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この程度のアンケートで？何が分かるんでしょうか
それとアメリカは北朝鮮を専制攻撃は絶対しません。それは常識ですから設問もおかしい

�C中共、反『韓国流』スタート
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d73648.html

●今、韓国で一番人気の外国語は中国語だと思ったが、中国当局は韓国文化を抑える方向なのか？

このスレ、ついに3000に到達したな。

↑キリ番挟んで、江沢民のジェノサイド罪での捜査開始と中国の嫌韓流というのが象徴的でしょ？法輪功の件でも江沢民はスペイン裁判所でジェノサイド罪に問われているみたいだ。
──どこで読んだのか思い出せないのだが、胡錦濤ってチベット虐殺の指揮をして認められ、現在の主席の地位を得たという話があるのだが本当かな？本当だとすると、前主席ばかりでなく、現主席にまで捜査が及ぶ事になるかもしれない。──
個人的には、チベットが独立できることを応援している。

�@抗議農民を中国当局が制圧
　ＡＰ通信などによると、中国広東省中山市三角の農村で14日、農民ら数千人が土地収用をめぐり抗議活動を行い、警察当局が電気警棒や催涙弾などで制圧、多数を拘束した。多くの負傷者が出たという。農民らは高速道路建設で収用される土地への補償金が不当に低いことなどを不満として11日、地元政府の建物近くで座り込むなどして抗議した。

●おそらく、情報の漏洩を禁止しているだろうが、それでもこれだけ紛争の情報が漏洩している。

�A炭鉱技術指導、07年度以降も延長…中国の要望強く
　政府は１６日、国内に残された実際の炭鉱を使って、海外の炭鉱技術者に技術を伝える「炭鉱技術海外移転事業」（２００２年度〜０６年度）を、０７年度以降も延長する方針を固めた。
　炭鉱事故が多発している中国などから継続を望む声が強く、悪化が懸念されている日中関係修復の一助としたい考えだ。事業は、日本が長年積み重ねてきた炭鉱に関するノウハウを海外の炭鉱技術者に伝えようというもの。採掘や保安の技術指導から、炭鉱管理策や生産性向上策なども教える。
　国内最後の炭鉱・釧路炭鉱（北海道釧路市）と、旧池島炭鉱（長崎市）の２か所を研修所に使い、数週間から半年程度、講義や実習を行う。
　０５年度までに中国、ベトナム、インドネシアの３か国の炭鉱技術者延べ１０８９人が受講した。受講生らは帰国後、日本で学んだ坑内保安技術などをもとに、安全な採鉱技術導入に携わっている。
　中でも、中国は急激な経済発展に伴うエネルギー源として、石炭の需要が大幅に増加している。保安などの技術改善が追いつかないこともあり、炭鉱事故が続発。毎年数千人規模の死者が出ている。中国政府は今月初め、日本政府に文書を送り、「日中双方はこれまで成功した合作経験をベースに、引き続き事業を実施することが必要かつタイムリーだ」と事業継続を強く要望していた。
　一方、日本国内でも、研修施設が完全閉鎖されると、雇用面などで影響が出るため、地元自治体などが事業継続を求めていた。

●これが現実なんだと思う。中国で育成する環境が無いから他国に依頼する訳で、依頼する事だってあるのだから、流さなくて良い教科書問題や靖国参拝情報を停止すればいい。ガス田については、横暴であること甚だしい。

�B新富裕層は都市住民の10%
　中国の都市部住民のうち､世帯年収８万―100万元（約114万―1420万円）の｢新富裕層」が全体の10％前後を占めることが、北京の民間調査会社「新生代」がこのほど行った調査で分かった。新富裕層は、年収20万元までが81％と大多数で、20万―40万元は15％、40万元以上は４％にとどまった。大卒以上が７割で、専門職や経営者が多いとしている｡

●国家全体も逆Ｔ字型、新富裕層も逆Ｔ字型が現在の状況。人民貯蓄も200兆円を超えたようだ。

�C広東省汕尾：デンマーク企業、中共の虚言報道を暴露
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d97270.html

●真偽や如何に？

�@北京で鳥インフル国際会議
　鳥インフルエンザの世界的大流行を防止するため､国際社会からの資金拠出や、効果的な対策について協議する国際会議が17日午前､北京で始まった｡世界銀行や中国、欧州委員会の共催で､日程は２日間｡銀当局者によると､拠出額は12億〜14億ドル(約1370億〜1600億円）で調整が進んでいる。17日の実務者会合で必要な資金について議論、18日の閣僚会合で各国が態度表明する見通し。

●決定するのは良いが、ウィルスの発生元は中国奥地・シベリアなのであるから中国政府は、ＷＨＯの要求に対してサンプルの提出に応じるべき。

�A中国でまた牛の口蹄疫
　中国農業省は17日までに、寧夏回族自治区中衛市と江蘇省徐州市で牛の口蹄（こうてい）疫が発生したと発表した。中衛市では14日までに２頭の感染を確認し、発生地域の牛とヒツジ計約200頭を処分｡徐州市でも16日までに牛20頭の感染を確認、牛約100頭を処分した｡中国では先月にも山東省済南市で牛の口蹄疫が発生した。

●なぜ？何が起こっている？環境汚染から？

�B靖国参拝中止しないと大統領訪日は困難…韓国外相
　韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は１６日、外交通商省で日本人記者団と懇談し、小泉首相や、今秋に就任する次の首相が靖国神社を参拝しないことを明確にしない限り、盧武鉉大統領の訪日は難しいとの考えを明らかにした。
　潘外相は「歴史認識問題を解決しないと（大統領の）訪日は難しいと見ている。９月に小泉首相の（自民党総裁）任期が終了する前に、解決のきっかけができないか、と望みを持っている。それは日本側にかかっている」と述べた。「小泉首相や次の首相が靖国神社を参拝する考えを示している限り、大統領訪日は難しいのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答えた。
　また、潘外相は、国立追悼施設建設の調査費が２００６年度予算案に計上されなかったことに関連し、「（追悼施設は）靖国神社問題を解決する方法の一つになり得るが、予算は日本国内の問題なので、意見を言う立場にない」と述べた。
　さらに、「韓日の歴史には、独島（竹島）、歴史教科書、靖国の三つの問題があるが、日本側が気持ちを決めれば簡単に解決する」と語った。

●一つは、内政干渉の禁止は条約に謳われている事を韓国は破っている。
　個人的には、盧武鉉は来たくないなら来なければいいと思う。彼が来ても何も進展はない。この機会に、ウォン高でもあることであるから、ウォンの円による保証を止めるべき。ウォンも国際レートとなるいい機会だ。

↑国際司法裁判所の調停にきちんと出廷してきてから言えと思うがな・・・。

他にストレス発散はないのか？禿げるぜ。

>3008
自信がないから、日本から国際司法裁判所の調停を受けようというのを拒否している前例があるね。２回そういったことがあったのではないかな？
日本の以前の首相が悪い前例を作ってしまったからでしょう。靖国参拝について言えば、彼等はリスクを負わずに支援を受けられたり実利があった経緯があるしね。

�C趙元総書記一周忌、自宅前の市民数十人を連行
　１９８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記の一周忌に当たる１７日午前、中国当局は、北京中心部にある趙氏の自宅前で市民数十人を拘束し、小型バスで連行した。
　現場周辺には１００人近い警察官や私服警官が投入され、報道関係者も一時拘束されるなど混乱した。
　趙氏の遺骨は、指導者の遺骨が納められる北京郊外の八宝山革命公墓特別室への安置が許されず、家族が自宅に安置している。
　趙氏の家族は１７日、自宅で、身内を中心にした追悼会を計画、一般の追悼客も歓迎するとしていた。関係者と見られる訪問者は花束を抱え、自宅に入ったが、一般客については、警官が玄関に入るのを阻止した。
　香港紙によると、当局は、趙氏の追悼集会を呼びかけた活動家や支援者らも拘束している。
　中国共産党は昨年１１月、８７年に失脚し、天安門事件前に死去した胡耀邦元総書記の生誕９０周年記念行事を行った。国民の党離れに苦慮する胡錦濤政権が、胡耀邦人気を政権浮揚に利用したとの見方が一般的だ。
　だが、趙氏の場合、江沢民前政権の発足につながった天安門事件が失脚の原因となっただけに、その再評価は当面、不可能だ。
　まして、現在は、政権内部の腐敗や所得格差への不満が広がり、民衆暴動も続発している。「社会の安定」のために、胡錦濤政権は、元総書記追悼の動きまで、完全に封じようとしている。

●これが、今の現実だ。ただ、携帯の普及等は急上昇しているのだから、取り締まるといっても口コミになるだろう。口コミの方が、はるかに誇張されてしまうと思う。

�D【教科書】「われわれは日本についてきちんと勉強しているのでしょうか？」 
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/15/20060115000025.html

●このような真摯な韓国人も存在する。どういう結果に導かれるのか不明だが、論点は公平さを失っていないと思う。

�@広東省：偽札が横行、昨年67億円を没収
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d96465.html

●なんと、中国で摘発された偽造紙幣の方が北朝鮮の摘発偽造紙幣よりも多いのか？
　これじゃ、海賊版などかわいいものだな。

�Aアーミテージ氏、靖国問題で小泉首相擁護
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/16/20060116000020.html

●上記は、朝鮮日報に掲載されているものだ。1/16付けだが、読者が多い事がわかる。
　これで韓国政府が、アーミテージ氏に妄言と拒否できるのなら大したものだと思う。おそらく言えないだろう。

↑アメリカ共和党は「マッカーサー証言」を支持しているからね。

↑それが、以下のような映画ができるそうだ。

�B南京事件、ハリウッド映画に…メリル・ストリープ出演
　旧日本軍による１９３７年の南京事件を題材にしたハリウッド映画の制作が決まり、来年１２月の事件７０周年に合わせ、世界で同時公開されることが明らかになった。
　１８日付の上海紙「文匯報」が報じた。
　同紙や制作協力する江蘇省文化産業グループによると、映画のタイトルは「南京・クリスマス・１９３７」で、当時、南京にいた米国人宣教師の目を通して、旧日本軍が行った中国人への殺害行為を描くストーリー。
　クリント・イーストウッドが監督を務め、同氏と「マディソン郡の橋」で共演したメリル・ストリープの出演が予定されている。
　すでに３０００万ドルが投じられ、総制作費は１億ドルを超える見込み。江蘇省政府が協力し、５月から南京でロケが始まるという。
　中国では旧日本軍が南京を包囲した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」としており、７０周年にあたる来年は、各種行事が行われる予定。
　南京事件を扱った映画としては、「抗日戦争勝利５０周年」の９５年、日本人俳優も起用した中国の「南京１９３７」が制作され、日本でも上映された。

●メディアによる自己主張の正当化を謀ったと思われる。これも中国から金が流れているのがわかる。前にもカキコしたが、遺体埋葬について、紅卍会：約4万人、崇善堂：約11万人と報告している。
大阪朝日北支版1938年4月16日の記事、紅卍会の同年三月中旬共に埋葬数を３万体前後としており、場内：1793体と一致。場外では満鉄特務班：29,998体・紅卍会(戦後報告）：35,097人。
崇善堂については、活動していたことは事実。活動時期は1月〜4月。埋葬者数は1月〜3月が7549体、4月は104,718体だ。活動した規模隊（４隊）は同じ。不自然さを感じざるを得ない。それもトラック1台だけだ。

映画の中で埋葬数が何人になるのだろうか？また、埋葬数と日本軍の殺害とは一致しない。なぜなら、清野作戦を行ったのは中国軍だ。当時の米国紙に掲載されている。

�C中共政権の洗脳道具「同一首歌」についての調査報告
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d60199.html

●トロントやロサンゼルス、ニューヨークで巡回公演する予定らしいのだが、日本のＮＨＫ ＢＳ２でも放送されるらしい。どう影響するのか不明。

今年行われる｢百人斬り訴訟」の控訴審に注目。

どうあがこうが日本が行った蛮行の事実が消える事はない。反省しなければ・・・

なんでもよいから・・・それより職をくれって感じだよ(-0-)

 ウリドゥルン　エイジア　インミ二ムニダ！！　イルボンインド　エイジア　インミニムニダ ！！

おおまたサイト荒らしがでたか管理人殿削除おねがいもうす

南京事件、ハリウッド映画に…メリル・ストリープ出演
　【上海＝加藤隆則】旧日本軍による１９３７年の南京事件を題材にしたハリウッド映画の制作が決まり、来年１２月の事件７０年に合わせ、世界で同時公開されることが明らかになった。

　１８日付の上海紙「文匯報」が報じた。

　同紙や制作協力する江蘇省文化産業グループによると、映画のタイトルは「南京・クリスマス・１９３７」で、当時、南京にいた米国人宣教師の目を通して、旧日本軍が行った中国人への殺害行為を描くストーリー。クリント・イーストウッドが監督を務め、同氏と「マディソン郡の橋」で共演したメリル・ストリープの出演が予定されている。

　中国では旧日本軍が南京を包囲した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」としており、７０年にあたる来年は、各種行事が行われる予定。

（2006年1月18日23時23分  読売新聞）

　南京における南京裁判で南京事件の死亡者は３０万人→東京裁判では２０万人
→調べてみると、紅卍会：約4万人、崇善堂：約11万人→更に調べると崇善堂の埋葬は、1月〜3月が7549体、4月は104,718体。4月の一日当りの埋葬数は3490人になる。
規模が同じなのだから、1月〜3月の7549体は3日程度で終了することになる。中国の歴史の中には、度々愛国虚言が現れる。1月〜3月を実際に近い数値として考えると約1万人を崇善堂は埋葬したのではないだろうか？
　南京は、当時100万人都市だが旧日本軍の南進報道により大半の住民は疎開しており、約20万人だったと言われている。旧日本軍が安全地域への認可証を発行したのは約16万人で、国際機構の元だからここでの虐殺はない。すると、埋葬者と認可証を受けた人との数値の近似を得る事ができる。

尚、南京事件を国際的に知らしめた第三者であるはずの「What War means?」の著者ティンパーリーは当時の中華民国から支援を受けて出版し、国民党国際宣伝処の要請と資金提供のもとで書かれた。

こういった疑問を抱えたまま、一方的に報道を繰り返す中共の態度の方が問題なのだ。

�@中印の態勢強化へ 米国務長官
　ライス米国務長官は18日、世界に民主主義を拡大するというブッシュ政権が推進する「変革外交」の一環として欧州駐在外交官をインド、中国などの重要国に配置換えしたり、外交官の地域密着を強化するなど大胆な改革を進めると発表した。ジョージタウン大学での講演で明らかにした。

●米国はアジアに集中する意志を示した。牽制か？

＞3021
「百人斬り訴訟」の控訴審はどうなると思う？地裁の判決では残念ながら原告が敗訴してしまい、不当な判決だったのだが・・・？

>3023
事実関係を証明できるかに懸かっているのではないかな？そんなことは無理だと傍では思ってしまうが、毎日側も負けると今後の訴訟で全て負けることになると危機感があるのではないだろうか？

�A中国大陸の公害、海外にまで飛び火
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d12826.html

●急激な拡大が呼んだ環境汚染ということか？生産調整を行うことにより、汚染の遅延と貿易国との過剰な摩擦が避けられると思うのだが・・。その先、何を考えているのか？

�B駐英中国大使、大紀元記者参加を理由に、講演をキャンセル
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d24998.html

●取材拒否されてしまったんだ・・。

�C中国各地で、キリスト教の家庭教会が弾圧される
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d78806.html

●法輪功の次は、キリスト教会の弾圧になった。ウイグル自治区では、イスラム教会があるんじゃなかったかな？宗教的なものは排除する方向性を実施している。

＞3024
地裁で判決が出た時、どの局も報道しなかったのだが、何でだろうね・・・？

>3026
確かにネットで見ただけかもしれない。毎日新聞はメディア側だからなんじゃない？
戦争当時の情報の裁判について他も後ろめたいところがあるとか、認識が広まる方が不利になる。一つの事件が複数の訴訟を生んでも困るからでは？

�@対米貿易黒字、1000億ドル突破=05年、摩擦拡大も-中国
　中国税関総署が１９日までに発表したところによると、２００５年の中国の対米貿易黒字が１１４１億７０００万ドルと初めて１０００億ドルを突破し、史上最大を記録した。０４年（８０２億ドルの黒字）に比べ約４２％の大幅増加。米議会や産業界の反発が強まるのは必至で、さらなる人民元切り上げ圧力を含め、米中摩擦が激化しそうだ。

●成長が早過ぎるよね？黒字だが、対策出来ないまま停止する事ができないようにも見えてしまう。そして、また一悶着がありそうだ。

�A違法外国漁船、拿捕16件
　日本の排他的経済水域(ＥＥＺ）で外国漁船が違法操業などを行い水産庁が拿捕（だほ）した件数が、昨年１年間で16件に上ったことが20日、同庁のまとめで分かった。拿捕件数は02年の38件をピークに減少しているが、台湾漁船が小笠原諸島付近で初めて拿捕されるなど「広域化している」（水産庁指導監督室）という。拿捕の内訳は韓国漁船９件、中国漁船２件､台湾漁船５件。

●全体の違法操業数を公開してほしいな。韓国船が多い事は予想できた、なぜなら中国のＥＥＺさえも侵犯しており、漁法が取り尽くすような漁法だから自国の近海の魚介類が激減してしまう。韓国船は節度を知らないから、必ず拿捕することを心がけた方がいい。

パイプライン爆発、19人死傷＝中国

　【北京20日時事】新華社電によると、20日午後零時10分（日本時間同1時10分）ごろ、中国四川省中部の仁寿県で、ガスパイプラインの爆発事故があり、9人が死亡、少なくとも10人が負傷した。
　パイプラインは中国の石油最大手、中国石油天然ガス（CNPC）が所有。監督当局が爆発原因を調べている。　
（時事通信） - 1月20日21時2分更新

>3029
東京日日新聞は、利用されたんだよ。当時の世界世論（？）に戦争で兵士と戦ったことを誤訳されて一般人に代えられてしまった。だから、ハーグ陸戦協定に反した行為となってしまった。・・誤訳でも、マスメディアは謝罪はするべきだろうね。

>3030
テロかな？最近、事故多過ぎなんだよな。人為的ミスにしては続きすぎる。

�B深センで歓楽街の摘発に数千人抗議、25人拘束
　２０日付の香港紙「明報」などによると、中国広東省深セン市で１９日朝、市当局が消防法違反などを理由に歓楽街のバーやカラオケ店などを摘発していることに対して、数千人の従業員らが、市政府庁舎前で抗議を行った。
　当局側は警官隊約２０００人を投入して約５時間後に強制排除に乗り出し、１０００人以上を一時連行、うち２５人の身柄を拘束した。
　抗議にはバーなどの従業員のほか、地方役人の腐敗を訴えに来ていた人々も加わり、一時５０００〜６０００人に膨れ上がった。
　深セン市では今年に入って、消防法違反や無許可営業を理由に、娯楽施設などの摘発を進めており、これまでに１７０店以上を営業停止にしたという。（深センの「セン」は土ヘンに「川」）

●以前、大阪の会社の海外旅行で買春した時ボロクソに非難されたと思うが、あれも生贄だったか！？きちんと自国の人間は行ってるにも拘らず・・。利用され捲くりだな。

�Cサムスン元技術員、中共に情報技術漏洩
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d30063.html

●韓国の大手電子メーカ、サムスンのTFT-LCDに関する重要技術が外部に漏洩、サムスンの元職員と現職員がTFT-LCDに関する重要技術を盗み、中国に持ち込んで現地生産を図ろうとしているという。
サムスン技術者は個人的に潤うだろうが、サムスン自体の命数を縮めることになることは簡単に想像できる。中国が今欲しているのは、技術だということの一端が現れている。

�@農作物で「偽ブランド」対策=官民で中韓に要請へ
　農水省と種苗会社などは２月上旬、官民合同の使節団を中国と韓国に派遣し、日本で品種登録された農作物が国外に勝手に持ち出され栽培される「偽ブランド」問題で、対策強化を要請する。日本の果物や花などは、高い品質で海外でも人気を呼んでいる。「日本ブランド」品種の保護を徹底し、国産農作物の輸出増にもつなげたい考えだ。

●当然、特に農産物の場合品種改良が必要とする時間が長い。物によっては、10年等の歳月をかけて行ったものもある。それを瞬時に盗むことは、農水省にも守秘の責任がある。自給率を上げるためには必要な事だ。

�A中国が独自規格を標準に、携帯
　中国情報産業省は20日、中国の第三世代携帯電話(３Ｇ)の標準規格として、中国独自開発の｢ＴＤ―ＳＣＤＭＡ｣方式を採用すると発表した。今後は通信会社へのライセンス供与が焦点になる。第三世代携帯の規格では､欧州が採用しているＷ―ＣＤＭＡ､北米のｃｄｍａ2000が先行しているが、中国が独自開発を進めていた方式も2000年に国際電気通信連合（ＩＴＵ）から認定を受けた｡

●これは判る。国内の需要だけを得ようとするものか、驕っていれば自国の規格をグローバル・スタンダードとしたいかのどちらかだ。当面、内需を見込めることになるだろう。情報の共通化は危険と見た？

�@当局者の不動産開発に厳罰、中国・広東省高官が方針
　香港紙「太陽報」などが２１日報じたところによると、中国・広東省トップの張徳江・共産党省委員会書記は１９日、党や政府の当局者が土地収用など不動産開発に関与することを禁止し、違反した場合はただちに免職する方針を示した。
　広東では現在、土地収用をめぐる当局と住民のトラブルが続発している。住民の間では、補償金の着服など、当局者の腐敗に対する不満が渦巻いている。
　今月１４日には同省中山市で、土地収用に抗議する農民と警察とが衝突する事件が起きている。

●これって、勝手に地方高官が決定して良い事か？小さな記事だが、大きな問題を含んでいるのではないだろうか？

�A米要請でも靖国参拝やめず
　　小泉純一郎首相が昨年11月に京都で行われた日米首脳会談で、自身の靖国神社参拝問題を自ら取り上げ、中止を求める中国を激しく批判し「米国に言われても（参拝を）やめることはない」と表明していたことが21日、分かった。日米関係筋が明らかにした。最近の日中関係の悪化に関しては米国も懸念を強め、日中双方に関係改善を促しているが、首相発言は妥協しない姿勢を鮮明にした形だ。

●当然の行為に対して、米国が指図することはないだろう。アーミテージ氏も参拝は当然の事との認識を発表している。靖国は墓地ではなく、国策の殉職者に対する哀悼の場であるから、それを省みることに憚ることはない。

↑アメリカも「マッカーサー証言」のことには触れないね。

言ってしまえば楽になると思うが、東京裁判の否定の促進になるから言えないでしょう。米国は行政さえも司法が統制しているから、国際裁判等で見直しをしてくれる人が出現しないと難しいかもしれないね。純粋に法で明らかにしてほしい。今となっては、マッカーサーによる数々の不平等はあったものの、言葉を残してくれただけも良かったとは思う。

�B写真報道：北京に滞在する陳情者たちの生活
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d44793.html

●中国での陳情は厳しい。農村部から来ているようなので余計ホームレスのようになってしまう。金があれば、宿泊施設に泊まることもできるのだろう。

�C台湾国防部、衛星写真を公開、中共の軍事脅威に警鐘
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d83702.html

●残念！私も衛星写真が見たかった。

�D中共汚職官僚の「迷言集」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d27912.html

●汚職官僚の言葉だが、どういう考え方をするのか参考になる。
例えば、「戚火貴　金は全部吐き出したのだから、死刑判決は不当だ。」等はどこの官僚も同じである事がわかる。官僚は裁かれないのか？

＞3036
「マッカーサ証言」が表沙汰になって「東京裁判の否定」が促進されてしまうと、「常任理事国」そのものに不満を持っているアジア・アフリカ・南米・オセアニア諸国から「常任理事国廃止案」が提案されて、その議論が加速されてしまうからアメリカとしても決して触れられたくないと思う。そして、日本に駐留している米軍も「実は日本を監視していること」が公にバレてしまうことになる。

*** Parnormal Activity ***

↑同位正常活動？世界の警察だからかい？

>3038
確かに、その一面はあるね。何れは国際司法裁判所の形態が、国連から分離して国際社会の中の司法権を確立した場合、可能性はないのかな？

�@中国人不法就労が端緒=無人ヘリ不正輸出事件-福岡県警
　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年４月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国人ブローカー２人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、２人が２００１年７月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
　中国人２人は昨年９月、同法違反の罪で在宅起訴され、同１０月にそれぞれ罰金５０万円の命令を受けた。県警の調べに対し、２人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。

●無人偵察機の原型がほしかったということか？エンジン出力を拡大・無線距離を広げれば、軍事的利用も可能になる。ヤマハ発動機は、おそらく意図を知らなかったんじゃないかな？不正輸出前例を作る事による企業牽制になるだろう。中国が無線技術を欲しがっていることはありそうだ。用途は何か？それが問題かな。

�Aパイプライン爆発、露とグルジアが“非難合戦”
　ロシア南部・北オセチヤ共和国で２２日、天然ガスのパイプラインが爆破され、グルジア、アルメニアへのガス供給が停止した事件を巡り、ロシアとグルジアが非難合戦を繰り広げている。
　「グルジアは、露側からの深刻な破壊活動にさらされている」――グルジアのサアカシビリ大統領は２２日、記者会見で、爆破が露側の工作によるものと断言。これに対し、露外務省は、声明で、同大統領の発言を「ヒステリックで、ばか騒ぎそのもの」と決めつけた。
　グルジア側が露の工作を疑うのは、露政府系巨大ガス企業「ガスプロム」がグルジア国内のパイプラインを管理下に置こうとしてきたからだ。

●”石油資源を利用した国際社会への影響力を高める”というのは、ロシアで昨年決定された方針。そこから、考えるとグルジアの言い分も虚言と言い切れない部分がある。今後の経過を見ていきたい。その路線に沿って、衛星国家を取り込むのかどうかをみたい。

�B中国四川省の軍事工場で1千人がデモ…鎮圧で負傷者も
　中国四川省成都市の国有軍事工場「四川江華機器工場」で今月１６〜１８日、工場幹部が私有企業への工場売却を決めたことに抗議し、最大で約１０００人の従業員がデモを繰り広げた。
　１８日夕に１０００人以上の警官隊に包囲され、鎮圧された。工場関係者が２３日、本紙の取材に対し確認した。
　それによると、警官隊との衝突で従業員７人以上が負傷、うち１人が重体になったほか、２人が連行された。香港紙によると、デモ隊は工場長を人質にとっていたとの情報もある。
　同工場は、従業員数約２７００人で、軍需産業大手・中国兵器装備集団公司の傘下にあり、経営破たんに陥っていた。中国の軍需産業では近年、人員整理などの経営合理化を急ピッチで進めている。

●国営の軍需工場が破綻！？中国軍事力の増強は、自国の開発によるものではなくロシア等からの輸入によるものということか？西欧からの輸入に関しては、裏は兎も角表では解禁されていない。虚偽情報か？

�Cハリウッド映画「SAYURI」、中国での上映禁止
　２３日付の香港紙「東方日報」などは、中国人人気女優チャン・ツィイーさんが日本人芸者を演じるハリウッド映画「ＳＡＹＵＲＩ」の中国での上映を当局が禁止したと報じた。
　中国の大手ポータルサイト上には、「中国人の魂を売った」「国辱を忘れるな」など、中国人女優が日本人芸者を演じることに反発する書き込みも多く、映画やテレビ番組などの内容を審査する国家広播電影電視総局が、世論の反発を考慮して上映禁止を決めたという。中国では「情人節」（バレンタインデー）に合わせて公開予定だった。

●当局誘導による上映禁止なのか？反応は作られたものなのか？

�D日中協議にらみ生産開始へ
　中国の石油大手､中国海洋石油は23日、東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」（日本名・白樺）ガス田について、開発をめぐる日中政府間協議の結論をにらみながら、生産着手を判断する方針を明らかにした。同社の楊華・副社長兼主席財務官が今年の業績見通し発表の記者会見で述べた。

●結局、素人が考えている通りの結果になった。二階堂議員は国益を損じたことを元に外務大臣を降りるべき。なんの話も進展しないまま生産開始になったことに対して責任を取る必要がある。日本のＥＥＺを守れないものは国会議員の価値はない。

>3042訂正　二階堂・外務大臣ではなく→二階経済産業相でした。

�@日本総領事館員自殺、首相「秘密保全など強化図る」
　小泉首相は２３日の衆院本会議の代表質問で、中国・上海の日本総領事館員が中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した事件について、「事実関係の解明に努めていく。（日本）本国、在外公館の双方で、対外情報収集、分析、秘密保全などの体制強化に努めることにより、対外情報機能の強化を図っていく」と述べた。

●日本も諜報調査部門が必要ではないかと思う。無いに越した事はないが、他国に有る以上対抗策を講じないといけないだろう。

�A対中直接投資、6年ぶり減少=全世界は29%増-UNCTAD
　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２３日、２００５年の海外直接投資（投資流入ベース、ＦＤＩ）は全世界で前年比２９％増の８９６７億ドル（約１０３兆円）と２年連続の増加となったと発表した。ただ、景気過熱が懸念される中国は６０３億ドルでほぼ横ばいながら６年ぶりに減少、開発途上国全体も同１３％増の２７３５億ドルと０４年（同４１％）に比べ伸び率は鈍化した。一方、先進国は大型合併の効果などで同３８％増の５７３２億ドルと５年ぶりに増加に転じた。

●傾向としては途上国への投資が現時点での臨界点になったと見るべきか、先進国への投資が増加したために途上国への投資に及ばなかったと見るべきか？

�B中国で10人目の鳥インフルエンザ感染例(ロイター)
［北京　２３日　ロイター］　中国衛生省は２３日、ウェブサイト上で、南西部の四川省で２９歳の女性がＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染していると診断され、国内１０人目の鳥インフルエンザ感染例となったと発表した。
　この女性は四川省金華の農産品市場で商店を営んでおり、姓はカオ氏とされている。金華は四川省の省都、成都の郊外にある農業地域。
　カオ氏は、１月１２日に発熱し、現在は成都の病院に入院しているが危険な状態という。四川省の疾病管理当局による検査でＨ５Ｎ１型に陽性反応を示し、国の機関がこれを確認したという。
　衛生省は１月１８日にも、四川省で３５歳の女性が鳥インフルエンザのため１１日に死亡していたと発表した。
　中国でこれまで公式に鳥インフルエンザ感染が確認されたのは１０人で、このうち６人が死亡している。

●�@中国は、ＷＨＯに鳥インフルエンザ・ウィルスのサンプルを提出すべき。
　�A鳥インフルエンザ関連の病院が閉鎖されたことにより、実数の把握が難しいはず。
　　正確な数字を発表すべき。これは2005年9月に伝染病事項が、隠蔽事項から外れた事
　を正しく実施すべき。近隣諸国にも影響がある。

�C韓国製半導体に相殺関税
　日本政府は24日、韓国の半導体大手、ハイニックス半導体が韓国政府の補助金を受けた製品を不当な安値で日本に輸出したとして、同社の製品に27.2％の相殺関税を課すことを閣議決定した。日本が他国に相殺関税を課すのは初めて｡27日､告示し発動する｡対象の半導体はパソコンに使用されるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）｡

●シェアの拡大のために政府の支援がある以上、当然の処置だろう。日本の研究機関から韓国企業を撤退させた方が良い。ここまで来た時点で互いに独自の道を模索すべきだと思う。

>3040
国際刑事裁判所についてはどう思う？

>3046
　国際刑事裁判所の判決も安保理が優先されるから、分離される事が必要になるのだろうが、例えば、現在捜査が開始された中国の江沢民によるチベットでのジェノサイド罪についても最終的には、その国家の裁判所に任されることになるので効力と言う意味では”安保理無くして力なし”といった状況にあるのではないかな？国際刑事裁判所の決定も独自の判断とすべきという意見は出てるようだね。組織そのものが世界的にならないと難しいのではないだろうか？

↑ちなみに日本は批准していないのだが、批准すべきと思いますか？

>3048
パール判事のような法に忠実な人々の集まりなら、批准すべきではないかな。
それが利用された不平等が発生するなら批准すべきではない。現時点では、形が定まっていない状態だろうから、批准して外郭を決めることは必要ではないかと思う。
国際的な信用を高め、且つ自国内の監視も存在する方が一方的にならないのでは？

�D中国、無人ヘリで論評せず
　中国外務省の孔泉報道局長は24日、ヤマハ発動機の無人ヘリコプターの対中国輸出をめぐる外為法違反事件について「外務省スポークスマンが民間企業間の契約について論評することはできない」と述べ、コメントを避けた。孔局長の発言は､同事件をめぐり日本側世論を過度に刺激したくないとの判断が働いた結果とみられる。

●ライブドア堀江の逮捕は盛んに報道され、無人ヘリについてはコメントせず・・か。
　思い切り中国と関係していることなんだがな。

�E歴史研究への米参加拒否
　中国外務省の孔泉報道局長は24日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」として事実上拒否する姿勢を示した｡報道局長は､この特殊性は「中国､韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた｡

●何故？何が困るのかな？日中戦争が始まった時、中国から米国へ参戦の依頼報道をしたことを忘れてしまったのだろうか？もしも、正当性のある歴史の話であるならば、どこの国を巻き込んでも同じであるはずではないのか？正当性の無い話をするから、米国の参加を拒否したと捉えられても仕方が無い行動だと思う。
　結局、米国が参戦したのは、それから３年後になる。しかし、日中戦争時も米英仏の当時の中華民国国民党への食糧支援は行われており、参戦したも同様に思われるが。
それとも、ヒロシマ・ナガサキという言葉が使われては困るのだろうか？

�@富士重のヘリも紹介=「勝手に掲載」と抗議へ-中国企業HP・ヤマハ発不正輸出
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、販売先の航空専門会社のホームページ（ＨＰ）に富士重工業（東京都新宿区）の無人ヘリが紹介され、同社が「取引関係はなく、勝手に掲載された」として、近く抗議する方針であることが２４日、分かった。
　航空専門会社は北京にある「ＢＶＥ社」。同社ＨＰには、ヤマハ発のヘリのほか、富士重のヘリ２種類の写真が掲載され、仕様なども記載されている。

●こういうところは、中国は節操が無い。著作権自体の認識も無いかのように見えるのは、政府指導が行われていないと見なされるだろう。

�A靖国参拝を批判する国は、アジア諸国では中国と韓国のみ=小泉首相(ロイター)
［東京　２５日　ロイター］小泉首相は、アジア諸国のうち靖国神社参拝を批判する国は、中国と韓国のみであるとの認識を示した。参議院本会議で、民主党のツルネン・マルテイ議員の質問に答えた。　
　小泉首相は靖国問題について「アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝を批判する国はありません」と述べた。また「豊かで安定したアジアの実現は、わが国の安全と繁栄に不可欠だと思っている」との認識を示した。
　さらに「アジア外交を進める上においても、日米関係が緊密であるということは、アジア外交を戦略的に進める上においても極めて重要なことだ」と述べ、緊密な日米関係の重要性に言及した。

●以前の首相が、中・韓に対して靖国参拝カードを振り回せば、何等かの見返りがある如き習慣を作ったのが間違いだ。主権国家においては、当然の行為なのだ。これを指図することは実は条約違反の内政干渉に当たる。
　韓国の盧武鉉は、アーミテージ発言後も批判しているが彼等の言葉を借りるならば、けだし妄言を発している大統領というだけだ。

�B中国HIV感染者は65万人
　新華社電によると、中国衛生省と世界保健機関（ＷＨＯ）は25日、中国のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は昨年６万―８万人増え、約65万人になったと発表した。昨年増加したうち約80％が麻薬や買売春によるものと指摘し、性交渉による感染者が顕著に増加するなど感染拡大の傾向にあると警告した。

●HIV感染は、中国衛生省とＷＨＯが発表されるのに鳥インフルエンザは別なんだ？
穿った考え方をするならば、発表よりも遥かに多くの人間が感染しているのではないか？

�C中国経済にのしかかる過剰生産
　中国は05年も10％近い高成長を維持したが、過去の投資で積み上がった過剰生産の製品が国内で消化しきれず、輸出にあふれ出る構造は一段と深刻化している。貧富の格差による消費の層の薄さも背景にあり、短期間の解決は望めそうにない。国家統計局は25日「中国の粗鋼生産能力は６億トン以上」と供給過剰の深刻を指摘、企業倒産や銀行の不良債権増加の可能性に懸念を示した｡

●13億人がそのまま需要になる構造になっていないため、内需の拡大を見込めないということか。そして、それを無理に輸出しようとすると他国との摩擦に成り得る悪循環に為りかねない。

�D75億円不正送金の男逮捕大阪
　中国に不正送金する地下銀行を営んだとして、大阪府警は25日までに、銀行法違反(無免許営業)の疑いで、中国籍の会社社長楊依香容疑者(37)ら２人を逮捕した。送金した総額は２年間で約75億円に上る。楊容疑者は東京都内の海外投資会社の役員も兼務し､｢送金の利益は、中国で親族が投資に回して運用していた」と供述しているという。

●日本における地下銀行摘発と送金不能にすることは、日本における外国人の悪行を取り締まるのと同じくらい効果があるのではないか？

緊密な日米関係というのなら、ブッシュ大統領にも靖国神社に参拝してもらえばいいのにな。小泉首相には「パール博士の判決」と「マッカーサー証言」に言及する勇気も持ってもらいたいものだ。

↑外務省の及び腰がいけないんじゃないかな？フォローする気が感じられない。ブレーキになっているのが現状だと思う。公僕なら公僕らしくすればいい。

�@東南アジアでも反発と懸念
　小泉首相は25日の参院本会議で「アジア諸国で中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はない」との認識を示した｡しかし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内には「参拝すべきではない」（マハティール前マレーシア首相）という反発と同時に、日中・日韓の関係悪化が地域の安定に及ぼす悪影響を懸念する声がある。インドネシアも同日の小泉首相の発言を受け極めて批判的だ｡

●マハティール前首相の実直さは好きだが、これは賛成できない。国際的に見て、自国の戦死者に対して哀悼を捧げない国は無い。何が真理であるか？中・韓は自国の民に配慮しろというが、日本国民には配慮されていない。中・韓が報道しなければ混乱は発生しないだけだ。それに戦死者である彼等が居なければ、日本は植民地になっていただろう。今は無いのだ。

�A歴史教科書批判が原因か…中国人気紙が停刊処分
　中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点週刊」が、２４日に停刊処分を受けたことが、同紙関係者により明らかになった。同週刊紙が１１日付で中国の歴史教科書の問題点を指摘したのが原因と見られる。
　問題の文章は、袁偉時・中山大教授が執筆。１９００年の義和団事件で、１か月内に児童５３人を含む外国人２３１人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点などを指摘、日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。
　中国青年報は、胡錦濤・国家主席の出身組織でもある中国共産主義青年団の機関紙。比較的自由な報道姿勢で知られ、特に斬新な切り口の記事を掲載する冰点週刊は人気が高かった。今回の処分は、胡錦濤政権による言論統制強化を改めて浮き彫りにしている。
　中国では昨年末にスクープを連発してきた人気日刊紙・新京報の編集局長らが更迭されるなど、近年、報道規制が強化されている。

●どちらが公平な報道をしているかわかるだろう。日本とて報道規制はある。

�B銀行改革の内情に「弱音」
　世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で主役となった中国経済について、中国の参加者が25日の討論で｢弱音｣を漏らす場面があり、一筋縄ではいかない改革の内情をうかがわせた。中国銀行の朱民・頭取補佐は「行員の（国営時代の習慣が残っている）メンタリティーを変えるのは本当に難しい｡企業文化の改善には今後最長で10年かかる」と語った。

●尚、米通商次席代表は講演で、２００５年の中国の対米貿易黒字額は２０００億ドル（約２３兆円）を突破し、２国間の貿易不均衡としては世界の歴史の中でも最大になったと指摘した上で、「このような大きさの不均衡は経済的にも政治的にも長期的に持続することは不可能である。もし中国が逆の立場だったらこのような規模の貿易不均衡を容認するかどうか考えてみるとよい」と語っている。

�C中国GDP、世界4位に
　中国の国内総生産(ＧＤＰ)は2005年に英国を抜き、米ドル換算で米国､日本､ドイツに次ぐ世界４位の規模となった｡ダウ・ジョーンズ通信が報じた。英統計局が25日発表した05年の実質成長率は､1.8％と13年ぶりの低い伸びにとどまり、ドル換算したＧＤＰ総額は約２兆ドル(約230兆円)。同通信は､中国のＧＤＰ総額は約２兆1000億ドル相当で初めて英国を上回ったとしている。

●日本からのＯＤＡ等不要だな。即時停止で良いと思う。中国はむしろ、他の途上国へのＯＤＡを増やすべきだ。

>3053
アセアンで靖国参拝に否定的なのは、華僑が大半でしょう。

>3055
確かに、それはあるだろう。シンガポールは大半が華人だったのではないか？
マレーシアもまた、華人の影響は大きいから国家意見になる可能性もあるね。それに、植民地の時に移民を多数受け入れたために多民族国家になったと思った。

�D安倍氏、中国の外交手段間違い
　安倍晋三官房長官は26日午前の衆院予算委員会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる中国の対応について「政治問題を達成するために『会わない』という外交手段をてこに使うのは明らかに間違っている。問題があるからこそ話し合いを継続していくのが成熟した国家の取るべき態度だ」と述べ、首脳会談などを拒否していることを批判した。

●利権を失わないための努力だったのが、引くに引けなくなったというのが現状か？
所詮、ローカルな行動である事は否めない。どう収束させるのか大国というのなら、それを見せてもらいましょう。

�E日本のODAを批判
　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは26日、ユスフ・カラ副大統領が、東京で開かれたインドネシア人の会合で、最大援助国である日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について､借款供与に偏重しており自国の利益にならないと批判、対日依存からの脱却と中国重視を訴えたと報じた。

●これも、華人の動きか。外務省も、こういう声を受けてインドネシアへのＯＤＡの実態調査を行うべき。不要な支出は止めてあげる事も必要だ。

�F中国、制裁緩和へ妥協案
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け18日に北京で行われた米中朝首席代表による非公式協議で、議長国中国の武大偉外務次官が北朝鮮に対する米国の金融制裁の一部緩和につながる妥協案を示したことが26日分かった。協議参加国の複数の国連外交筋が明らかにした。

●実は、金正日の訪中によって20億ドルの支援を中国は決めた。中国としては、北朝鮮への支援も元が取れないと判断したのだろう。緩和による支援の縮小を考えたのではないだろうか？

↑日本の国家財政は赤字なんだから、日本のＯＤＡに文句を言う国へのＯＤＡは即時停止すればよろしかろう。

>3055　ちょっと、ＡＳＥＡＮ諸国の人種構成を調べてみた。

●ＡＳＥＡＮ（タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール＋ブルネイ、ベトナム）
　発足：共産主義と対峙するために生まれた。（マハティール前首相述懐）

●人種構成
◎タイ（タイ族：７６％、中国系：１０％、その他：５％）
◎マレーシア（マレー人：４０〜５０％、中国系：３０〜４０％、インド系：１０％）
◎フィリピン（マレー主体、他中国系、スペイン系、少数民族）
◎インドネシア（ジャワ人：４５％、スンダ人：１４％、マドゥラ人：７．５％、沿岸マレー人：７．５％、その他：２６％）
◎シンガポール（中国系：７６％、マレー系：１５％、インド系：６．５％、その他：２．５％）
◎ベトナム（ベトナム人：８６％、中国系：１．３％、カンボジア系：１％、その他）

　インドネシアのその他に中国系がかなり含まれていると思う。
推測してみると、マレーシアでは華人が多いので意見が強く出る可能性が高く、中国が東南アジアを歴訪した際に、それぞれの国に働きかけたことは想像できる。
　山崎拓さんも東南アジアを訪問したはずなのだが、ボンクラな訪問だったのではないだろうか？外務省の働きも良くなかったのだと思う。
なぜなら、ＩＭＦ等の貸し出しは金利が高く金利の返済で各国は困ってしまうはず。日本のＯＤＡは、金利は低く長期（30年）なので円借款の内、６割は提供するに等しいことが理解されていない。
　共産主義に対峙するために作られた組織なのに、インドネシアの報道は納得できないので誤報かもしれない。もしくは、圧力。後は、日本がイラク戦争に参加したので、イスラム社会からの反発。などが考えられる。

�@情報機関強化の口実と批判
　中国誌「世界知識｣最新号(２月１日号)は､日本の在上海総領事館員の自殺問題について特集記事を掲載、背景には日本政府が｢中国情報脅威論｣を強調し、国内世論に危機意識を持たせ､情報機関強化の｢口実｣にする意図があったと批判した。同誌は外務省が主管する外交専門誌で、中国政府の見解を一定程度反映しているとみられる｡日本政府は､抗議と事実関係究明を申し入れている｡

●批判されても、情報機関は作るべき。相手に情報機関があって日本に無いのはお笑いだ。事件発覚と同時に報道していない外務省は当にならないので、別組織として必要。

�Aヤマハ発に資金提供=中国企業、ヘリ代金とは別に-不正輸出事件・静岡、福岡県警
　ヤマハ発動機が中国に無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、同社に対し、輸出先の中国企業がヘリの代金とは別に、資金を提供していたことが２７日、静岡、福岡両県警合同捜査本部の調べなどで分かった。捜査本部は事件の背景に不透明な資金の流れがあった疑いもあるとみて調べている。
　事件は、福岡県警が昨年４月に摘発した入管難民法違反の家宅捜索で発覚。押収した資料から、中国の公的機関の職員とみられる中国人が仲介し、ヤマハ発が２００１年以降、北京の「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）にヘリを売却し、取引は１０数件に上る疑いが浮上した。
　昨年１２月２１日、国の許可を得ないまま、軍事転用可能なヘリを輸出しようとしたのが税関で発覚。同月２２、２３日に経済産業省が立ち入り検査した。
　捜査本部などが調べたところ、ヤマハ発で無人ヘリの販売を担当するスカイ事業部に対し、ＢＶＥ社からヘリの代金のほかに、多額の資金が支払われていたことが判明。技術提供料などの可能性もあるとみられ、捜査本部は調べを続けている。

●中国では、慣例化していることだろう。技術がほしいことが判る。ヤマハ駄目だな。一社だけの利益で、国益を損じている。

�B東ベルリン事件「朴政権の誇張」韓国究明委が調査結果
　韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、１９６７年に朴正煕政権がヨーロッパの韓国人留学生らがスパイ活動を行ったとして大量摘発した「東ベルリン事件」について、大規模スパイ事件として誇張され、政治的に利用されたとする調査結果を発表した。
　国家情報院の前身の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）は、１９５８年から６７年まで欧州に留学中の大学教授や学生、音楽家ら１９４人が東ベルリンの北朝鮮大使館に出入りし、スパイ活動をしたと発表。３４人が有罪判決を受けた。（ソウル支局）

●親日派の摘発、朴政権の否定、韓国政府で何が起こっているのか？近年、外資の投資が減ったのは、北朝鮮との統一後を見てのことだと思うのだが・・・。

>3058
日本が「米英のイラク攻撃」を支持してしまった影響はかなりあるかもしれない。しかも、「イラク攻撃の大義」であった「大量破壊兵器」は未だに見つかっていませんものね。行き過ぎた「アメリカ追従・依存」「欧米かぶれ」に関しては止めるべきだろう。

福沢諭吉はすでに2世紀前から特定アジアの本質を見抜いていた。 

我日本の國土は亞細亞の東邊に在りと雖ども、其國民の精神は既に亞細亞の固陋を脱して西洋の文明に移りたり。 
然るに爰に不幸なるは近隣に國あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云ふ。此二國の人民も古來亞細亞流の政教風俗に養はるゝこと、 
我日本國に異ならずと雖ども、其人種の由來を殊にするか、但しは同様の政教風俗中に居ながらも遺傳教育の旨に同じからざる所のものある歟、日支韓三國三國相對し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、 
此二國の者共は一身に就き又一國に關してして改進の道を知らず。交通至便の世の中に文明の事物を聞見せざるに非ざれども耳目の聞見は以て心を動かすに足らずして、 
其古風舊慣に變々するの情は百千年の古に異ならず、此文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云ひ、學校の教旨は仁義禮智と稱し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、其實際に於ては眞理原則の知見なきのみか、 
道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。我輩を以て此二國を視れば今の文明東漸の風潮に際し、迚も其獨立を維持するの道ある可らず。幸にして其の國中に志士の出現して、先づ國事開進の手始めとして、 
大に其政府を改革すること我維新の如き大擧を企て、先づ政治を改めて共に人心を一新するが如き活動あらば格別なれども、若しも然らざるに於ては、今より數年を出でずして亡國と爲り、其國土は世界文明諸國の分割に歸す可きこと一點の疑あることなし。 
如何となれば麻疹に等しき文明開化の流行に遭ひながら、支韓兩國は其傳染の天然に背き、無理に之を避けんとして一室内に閉居し、空氣の流通を絶て窒塞するものなればなり。輔車唇歯とは隣國相助くるの喩なれども、 
今の支那朝鮮は我日本のために一毫の援助と爲らざるのみならず、西洋文明人の眼を以てすれば、三國の地利相接するが爲に、時に或は之を同一視し、支韓を評するの價を以て我日本に命ずるの意味なきに非ず。 
例へば支那朝鮮の政府が古風の専制にして法律の恃む可きものあらざれば、西洋の人は日本も亦無法律の國かと疑ひ、支那朝鮮の士人が惑溺深くして科學の何ものたるを知らざれば、西洋の學者は日本も亦陰陽五行の國かと思ひ、支那人が卑屈にして恥を知らざれば、 
日本人の義侠も之がために掩はれ、朝鮮國に人を刑するの惨酷なるあれば、日本人も亦共に無情なるかと推量せらるゝが如き、是等の事例を計れば、枚擧に遑あらず。之を喩へば比隣軒を竝べたる一村一町内の者共が、 
愚にして無法にして然も殘忍無情なるときは、稀に其町村内の一家人が正當の人事に注意するも、他の醜に掩はれて湮没するものに異ならず。其影響の事實に現はれて、間接に我外交上の故障を成すことは實に少々ならず、 
我日本國の一大不幸と云ふ可し。左れば、今日の謀を爲すに、我國は隣國の開明を待て共に亞細亞を興すの猶豫ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明國と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、 
正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ。惡友を親しむ者は共に惡友を免かる可らず。我は心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり。 

『時事新報』1885（明治18）年３月16日

>3061
とすると、現時点で東アジア共同体機構を仕掛けたのは、中国としては絶好の機会だったことになる。イスラム社会を利用したということだね。中国は東ウイグル族のイスラム組織に最強のテロ対策部隊を当ててるんだがな。今回は、主権を取らない方がいいかもしれない。問題は、中国内部の方だと思う。ベトナムだって、共産主義だが複数政党制を検討している。一国でクローズできないと共産主義は成立しないというのが、これまでの結果だと思う。ソビエトが崩壊したことを考えると中国も例外ではない。

>3062　ありがとう。随分すごい資料だ。脱亜論の原文かな？

�C中国、「戌年」にペット受難(ロイター)
［上海　２７日　ロイター］　春節（旧正月）を控え、中国では贈り物にするためペットショップで動物を買い求める動きが出始めている。動物愛護活動家らが明らかにした。
　一方でペットを飼ってから数週間も経つと、飼育の大変さから、道端に動物を捨てしまう人もかなり多く、そのような現象は春節が終わってから最もよくみられるという。
　捨てられたペットの保護や里親探しなどの活動をしている動物愛護団体のキャロル・ウォルフソンさんはロイターに対し「ペットショップの動物は、可愛く見せるために抗生物質づけにされているため数週間もすると死んでしまうし、飽きたら道端に捨ててしまう飼い主も多い」と述べ、問題点を指摘した。
　近年中国ではペットブームが起きており、それに比例して捨て犬や捨て猫などの問題が発生している。国営メディアの報道によると、２００４年時点のペット人口は約３億とされており、１９９９年から２０％も増加しているという。
　中国における犬の飼育は、毛沢東時代には「ブルジョワジーの娯楽」として禁止されていた。同国の経済発展とそれによる生活水準の向上に伴い数年前に合法となったばかり。
　ペットを飼える人は増えたものの、長期間飼おうとする人や捨てられた動物を保護しようとする人は少なく、問題となっている。
　そのため、上海の動物愛護団体の施設は捨てられたペットたちで一杯になっている。

●国民性、民族性が現れていると思う。

�D米通商代表部、自動車部品輸入の規制撤廃を中国に要求(ロイター)
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２６日、中国に対し、米国からの自動車部品輸入について規制を撤廃するよう要求した。
　ＵＳＴＲの報道官は、米国と欧州連合（ＥＵ）がこの問題について共同で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するという内容のニュースレターについて、コメントを拒否した。
　ただ、同報道官は、最近米国が貿易問題で中国にＷＴＯルールを順守するよう強硬な態度で促し、提訴なしに問題を解決したケースがあったことを指摘。さらに「この他にも、自動車部品、牛肉、著作権、偽造など、協議の対象となっている分野がある。中国が建設的な行動をとるよう希望する」と述べた。
　２５日に発行された、ワシントンを拠点とするニュースレター「Inside US-China Trade」は、米国とＥＵは、一定水準を超える自動車部品輸入に中国が高額の関税を課していることについて、共同でＷＴＯに提訴することを検討している、と報じていた。

●米国での中国自動車の展示を受けたものだろう。中国の貿易黒字が最大になったことにより、自動車部品の輸出による相殺を示唆したものだ。

「靖国問題」の解決はインドに「パール博士の判決の正当性」を語ってもらうことだ。インドは「パール博士の判決」を支持している。

ちなみに朴正煕元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業している。

↑今、韓国内では朴大統領批判に徹している現状がある。そういった背景も関係していそうだね。

しかし、韓国は親日派を弾圧して何か得があるのだろうか？

�@中・印での著作権侵害取り締まりには10年=マイクロソフト会長(ロイター)
［ダボス（スイス）　２７日　ロイター］　米マイクロソフト<MSFT.O>のビル・ゲイツ会長は２７日、中国とインドにおけるソフトウエアの著作権侵害を取り締まり、法令順守を欧米水準まで引き上げるには、１０年の時間を要するとの見通しを示した。
　同会長は、世界経済フォーラムの年次総会で「インドと中国では、その水準に到達するまで１０年かかるだろう」と述べた。
　ただ、毎年進展が見られる限りは、これらの地域はスケールという点で非常に大きなチャンスを提供し、事業拡大が可能で、人材確保の面でも有望な地域であるとの認識を示した。また、両国におけるソフト売り上げは毎年増加しており、ライセンスの認識についても楽観視している、と述べた。

●それが解消するまで、中国・インドともに著作権について噛み付かれる隙があることになる。

�A上海総領事館員自殺、外務省「対応策」で幕引き図る
　事件を通じては、日本外務省の対応のまずさが印象づけられた。
　小泉首相や安倍長官は、事件が報道された昨年末に「事件を初めて知った」という。館員が死亡した「重要事案」にもかかわらず、外務省が官邸に報告しなかったためだ。　外務省は、官邸に情報をあげないとの判断をだれがどういう理由で行ったか、公表していない。
　外務省幹部は「類似の事件は過去にも起きていたこともあり、事の重大性をしっかり認識していたとは言い難く、態勢も不十分だった」と非を認めるが、川口外相ら当時の幹部は口をつぐんだままで、真相を究明する姿勢は見せていない。
　外務省がまとめた対応策は、「官邸への報告の判断は、外務省の主管部局長が、外相、外務次官とよく相談し、決定することを徹底する」など、「当たり前の内容」（外務省筋）がほとんど。「相手国との関係などを総合的に勘案」と抽象的な表現も多く、官邸に報告する基準も明確ではない。
　一方、中国との関係においても、塩崎恭久外務副大臣が１８日に北京で中国の武大偉・外務次官と会談した際、事件について、互いに冷静に対応していくことで一致するなど、事態の沈静化を探る動きが出ている。

●外務省が結局何をやりたかったのかわからないまま、事件が終結してしまう。そもそも、官邸に問題を上げないなど言語道断。その判断した者が明らかにならなければ、連帯で責任を取るべき。国家公務員としての業務不履行とみなされて良いはずだ。

�Bヤマハ発中国軍傘下企業に輸出
　ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反事件で、同社が2003年に中国の人民解放軍直属とされる軍事企業｢保利科技有限公司｣（ポリテク、北京市）に高性能無人ヘリ一機を経済産業省の許可を得ずに輸出していたことが28日、静岡､福岡両県警の捜査本部の調べで分かった。ヤマハ発動機が軍事転用されることを認識しながら輸出した疑いが強いとみて調べている。

●ヤマハ、大混乱だな。駄目だよ、そんなことしちゃ。いくら袖の下を貰っても損害の方が大きいじゃないか・・。

�C竹島の領有権、雑誌で特集
　島根県の澄田信義知事は27日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名･独島)について､韓国側の主張に反論する特集を組んだ季刊誌を韓国・慶尚北道に郵送すると発表した。県が制定した２月22日の｢竹島の日｣までに送り、県内の約26万世帯にも配布する。同誌によると､明治政府は1905年､竹島を他国が占領した形跡がないことを確認､領土編入に踏み切った｡

●島根県も本音で、漁業権がほしいと言えばいい。そうでなければ、２度拒否された国際司法裁判所で決を仰ぐしかない。政府の怠慢でもある。明確になってないから、噴出する。拉致問題と共通点でもあるだろう。等閑にするからいけないのだ。

>3068
櫻井よしこさんのＨＰですが、参考になれば。
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/03/post_327.html

●金大中政権による言論の規制と弾圧は、徹底的な税務調査を梃子に行われた。盧武鉉政権のそれは金大中路線の延長線上に新たな新聞改革法をつけ加えた。
　朴大統領は反北路線だったから彼の粗を探して、これまでの評価を下げる事が目的なのではないだろうか？しかし、それによって韓国では、それまであった言論の自由を金大中による言論の規制から盧武鉉による新聞改革法によって奪われている現実がある。それは極論すれば北と同じなのではないか？

↑そのうち韓国国内で内乱が起きるかもね。

櫻井さんの言葉を借りれば、大企業の成長を優先させるよりは、国民への福祉を充実させ、富を分配し、平等な社会を作ると公約した社会主義政策への支持が、そっくりそのまま、盧武鉉大統領への疑問に置きかわっているのだ。三星グループは、政権による余りの締めつけに、本社をニューヨークに移転して米国企業になることさえ検討したと言われる。盧武鉉政権は慌てて説得し、出資制限を緩和して翻意させたと報じられた。
韓国民はいま苦いレッスンから学んでいるという。歴史に逆行する社会主義路線も親北朝鮮政策も限界があり、日本と米国こそが重要なパートナーだと認識し始めたというのだ。
　そのような見方をする最も強力なグループがかつての左翼学生で転向した人々、自由主義連帯のメンバーだ。組織の作り方も運動の展開の仕方も知る彼らの活動に注目したい。

企業が政策によって、海外に本社を移転する事が進めば朝鮮半島の統一など画餅になってしまうだろう。統一を見越した福祉をするにも、それを賄う産業が無くなってしまうのではないだろうか？

�@中国で同性愛を描いた映画中止
　29日付香港紙、東方日報などによると、ゴールデン・グローブ賞で作品賞などを今月受賞した映画「ブロークバック・マウンテン｣（アン・リー監督）が、中国本土では上映されない見通しとなった。同性愛を描いた作品のため「テーマが敏感」として中国当局が上映を禁じたという。台湾出身のリー監督は中国本土でも有名。今回の受賞も多くの中国紙などが報じていた。

●テーマが問題ではなく、台湾出身監督ということが問題なのか？

�A天然ガスなどエネルギー資源開発、中国が最重要任務に
　２９日付の中国各紙によると、中国国務院（中央政府）は今月２０日付で「地質工作の強化に関する決定」を全国関係部門に通達、海洋天然ガスなどエネルギー資源の開発を地質調査の最重要任務とする方針を明らかにした。
　「決定」は、「エネルギー鉱物は重要な戦略資源であるため、地質調査の最重要項目としなければならない」としたうえ、調査の重点地域として「渤海湾、松遼平原（東北）、タリム盆地（新疆）、オルドス（内モンゴル）などの天然ガス埋蔵区」を挙げた。
　天然ガス田開発を巡り日中が対立している東シナ海については具体的に言及していないが、海洋地質調査に関して「海洋天然ガス資源の潜在力をはっきりつかむ」と規定、独自の東シナ海開発計画を継続する考えを示唆している。

●自給率が高いと言っていながら、結局報道では１割に満たなかった。これは本音だろう。尖閣諸島に関しては、明確な区別を産業省にはつけてほしい。先ずは、自国の調査からだ。それでなければ、話にならないではないか。

�B橋本元首相、3月に胡総書記と会談
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d93482.html

●小泉さんが言う事は報道できないから、間接的に橋本さん経由で話を伝えるということか。橋本さんはホクホク顔で行くんだろうが、悪い前例を拵えた一人だ。

�C中共機関紙、中国の裏社会・マフィア問題を報道
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d82343.html

●中国でのマフィア組織の急成長は、政治環境の変化による結果であり、背後には政権や、政権官僚の支持がなければ、いまの局面には至らなかったと指摘、「中国の警察組織は、全世界でもっともマフィア勢力と親密関係を保つ国家機構であり、多くの場合は両者がすでに運命共同体となっている」と鋭く批判した。

�D中共は米国に対抗、北朝鮮を境界要塞に
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d74091.html

●納得できる。
　胡首相の現時点の態度は、北朝鮮を中国の東および北アジア地区の境界要塞に据え置くつもりであろう。同拠点の作用の1つは、米国の新しい包囲圏を突破することにあるとみられる。もう1つは、日々増加しつつある日本側からの問題提起の対応に作用させるとみられる。

中国？韓国？
キョーミねーよ

↑だったら、見過ごせ。

>3076
東条由布子さん、本出版したんだ。メモしておきます。

�@中国4大国有銀行の不良債権比率が上昇=銀監会(ロイター)
　［北京　２７日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）によると、２００５年末時点の４大国有商業銀行の不良債権（ＮＰＬ）比率は１０．５％で、９月時点から０．４％上昇した。
　不良債権は２００６年さらに増加する恐れがあるという。
　中国建設銀行、中國銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国農業銀行の４行の昨年末時点の不良債権残高は１兆０７００億元（１３２７億ドル）。９月末時点は１兆０２００億元だった。
　２００５年通年のＮＰＬ比率は５．１％ポイント低下した。
　昨年上期には、最大手のＩＣＢＣが４６００億元の不良債権を資産管理会社に売却したため、ＮＰＬ比率は３分の１以上低下していた。

●数字が真実なのか知りたいな。中国発の報道では、どうしても誤差を考えなければならない。悪い事は小さく報道するのが、これまでの慣例だ。

�A露中石油油送管、極東ルート建設、凍結の結果へ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d92286.html

●モスクワの情報筋によると、ロシア国家生態監察部の生態学者らが24日、極東石油油送管建設計画の最終評価を行い、同計画を否決した。生態学者52人の内43人が反対票を投じた。ロシアから日本および中国向けの油送管建設に関する新しい計画を打ち出すまでに、同計画は当面凍結されることとなった。
　この極東油田は、30年前から日本が支援して生産に漕ぎ着けたものを中国が横取りしようとしたものだ。結果として凍結されることになったのは、生態学に絡ませたロシアの外交上手というべきだろう。パイプラインは着工されていないから、経済的な援助の引き出しを狙うならば凍結結果を報道した方が有利である。中国の成長を懸念したとの見方もあるだろう。

�BWHO：中国にエイズ流行を警告
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d78353.html

●鳥インフルエンザの情報を流してくれ。

�Cカナダの人権裁判、法輪功学習者が勝訴
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d17996.html

●世界各国で人権問題に勝訴し始めている。本国がこれをどう捉えるかが問題だ。

�D中共海軍、日本『海自八八艦隊』に目指し、防空能力向上の戦力再編成
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d28057.html

●尖閣諸島を睨んでの事か？対台湾ということも考えられる。

>3075
橋本元総理は「戦争論」で「足元総理」って皮肉られているよ。

>3081
言う事聞きそうな人間を選択する意味では、外交上手ってとこかな。それに乗る人も乗る人だ。存在感は日本の国家を背負って示してもらいたい。行って、内政干渉だと言ってくれば見直すんだがな。自分の悪い前例を自分で払拭してきてほしい。

�E中国爆竹倉庫爆発の死者36人
　新華社電によると、中国国家安全生産監督管理総局は30日、河南省林州で29日発生した爆竹倉庫の爆発事故による死者が36人に上り、48人が重軽傷を負ったと発表した。同局幹部が現地入りして、事故原因を調べている。爆発したのは生産停止中の爆竹・花火工場の倉庫。被害者の多くは現場近くの寺へ参拝に来た観光客という。爆発により寺も倒壊した｡

●これがまた、わからない。春節に紛れたテロ行為なのではないの？爆竹の爆発で36人も死者が出るだろうか？ダイナマイト級の破壊力ではないか。

�F後世歴史家の毛主席への評価
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d47837.html

●残念な事に、最初の半分以上が見ることができない。

　支那人・半島人ハ黙ツテ皇國ニ従ヘ

↑新たな、極右の人かな？

　若宮清氏の著書「中国人の99.99%は日本人が嫌い」で、2005年4月の反日運動当時の事に触れているので、以下に紹介しておく。
　上海のデモ後まもなくの4月17日、町村外相が中国政府に”謝罪”を求めるために、北京を訪れた。中国外交部のトップである李肇星部長との会談の冒頭、社交辞令で「中国国民の、日本への不満はよくわかる」と発言したところ、新華社通信を始め中国のメディアは一斉に「日本の外務大臣が、わざわざお詫びをいいに来た」と中国国内に喧伝してまわったらしい。
　自分に不利になる事は一切無視する。決して謝らない。そして、平気で嘘をつく。それが、五千年の歴史に息づく中国人のＤＮＡなのだ。
だから、日本は予めその程度の事は認識して友好しなければならないことになる。

�@インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定
　プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」（東京都大田区）が、オフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」（豊島区）に、販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が３１日、知財高裁大合議部であった。
　篠原勝美裁判長は「リサイクルの過程で、キヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」と述べ、キヤノンの請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、リサイクル品の輸入・販売を差し止め、製品の廃棄を命じた。
　判決は、インクカートリッジ市場の約６％を占めるとされるリサイクル品の販売に影響を与えそうだ。
　判決はリサイクルの過程で行った加工が、発明の主要部分に及んでいれば、特許権侵害が認められるとの判断基準を提示。アシスト社側が使用済みカートリッジを洗浄した上、インクを再注入していることから、主要部分の加工に当たると判断した。
　判決によると、アシスト社は、中国の会社がキヤノン製の使用済みカートリッジに穴を空けて、インクを再注入したものを輸入・販売している。

●そういう低価格化を謀っていたわけだ。今後はコスト高だ。

>3055
やはり、2004年8月頃に胡錦濤・温家宝達は、フィリピン・インドネシア・ベネズエラ等、東南アジア諸国やアフリカ各国を歴訪して、膨大な中国版ＯＤＡを約束すると共に、日本の常任理事国入りを支持しないように説得して歩いてるね。その結果だと思う。

�A上海万博の会場建設、住民の立ち退きを強行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d27738.html

●中国では、土地は基本的に国家のものだから強制撤去になるのだろう。それにしても、「同地区の住民・任佩芬さんは25日、RFAのインタビューに対して、当局は200人ほどの人を出動させて、立ち退きを強行したという。任さんの家屋が壊されると同時に、多くの家具や家財も彼らに盗られたという。」家財も撤去した人間に盗られるのだから、たまったものではない。

�Bロシア当局、人権組織の取締を法廷に要求
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d67669.html

●ロシアも人権問題があるから、プーチンの本性が現れ始めた。一つの事がチェチェンにまで及んでしまう事を恐れたものだろう。

�C韓国、インドネシアに「209型潜水艦」売却を打診
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d72853.html

●確か、韓国は軍用機を国内生産し始めたはずで、既存の売却結果を作っておきたい意志か？意図が不明だが、今後明確になってくる。

�D黄教授、捏造指示か
　韓国検察が捜査中のソウル大の胚(はい)幹細胞（ＥＳ細胞）に関する論文捏造（ねつぞう）問題で、黄禹錫教授の研究チームを統括する研究員がＥＳ細胞の作成過程で教授から不正を指示され実行したと供述していることが分かった。聯合ニュースが31日伝えた｡研究員は黄教授の｢腹心｣とされる｡黄教授が積極的に論文捏造にかかわり、作業の多くを捏造に頼っていた可能性が浮上。

●現時点でも、黄教授を援護する声があるが明確になると、人心の援護も失いそうだ。

↑私も歴史の共有はできないだろうと思う。それぞれの国家としての見方というものがあり、現に韓国の歴史について大学教授も示唆している。民族擁護のために国内すら見えなくなってしまった、と。日韓歴史協議も開催されたが見解がことなるため、同一文書にならず別個のものとしてまとめてある箇所もある。継続されるだろうが、結局話し合いの場を持ったというだけで、共有できないことになるだろう。だから、中・韓も手順が逆なのだ。協議を持たずして批判から入ったのは、明らかに実質利益を損じずに成果を上げようとする政治的意図だけだろう。

�@「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定
　政府は３１日の閣議で、「中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。
　麻生外相らが中国を脅威とみなす発言をしているが、政府としては従来通りの見解を確認した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書は「脅威」について、「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」と定義。その上で、１９７２年の日中共同声明や７８年の日中平和友好条約で、「両国が、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」しているため、「中国が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」との見解を示した。
　一方で、中国の国防予算が１７年連続で２けたの伸び率となっている点を指摘し、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示した。

●社民党や共産党は別の国の議員と同じだ。日本を基準に考えずに、隣国を基準に考えている。通常なら、年間10%の軍事費は脅威だと思う。個人的には、異常な拡大だと思っている。台湾のこともあるし、米国の援護があった場合対抗しなければならないという配慮からだ。そして、それ以上も見越しかねないのが中国だと思う。

�A中印は新たな競争相手、米優位保持へ新構想…教書演説
　ブッシュ米大統領は３１日夜（日本時間１日午前）、連邦議会上下両院合同本会議で一般教書演説を行い、今年１年間の施政方針を示した。
　大統領は、経済成長が著しい中国とインドを「新しい競争相手」と位置づけ、米国の優位を保つための研究・開発の強化などを盛り込んだ「米競争力構想」を提唱。中東政策では、地域全域で民主化推進の決意を改めて表明する一方、中東へのエネルギー依存を減らすため新エネルギーや原子力の飛躍的な利用拡大を図る方針を打ち出した。
　大統領は、中印の台頭が米国内で孤立主義と保護主義をもたらしていることに懸念を表明。先端の産業技術を獲得している中国などに対抗するため、〈１〉基礎科学研究予算を今後１０年間で倍増〈２〉民間の研究・開発費用に対する優遇税制〈３〉高校の理系教師の７万人採用――を軸とする「競争力構想」を提唱した。
　ブッシュ大統領が中国の台頭を一般教書で取り上げるのは初めて。ブッシュ政権は発足当初、中国を「戦略的競争相手」と定義していたが、２００１年４月の米中軍用機接触事件や、対テロ戦争での中国政府の協力を受け、対立色の強い「競争」という表現を避けていた。
　今年の一般教書は、エネルギー問題にも大きな比重を置いた。大統領は、原油価格が上がっても化石燃料の消費が減らない米国の現状を「石油中毒」と呼び、車の代替燃料として植物を原料とするエタノールを奨励、「２０２５年までに中東から輸入している石油の７５％以上を、エタノールなど新エネで代替する」という野心的な目標を掲げた。

●中国との貿易摩擦が増加していることから中国が上げられたが、これは単独に指定しないための配慮としてインドを加えたと考えられる。日本にとっては、チャンスになるに違いない。エネルギーについては、現存自動車はガソリン車なのだが、米国車は実は南米に出荷しているガソリン・エタノール両用車が存在する。新たなエンジン機構を考慮しなければ、米国市場でシェアを拡大できなくなる。これはまた、中国からの1万ドル自動車を考慮しての措置ではないかと思う。

�B米副長官、靖国参拝に懸念
　ゼーリック米国務副長官は１月31日、日米議員交流で訪米した自民党の逢沢一郎幹事長代理らと会談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け中国と韓国が反発していることについて「米国としては関係がさらに悪化することを望まない」と懸念を表明した。副長官は１月歴訪した日本、中国などとの協議を踏まえ、日本側にあらためて中韓との関係改善を促した形だ。

●中国共産党員は全人口の約5.4%である。中国には、基本的に世論は無いと言われている。党の意見がこれであり、韓国も現政権が親北政権でこれである。その瞬間の判断で国の本質を失ってはならないと思う。

↑新刊？勝ち組、負け組みってやつかな？勝ち組のホリエモンは容疑者になってしまったから、成金はまだわからないね。

�C新党大地の鈴木宗男衆院議員が、中国の在上海日本総領事館の男性職員自殺に絡み、質問主意書で遺書の公表を要求していたことが１日、分かった。昨３１日、閣議決定された政府の答弁書は「公表できない」としているが、宗男氏は連日のように外務省に質問主意書攻撃を続けており、同省は戦々恐々としている。

●これは、結構良いシミュレーションじゃないかな？国内で叩かれることによって、外交にも違う影響が出てくれることを期待する。宗男議員を押してるわけじゃないが、頑張ってほしい。

↑読んで見れば分かるよ。

�D韓国、対日より対米優先へ
　日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が長期間中断している中、米韓のＦＴＡ交渉開始が近く発表されるとの観測が韓国国内で強まっている。韓国は日本との交渉に見切りを付け、米国との交渉を優先させる姿勢とみられる。日韓のＦＴＡ交渉は2004年11月以来中断。日本の農水産物市場開放をめぐる対立に、小泉首相の靖国神社参拝に伴う関係悪化が加わり、交渉再開への動きはない｡

●政治的駆け引きだから、これはいいのではないか？それより、ウォンの円保証をここで停止してほしい。北と統一してからでは、切り難くなる。当面、苦しい現状になることは見えているからだ。内政干渉は条約違反なのだから、口実もつく。
　どうやら、4月には金大中が北朝鮮の金正日と会いに行くことを報道しているが、北朝鮮からの回答はないようだ。金大中─盧武鉉政権は失ったものも多いのではないか？

「新ゴーマニズム宣言」は14巻以降発売されていないんだよな。

↑本屋では、結構よしりんの本が置いてあるけどね。詳細な区別までしてないけど。

�@香港ディズニーやっと客足
　昨年９月の開園後、客足が伸び悩んでいる香港ディズニーランドは１日、１月30日から３日連続でチケットを完売したと発表した。春節（旧正月）の大型連休で香港を訪れている中国の本土客の利用が増えたためとみられる。入場者数は公表されていないが、ディズニー側によると、チケットの完売は昨年12月13日を皮切りに今回の３日を合わせてやっと７日目。

●金持ちが敬遠しているのか？金持ちが少ないのか？格差があるから、実態は貧しい人民が多いということか。

�A大晦日、北京請願者たちの厳しい現実
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d97114.html

●中国は旧正月を迎えた。しかし、中国大陸の数十万人もの請願者は依然として辛い陳情の道を歩んでいる。請願しても、解決する確率が極端に少ない。

最近は「わしズム」をよく読んでいる。

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