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みんな生きるのに必死なんだよ
道路作っていかないとこのサイトの住人もかぎりなく膨れ上がりますからね

それは解せませんねえ。
医療や教育、福祉にも人はたくさん必要です。
そちらに金を回せば、それはそれで雇用につながるはずです。

道路特定財源についての議論
http://musyoku.com/bbs/view.php/1204844777/

↑２様、皆様もよろしければこのスレも見た上で意見をよろしく

ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏（世界的権威のある経済誌フォーブスの元アジア太平洋支局長）は、普通のジャーナリストがいえない素晴らしい本を何冊もだしていて、９・１１テロ事件は、戦争を起こすための布石とするブッシュの自作自演だったという本や世界を支配している闇の権力の本もだしています。したはフルフォード氏の本の引用です。

「ヤクザ・リセッション」より「ヤクザに汚染された政・官・業が国民の金を奪い、いまの日本は運営されている。欧米から見た日本は、民主主義国家ではない。フィリピン、インドネシアなどと同じ泥棒国家だ。いまの支配層、約５万人を刑務所送りにしなければ、不良債権も大不況も終わらない。」

「八百長経済大国の最期」より「政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。」 

「泥棒国家　日本と闇の権力構造」より「改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。」 

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

 
族議員ズラリ…これが道路財源５４人献金リストだ 
上位に古賀、二階ら大物 

道路特定財源をめぐる癒着構造を、自民党幹部の面々は放置するのか

　道路特定財源から拠出される「運輸事業振興助成交付金」を受け取っているトラック業界の政治団体が２００６年だけで、自民党５２人、公明党１人、民主党１人の政治資金団体などに３３００万円を超える資金提供をしていたことが分かった。リストには自民党「道路族」らがズラリと並ぶ。官僚が天下りする業界には同年度だけで、税金から約１９２億円が交付されていた。政治団体は、道路特定財源の一般財源化反対を主張しており、政官業の癒着を示す証左といえそうだ。

　「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏は指摘する。

　業界の政治団体は、「道路運送経営研究会」（道運研）。トラック業界の経営安定と地位向上を目的に１９７６年に設立。社団法人「全日本トラック協会」の副会長が代表を務める。

　政治資金収支報告書をもとに夕刊フジで集計したところ、１位は自民党の元運輸省統括審議官、藤野公孝元参院議員。後援会への寄付やパーティー券購入などで５７０万円を受けていた。夫人は、料理研究家として有名な「小泉チルドレン」の藤野真紀子参院議員。


道路運送経営研究会の資金提供（表１、クリックで拡大） 
　上位には、古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら道路族の大物や運輸族が並ぶ。現職閣僚では、渡辺喜美行革・金融担当相や甘利明経産相、石破茂防衛相、若林正俊農水相、高村正彦外相らが名前を連ねる。民主党からは赤松広隆氏、公明党には高木陽介氏が含まれている。

　道運研は、自民党や民主党の政治資金団体、自民党各派閥にも資金提供を行っていた。

　全国のトラック協会には７６年以降、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」が交付されている。軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置で、当初は２年間の期限付きだったが３２年間も延長されてきた。都道府県の補助金ながら、交付額は国（国交省）が算定する特異性があり、０６年度は約１９２億円が交付された。

　軽油引取税の暫定税率は、ガソリン税とともに３月末で期限切れを迎えたが、政府与党は４月末の再議決を模索する。トラック協会側は、暫定税率の全面撤廃ではなく一部撤廃を求めている。

　天下りの問題も見逃せない。政府は今年２月、鈴木宗男氏の質問主意書に対し、０４年度から０６年度の間に、全日本トラック協会や各地のトラック協会に国交省１０人、総務省１人、警察庁１人、内閣府１人が天下りしていたことを認めた。


道運研から政党や派閥への資金提供（表２、クリックで拡大） 
　注目の道運研は、０６年に約１億７２５万円の収入があり、うち７０％以上は主催した３回のパーティー収入で、パーティー券の大半は各地のトラック協会と関係が深い政治団体や協会自身が購入していた。

　政官業癒着の基点ともいうべき道運研。広報担当者は「政治団体なので、政治の力で会の目的を実現するために活動している。道路特定財源の一般財源化反対や交付金制度の維持も目的の１つだ。パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。国交省ＯＢが多いのは理解が深いから。『税金の還流』という批判は心外だ」と話す。

　資金提供を受けた政治家はどう答えるのか。藤野氏は「私は昨年の参院選で『高速道路料金の値下げ』と『暫定税率の一部撤廃または軽減』を公約に掲げて戦った。自民党内からも批判を受けたが、業界のためにも頑張った。資金提供が多いのは『藤野は命懸けでやっている』と評価したからだろう。道運研の提供資金は交付金の一部ではない」と話す。

　古賀氏の事務所にもコメントを求めたが、返答はなかった。

　噴出する道路特定財源をめぐる闇。伊藤氏は「トラック協会側が暫定税率撤廃に消極的なのは、自民党との蜜月関係が原因と思っていたが、こうした交付金も影響しているのか。何十年も税金が交付金として一部業界に注ぎ込まれるのは税法上、いびつな気がする。一度すべて整理し直した方がいい」と話している。

ZAKZAK 2008/04/03

道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ

　道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した３５人のうち約半数の１７人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。 

　「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年４月に引退した中條弘矩（ちゅうじょう・ひろのり）・元香川県東かがわ市長（６０）は語った。 

　現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」。しかし、署名という形で二者択一を迫られたら「現役当時はサインしただろう」という。 

　道路行政にかつてない厳しい視線が注がれる中、国土交通省をはじめとする維持派の大きなよりどころとなっているのが、同省と関係の深い「道路整備促進期成同盟会全国協議会」（道全協）が昨年１１月に集めた署名だ。 

　「道路特定財源はすべて道路整備にあて、０８年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める内容に、１８００人の全市町村長のうち、署名しなかったのはわずか６人。冬柴国交相（７１）は「維持すべしと直筆で署名したものが（ファイルで）３冊ある。首長さんは続けてもらいたいとおっしゃっている」などと国会や記者会見で盛んに取り上げた。 

　しかし、今回の取材に対しては３５人のうち１３人が「完全一般財源化」、４人が「一部一般財源化」を支持すると答えた。「道路使用にかかる税そのものの廃止」を訴えた人も１人いた。一般財源化支持の１７人については、ガソリン税などの暫定税率についても「廃止」を望む人が１０人にのぼり、「暫定税率のまま維持」を唱えたのは１人もいなかった。 

　署名時に現職だった人は３人。うち２人は自説通りに署名。もう１人も署名したが、今回は一般財源化を支持するとした。 

　一方で、引退前に署名を求められたらどう対応したかを聞くと１７人中１２人が「意に反して署名したと思う」。 

　「地元に迷惑がかかるから」と匿名を条件に取材に応じた西日本の元市長は「中央省庁のやり口ですわ。あんなもんがみんなの本心と思ってもらったら困ります」。同じく匿名の東日本の元市長は「予算を人質に取られている立場で本音は言えない」と語った。かつて道全協の役員を務めたことのある光武顕（みつたけ・あきら）・元長崎県佐世保市長（７７）も「首長の立場ではあらがいがたい」と話す。 

　「ああいうものには目に見えない圧力がある」＝亀田良一・元広島県尾道市長（８１）＝、「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」＝上原公子・元東京都国立市長（５８）。そんな声も相次いだ。 

　道路行政の歴史的な転換点を目前にしたいま、元市長らの中には、公の場で率直な思いを語り改革を後押ししようとする動きもある。 

　非営利の政策シンクタンク「構想日本」が３月３１日夜に都内で開いたフォーラムには、福嶋浩彦・元千葉県我孫子市長（５１）、西寺雅也・元岐阜県多治見市長（６４）らが出席。「予算の個所付けや補助金を通じて国が地方をコントロールする仕組みが残ったら、一般財源化しても意味がない」と抜本的な改革の必要性を説き、聴衆と意見交換を繰り広げた。 

　福嶋元市長は言う。「特定財源を解体してひもつきでない財源を寄越せ。現役の首長らこそが、勇気を出してそう叫ばなくてはならない」 

　　　　　　◇ 

　昨年中に任期満了に伴い選挙に出馬せず引退した約４５人の元市長のうち、３８人に電話で取材し、３５人が回答した。 

政治家とは自分たちの私欲を肥やす事を目的にする人がいかに多いか政治の世界を
見ているとよくわかり絶望感に打ちひしがれる。

族議員の対抗馬に投票しよう。
族議員は落選すろとなれば、官僚や天下りも解決する。

道路族議員に３３２０万円献金　トラック協政治団体
 
　全国のトラック運送事業者が加盟する社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都新宿区）の関連政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）が２００６年、自民党の古賀誠選対委員長が会長を務めるトラック輸送振興議員連盟の国会議員ら５４人に、パーティー券購入などで計３３２０万円を献金していたことが分かった。

　各都道府県のトラック協会（ト協）は毎年、総額１８０億円前後の「運輸事業振興助成交付金」を都道府県から受けており、その交付金の一部が道運研を通じ「事実上、政治家へ還流しているのでは」との批判が出ている。

　道運研は全ト協の副会長が代表。０６年の政治資金収支報告書によると、自民５２人、民主１人、公明１人に献金していた。

　最多は国土交通省ＯＢの藤野公孝元参院議員（０７年に落選）の５７０万円。次いで多いのは渡辺具能（ともよし）衆院議員（１９０万円）と荒井正吾元参院議員（１８２万円）のやはり同省ＯＢ。４番目は古賀氏の１５０万円だった。

　藤野氏は「献金は昨年の参院選に合わせて増えた。業界の厳しい現状を考え、暫定税率分の徴収凍結などを訴えてきたので、評価してもらったのでは」と話している。

　交付金はトラックやバス燃料にかかる軽油引取税に暫定税率が導入された１９７６年、激変緩和策として創設され、各ト協の収入の大半を占める。

　交付金の２５％は全ト協に納められ、全ト協が事業者に低利融資や利子補給などを行う。一方、各ト協の政治団体から道運研には寄付や懇親パーティー券購入の形で資金が流れ０６年には約８８００万円が渡っていた。

　全ト協は自民党の強力な支持団体で、理事長は国交省ＯＢ。ほかに総務省などから４人の官僚ＯＢが理事に天下りする。トラック議連と連携し、高速道路の料金割引などを国交省に要望している。

　【運輸事業振興助成交付金】　軽油引取税に暫定税率が導入された際、「当面の輸送力確保」を名目に創設されたが、現在まで続いている。都道府県が交付しながら国交省が所管する異例の補助金。累計で５５１２億円が交付された。中央と地方のトラック協会が積み立てた基金は２００６年度の残高で計１３２８億円。トラック事業者に対する助成事業などを行っている。

（中日新聞・東京新聞）

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