爺放談

良くマスコミから流れてくる「国の借金」という物がある。

多くの国民はこの情報を必要以上に重くとらえている人達が多いように思う。

それも仕方ないのは、マスコミが必要以上に重い事項として取り扱っており、さも国民がこの借金を返済しなければならない様に流布しているおかげだろう。

次世代は生まれた瞬間借金を背負わされているような・・・・


これは大きな間違いである。


「国債」は読んで字のごとく「国の借金」であって国民の借金ではないということを知らねばならない。

要するに私達一般国民が債権者なのだ。


ところが現在のマスコミ報道は逆転した報道内容になっている。

更に一部のエセエコノミスト達がこれに乗じてマスコミの報道に乗っかってそれらしい恐怖感を募らせるようなコメントをだし、それに乗じて自らの書籍を売ろうと一生懸命である。

なぜなら一時「ノストラダムス」の様な終末論的な書籍は売れるという実績が今もあるからだ。

一般庶民たちはこういった終末思想的発想が大好きだからだ。

恐怖心は興味を注がれる。

マスコミも出版社もこの事はよく知っているからわざと煽る。


話はそれたが、ではこの「国の借金」はどうすればよいのか？


良く言われることだが「徳政令」なるものがある。

これは国が借金を強制的にチャラにする方法だ。

中南米の国々ではこれを良くやっている。

しかしこの方法はあまりよろしくない。

なぜならチャラにした後、国はもう国債を買ってもらえない可能性が高いからだ。

それはそうだろう、なにしろ貸した金がいきなり却ってこなくなるのだから当たり前と言えば当たり前だ。

だから当然だが中南米各国は国際信用度が全くない。

しかしそれでもこの日本がこの「徳政令」を発布し借金をチャラにしたら中南米各国の様に信用度がガタ落ちになるかと言うと意外にそうでもない。

なぜなら日本の国債はそのほとんどが日本人が保有しているから中南米の様にはならないだろう。

それだけ中南米各国は諸外国から多く借金をしてきたことが伺える。

しかしそれでもこの「徳政令」を使えばいくら外国に借金が無くても日本の信用度は落ちる事は必至だ。

であることからそんなに簡単には「徳政令」は使えない。

ではどうすればいいのか？

答えは実に簡単！


放っておけばいいのだ！


なぜなら日本の借金の債権者は「日本人」だからだ。

これが中南米やギリシャ、ポルトガル、の様な自国以外からの借金なら返済を余儀なくされ、それが滞ればいずれ経済破綻に追い込まれる。

しかしこの日本は借金の大半が同じ国民で、催促される事の無い借金だ。

極論言わば「何時返しても良い無期限の借金」だ。

本来、国債は税収で賄われる。

国家の経済状況は変動する。

国家だろうが国民だろうが経済は常に流動する。

円の価値も流動する、いずれの時間が経過すれば現在１００万円の価値が１００年たてば１万円の価値に相当するかもしれない。

しかし借金の金額は一定である、だから１００年後は現在の借金を簡単に返せるぐらいの税収になるかもしれない。

これは一つの例に過ぎないが事実この様な例も想定できるし、そもそも景気がインフレ傾向へ移行すれば自然と借金は減っていく。

以上から日本国の借金は何の問題も無いことが分かる。


ではなぜこれほど騒ぎ立てるのか？


色々な想定は出来るが、まず第一に・・・


「多くの国民達は基本的に扇動できる」


この想定があり、これに乗っ取って政府もあらゆるマスコミも動いている。


政府側がこの「日本の借金」を問題視する事情は分かり易い。

税収を上げるという理由だ。

国家という物は国家予算が多いに越したことはない。

しかしそれを実現させることはかなり困難を極める。

なぜなら「民主国家」だからだ。

全ての国会議員は選挙で選ばれるため、国民にとって都合の悪い事はあまり出来ない。

特にお金が絡むことは実に言いにくい。

しかし、何らかの理由付けが出来れば話は変わる。

国民がもし納得をしてくれそうな理由付けが出来ればこれ幸いに大きな顔で言える。

もしその理由付けが弱くても、後は「国民は扇動できる」と言う特性を生かし、それをさも当然の様な理由付けでゴリ押す。

ゴリ押すためにはもう一つの力である「マスコミ」の協力は必須条件だ。

マスコミという物は左巻きで政府のご意見番のように思われているが実は全くの逆である。

政・官・民の一体とよく言われているがこの「民」ほとんどの方はこの「民」を財界と思っているが実は「マスコミ」も大きな役割を担っている。

なぜならマスコミの仕事のネタである「情報」はほとんどが「政」「官」からのものである。

である以上ほとんどのマスコミはこの「情報」という物と引き換えに取引をしている。

だから当然ではあるが本当に政府がしたい事にはそれを肯定した記事が踊り、国民の扇動に一役買うのだ。


今回の消費税の引き上げは正にその例だ。


今、絶好の消費税を上げるチャンスで、一度決まればあとは景気が浮上しても消費税でダブルの税収を見込める。

これは「政」「官」にとっては最高のシナリオだ。


今、消費税を上げることが良い事か悪い事かは少し経済をかじったことがある人には簡単に分かる事だ。


「デフレ」時に税率を上げるなんてことはあらゆる政策の中でも最悪のシナリオだ。


内需消費を促さねばならない時に逆張りして何の意味があるのだ！


有りもしない恐怖を植え付け、借金でも何でもない事を嘘をついてまで国家の危機をあおり、税金を取る。

この国には本当の「売国奴」なる者が多く存在し、「竹中平蔵」のような人物が世間をまかり通る・・・・


しかし、それらに対抗するには「一般庶民」が騙されない事、踊らされない事、知識が、本当に必要なのだが・・・・・