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入れるなら入っといた方がトクだろうね。

てっきり騒音とかのトラブル系の話だと思っていた

スレ主は制度について語って欲しいようだ。
難しい話は分からん。

低所得者しか住めない。年金生活者、障碍者、母子家庭だらけ。政令月収１５万８千以下。
住んだ人が月収を抑えてしまう怖れがある。貧困ビジネスの元になる。

手取りで１５万８千以下なら結構いそうだ。

公務員の社宅は月６千円で３LDKとか住んでるのに･･･
天下りの退職金とか余計な分を儲けようとするから高くなる

政令月収とは所得税の課税所得に近い。そして、世帯主だけでなく家族全員合計の課税所得なので、入居者も低所得が必須。独身貴族は住めない。老夫婦や親住んでいても、高所得の子供は住まわせにくい。非婚化と公営住宅の普及でかえってホームレスや派遣労働が増えないか心配。

近年、光がおおい。通信費から考えもの。

公営住宅とは違うけど、被災地の仮設住宅は無料らしい。で、東日本大震災の仮設住宅に今でも住んでる人が沢山いるらしい。

http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/post_8216_b_5673486.html
被災地から仮設住宅がなくならない。公営は収入に応じてとはいえ家賃。

公営住宅の住民は民度が低いと言う認識。
出来れば住みたくないが収入が低い場合は入居資格があるということで一時避難も検討する必要がある。

現に住民税非課税、高齢者、障碍、母子家庭だらけ。というか収入の低い人しか入居できない。

復興公営住宅が建ったが普通の年収の人住むと家賃が高いという問題。空きだらけになるリスクがある。

どういうわけか抽選倍率が高い。しかし、応募している人が無知で実は年収が高く、入居資格がないということも考えられる。
　公営住宅をもっと作れという人がいるが、入居者の収入を制限してしまうわけで、これは考え物だ。

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