？
　税務署が集めればいいのでは？

ワーキングプアはサラ金から借りて払う、その際保証人を社保庁職員にすれば取敢えず年金は確保できんじゃね‥その後保証人が取り立てに合えば少しは一般人の苦しみが解るかも

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