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そこで消費税１８％なんですよ！

裏山の山菜取りに毎日行かないと餓死してしまう

ガソリン代いくらまで上がったらマイカーを手放しますか？

裏山にマツタケでも取りに行きたいべし

ガソリン価格が来月→180円台に値上がりする可能性

　レギュラーガソリンの全国平均価格が、来月180円台に値上がりする可能性が出てきました。60リットルのタンクを満タンにした場合、去年の7月に比べて2000円以上の負担増になります。 　石油元売り最大手の「新日本石油」は、原油高と円安の影響で、石油の調達コストが先月よりも1リットルあたり8.7円増えていることを明らかにしました。こうした状況を受けて元売り各社は、来月からガソリンスタンドへの卸価格を7円から9円程度引き上げる見通しです。店頭価格に反映されれば、先週172円40銭だった全国平均は180円を突破する可能性が出てきます。ガソリンの高騰は来月以降もしばらく続くとみられています。[ 17日13時28分 ]

消費税上げは不可避＝福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調
6月17日17時1分配信 時事通信


　福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
　同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。　
 
うひゃぁ〜庶民の息の根を止める消費税18％だぁ！
よかったね。

もともと日本は消費税無しでやってきた
赤字国債も無かった
一度味をしめたら止められない
政治の失敗をすべて国民に押し付けている
でも選んだのは国民だって言うんだろうな
民主主義って怖い
やっぱりよくできてるわアチラさんは

　日本が韓国みたいに行動力あったら、今のようななさけない状態で日本は停滞していない。
　選挙制度も過去の遺物だね。

国会で暴動が起きるのは日本と韓国だけだそうだ。

ガソリン価格が高騰していても、レギュラーとハイオク
との価格差は10円なんで、ハイオクを入れるようにした。
アクセルを踏み込まなくてもパワーが上がるので、燃費が
向上した。

確かにハイオクの方が燃費が良くなるから10円の価格差ならハイオクを入れた方が得する場合もあるかも知れない。

>405
どうせ民意なんか無視して決行するよ。世論＝国民の意見ではないからね。

名ばかりの自由が許された国だからね
言論にしても強者が弱者に対して言わさせてる言葉のなんと多いことか

他にも払うものあるし、このままでは暮らしていけなくなるよ。

自宅にあるガラクタを全てネットオークションに晒してみようとおもう。
ＴＶでやってたが、高額で落札されるケースが凄く多いらしいね。

貯金がいくらあったら安心なのか。
偽装インフレとかいってるけど、ついこないだまでデフレだったではないか。

１００円ショップがなくなったら最後だな

１００円ショップが１００ドルショップになったら最後だな

９９円ショップがあるけど、品数が少ない。

９９円ショップが窮渋窮（きゅう・じゅう・きゅう）円ショップに改名！

どうやっても、出費が収入を上回るぞ。

収入より税が大きくなったら。。。

自宅近くに９９ショップは２店あって、１店は店が狭いから品数少ないけど、もう１店は４倍ぐらい広くて品数が多いよ。店の広さで置ける品数が違ってくるでしょう。

１００円バナナの本数が減った　

１００円ショップの乾麺、ざるそばにすれば意外とうまいよ。

ざるそばをざるそばにする
なきゃ　かんめんね

缶詰とかも見てみよう。

原油の高騰に対応するため産油国と消費国による緊急の国際会議が、
２２日、サウジアラビアで開かれ、会議を主催したサウジアラビア
は生産能力の増強を表明しましたが、原油の高騰を直ちに抑えられ
るかどうかは不透明との見方が強まっています。


まあ世界経済低迷の中､石油が極端に供給不足である訳はないし､
そもそも価格を決めてるのは当然取引市場しかあり得ない。

石油を2倍以上高騰させたのですから､当然一般の
投資家ではありませんね。ﾖﾉﾅｶ ﾅﾝﾃﾞﾓ ﾔﾗｾ ﾃﾞｽﾈ｡(･Ａ･ )

08.6.23 NHK「石油めぐる対話 効果は不透明」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015415301000.html

原因は投機マネーとイスラエルだよ。

そもそも産油国の言うことが信用できるのかあ？
責任逃れとごまかしだと感じてならんのじゃが。

今晩（6／23）のNHKスペシャルでアメリカの投資業界のサブプライムローンと石油価格上昇の問題のドキュメンタリーをやっていました。
非常に分かりやすいので再放送があったら見るといいです。
アメリカの証券会社や金融工学の専門家の学者のいい加減さに呆れます。

アメリカの投資家はアラブにサブプライムローン問題で経営悪化した自国企業買収話を持ち掛けたりして商魂たくましい所が凄い。

金融工学　工学じゃなさそう
大金持ちが金融工学者に頼むからしょうがない　損すれば頼まないでしょう

あめりか　来るっ照る

サブプライム商品と同じ様に、今度は金融商品に石油先物を混ぜて世界に売り出すそうです。
全世界の投資家が石油にたかる事になるから当分石油価格は下がらない事になるかも知れません。
世界でエネルギー革命が起きたり、世界恐慌がこない限りは、石油価格は下がらない事になるかも知れません。

残存石油ってまだあるの

〉no.433
金融工学の学者→単なる数学者。
投資経済政策をおし進める為に、いい加減な理論を証明する為の計算書を書いている人。

〉no.436
アラブは出し惜しみしていてあと100年分は隠し持っているという噂があります。
又、北極海にもかなりの石油が眠っているという噂があります。

〉no.437
いい加減な金融商品を提唱する為に、その理論を証明する為の計算書を書いている人。

　欧州連合（EU）との閣僚会合参加のため当地を訪問した石油輸出国
機構（OPEC）のヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は
24日記者会見し、OPECは十分な原油を供給しており、価格高騰の原因
は米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を契機
とした投機の動きなどにあるとの考えを示した。
　議長は、「実際には（原油の）供給は需要を上回っている」と指摘。
「サブプライム危機、その米ドルへの影響、投機、ヘッジファンドの
動きによって価格は（バレル当たり）40ドル押し上げられている」と
説明した。　

ﾐ ･д･ﾐ ＜ ウェブを見ても原油急騰は投機に原因があるようだ。
　　　　　　では何故彼らは今､過剰投機に走ったのか。
　
(･Ａ･ ) ＜ * 住宅投機崩壊の次のターゲットとして石油に狙いを定めた
　　　　　　石油バブルという事なら､いずれ大暴落が起こるでしょうね。

08.6.25 Yahoo「原油高騰、主因は投機＝OPEC議長」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000005-jij-int

* 　株の投機には狙った銘柄の株価を不正に操作して急騰させ、一般の
　投資を勧誘する手法があるといいます。その後上がり切った時点で
　仕掛けた大口投機家らは一斉に資金を引上げ、一般投資家による株価
　上昇分を自分たちの利益にするそうです。当然下がり切った株は紙くず
　同然になります。
　　石油高騰は温暖化阻止のための世界的な意図的政策といえる面もあり
　ますが､一方で大口投機家による日本の80年代バブルを初め、昔からある
　こうした手法を株から住宅や土地取引､石油取引、最近では小麦･大豆など
　にも拡大･応用した巨額不正取引の可能性は非常に高いと思われます。

Google 検索「石油バブル」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB&lr=

原油高騰が続くと、東京電力が値上げするぞ。

俺の腹の脂肪の油だったらたっぷりあるのに

火力発電をやめて人力発電にしよう

運子発電

出た出た亜

【東電来年にも値上げ　２８年ぶり本格改定　原油高、他社追随も】

東京電力は二十六日、原油価格の高騰が続けば来年一月にも電気料金を値上げすること
になると発表した。今年九月をめどに料金単価を引き上げるとともに、燃料費の増加分
を電気料金に転嫁しやすくするため、基準燃料価格も引き上げる。
料金の引き上げにつながる本格改定は一九八〇年以来、二十八年ぶり。七月中にも詳細
を発表する。

最大手の東電が引き上げに踏み切ることで、関西電力など燃料費の増加に苦しむ電力
各社も追随するとみられ、家計の負担は一層重くなりそうだ。
東電は、柏崎刈羽原発の七基すべてが停止中で、運転再開のめどは立っていない。
低コストの原発に代わり火力発電の比率が上昇し、原油高による燃料費増が経営を圧迫
しており、料金を引き上げる判断をした。

今回の本格改定では、燃料費の変動に関係なく使用量に応じて料金が決まる
「電力量料金単価」を引き上げる。また燃料や原料の変動を三ヶ月ごとに燃料費調整
単価に自動的に反映させる原・燃料費調整制度についても、算定の基準になる
「基準燃料価格」を同時に上げる。

原・燃料費調整制度によって引き上げる料金水準は、基準燃料価格の1.5倍が上限。
原油価格の高騰によって料金水準が既に上限に近づいているため、基準燃料価格
そのものを引き上げ手、今後の原料価格上昇に対応できるようにする。

清水正孝社長は「燃料費野負担がさらに増加し、事業経営に極めて大きな影響が出る
恐れがある」と説明した。
中国電力の関係者は「会社の収支が厳しいと認識はある」として、本格的な
料金引き上げを検討していると明らかにしたが、実地時期は「まだ検討段階」。
四国電力も「今の段階で決まったことはないが、常に基本料金改訂の可能性を含めて
検討している」ちしている。

↑字の間違いがあるよ。よく確認してごらん。

４４６って何かのニュースのコピペじゃないの？

貧困層にとってはハイパーインフレ同然だね。

兵糧攻めで貧困層を根絶やしにするつもりだろうね。

ガソリン価格が更に値上げだね、来月から。

やばい！！！明日は早起きして愛車に満タンに入れなければ・・・。

ガソリンより、東京電力の値上げが困るよ。ぎりぎりでやってるのに。

電気を使わない家庭も増えるだろうね。
夜の夜景も色鮮やかさが薄れるね。

電池が飛ぶように売れるようになるかな

馬鹿げたことを言うな。

電気代がさらに上がると、電池じゃなくてろうそくが売れるようになるかもしれないね。

またまた自民政府が嘘言ってるよ
食料品には表皮税減らすとか　レシート集めて後から申告でもするのか

自家発電だ　ウンコでメタボ発電

ばかいっちゃいけないよ　うんこをすてちゃ

自民政府にはいつも具体案がない

服に太陽パネルでも貼り付けろ！

明日からこれまで以上の値上げラッシュとなりそうだ。
これからのことを考えると恐ろしい。

まだまだ序の口、始まったばかり。この程度のことで大騒ぎしているようでは、まだまだだな。

7/1から更に物品値上げラッシュだってさ。
ガソリンもそうだが生活に影響する物まで値上げされちゃ生活が苦しいっす
貯金無くなりかけて来たす。安定した仕事がしてぇなぁ〜

値上げラッシュ　GSに列　電気、ガス料金も

　1日からガソリン価格が一段と値上がりするほか、食品やサービスなど様々なものの価格が上がる「値上げラッシュ」が始まります。 　ガソリンは、原油価格の高騰や円安を反映して卸価格が7円から9円程度引き上げられたことから、スタンドもレギュラーガソリンを約10円前後値上げするとみられます。1リットルあたり180円を突破する可能性も出てきました。食品では、日清オイリオグループなどの食用油が約10％アップ、カゴメの野菜ジュースが4％から9％上がります。また、マルハニチロ食品は魚肉ソーセージの中身を減らして実質最大40％の値上げに、不二家も「ミルキー」など菓子の中身を減らします。電気料金は標準家庭で100円前後、ガス料金も150円前後引き上げられます。さらに、飛行機の国際線運賃も燃料価格の上昇分にあたるサーチャージがかかり、片道最大8000円上がります。[ 1日8時6分 ]

値上げラッシュはいつまで続くのでしょう？

物価が上昇すると失業者もますます増える。良い思いをするのは高額納税者だけ！格差社会の解消を！貧困者に救いの手を！

暮らしていけないよ〜。

外国、特にアフリカでは値上げラッシュに対する暴動がすごい勢いで起きているみたいだ。
日本ではなんで政府に対する暴動が起きないのだ！

あなたがやれよ。

日本人は元々農耕民族であり土地にしがみついている。
そして、戸籍が整備されている。
暴動を起こせば、指名手配され、まともな生活が送れない。

アフリカは放牧民族で、戸籍がなければ、指名手配になっても
隣国に逃げればよい。

★【　投機マネーが主犯？　米議会で規制論高まる　】

 原油価格高騰の沈静化に、投機マネーを規制しようという動きが米議会で高まっている。ヘッジファンドや年金基金など実需と関係ない投機筋は、原油先物取引の７０％を占め、原油高の主犯という見方が浮上しているためだ。大統領選の民主党候補指名が確実なオバマ上院議員も、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による市場の監視強化を提案した。

 ２４日の上院国土安全保障・政府問題委員会で、ジョセフ・リーバーマン議員（無所属）は「商品市場に与える投機の影響は過剰であり、有害だ」と指摘した。１バレル＝１４０ドルに迫る原油高や１ガロン＝４ドルを突破したガソリン高の「元凶」として、議会では同議員を含め、投機筋を標的にした法案提出が相次いでいる。

 実際、中国など新興国の需要急増や、産油国の生産伸び悩み、地政学的リスクの増大だけでは「最近の原油高は説明がつかない」との見方がもっぱらだ。

 ＣＦＴＣの議会での報告によると、原油先物市場全体で投機筋が占める比率は、２０００年の２９％から今年４月時点では７１％に上昇。石油会社や航空会社による現物の受け渡しを伴う取引を完全に凌駕している。

 原油価格の上乗せ効果は「７０ドルに上る」（ヘッジファンドの資金運用責任者、マイク・マスターズ氏）という指摘も。特に、商品指数ファンドの資金流入が拡大し、運用残高は２００３年の１３０億ドルから今年３月に２６００億ドルと２０倍に増えた。

 オバマ候補は２３日、「相場操作に対する監視が欠如している」として、ＣＦＴＣの監督権限の強化を含めた投機規制プランを提案。共和党候補に内定しているマケイン上院議員も規制強化には距離を置いているが「無謀な賭け事」と述べ、度を超した投機取引を批判する。

 エコノミストの間では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策によるドル安の進行が商品先物への投資資金拡大に拍車をかけているとの見方が強い。

原油先物市場では、代表的指標の米国産標準油種ＷＴＩ先物を扱うニューヨーク・マーカンタイル取引所と、ロンドンの国際石油取引所ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパが中心的役割を果たしているが、金融市場の混乱を背景に政府系ファンドや年金基金など投資家が資金を一段とシフトさせている。

 来年には中国の本格的商品先物市場となる香港マーカンタイル取引所が設立され、「ニューヨークなどの巨大商品市場から投資家の興味を引きつける」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）とみられ、原油先物への資金流入に拍車がかかりそうだ。


URL＝http://sankei.jp.msn.com/world/america/080625/amr0806251820013-n1.htm

投機マネーもそうだが、国内的には石油元売会社の元売価格を厳しく規制すべきだろう。

規制なんか不要。どんどん値上げすればよい。

そ…そんな〜事云わないでぇ〜！
ガソリン大喰らいの愛車のエサ代が…。

愛車を消却すればよい

投機マネーの出所が超低金利政策の日本らしい。

●アブダビ投資庁って先進国の石油、穀物メジャーとは関係ないのかな？先進国政府系企業や金融機関との関係は？
一番、関わっていそうでそうゆう感じがなくボランティアに見えるんだよね。物価高は先進国の先物投資ファンドのせい？


【　総額2.5兆ドル。ヘッジファンドを上回った“国富ファンド”の正体　アブダビ投資庁　】
　拡大する石油収入と経済成長を背景にした中東湾岸産油国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、国富ファンドあるいは政府系ファンド）と呼ばれるファンドが、最近注目を浴びている。湾岸戦争以降中東最大の日本株運用機関になっているし、米シティグループへの出資でも登場したUAE（アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁（ADIA）あたりは、日本でもよく知られるようになってきた。ドバイ首長国の政府系投資会社イスティスマール、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）あたりも活発な投資活動で有名である。
規模で既にヘッジファンド上回る国富ファンド

　世界各国のSWFを見ると、アブダビ投資庁（運用総資産：モルガンスタンレー推計で8750億ドル）やDICなどUAE系SWFが他を圧倒する規模だが、今後は世界最大の産油国であるサウジアラビアや天然ガス大国であるカタールのSWFの動きが注目される。12月22日付のロイターニュースは、サウジアラビアが、アブダビ投資庁の資産規模を上回る世界最大規模のSWF設立を検討していると報道した。

　SWFの明確な定義はなく様々な解釈がされている。英フィナンシャル・タイムズ（F.T）によると、モルガンスタンレーは世界のSWF総額を2.5兆ドルと推計しており、うち3分の2が中東湾岸産油国の資産である。原油価格低下の公算は小さいことから、中東の占める比率がさらに増え続けることは間違いないだろう。

　モルガンスタンレーでは、世界のSWFは今後10年間に17.5兆ドルに達すると推計している。また米証券取引委員会（SEC）では、世界のSWFは毎年5000億ドルずつ増え続け、2015年には総額約12兆ドルに達すると推計している。ちなみに世界のヘッジファンドの規模は1.5兆から2兆ドルと推計されていることから、SWFは既にヘッジファンドを上回る規模に達していることになる。SWFの隠れた威力がいかに大きいかがお分かりいただけるだろう。 

　さて、これから湾岸産油国のSWFを概観してみたい。まずは何と言っても注目を浴びているアラブ首長国連邦（UAE）のSWFだが、大きく分けてアブダビ首長国のSWFとドバイ首長国のSWFがある。アブダビ投資庁（ADIA）は1977年に財政健全化と金融資産の保全と運用の目的に設立された政府系投資機関であり、運用資金は政府収入余剰金と推定されている。アブダビ首長のハリーファ大統領（故ザーイド大統領長男）が会長、アハマド・ザーイド人道慈善事業基金総裁が専務理事を務めている。

　あくまでも筆者の推測に過ぎないが、現在日本株の世界最大の政府系運用機関と思われ、上場株以外に未公開株にも投資しているようだ。また2007年11月には米シティグループへの出資を発表した。投資した有価証券を株式転換すると、出資比率は4.9％になる。ADIAは2007年11月には日本へ投資調査団を派遣させており、日本企業への大型投資も密かに狙っている様子だ。

　またムバダラ開発会社（Mubadala Development Company）は、2002年に設立された政府系投資機関だが、会長は12月に日本にも訪問したムハンマド皇太子（故ザーイド大統領3男）が務めている。フェラーリの株式5％やオランダの自動車リース大手LeasePlanの株式25％を保有している。その他、発電、アルミ精錬、通信、医療、不動産などに幅広く投資をしている。2007年9月には米カーライル・グループの株式7.5％を13億5000万ドルで取得したほか、カーライルが運用する投資ファンドに5億ドルを出資すると発表した。

URL＝http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080107/144263/


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【　アブダビ投資庁が米シティに出資　中東マネーが安値買いに走る、ソニーも標的に　】
URL＝http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071129/141905/


【　アブダビ政府系投資会社、米AMDに6億ドル出資　】
URL＝http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/foreign/2007/11/19/11656.html


【　アブダビ政府系ファンド、日本の医療特区に投資　】
URL＝http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080613AT2C1201P12062008.html


【　アブダビ政府系投資会社、コスモ石油の筆頭株主に　】
URL＝http://kowloon.livedoor.biz/archives/51083956.html

【　マーケット情報 ＞ 豊島逸夫の手帖　●　Page 510「アブダビ投資庁の運用資産配分」 2008年6月24日　】 

昨日の金市場。ＮＹ寄り付きに、わずか１５分で２５ドルの急落。最近、急落も急騰も、こういうパターンが多いのだ。電子取引のプラットフォーム（場）に、大玉（まとまった売買注文）が瞬時に出て、その日の取引は実質終了。多くのトレーダーは　あっけにとられたまま。昨晩の場合、きっかけは対ユーロのドル高というお馴染みの要因。ストップロスとか利益確定売りとか、その時のポジションは様々。昨晩はとくにＦＯＭＣ前で、やばそうなポジションはきれいにしたかったのだろうね。素人衆とは無関係の値動きだ。 

さて、話題を変えて、拾った数字をいくつか紹介。 

まず、米国住宅価格の変動率。２００５−６年のピークからの下落率と２０００−２００８年の長期的上昇率を比べると興味深い。 

ピークからの下落率 ２０００-２００８年 

ＮＹ -８.９％ ⇒ ９７％

ワシントンＤＣ -１９.４％ ⇒ １０２％

マイアミ -２５.６％ ⇒ １０９％

サンディエゴ -２６.０％ ⇒ ８５％

昔からの土地持ちと、新興層とは　影響が相当違うのだね。

次に、ガラッと変わってアブダビ投資庁の運用資産配分。

先進国株式 ４５-５５％

新興国株式 ８-１２％

小型株 １-４％

国債 １２-１８％

社債 ４-８％

代替投資 ５-１０％

不動産 ５-１０％

ＰＥ未公開株 ２-８％

インフラ投資 ０-４％

キャッシュ ０-５％

彼ら（ＡＤＩＡ）がモデルにしているのは、ハーバード大学基金の運用。この比率をきっちり守る。米国金融株がサブプライムで下がると、そのセクターがアンダーウエイト（比率低下）になるので、新規の米国金融株購入できっちり比率を維持するようだ。 

最後はリーマンをどこが買うかという噂。ブラックロック、ＨＳＢＣなどの名前が囁かれている。

URL＝http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2008/510.html


●アブダビ投資庁はアメリカ経済と連動している？

燃油高騰に漁業者悲鳴 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fishery_fuel_prices/

ガソリン高が追い風　高速バス好調　競合業種“戦々恐々”http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/travel/?1216126982

権力者のための奴隷の生産さえしなければ値上げラッシュなど大した問題ではない。

東京電力って値上げしたっけ？
電気代の請求書が来て、金額見たら、去年の今頃と同じように使ってるのに、やけに高いんですが？

東京電力、値上げしていますよ。

「投機マネーの出所が超低金利政策の日本らしい。」 
no.477
【日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に】
URL＝http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm

　日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。

　日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。

　一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。

　実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。
（2008年7月15日09時13分 読売新聞）

●所得の流出というと投資マネーの流出を想像してしまう…。

銀行や保険会社等の機関投資の海外投資とか、個人投資家の海外投資や外貨預金とか…。

no.485
海外投資が流行り過ぎて現在、日本のお金は欠乏していないか？

そういえば…。国債や地方債等の国や自治体の借金が１２００兆円以上とか、国民の家計の資金余剰（投資以外の貯蓄）がマイナスとか聞く…。

消費者物価　動けぬ日銀に焦り　迫る「安定の上限」２％
7月26日8時1分配信 産経新聞

　上げ足を速める消費者物価指数に、「物価の番人」である日銀も焦燥感を募らせている。平成１８年に量的緩和政策を解除した日銀は、中長期的に安定した物価の目安として、消費者物価の伸び率を「０〜２％」としているが、その上限が迫ってきたからだ。

　日銀は表面的には、インフレ懸念を気に掛けながら、「原油価格が落ち着けば、次第に消費者物価の上昇圧力も低下する」（幹部）との見方までは崩していない。水野温氏審議委員も２４日、「秋には２・５％程度まで上昇する」と見通す一方で、「景気の下振れリスクに（より）配慮すべきだ」との考えを示した。

　しかし、その景気の下振れリスクこそが日銀の手足を縛っている。景気を下支えするには緩和的な金融環境を継続する必要があり、日銀が急激なインフレを抑えるために、利上げで金融を引き締めたくても、今は「動くに動けない」（幹部）状況になっている。

　日銀のジレンマを見透かしたように、渡辺喜美金融担当相は「金利を上げれば円高で輸出産業がダメージを被る。金融政策はほとんど効かない」と突き放す。
 
ダメージを被る輸出産業というのはトヨ○を筆頭にした連中だろうね。

料金、来年１８００円値上げも＝原油高で、赤字幅は過去最大に−東電　東京電力は２８日、原油高など最近の急激な燃料価格の上昇を受け、電力料金の本格改定について経済産業省に届け出たと発表した。経営努力などによって年内の料金は据え置くが、現行の原油高が続けば、来年１月から標準家庭の月額料金を１８００円程度上乗せし、１７５９７円とする。こうした収支見通しを織り込んだ２００９年３月期の連結業績予想は、純損失が過去最大の２８００億円に膨んだ。
　１８００円の値上げ幅は、１バレル＝１３０ドルの原油価格を前提に試算。燃料費の変動を自動的に料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき、来年１月に料金に転嫁される。１９９６年の同制度導入後では過去最大の上げ幅となる。（2008/07/28-20:57）

値上げラッシュでたいへんです。生活はなにが変わりましたか。なにを節約してますか。

車に使うのをやめました。
女性とも別れました。

あまり値上げが激しすぎると生活できない人が多発して、そのうち大暴動でも起きるのではないか？

＞no.491 
そろそろおさまります、アメリカのせいでした。ただし、未来はわかりません。

ただ、日本でも暴力性のないデモはおこってますね。

食料品の値上げ 
 ヘッドライン 
８月も「値上げの嵐」…１日にはブランド卵が約３０円も
　原油高や原材料価格の高騰を受け、８月も食品など生活必需品の値上げが相次ぐ。(読売新聞)

アメリカ投資業界の次の儲けネタが見つかるまで原油高が続くかも…。

新興国投資（途上国や東側を利用したグローバル化投資戦略：継続中）⇒ＩＴバブル⇒サブプライム住宅ローン⇒原油先物⇒？

ＣＯ2排出権取引か？

no.495
サブプライム住宅ローン⇒原油先物＋バイオ燃料＆穀物先物（穀倉地帯の囲い込み）⇒？

世界最大の消費大国アメリカの経済、景気を中心に世界経済は動いています。
サブプライム住宅ローン以降、アメリカで好景気作る（経済を動かす）ネタがなくなってしまっています。

むしろサブプライム住宅ローン投資の逃げ口として原油先物が過熱した為に世界的にインフレとなり、世界経済を冷ます（新興国をも含めて）結果となっています…。

この世界的な景気の停滞の対策として一番手っ取り早いのは、次の儲けネタを作る事であり、産業革命やＩＴ革命みたいな革新的な産業の転換を図るイノベーションを起こす事です。

個人的には次の儲けネタとして化石燃料社会から、電気エネルギー社会に転換する事を望みます。
各家庭が太陽電池を屋根に載せ、家電製品をガンガン使いまくっても電気代がタダの世界が来る事を望みます。
テレビやパソコンを付けっ放しでも電気代が勿体無いと思わないで済む世界。ガソリン自動車の代わりに太陽電池等の自然エネルギーを蓄えて、ただエネルギーで電気自動車が走りまわる世界です。

現状の省エネ推進の方針は、
省エネ⇒家電製品を買わない、使わない⇒
家電製品が売れない⇒よって不景気になる
の構図ではないでしょうか？

そこを太陽電池等を流行らせる事により、
電気代タダ、格安⇒色々と無駄に便利な家電製品が開発される⇒家電製品が売れまくる⇒景気回復する
という景気回復を果たすと考えます。

世界が糞詰まり、不健康な化石燃料燃焼社会から、早く明るく健全な電気エネルギー社会へ転換する事を願います。

今年も自殺者が増える一方だな

＞no.497 
一軒家を持ってる人はわりと太陽電池に移行しやすいですが、公営住宅やアパートで住んでる人いますもんね。そういう人たち太陽電池つけられないですもんね。（つけてもいつまた移住するかわからない）
それと、電機中心の文明社会を築くには相当技術開発が必要ですね。

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