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前々から思ってたけど、非正規雇用制度があるのならば

初めから正社員として雇用するのはおかしい。

能力と本人の意向に合わせて

アルバイト→パート→準社員→正社員の順に、昇格制度にすればいいのに。

超ベテランのパートと、新入社員の能力による収入の矛盾...。

＞no.2

雇用する側としては、正社員とパート・契約社員のモデルケースがある。

私はドライバーで５０代でパートに応募した。
正社員の応募もあったが、４５歳までで
「正社員にしてもいいが、重い荷物を運ぶ、みんな腰を悪くして他の部署を希望するがやるかい？」だった。

パートでの勤務は、週２０時間だった。それを超えると雇用保険を払わねばならない。
「一人辞めたので、週２０時間では足りない。正社員になってくれ」と言われ正社員になった。
しかし、給料は時給制で変らない。

最近、仕事が減ったので「正社員の私」か「超ベテランのパート」かどちらかが
辞めなければならない。
社長は「正社員の私」を辞めさせるらしい。

雇用保険って給料明細を見ると基本給から引かれてたけど、

会社側の負担っていかほどなんだろ？

そんなに人件費をケチらなきゃやってけない経営ってどうなんだろ？

重役の給料水準を守る為なんだろうか？

正社員ってそんなに簡単に辞めさせられるの？

＞no.5

正社員を適当な理由つけてパートに降格させると簡単に辞めさせる事ができる

＞no.3、no.5
雇用保険は健康保険と同じで、労働者と同額を雇用者が負担します。
最近知ったんですが、以前は雇用保険に年齢制限があったんですが、昨年１月に撤廃されました。
まあ、担当とすれば「バイトにいちいち、雇用保険が払えるか」らしい。

以前の会社の経験から言えば、正社員を解雇する前には、「希望退職を募る」とか
「バイトを解雇する」とかの制約がありましたが、最近は解雇して、解雇された者が
裁判を起こすなりしなければ問題なし。

以前の会社では、月給制なので、年間労働時間や月給が決まっていました。
労使協定によれば、「仕事が無い場合、休業補償として△△％払う」というものがありましたが、
今の会社は別にそのような協定はなく、極端な話、仕事０で給料なしもありえます。
そして、それが半年続くと、給料実績が０になり失業給付がなくなります。

実際はハロワの規定で「給料が△△％カットされた場合、会社都合とみなす」と
いう規定があるらしいのですが、証明をどうするか？

保険料が年齢とともに上昇していくから、中高年の雇用が敬遠されるのか...。

ビジネスマナーを１から始める人材か、ある程度出来上がってる人材。

会社の方針にもよるのだろうけど...。

人件費を削る事しか頭にないのは、労働生産性が良くならない原因の一つのように思う。

＞保険料が年齢とともに上昇していくから、中高年の雇用が敬遠されるのか...。

そんな事はないと思いますよ。
保険料は給料に比例する。

３０万円分の仕事があるとして、３０万の若者を一人雇うのか、１５万の中高年を２人雇うのか？
結局、給料３０万円に相当する保険料はそんなに変わらない。

むしろ正社員一人を雇うより、パート２人を雇ったほうが、保険を納めずにすむ。

問題は、仕事が安定しない事

会社には、現場の他、経理・総務・管理などの仕事があります。
人間としては、同じ仕事をしていた方が楽だし、専門性が高い。

野球でいえば、大谷のような人はまれで、ピッチャーだったら、ピッチャー専門
サード・４番だったら、それ専門、日替わりでポジションが変わると雑になります。

しかし、会社の仕事は、同じ仕事がずっと続くわけではない。

自動車でいえば、製造の人間を「車が売れないから、営業に転属してくれ」で
若い人と中高年では反応が違う。

一般に高齢者は「この年で営業は無理だわ、給料を減らしても、今の部署に・・」となり
使いにくい。

そうですね。経験あります。

若い頃は転勤を何度もさせられても頑張ってたけど、

今となっては...。落ち着いて働きたいな。

雇用保険も社保も、まず週当たりの勤務時間で加入か否かが決まる

与野党政治家、官僚、マスコミ、学者、評論家・・・
上級国民は、苦労せず大学に再就職

下級国民は、ハローワークに行って、介護職員

 しかし、無職コムに公務員が紛れてたとは、・・。

・・、迂闊でした・。　　工作員注意報発令

こう言った類いの人に吉報、国会議事堂前にて抗議活動デモをやりなさい。出来るだけ多くの仲間を集めなさい！ 早くても明日一番で行うらしいですよ！

仕事がない

ｵｩ､日本国民｡お前だよお前｡ もう一度言ってみろｺﾉﾔﾛｰ｡ ふざけんじゃねぇよ｡ ﾃﾒｴらいつもそうやって高見の見物かよ｡ 何かあったときだけ､国が悪いだの､ 政治が悪いだの､税金が高いだのぬかしてるくせに､ 新宿に都庁がぶったちゃ ふぬけな面して､ｶﾒﾗぶらさげて まぬけな面してﾋﾟｰｽｻｲﾝの記念撮影か! それが日本国民かｺﾉﾔﾛ

仕事がない⇒⇒超、超、超人手不足なのに、やっぱり外国人を雇うの？？

超優秀な人材か超低賃金の人材だけにしか興味がないから人手不足になっている。

 売れない商品を一つ売るより、賃金を下げるほうが　手っ取り早く利益が出る。

安月給でコキ使う会社が多い

オランダがやったとか言う、ワーク・シェアリング。って言うのとか。ベーシック・インカムとか何でやらないんですか？

ワークシェアリングはやっているだろう
工場の二交代とか三交代とか、タクシーで一日置きに出勤して、一台のタクシーを交代で使う。

ベーシック・インカムについては日本は在日が多いからね。
在日にかかわらず、日本で働いている外国人は所得税・住民税・健康保険・年金を取られる。
「税金を取られるなら、生活も保障しろ」と主張する。
今の在日の生活・収入を考えれば、ベーシック・インカムを導入して、一番使うのは在日

さらには、「日本にくればベーシック・インカムがある」と本国の家族を呼び寄せかねない。

https://blogos.com/article/561345/

　格差というのは単に財が「偏移」しているということではない。
格差は必ず、何の価値も生み出していない仕事に高額の給料が払われ、
エッセンシャル・ワーカーが最低賃金に苦しむという様態をとる。必ずそうなる。

　もし、階層上位者たちが「明らかに世の中の役に立っている仕事」を
誠実かつ勤勉に果たしているように見えていたら、私たちは決して
「格差が拡大している」という印象を持たないであろう。
世の中の役に立つたいせつな仕事をしてくれている人たちがどれほど高給を得て、
豊かな暮らしをしていても、私たちはそれを「不当だ」とは思わない。
「格差を補正しろ」とは言わない。

>「日本にくればベーシック・インカムがある」と本国の家族を呼び寄せかねない。

現状、生活保護がそうなってしまっていないかいないか？

生活保護は、実際の生活の苦しさより、特定の弁護士や政治団体、宗教団体のプレゼン力や圧力で需給可否が決まりかねないところに問題があると考える。
特定国の外国人らに弁護士、政治団体がついて行政から保護費をぶん取り、機関誌購入等の名目で一部をキックバックさせるビジネスモデルが存在するのではないか？

ベーシックインカムの方が、日本人も確実にもらえるので良いと思う。

＞ベーシックインカムの方が、日本人も確実にもらえる

政府は金を払いたくないんだよ。

「アベノミクス」と称して、金融緩和をしている。
その緩和したゼロ金利で、各銀行が日銀から金を借り、国債を買っている。
その国債を財源として、景気刺激をしようとしている。

戦後、復員兵は日本に帰ってきたが、会社は倒産・丸焼け、就職先がない。
元兵士が金や職に困ると、アメリカ駐留軍を襲いかねない。
マッカーサは「元兵士を国鉄で雇う」事を許可した。
元々「元兵士の失業対策」だから、採算度外視、赤字は膨らんだ。
ＪＲになる時、赤字は国で払う事にした。
ＪＲが誕生し３０年。国鉄赤字は返しきれず、後４０年かかるらしい。

アベノミクスの借金も返済するまで７０年かかるのか

>政府は金を払いたくないんだよ。

なのに、

>国債を財源として、景気刺激をしようとしている。

金払ってるじゃん。矛盾してるよ。

もう少し、考えをまとめてから投稿しなよ。

＞no.27
これは失礼、「ベーシックインカムに金を払いたくない」という意味でした。

「国債を財源として、景気刺激をしようとしている。」については、
「景気刺激対策として、企業の法人税を下げ、その分、減った税金については、国債を発行している」
という意味でした。

別に言い換えてくれと言ったつもりはない。

前段と後段、独立した2つの事象(しかも、大抵の読者は既知)を列挙するだけだと論旨が分からんということを指摘しただけ。

ご理解頂けないかもしれないが、自分の過去の投稿も客観的に見返して考えてみて下さい。

返信は不要。

一例、かつ少し古いが、こんな試算もある。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20151210-00052293

社会保障(生活保護、失業手当等)全廃の上で、全国民に毎月7.5万円のベーシックインカムを支給する場合に増額が必要となる予算は、消費税換算で7%程度。

で、あれば、消費税の20%(+10%)程度への増税を受け入れる覚悟さえあれば、実現可能性はそれなりに見込める。

no.29
最近、あちこちで噛みついてるよね？
あなた言い方考えた方が良いよ。
場を乱す事しか言ってない、好意的に解釈するのも一つの方法だし、注意するにしても言い方があるでしょ。
あまりうるさい事言うなら通報する。

自民党の河野総裁候補は
「年金の一階部分を全て、消費税で賄う」という案を出した。
・現在、年金を納めていない者がいる。
・年金支給額の約半額は、消費税で賄われている。
将来、年金を納めていない者は、半額しか受給できず、生活できない。
年金の一階部分（国民年金部分）を、全て消費税で賄うという考えらしい。

問題は、今年金を納めていない者が、生活保護になった場合だ。
実際、年金がもらえなくても、（年金より多い）生活保護がもらえれば、生活はできる。
５０代（年金がもらえない年代）が生活保護になり、年金がもらえる年になると、
年金支給分だけ、生活保護が減額される。
no.30のように、（国民全員に最低限の年金を支給した上で）、
生活保護を廃止するつもりではないか？

最近、生活保護が減額されていおり、裁判になっている。
判例として、
「生活保護でない人の生活レベルが下がっており、そのレベルに合わせて、支給額を下げるのは国の裁量の範囲」

>31

返信の形をとらず、独立した投稿としてやってくれる分には文句はない。

然し、全ての案件は当方の投稿への返信の形式で行われており、寧ろ先方に場を乱されたと感じていることはご理解願いたい。

通報となるならやむを得ないが、その際には上記の当方言い分についても必ず引用頂けると幸甚です。

国民年金の徴収料が一人１万５千円なら、夫婦二人で３万円、年間で３６万円

サラリーマンの平均年収が約４００万円。奥さんのパート代が１２０万円として、
計５２０万円。手取りはどれくらいだろ？
仮に手取り４００万円として、それを全部使うとする。
消費税を１０％とすれば、消費税額は４００万円／１１＝３６万円
まあ、国民年金を消費税で賄うには１０％の増税が必要である。

でも、それでいいんじゃないか
今の国民年金は、全員が１万５千円納入し、全員が同じ金額をもらえる。（未納は別）

消費税の場合、年収が１００万円の人と１０００万円の人では使う金額が違い、
当然、納める税金額が違う。
それで、同じ金額の年金がもらえるのであれば、貧困層にやさしい社会になる。

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