忍者の無職　キャリアデザイン日記

現在9：30です。

俺の町でも派遣切りが発表され、関連の求人はばっさりなくなるわ、派遣会社そのものも撤退、廃業のうわさで持ちきり。行政が、セーフティネットで、相談窓口を設定したが、ハロワでの説明会は、相変わらずの履歴書の書き方とかそういうレベルで、求人そのものが減っているので、参加者の不満爆発。ついでに、そのことを非公開で行ったもんだから、これまたメディアが黙っちゃ居ない。

製造業に解禁した時点でこういう事態は想像できたことで、国は、基幹産業の製造業を守るためにこうした措置を取ったとしか思えない。事実、派遣切をした企業は、正社員にまでナタを入れずに済んで、なかばほったらかしである。労組も動いていない。労組は正社員のそれだからだろう。
　そりゃ契約上は派遣会社の社員なので、あとは派遣会社のほうでなんとかやってよ、という感じになっちゃっている。

再就職支援の仕事をしているから、営業にいくべきかと思ったら、どうやら「金を出す」ところがないみたいだ。切った企業も出す気なし。行政は「自分らでやる」と門前払い。どっちみち、切実な問題は、再就職先であり、それがないんじゃ、どこがやっても変わらない。

常々思う。派遣社員という呼び名は、派遣先企業側に立った呼び方で、正確には「派遣会社の社員」だろう。だから、派遣会社側でなんとかせにゃならん問題ではあるが、雇用期間を決められた社員だから、首切りもたやすい？　はずでは本来はないと思う。

政府としては、製造業保護のため、派遣労働法を改正することはないように思う。増産したら増員、減産したら減員できる派遣労働は、企業にとっては便利な仕組みだからだ。正社員を抱えていたら、業績悪化で倒産、ビッグ３みたいに公金を入れてってのも問題。

とりあえず公金を使うのであれば、契約終了させられた人への一時金の支給、労働保険の繰上げ支給で、当面の生活を保護すべきだと思う。（本来なら契約終了だから、会社都合にならず雇用保険の需給は3ヶ月の待機期間があるはず。そして、10月の改正で、雇用保険需給資格は1年以上の勤務が条件）

それと矛盾するが、派遣の製造業に規制を掛ける。加えて、請負業に関しても同様の措置を。派遣以前に請負でラインに立たされていた経緯があったからだ。給料が減っても、ワークシェアリングで勤務があったほうがまだいいだろうと思うから。そして社員の副業禁止を廃止。給料減った分は、アルバイトしてでも稼がないとやっていけない。

12000円のばら撒きはどうなったんだか知らんが、くれんでいいから、そういう人たちへ支給したほうがいいと思う。