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好況受け労組「配分を」　経営側は一律賃上げ否定　　

　２００７年春闘は、１８日の連合の中央闘争委員会で本格的にスタートする。春闘相場をリードする産業別労働組合の大手が賃上げ要求を掲げるなど労組側は好景気を背景に「労働者への賃金配分を」と攻勢をかける。一方、経営側の日本経団連は横並びの賃上げを否定しており、厳しい攻防が繰り広げられそうだ。 

　景気拡大期間は「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長に。連合の高木剛会長は昨年１２月７日の中央委員会で「経済の状況は全般的に非常に明るい。低下を続ける労働分配率の反転を目指して積極的に要求し、果敢に交渉していかなければならない」と意気込んだ。 

　一方、日本経団連は昨年１２月１９日に発表した春闘の交渉指針である経営労働政策委員会報告で「生産性の向上のいかんにかかわらず、横並びで賃金水準を底上げする従業員一律のベースアップはもはやあり得ない」とけん制。業績向上分は賃上げでなく賞与・一時金に反映すべきだと強調した

読売新聞の年始恒例の有名大企業３０社の社長の記事は、見たが
私が以前、大企業の正社員だったころは、１度、私のいた会社の社長も
掲載されたこともあり、何となく見ていたが、今、その会社も首になり
派遣で働いているが、比較的業績の良い大企業の社長ばかりのコメントでは
世間の実態とずれていることが、よくわかる。そもそも、経営者に自社の
株価でも、わからないのに、日経平均株価や景気がどうなると聞いても
マクロすぎるし、何の参考にも、ならず意味がないと思う。特に
なるほどと思ったのが下記の記事です。
安倍政権が優先して取り組むべき政策課題（３つまでの複数回答）では、「成長戦略の推進」（１９人）が最も多かった。これに迫る回答数だったのが「年金・医療・介護・社会福祉の一体的見直し」（１７人）で、次いで「徹底した歳出削減」（１０人）が多い。　ということですが、「雇用対策」は、０人だった。どの社長も雇用に
関しては、問題ないと言うか、今のままでよいと考えているようだ。
大企業それも、新聞に掲載されている企業なら、雇用なんて、全く困って
いないから、自分の会社の事を主体にして、答えているから、当然だろう。
国民一般とは、ずれている。今は、あの記事を見ると、つくづく、馬鹿らしくなる。

読売新聞の年始恒例の有名大企業３０社の社長の記事は、見たが
私が以前、大企業の正社員だったころは、１度、私のいた会社の社長も
掲載されたこともあり、何となく見ていたが、今、その会社も首になり
派遣で働いているが、比較的業績の良い大企業の社長ばかりのコメントでは
世間の実態とずれていることが、よくわかる。そもそも、経営者に自社の
株価でも、わからないのに、日経平均株価や景気がどうなると聞いても
マクロすぎるし、何の参考にも、ならず意味がないと思う。特に
なるほどと思ったのが下記の記事です。
安倍政権が優先して取り組むべき政策課題（３つまでの複数回答）では、「成長戦略の推進」（１９人）が最も多かった。これに迫る回答数だったのが「年金・医療・介護・社会福祉の一体的見直し」（１７人）で、次いで「徹底した歳出削減」（１０人）が多い。　ということですが、「雇用対策」は、０人だった。どの社長も雇用に
関しては、問題ないと言うか、今のままでよいと考えているようだ。
大企業それも、新聞に掲載されている企業なら、雇用なんて、全く困って
いないから、自分の会社の事を主体にして、答えているから、当然だろう。
国民一般とは、ずれている。今は、あの記事を見ると、つくづく、馬鹿らしくなる。

松下電器、売上高で１０兆円目指す…中期経営計画
　
松下電器産業は１０日、２００９年度に連結売上高１０兆円を目指すことなどを柱とした０７〜０９年度の中期経営計画を発表した。

　実現すれば、電機大手では、首位の日立製作所（０６年度見込み９兆７４００億円）を上回る。売上高に対し、本業のもうけである営業利益の割合を示す売上高営業利益率は、０６年度の５％との見込みから、０９年度に８％、１０年度以降に１０％を目標に掲げた。設備投資は薄型テレビ用のプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）などの成長事業に重点配分し、３年間で１兆５０００億円、研究開発費も１兆８０００億円を見込んでいる。

　具体的には、ＰＤＰの新工場を、兵庫県尼崎市内に２８００億円を投資して建設する。０９年５月の稼働を目指しており、生産能力は年間１２００万台（４２型換算）で世界最大となる。０６年度の売上高を８兆９５００億円と予想しており、中期計画は、３年間で売上高を１兆円増やす計算だ。

　事業分野別では、プラズマテレビなどのデジタル家電で７０００億円、カーナビゲーションシステムなど自動車向け事業で２０００億円、冷蔵庫など白物家電で４２００億円の増加を、それぞれ見込んでいる。

（2007年1月10日23時39分  読売新聞）

no.98　私が以前、大企業の正社員だったころは、１度、私のいた会社の社長も
掲載されたこともあり、何となく見ていたが、今、その会社も首になり
派遣で働いているが、

なぜ首になっちゃったんですか？

日本は、世界で最も景気も悪い国であることをお忘れなく。

派遣のみなさんありがとうもっと正社員の為に働いてくれ
俺たちは楽できるから。

　人材派遣企業、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、 
労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。 

　これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、 
奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。 
仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。 
そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、労働者の収入格差を是認した。 

　また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。 
過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と 
独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、 
そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。 
揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないと 
できないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した。 

　さらに同氏は労働基準監督署が不要であると述べ、「「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、 
労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所を 
つくればいい」と私案を披露した。 

　同氏は、日本航空退社後82年にザ・アールを設立。女性初の経済同友会会員として注目を集め、 
現在同社社長のほか、ローソンや日本郵政の社外取締役を務める。　（ブルーベリーうどん） 


ザ・アール公式　http://www.ther.co.jp/

流石は「全世界１の支離滅裂な鬱苦死国家日本」！

個人の景況感また悪化、「景気良い」わずか１３％

　日本銀行が１１日発表した２００６年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、景気が１年前より「良くなっている」と答えた人の割合（％）から「悪くなっている」と答えた人の割合を引いた景況感指数（ＤＩ）はマイナス１２・２となり、０６年９月の前回調査より１・２ポイント悪化した。

　個人の景況感は３期連続の悪化で、日銀が主張する緩やかな景気拡大基調と生活実感が微妙にズレていることが浮き彫りになった。

　現在と比べた１年後の景況感ＤＩも前回より５・５ポイント悪化してマイナス１１・４となった。現在の景気が「悪い」とした人は全体の４５・１％で、「良い」の１３・８％を大幅に上回った。

　判断理由（複数回答）としては「自分や家族の収入の状況」をあげた人が６０・２％と最も多かった。

　１年前と比べた物価上昇率の実感は、原油価格の一服などを背景に前回より１・３ポイント低い平均２・９％だった。

　調査は３か月ごとで、今回は全国の２０歳以上の男女４０００人を対象に０６年１１月２１日〜１２月１１日に実施した。有効回答率は４４・６％（１７８４人）。

（2007年1月11日22時56分  読売新聞）

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