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そんなに貰ってるのか・・・
半額にすべきだ、公務員全員。

指導力不足の公立校教員、過去最多の566人(読売新聞)
　適切な指導ができないなどの理由で、２００４年度に「指導力不足」と認定された公立小中高校の教員は前年度比８５人増の５６６人に上り、過去最多となったことが９日、文部科学省の調査で分かった。
　このうち、退職・免職などで教壇を去った教員は１１２人。教師としての適性をチェックする試用期間（１年間）を経て、正式採用されなかった新人教員も１９１人に達しており、文科省は「各教委の取り組み強化で、適格性に問題がある教員の排除が進んでいる」と分析している。
　指導力不足と認定された５６６人の中には、一昨年度から継続している教員も含まれており、新規認定者は２８２人。小学校教員が全体の４９％、中学校教員が２８％、高校教員が１５％、盲・ろう・養護学校教員が８％で、「授業は黒板に向かって小声でぼそぼそと話す。大人数の前では緊張してしまい、授業を持たせられない」（３０歳代の男性小学校教諭）などのケースがあった。
　認定者の７２％が男性教員で、年代別では４０歳代が５０％、５０歳代が３４％とベテランが目立った。これについて、文科省幹部は「年齢の高い教師ほど今の子どもたちの変化についていけず、うまく指導できなくなるケースがあるようだ」と指摘している。都道府県・政令市別では横浜市が２７人と最も多く、これに千葉県と三重県の２５人が続いた。
　認定者のうち１２７人は研修を受けて現場復帰したが、９９人が依願退職したほか、分限免職１１人、懲戒免職１人など、調査を始めた２０００年度以降で最も多い１１２人が退職・免職・転任となった。依願退職には、いわゆる“肩たたき”も多く含まれているとみられ、指導力不足と正式認定される前に退職した教員も最多の７８人に上った。
　一方、昨年度の新採用教員は全国で１万９５６５人だったが、新人教員の試用期間にあたる「条件付き採用期間」を経て、１９１人が採用に至らなかった。この中には、適格性を疑問視されたケースのほか、精神疾患などを理由に依願退職した６１人なども含まれている。

[読売新聞：2005年08月10日01時46分]

なんだかな。

小学校教員が全体の４９％
単なるロリコンだったりして。
それ目当てで教員になった。
ってか小中学校教員・・・絶対ロリコンいっぱいいる。

知っている限り、良い噂を聞かない。
意欲のある人が潰れていってしまうのが問題なのではないかと思います。

先公も罪悪感いっぱいで辛い　　　　

有り余る金で贅沢しなければ癒やされないのだ、そのくらいわからねーのか、どあほー

↑人間関係腐ってない？

公務員を減らしたいとのスレだが、具体的にどこを一番に減らして欲しいのかな？

先生と女子生徒の恋→結婚
なんて昔は美談だったんだけどな。
今考えるとただの職権乱用のロリコンだったのか。

>606
国家予算の固定費としての公務員給与。２割減らしてくれ！
別に人員は減らさなくていい。

>606追加
年収の多い人から多く減らしてくれ。初年度なんて民間と大して変わりは無い。
それじゃ、困るだろう。
人員は団塊世代がいなくなれば、自然と減っていくからそれから調整してくれ。

国家公務員年収４千円下げ(共同通信)
　国家公務員の一般職を対象にした2005年度の人事院勧告で平均年収を0.1％､金額では4000円引き下げることが10日､分かった｡04年度は据え置きだったため、引き下げは03年度以来の２年ぶり。人事院は民間の給与と比較し、毎月の基本給を0.3％、扶養手当を500円それぞれ引き下げる一方で､期末･勤勉手当は04年度よりも0.05カ月分増やして年間4.45カ月とするよう勧告することを固めている｡

[共同通信社：2005年08月10日 21時50分]

何故、下を巻き込んで切っていくかな？
負担をかけているのはどの部分なのかが重要だというのに。

公費でユニホーム、国交省事務所長ら処分(読売新聞)
　国土交通省の出先事務所で、レクリエーション用ユニホームを作業服と偽って購入していた問題で、同省は１１日、６地方整備局の１７事務所の副所長（当時）を訓告とし、１９所長（同）を文書厳重注意処分とした。
　退職者は含まない。また不法に支出された計８９０万円については各事務所の担当者が自主返還する。
　同省によると、１９９９〜２００４年度、関東、中部など６地方整備局の計２７事務所で、本来は福利厚生費や自費で購入するべき野球、サッカー、バレーボールのユニホームを、作業服と偽って事業費から支出。会計責任者の副所長らはうそと知りながら決済していた。

[読売新聞社：2005年08月11日 21時36分]

西武鉄道株下落で計２０億損失、公務員共済７団体提訴(読売新聞)
　地方公務員共済組合連合会と同連合会傘下の５団体は１１日、西武鉄道株の株価下落で損害を受けたとして、西武鉄道とコクド、堤義明・コクド前会長（７１）（証券取引法違反で公判中）を相手取り、計約１７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　国家公務員共済組合連合会も同日、西武鉄道などに約３億３３００万円の賠償を求める同様の訴訟を起こした。
　地方公務員共済組合連合会によると、同連合会と、同連合会に加入している公立学校共済組合などは、東証１部の全銘柄に投資する「インデックス運用」を行い、西武鉄道株も計約１５３万株保有していた。昨年１０月、堤前会長が西武鉄道の有価証券報告書にコクドの持ち株比率を実際より少なく表示していたことを公表した後、約１か月間に全株を売却したが、株価の下落で取得価格と売却価格の差額計約１５億４４００万円の損失が出た。
　西武鉄道とコクドは、いずれも「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

[読売新聞社：2005年08月11日 23時46分]

公務員の共済会、損が出たそうです。

＞６０８さん
意見に賛成です。
数も多少調整の余地はあると思いますが、給料を減らす方が案としてはいいと思います。
ただ、政治家か公務員だからなぁ・・・・自分の収入を下げる案は出さないでしょうね。

給料そのままで数減らしたほうがいいね。
給料下げると公務員の質も悪くなるから。

>615

前から同じ事言ってるが、
給料下がって、質が悪くはならん。
給料で仕事の質がよくなったり悪くなったりする
そんな営業職みたいな人はもともと公務員には不適切
民間いって稼ぎなさい！
っていうか、
今でも充分・・・か・な・り質悪すぎ。
（無駄！不正支出！横領！で日本が傾いてる。小さな事だと、勤務中にインターネットしてみたりとか・・ね）

前言ってた給料上げて、人の質が上がると言う○○な意見は言わないでしょうね。
不正する人間は、給料が安くてするのではなくその人個人のモラル。
某道路公団のおえらい○○さんは給料少なかったのかな・・？

>616
指値だそうです。バ○ヤロウな話でしょう。

>>616
では団塊世代やバブル世代の公務員に無能や不正が多いのは何故ですか？

ａｇｅ

石巻市職員に有罪判決=「常習性、抵抗感が鈍麻」-業者に設計金額・仙台地裁(時事通信)
　宮城県旧河南町（現石巻市）が発注した地震復旧工事の入札で、業者に設計金額を漏らしたとして、競売入札妨害罪に問われた石巻市職員佐藤一喜被告（５０）の判決公判が１２日、仙台地裁であり、本間栄一裁判官は「公務員への社会的信頼を失墜させた」として懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）を言い渡した。
　本間裁判官は、業者と良好な関係を保つため価格を漏らし続けたと指摘し、「常習性があり、犯行への抵抗感が鈍麻していた」と述べた。　

[時事通信：2005年08月12日21時10分]

感覚の問題。どこにでもあること、取り上げだしたらすごいことになりそう。
でも、これが問題であることがわからないことが問題だ。

>617

もっとはっきり発言した方がいいです。

>618

今でも充分ありすぎると思いますが。＞不正
無能かどうかは別として、
（公務員を無能とは思っていないが、その表現はいかがなものかと思うけど。）
昔は給料少ないのではなくまわりの物価も低かった。
大体あなたが思っている一般公務員の給与、ボーナスはいくら？

先に言うけど、民間は利益あげての給料だからね。
国民から搾取したものは成果じゃない。
営業と事務では給与格差があるのはあたりまえ。
成果、能力（処理）をはっきり示せないものに昇給、高給は無意味。
まして、無駄な公共費をだしたうえ赤字をだすようなことをして（赤字成果）
それに昇給はいらない。
今の給与が不服なら、民間にくればいい。
あなたのいう能力次第で今以上稼げると思いますよ。能力があればですが

※出かけるので帰ったら、また相手してします。

給与に不満があるならやめればいい。

>>651
私の言ってることが分かっていないみたいですね。
今でも充分にあるその不正は誰がやってるんですか？
誰でも公務員になれた時代の人じゃないですか？

公務員に無駄な金を使わせているのは誰ですか？
国民が投票した議員じゃないんですか？

昇給をなくしたとして、そんな職に誰が就きたがるんですか？
民間に行く能力のない人がしかたなく就くんじゃないですか？

私は今の給料に不服はありませんよ。
安いとは思いますが仕事も楽ですから。

０４年度捜査費が大幅減少(共同通信)
　警察の裏金づくりの温床になっていると指摘されている捜査費（国費）と捜査報償費（県費）に関し、2004年度の執行額が北海道警などの裏金問題が発覚した前年度と比べ、18に上る府県警で40％以上減少、全国平均では33％減ったことが13日、共同通信社の全国調査で分かった。執行総額は約20億円減の約41億円。減少率トップは徳島県警の66.7％減だった｡

[共同通信社：2005年08月13日 16時50分]

今度は、どこへ回したのか？

公務員にひがんでいる人も多いな。
大手でも無能な人が多額の給与を貰っている。
中小の職務経歴書も作らず面接受けて合格する人よりは
努力して入ったんだから。

しかし公務員４０歳以上の給与は考えたほうが良い。
民間でも同じだけど民間はリストラできるから。
４０歳以上は降給制度を導入して欲しいね。

もうひとつ
年末年始の郵便物の仕分けについて
実際のバイト経験より（１０年前）

郵便局　人たくさん職員怒らない　バイトみんなだらだら　
　　　　それでも間に合うように大勢バイト入れる

○○ト　人そこそこリーダー怒る　バイト郵便局よりはまじめに働く
　　　　コスト競争のため人が少なめ
　　　　ある時期どう考えても仕分け間に合わず
　　　　みんな適当に仕分け（仕分けせずそのまま放り込む）

これはＪＲの事故に通じるものがある
どちらが良いのかは分からない。
民間は企業体質によっては社会に害を与える企業になりかねないしね。
企業体質が良いなら民間が圧倒的に良いと思うよ。

今の郵便局は怒ります。JP方式（トヨタ方式）が導入されたから。
立ち仕事をさせ、女の子を椅子にも座らせません。倒れる子もいます。
バイトの人も減りました。予算が削減されたから。
これは、大きい局の話ですけど。

そういえば郵政公社になってから窓口の対応が良くなった。
郵政公社の上層部に良い人材が入ったと本で読んだからそれでかな。
他の公務員もそうなって欲しい。

試験に通ったんだっから公務員の厚遇は当然なんて言ってるお方は、 
毎年、公務員希望っていう公務員志願者と 
ガチで勝負して試験で負けたら潔くその座を公務員志願の優秀な新人に譲れ。 
そして野に下れ。 
きっちり試験で負けた勝ったってシロクロ結果がでているんだから 
文句は無いだろう。

それいいね。公務員も解散総選挙ならぬ毎年総試験。
で、やりながら毎年数を減らしていけばいい。

タクシーの近代化センターみたいな組織を作って、問題の有る対応をした公務員のクレーム
を付けられるようにして、一定以上のクレームが来た職員を即解雇してほしい。

>>630
みんな勉強ばかりして働かなくなりますよ。

公務員もオークションにかければよいのでは。
例えば××技官を募集する場合、最低限の試験を通った者で一番希望給の低い者を採用する。使い物にならなければその次の者を採用する。

ニンジャさんは公務員らしいから、そりゃ毎年試験されたら困るだろうな。

ニンジャさんは25歳の公務員か。何でこのサイトに来てるんだろう・・

暇なんだろ

>>635
去年まで無職だったからその名残ですよ。

>>636
それもありますね。

へー、このサイトから公務員になった人って本当にいたのか・・

＞ニンジャさん

区役所ですか？
下っ端公務員に対抗して、忍び公務員とかは？

ただいまニンジャさん
書き込みが多いね。
また明日読んでから書きます。

>>639
区役所は２次で落ちました。
地方で公立学校の事務職員をしています。
下っ端さんはいい人そうなので対抗はしませんよ。

>>640
おかえりなさい、記入なしさん。
ひとつだけ誤解がないように書いておきます。
給料を下げることで公務員の質が落ちるというのは、
現職員の質が低下するということより、
新規に採用される職員の質が落ちるということがメインです。

ニンジャさん

（まず公務員に対するひがみという
個人の小さいものさしでいっているわけではない。逆偏見です
これでは話しにならない。）

給料が上下するだけでこないような人は適任ではない。
優秀な人ならば民間企業にいって稼いでください。
もともと公務員は安月給だが安定した仕事で定年まで働け定年後も
手厚く老後がおくれるという特典がある。
広く公衆に奉仕する者
それが公僕なんだから。
みんな試験を受けれるとかなんたらとか言っておられた方いましたが私は上記のような
公僕にはなれません。大変な試験を受けてとおるのはいいですが
本来の公僕ということを忘れていませんか？
　下っ端さんが、どこかのスレで国民のみなさんが喜んでくれているのを見たら私もうれしい
というのをどこかでかかれていましたがそういう意味で彼は適任だと思います。

公務員も生活がかかっているから減給やクビにされたら困るのは当然なのはわかります。
ただ現状公務員の人件費による財政圧迫は事実
それにより、国民に増税による生活負担は、こちらも生活にかかってくる
有職無職者に関わらずもちろん公務員も生活品に対する税金負担は直接自分たちにふりかかっている。小さな話しでは第３のビールとかね。
（企業が苦労して開発したもの、みんなが安くビールを飲めたらという目的で作られたものに税金かけてみたり。トンビに油揚げ・・・）

それは議員だ！というが、それ以前に予算を削減するために努力するなり効率化をはかる
なり必要でしょ。（していると言う話しはこの際無意味なのでしません。）
企業は自社であげた利益のなかでやっている
利益が上下すれば昇給ボーナスも上下し、そのなかで無駄を省きやっている。
財政が悪化しているなかでそれをせず、利益（税金）だけを無理にあげ
一部の企業が業績上昇になればそれにあわせて給与も上げ
財政が圧迫し企業の給与が下がると、
自分たちの給与をさげず国民のサービス（企業でいうと客へのサービス）を減らす。
これでは、財政が圧迫というか傾いてもおかしくない。
　削減案（今回の郵政とか）などがでると必ず反対がでます。
そんな事をいってる場合じゃないはずなのに・・・。
なにかしないことには、この状態はかわりません。少なくても、予算削減はできると思います。
年度末ぎりぎりになるといつも駆け込み・・・・はやめたらどうでしょう。

話したい事はたくさんありますが、また出かけないといけないのでそれではまた・・

>>642
公務員だってそこらの普通の人ですよ。
給料が下がれば当然志願者は減ります。
競争率が下がれば質は下がります。

＞もともと公務員は安月給だが
これはあなたの思い込みでは？
公務員の給料は民間の平均です。
それを安いと見るか高いと見るかは人によりけりです。

予算を削るために努力することが必要なのは同意ですが、
民間と公務員を同じように考えるのはおかしいですよ。
公務員の給料は法律で決まってますので、
財政が良くなったからといって給料が上がるものではありません。
財政と公務員の給料は切り離して考えるべきです。

↑
こういうタワケ者がいるから無制限に借金が増えるのかね。
どうせ自分で借金の後始末せずに「国民が選んだ政治家が悪いんだ〜」とのたまって責任回避するのだろうな。増税される方はたまらんのー
おいしい所だけとってまずい所（責任）は他人に擦り付けるわがまま坊やみたいだ。

公務員の給料は高いかね？
親父が公務員だったけど、地位の割りには高給じゃなくて
若い時は貧乏だったな。
定年したけど、定年時で年収で800万ぐらいだったな。

給料が気に入らないなら辞めて民間へ行くなり独立するなりいくらでも道はあるのでは？

年収で800万・・・・・

安いのか？
それとも普通？

へーー
私は高いと思いますけどね。

＞６４７
60歳で定年なら、普通の会社はそれぐらいでしょ。
どの位の地位にいたかもにもよるしね。

普通の会社は1000兆も赤字を出したら倒産だっての。
年収どころか退職金もなしで路頭に放り出される。
未来の世代に借金飛ばして「普通の会社」言ってる神経が信じられない。
子供たちには外国語教えて外人の嫁さん見つけてやらないと死ぬほど徴税されることになる。

>>649
必要な増税を先送りしてきた結果ですよ。
徴税もせずに払い続けていれば赤字になるのは当たり前。
政治家・マスコミ・国民の責任です。

ただいまニンジャさん。

揚げ足取るつもりではないですが

＞公務員の給料は民間の平均です。
と
＞民間と公務員を同じように考えるのはおかしいですよ。
はおかしいですよね。
コレがまさしくおかしい元凶なんですよ。
お金を主体として成り立っているいじょうは国も企業も同じです。
国（企業）の財政が傾けば、客のサービス削ることはまずない
運用の無駄、人件費削減などが先に必要です。
借金増えれば破綻します。今の日本のように。

＞必要な増税を先送りしてきた結果ですよ。

違います。
ざるに水を入れても水はたまらず流れていく。
（増税して）水を多くした所で、ざるに水がたまる事はない。
そのざるを無視して水の責任にするのは、問題外。
ざるの意識にも問題ありです
少なからず国民は不本意な増税を押し付けられて苦しい生活をしている人もいる。
ということです。本日はこれにて・・。

>>651
公務員は自分で儲けを出すことができません。
だから給料を民間の平均にしてるんですよ。
頑張れば儲かる民間と頑張っても儲からない公務員は違うんです。

確かにざるにも問題はありますね。
しかし増税が必要なのも事実です。
日本はこれでも国民負担率が低いんですよ。

国家公務員給与引き下げ　人勧(共同通信)
　人事院は15日、本年度の国家公務員の給与について､月給を0.36％(月額平均1389円)引き下げるよう国会と内閣に勧告した。期末・勤勉手当(ボーナス)は2004年度から0.05カ月増の年間4.45カ月で、年収では平均0.1％､4000円のダウンとなる。地方で公務員給与が民間を上回っているため来年度から５年かけて基本給を平均4.8％下げ､浮いた分を都市部に勤務する職員への｢地域手当｣などとして再配分｡

[共同通信社：2005年08月15日 09時35分]

「民間の平均」てところがミソで
どこの民間の平均を取ってるんだろうね？
まさか大企業ばかりじゃないよねｗ

大手企業でしょ？地域手当ってのが曲者ですな。

不必要な公務は民営化しろ！

国家に忠誠　叫ぶ僕　国民年金　滞納中 
　企業の倒産　喜ぶ僕は　就職活動　不戦敗 
　イラク人質　叩いた僕は　自分で自分を　監禁中 
　マスコミ嫌いな　僕の口癖　新聞ネタも　俺調べ 
　日本の伝統　褒めてる僕に　今では来ない　年賀状 
　韓国けなす　僕の自慢は　日本国籍　保有それだけ　 
　親戚うざいと　言ってる僕は　未だに要求　お年玉 
　市民活動　嫌いな僕は　ネットで　思想の言論活動 
　日本の過去を 賛美する僕　自分の現在　ほぼ終わり 
　弱肉強食　説いてる僕は　何をやっても　いつも負け 
　個人主義とか　叫ぶ僕　一人で出来る　ことは自慰だけ 
　女をくさす　僕に今まで　まともに彼女　いたことなし 
　板の自治　好きな僕　生徒会とか　町内会は　参加せず 
　左翼を叩く　僕にとっては　社会の助け　もっとも必要 
　集団主義を　説いてる僕は　体育の時間じゃ　いつもカス 
　主婦を攻撃　している僕は　家事手伝わない　パラサイト 
　高卒けなす　僕の年収　納税額　彼らに比べて　低すぎる 
　ボランティア　見下す僕と　付き合うことは　ボランティア 
　他人に説教　している僕は　自動車教習　一回怒られ　不登校 
　靖国神社　参拝する僕　クリスマス　元旦　空白スケジュール 
　ネットじゃ強気で　威張る僕　面接とかでは　いつもオドオド 
　同人女が　嫌いな僕は　ネットでブログで　チャットも大好き 
　暴走族とは　違う僕　働きもせず　ネットで日の丸　振り回し 
　公務員　リストラしろと　要求する僕　親が相談　それは保健所 
　氏ねとか言ってる　僕には聞こえる　家族みんなの　同じ台詞が 
　田舎が嫌いと　言う僕は　うわさ話や　足を引っ張る　ことが大好き 
　少年犯罪　厳罰要求　している僕は　ウィニーやって　ゲームコピー 
　女子高生の　援助交際　むかつく僕は　エロゲー内で　幼女をレイプ 
　銀行員の　給料下げろと　言ってる僕は　借りたものとか　返してない 
　電車のケータイ　にらむ僕　老人いても　席を譲らず　ずっと寝たふり 
　障害者　嫌いな僕は　人生の　障害物走　いきなりこけて　以来そのまま 
　日本の技術　誇りにする僕　単純作業の　バイトですらも　まともにできず

金の為に公務員やる人に非常に違和感がある。
金が欲しいなら証券会社で働けばいいのに。

＞652

もうけはなくても、金が主体である限り
歳入歳出があるいじょう（借金ができるように）
健全な経営会計処理は必要。

健全な財政にするための増税はやむなえないしれませんが
膨れ上がった公務員を養うために必要な増税は必要ない
（責任取らない政治家、公務員にこれ以上の税金負担は必要ありません。）

ということです。

内田副総裁起訴＝共謀共同正犯、背任も−発注者で初・道路公団橋梁談合で東京高検(時事通信) 
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、東京高検は１５日、副総裁内田道雄容疑者（６０）を独禁法違反（不当な取引制限）と背任罪で東京高裁に起訴した。東京地検特捜部は同高検の指揮を受け、捜査していた。
　内田容疑者は談合を手助けしたとして同法のほう助容疑で逮捕されたが、談合の仕組みを理解した上で、元理事神田創造被告（７０）らが主導した受注調整に積極的に協力したと判断し、同被告との共謀共同正犯に切り替えた。
　独禁法違反で、発注者が共謀共同正犯で起訴されるのは初めて。公団側とメーカーが一体となって受注調整を繰り返した「官製談合」の構図が浮かび上がった。　

[時事通信社：2005年08月15日 12時10分]

これからもどんどんボロが出てくるだろう。

>>659
公務員の数は年々減っていますよ。
給料も下がっています。
職員の質を維持しつつ財政を健全化するには増税しかありません。

増税するより70歳まで働ける社会を作ったらどうだ。

65歳過ぎたじじいにできる仕事なんてティッシュで鼻かむくらいだろ

昭和３２年に作られた給与制度の抜本的改革がされるそうだ。

人事院が基本給下げなど勧告=財務省(ロイター)
　［東京　１５日　ロイター］　財務省によると、人事院は、２００５年度の国家公務員の基本給を引き下げ、ボーナスを引き上げる勧告を内閣と国会に提出した。一般会計では５０億円程度の削減効果となる。０４年度は基本給、ボーナスとも前年度比据え置いており、引き下げは２年ぶりとなる。
　勧告では、基本給で２２０億円、扶養手当で３０億円をそれぞれ削減する一方、ボーナスは２００億円増加とし、一般会計ではマイナス５０億円程度の影響となる。特別会計と合わせた純計も同額の影響。なお、勧告を地方公務員に適用した場合の地方負担分は１９０億円程度のマイナスとなる。　

[ロイター：2005年08月15日10時39分]

道路公団、内田副総裁を解任へ…内部調査委も週内設置(読売新聞)
　日本道路公団の近藤剛総裁は１５日、独禁法違反で起訴された内田副総裁の解任手続きを進めるよう関係部署に指示した。
　背任罪の不法利得の返還については、内田被告らに対する損害賠償請求を前提に具体的な検討を始めるという。また、弁護士ら外部の有識者を加えた内部調査委員会を週内にも設置、鋼鉄製橋梁以外のトンネル工事やコンクリート製橋梁などを巡り、入札情報の漏えいや証拠隠滅行為がなかったかなどを広範囲に調べる。２〜３週間以内に調査結果を取りまとめ関係者を処分する方針だ。
　公団はこれまで、「捜査に支障が出る」として、一切の内部調査を行わず、批判が出ていた。近藤総裁は１５日、「副総裁が談合に深く関与していたとの起訴内容に接し、大変厳粛に受け止めている。国民の皆様に深くおわびする」とするコメントを発表した。

[読売新聞社：2005年08月16日 03時26分]

これが一人じゃないだろうな。まだまだ、これからという感じ。

何でもいいけど、窓口の対応も悪いが（バイトだから仕方ないか）
電話の応対も悪いな・・。
今届けの事で電話したら
うん書類を送って　　　　・・・って

あなたと私は友達か〜？

↑変わってないね。

郵政公社の職員削減当然　菅氏(共同通信)
　民主党の菅直人前代表は16日午前の日本テレビ番組で、同党がマニフェスト（政権公約）に盛り込む郵便貯金預入限度額引き下げに関し｢1000万円から700万に（限度額を引き下げて）郵貯の規模が小さくなると、人間が少なくなるのは当然だ」と述べ、日本郵政公社の職員数も削減していく考えを示した。郵政公社の経営形態については、郵貯規模の縮小後に本格的に検討すべきだとの認識を強調。

[共同通信社：2005年08月16日 11時35分]

民営化の方がいいんじゃない？そんなことないか？
５００万まで落とそうとしているのだから、これからも削減は続くぞ。

●今度は簡保だそうです。

簡保悪用、１億１千万被害(共同通信)
　日本郵政公社埼玉監査室は16日までに、詐欺や業務上横領などの疑いで、越谷郵便局（埼玉県越谷市）の元局員安蒜博行容疑者(35)＝詐欺罪などで公判中＝を追送検した。被害総額は計約１億1000万円としている。安蒜容疑者は顧客の保険証書を勝手に使って金の貸し付けを受けるなどして計約4900万円を詐取。また客から受領した保険料や、客に支払う解約還付金計約6300万円を着服した疑い｡

[共同通信社：2005年08月16日 18時00分]

アニ〜タ！
カムバック　トゥ　ヒャ〜

公務員の給与を所得税に対してどのくらいかで総枠決めてしまえば
人数が多くても少なくても気にしないよ

所得税に対して90％くらいじゃないの？
今の歳入の割合は国債が多いからね。
こんなこと公表できないだろ。

673氏、
今の財政状況を非難したいわけではなくて、技術的なことはわからないので
粗い例になってしまいますが･･･
民間の所得税納入額からだいたいの民間の給与を計算するなりして、
それに公務員の人数+αを掛けて総枠を決めてそ、のなかで公務員が給料の取り合いする。
このときにフリーターや失業者も計算にいれて、
短時間労働者は週40時間くらいに調整しないといけませんが･･･

こんな計算はややこしいので所得税に対して何％かわかりませんが一度計算してみて
それの額を公務員の給与として設定しておけばいいのではないかと･･･

これなら民間の所得が落ちれば公務員の給与も下がりますし民間の給与が上がれば
公務員の給料もあがります。失業者が増えれば給料が減るので真剣に対策もするように
なるのではないかと思うのです。

>674
公務員の給料に関しては財政状況とリンクさせるのは絶対必要だと思います。
民間と比較していくらか決めるのは資本主義を無視した共産的な考え方で、そのツケは未来に飛ばされて我々が退職する時の税率、あるいはインフレとして跳ね返ってくるのです。
あまり給料が安いと良い人材が集まらないのなら、人数を減らすしかありません。
今のように赤字国債で警察官を増員するようなやり方は最悪です。
すぐにでも増税と公務員、公共事業の削減をやり、国民にどれだけマズイ状況にあるのか知らせるべきです。

公務員人件費、１割強削減・自民マニフェスト 
　自民党が週内に決定する衆院選マニフェスト（政権公約）の原案が17日、明らかになった。郵政民営化法案の特別国会での成立に加え、国と地方合わせて27兆円にのぼる公務員の総人件費を5年で1割強削減する方針を打ち出すのが柱。政策金融改革は2008年度実施を公約する。非効率とされる特別会計の整理も盛り込み、改革姿勢をアピールする。 

　国家公務員の総人件費は、07年度から「5年間で6000億円程度削減」と明記。人員削減数から新規増員を差し引いた「純減」についても「過去5年間の実績（2535人）を大幅に上回る純減を実現」と明記した。特殊法人や独立行政法人、公益法人などの人件費も、国家公務員に準じた削減を公約する。  (16:00)

国家公務員の場合、定年前に退職して天下りなるものを行っていたはずだから、
団塊世代は、あまり残ってない。残っている人はかなりの地位のひとだけ。
片や、地方公務員は団塊世代が残っているから、この人達が退職して減額される。
あまり、変わらないと思うのだが・・・どうだろう？

金子道路公団理事を起訴へ(共同通信)
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京高検は17日、独禁法違反（不当な取引制限）と背任の罪で、公団理事金子恒夫容疑者(57)を19日に起訴する方針を固めた。拘置期限は22日だが捜査を尽くしたと判断したもようだ。昨年10月の公正取引委員会による橋梁メーカーへの立ち入り検査から始まった一連の談合事件の捜査は、ほぼ終結する。

[共同通信社：2005年08月17日 19時15分]

１０月からだよね、民間になるのは。たいへんなことになりそう。

●民主党の公約。

民主、公務員に団交権付与 (共同通信)
　民主党はマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ国家公務員人件費総額の２割削減について、政権獲得後、公務員に団体交渉権を与え､｢岡田政権」の担当閣僚と組合の“労使交渉”によって実現を目指す構想を17日までにまとめた。政権公約に２割削減の数値目標を盛り込むことには、連合が「労働条件の悪化につながりかねない」と難色を示していたが、岡田克也代表の指示で明記に踏み切った。　

[共同通信：2005年08月17日20時00分]

報償費裏金化の指摘裏付け(共同通信)
　北海道警の裏金訴訟で札幌地裁は18日、旭川中央署の内部会計文書を「虚偽文書」と断定した。全国の警察の報償費などは2000年度以降激減したことから「不必要な支出が裏金化されていた」と指摘されており、判決は疑惑をあらためて裏付ける形となった。問題の文書を含む旭川中央署の1995年と97年の文書には、市民三十数人が協力者として捜査報償費を受け取ったとの記述があった。

[共同通信社：2005年08月18日 17時50分]

●ヤミ専従処分されたそうです。

大阪市、「ヤミ専従」で２５４人処分(読売新聞)
　労働組合役員らが職場を離れて組合活動をしながら公費の給与を受け取る「ヤミ専従」問題で、大阪市は１９日、労組１０団体の役員ら１４７人と市幹部１０７人を処分した。ヤミ専従を巡る大量処分は全国でも異例。
　処分対象は６月の調査でヤミ専従が判明した１２９人と、これを労使慣行として黙認してきた市、労組幹部ら。労組幹部３０人と市の局長ら９人を減給１０分の１（１か月）、４５人を戒告、７５人を文書訓告、９５人を口頭注意とした。
　関淳一市長は監督責任として自らを減給１０分の３、助役３人も減給１０分の１（いずれも１か月）とする条例案を市議会に提出する方針も表明した。ヤミ専従期間中に支払った給与２８００万円は８月中に返還させるとしている。

[読売新聞社：2005年08月19日 23時51分]

特殊法人が事業継続→国民負担５兆円超…財務省試算(読売新聞)
　財政投融資を使って事業を行っている特殊法人や独立行政法人などに対し、将来どれだけ税金をつぎ込むことになるかなどを示す、財務省の「２００５年度政策コスト分析」（試算）によると、２６の特殊法人などが現在手がける事業を今後も続けた場合、国民負担は５兆１２０４億円に達するとしている。
　最も負担が大きいのは、日本道路公団の１兆４９３５億円で、高速料金引き下げなどによる収支の見直しの結果、前年度の試算より２７３億円増えた。
　次いで多かったのが本州四国連絡橋公団（１兆２４０７億円）、緑資源機構（１兆９０２億円）などだった。

[読売新聞社：2005年08月21日 23時06分]

�@財務省が発表したことに対して拍手。（保身のため？）
�A2003年度でさえ、特殊会計から15兆円、その以前は60兆円と言われている時期も
　ある。したがって、5兆円超どころではないのではないかと推測する。
�B道路公団は、10月から民営化されてしまうので郵貯から投資されるためには健全でな
　ければならない。この場合の責任は総務大臣にあるらしい。
　なぜ、財務大臣でないのかは不可思議なところ。

京都市が二条城の損傷「放置」(共同通信)
　世界文化遺産に登録されている二条城(京都市中京区)を所有・管理する京都市が、文化庁などから行政指導を受けながら、御殿や障壁画の損傷を修復する計画を作らず事実上放置していることが22日､分かった｡市は2001年､計画作成の前提となる損傷調査をすることを決めたがいまだに実施していない｡財政難を理由に修復費用も抑えられ、貴重な文化財の保全を先送りする姿勢に専門家から批判も。

[共同通信社：2005年08月22日 16時35分]

京都って、これで税収を見込んでいるんじゃないの？考えられない価値基準なんだが。

祭りの松明を節約、丸太にアスベスト巻く…京都・舞鶴(読売新聞)
　京都府舞鶴市で４００年以上続く盆の伝統行事「城屋（じょうや）の揚松明（あげたいまつ）」で、たいまつの丸太を火から守り、長期間使用するため、アスベスト（石綿）のシートを巻いていたことが２２日、わかった。
　約１０年前から使われ、昨年まで住民がマスクをつけずに取り付け作業をしていた。短時間のため健康への影響は少ないとみられるが、観光客にも配慮、地元では使用中止を検討している。
　毎年８月１４日夜、雨引（あまびき）神社の境内で行われる揚松明は、地区の青年約２０人が長さ３０センチのたいまつ約１００本を、立てた杉の丸太（長さ約１６メートル、直径約５０センチ）の上部に取り付けた麻の束に向かって投げつけて点火。巨大なたいまつが夜空を焦がす幻想的な光景が広がる。
　丸太は、１本２０万円以上で、燃えて短くなり、２〜３年しか使えない。このため、約１０年前から、耐火性と断熱性のあるアスベストのシート（縦約５メートル、横約２メートル）を上部に巻き、針金で固定、麻をその上に取り付けるようにした。シートのおかげで、約５年間使えるようになったという。
　今年はアスベストの健康被害が表面化したため、シートの使用中止の意見も出たが、「代わりの素材がすぐには見つからない」として、マスクをつけて作業した。
　市教委が使用中止を求めており、地区役員の１人は「代替品を探し、来年からは別の方法を考えたい」と話している。

[読売新聞社：2005年08月22日 14時46分]

これだけアスベスト被害が問題になっているのに、わからない。

過去最悪９８００億円、国民年金昨年度未納「時効分」（夕刊フジ）
　国民年金の未納率が４割近くに上っている国民年金で、国が徴収できなくなった「時効」分が、昨年度は過去最悪の約９８００億円にものぼることが、２２日までにわかった。保険料収入約１兆９４００億円の半分にもあたる額が徴収できなくなったわけだが、総選挙で注目を集める郵政よりも、社会保険庁の方がよほど根本的な改革が必要なようだ。
　昨年度に時効を迎えたのは、平成１４年度の保険料。この年は未納率が３７．２％と過去最悪を記録した年。１３年度に比べ、一気に約１３００億円も時効になった保険料が増えたが、時効は督促状を送ることで停止できる。しかし社会保険庁は加入者の反発を恐れて督促状すら出していないのだ。
　昨年度の国民年金の収支は約１７００億円の赤字だが、公的年金が現在の形になった昭和６１年以降、徴収不能となった保険料は９兆９６００億円にものぼっている。
　それなのに、未納率も１５年度以降、ほとんど改善しておらず、「１７年度以降も時効分が減る見込みは薄い」（社会保険庁関係者）という。

[産経新聞社：2005年08月22日 17時26分]

やはり、早期の社会保険庁の解体と再生を行わないと信頼を取り戻すことはできないのではないだろうか？収めたところで貰えるかどうか判らない上、無駄な出費を行っていることを国民は知っている。且つ、ぎりぎりで生活していたら食べる方が先で、年金は後になってしまう。

道路公団副総裁を解任(共同通信)
　日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）談合事件で、道路公団の近藤剛総裁は22日、独禁法違反の罪などで起訴された副総裁の内田道雄被告(60)を解任した。

[共同通信社：2005年08月22日 18時00分]

道路公団、起訴の内田副総裁を解任…退職金支払わず(読売新聞)
　日本道路公団は２２日、橋梁談合事件に絡み独占禁止法違反などの罪で起訴された副総裁の内田道雄被告（６０）を解任した。
　公団は解任理由について「民営化までの任期を全うできない」としており、理事就任以降の約４年間分の退職金は支払われない。
　公団広報室によると、内田被告は今月１８日、「公団の名誉を傷つけ、多大な迷惑をかけたことを申し訳なく思い、深く反省している」などとする近藤剛総裁あての上申書を提出。この日まで２回接見した人事担当の奥山裕司理事にも同趣旨のことを述べ、解任手続きを了承したという。内田被告は起訴事実については否認している。
　近藤総裁は「今回の事件を組織全体の問題として厳粛に受け止め、二度とこのようなことを繰り返さないよう、全社をあげて取り組んでいく」とのコメントを発表した。

[読売新聞社：2005年08月22日 21時36分]

ちょっと、進歩したか。退職金は払われないことになったらしい。

道路公団ファミリー企業、剰余金なお９８５億円(読売新聞)
　日本道路公団のファミリー企業の２００４年度末の剰余金は、７４社で計９８５億円と、前年度（７７社で計１１１７億円）に比べ、１３２億円減ったものの、依然高水準にあることが、日本道路公団など３公団が２３日の道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会に提出した資料で明らかになった。
　剰余金が減ったのは、解散した企業があったほか、自社ビル建設などで剰余金を使ったのが要因とみられる。
　多額の剰余金は、道路公団とファミリー企業の不透明な取引関係を象徴するものと批判されてきた。このため、道路公団はこの剰余金を活用した「社会貢献基金」を設立することにし、ファミリー企業に基金への拠出を要請している。基金は高速道路での救急救命活動や身体障害者向けサービスなどに活用することが想定されており、各社は２５日に「高速道路関連社会貢献協議会」を発足させ、活動内容や拠出額などを決める
　首都高速道路公団、阪神高速道路公団を合わせた３公団では、ファミリー企業の剰余金は、９１社で計１０５５億（前年度は９５社の計１２０３億円）だった。

[読売新聞社：2005年08月24日 00時26分]

取り敢えず、郵貯に返金してもらおう。碌な方法で作った金ではあるまい。

道路公団ファミリー企業、利益還元100億円どまり 
　日本道路公団にかかわりの深い「ファミリー企業」68社は25日、蓄積した多額の利益を社会へ還元するための災害対策や環境保全対策を実施すると発表した。だが拠出額は計985億円にのぼる剰余金のうち100億円にとどまった。公団の委託業務を長年にわたり独占、天下りＯＢも絡んで公団の利益を吸い上げてきたと批判されるファミリー企業の改革は停滞しており、10月の民営化後も不透明な関係が続く可能性が出ている。 
　剰余金の返還は国土交通省や道路公団の近藤剛総裁が繰り返し求めてきた。国会の付帯決議にも明記されている。しかし資本関係が薄いところも多く、返還させる法的な強制力はないため、ファミリー企業側の抵抗が続いていた。新たに本社ビルを建設するなど「剰余金隠し」ともとられかねない動きも指摘されていた。 
　25日に決めたのは剰余金の一部を使った事業計画。今後、継続的に高速道路の休憩施設への自動体外式除細動器の整備や救援物資の備蓄、障害者向けトイレ設置などを実施するという。  (23:03) 

誤魔化されるな国民。全部返せ。

義務教育国庫負担、半額を維持…文科省が概算要求へ(読売新聞)
　文部科学省は２６日、公立小中学校の教職員給与の半額を国が負担している義務教育費国庫負担金について、２００６年度政府予算の概算要求では半額負担を維持し、約２兆５０００億円を要求する方針を固めた。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担金に関しては、削減を求める全国知事会など地方側と、「教育は国の責任だ」として削減に反対する同省が激しく対立した。昨年１１月の政府・与党合意では、０５、０６年度の２年間で約８５００億円を暫定的に削減し、削減の是非について今年秋までに中央教育審議会で審議することになった。
　合意に従えば０６年度は約２兆５０００億円から４２５０億円を削減することになる。同省は「法律上、国が給与の半額を負担するということは変わっておらず、政府・与党合意よりも法律を優先させるべきだ」（幹部）としており、今後、政府・与党内や地方から反発が出そうだ。

[読売新聞社：2005年08月26日 14時46分]

官僚はいつもこうだ。検討段階で意見すべきであると思う。
こんなこと最初から解っていて言わなかっただけではないのか？

経産省の裏金、新たに５８０万円…外部委調査が報告(読売新聞)
　経済産業省の大臣官房企画室で発覚した裏金問題で、弁護士３人で構成する外部調査委員会（手塚一男委員長）は２６日、調査結果を報告し、新たに約５８０万円の裏金があったことを明らかにした。
　裏金の総額はすでに判明している分と合わせて３７００万円にのぼる。ただ、裏金については、不正な流用を示す領収書などの証拠は発見できず、「組織的な裏金作りは認められない」とした。経産省は、企画室の廃止などの再発防止策や、歴代室長など関係者の処分を週明けにも行う見通しだ。
　調査結果によると、すでに発覚した４５口座以外に、新たに通帳のない５つの口座（残高５８０万円）が見つかった。
　１９９６〜９８年に、このうちの３口座から計１２６０万円が引き出されていたが、その使途について、「十分な領収書などがなく具体的な使途は不明だが、速記料金やタクシー代などに使用していたと推測する」とした。
　一方、裏金を流用してカネボウ株を取引し、６月に諭旨免職になった前企画室長については、当時、カネボウの経営問題が報道されていたことから、「前室長の自己判断で売買した」と判断し、インサイダー取引の疑いを否定した。
　また、現在の企画室長が、この前企画室長から引き継いだ約２０００万円の裏金のうち、１５１５万円を自分の銀行口座で管理し、生活費と混同して使っていたことも明らかにした。調査委員会は、業務上横領には該当しないとした。

[読売新聞社：2005年08月26日 22時26分]

またか、どんどん出てしまえ。発覚すればするほど信頼感はなくなる。

大阪市の職員厚遇、３２８億円全額を市の損害と認定(読売新聞)
　大阪市の職員厚遇問題で、外部委員による市の互助連合会給付金等調査委員会は２６日、ヤミ年金・退職金の制度が始まった１９９３年以降、投入された公金３２８億円をすべて市の損害と認定、すでに返還された過去５年分の計１３９億円に加えて、１８９億円を返すよう求める調査報告書を関淳一市長に提出した。
　調査委は今年４月以降、市や労働組合の幹部、ＯＢら６０人から事情聴取した。その結果、４つの職員互助組合でつくる市職員互助組合連合会が、ヤミ年金・退職金支給のために生命保険会社と契約していた確定給付型年金保険の保険料を、市の交付金から支出していたことなどについて「不当行為」と認定した。
　また、９８年のヤミ手当返還訴訟の和解時に、不適切な給与・手当の支給を是正しなかったとして、当時の市長の磯村隆文氏ら市幹部の責任を指摘した。
　関市長の話「報告を厳粛に受け止め、市政改革を全力で進めたい」

[読売新聞社：2005年08月26日 23時16分]

外部委員、頑張る。そのぐらいしなきゃ、認識は変わらない。

裏金問題で杉山次官減給２カ月(共同通信)
　中川昭一経済産業相は29日記者会見し、経産省官房企画室の裏金問題に絡み、杉山秀二事務次官を減給２カ月とするなどの処分を発表した。一連の不祥事では、９人が国家公務員法に基づいた処分となり、内規を含めた処分対象者は計33人となった。中川経産相は来週明けにも経産省の幹部人事も決定する方針で、同省の信頼を揺るがせた裏金問題の幕引きを図りたい考えだ｡

[共同通信社：2005年08月29日 14時15分]

総務省が義務教育費８５００億税源移譲…文科省と対立(読売新聞)
　総務省は３０日、２００６年度予算概算要求を発表した。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革の一環として、総務省は、文部科学省予算の義務教育費国庫負担金のうち、８５００億円を地方への「税源移譲予定特例交付金」に計上した。
　これに対し、文科省は義務教育費として、８５００億円を組み入れた２兆５０００億円を要求する方針。全国知事会など地方６団体が求める義務教育費の削減・移譲をめぐって、総務、文科両省が概算要求でも真っ向から対立した格好だ。予算を最終決定する年末に向けて、攻防の激化は必至だ。
　総務省予算の全体の一般会計要求額は１８兆１７６８億円で、０５年度当初予算と比べると、３・９％の増額。地方自治体の財源不足を補う地方交付税は、一般会計からの繰入額が１５兆１４０４億円。これに特別会計などの加算分を合わせ、前年度比２・７％減の１６兆４４１９億円とした。

[読売新聞社：2005年08月30日 13時26分]

政治家が決めても、官僚が聞かないではないか？
したがって、公務員は政治家への責任転嫁などしてはならない。

海外派遣終えたら即復職、のはずが即辞職…人事院苦言(読売新聞)
　環境省は３０日、同省から米国エール大学に３１日まで派遣されている岡沢和好氏（５９）が同日付で辞職すると発表した。
　９月１日付で同省の非常勤参与に就任する予定だが、派遣終了と同時の辞職に、人事院は「海外派遣は復職することが前提」と苦言を呈している。
　岡沢氏は旧厚生省出身で、２００３年６月まで環境省地球環境局長を務め、同７月から同大に客員研究員として派遣された。
　期間中、同省が給与を支給し、同大も手当を支払ってきた。同省は派遣終了と同時の辞職について「客員研究員としての活動のほかに、日本と米国のパイプ役として現地の政府や企業などに働きかけるなど、派遣の所期の目的は果たした。今後も参与として活躍してもらう」と説明している。
　国家公務員の国際機関や大学などへの派遣を規定する法律は、派遣期間終了後、「すみやかに職員を職場に復帰させなければならない」と規定。職員は派遣時の経験を本来業務で生かすことなどが求められている。
　しかし、若手官僚の海外留学でも、帰国後すぐに退職するケースが後を絶たず、人事院は、留学費用の返納などの法制化を検討している。同院人材局は「派遣の本来の趣旨を逸脱したケースが続くと、何のための派遣かということになる」としている。

[読売新聞社：2005年08月31日 05時36分]

減俸も、ありだと思う。

自衛官ら懲戒処分３１４人(共同通信)
　防衛庁は１日、４月から８月末までの懲戒処分件数を公表し、処分を受けた自衛官らは､計314人に上ったことを明らかにした。今回の公表は人事院の指針に従ったもので、職務に関して懲戒処分した場合は、個人が特定されない範囲ですべて公表するなどとした８月の防衛事務次官通達に基づく初めての措置。処分人数は陸上自衛隊195人､海上自衛隊71人、航空自衛隊36人など。

[共同通信社：2005年09月01日 18時15分]

実体ない予算が横行、１２府省庁で９５件１１８億円(読売新聞)
　経済産業省所管の特別会計などで表面化した「支出実態のない予算付け」が、各府省庁の一般会計などでも横行していたことが明らかになった。
　来年度の概算要求に合わせ、財務省が全府省庁に洗い出しを命じたのに対し、未公表の総務省を除く１２府省庁すべてが架空予算の計上や予算流用の事実を報告。問題のある予算付けは、昨年度だけで９５件計約１１８億円に上っていた。政府が掲げる歳出削減努力を全く無視したかのような中央官庁のずさんな会計処理が浮かび上がった。
　問題のある予算付けの公表件数が最も多かったのが、各府省庁の予算を監督する立場にある財務省。昨年度は、架空計上、流用、過大計上などが１３件の予算で行われ、そのために計９億円近くが計上されていた。例えば、「課税資料収集のための家屋利用状況照会経費」は昨年度までの３年間、使われた事実が全くないのに、毎年６３００万円を計上。「国税庁情報ネットワークセキュリティ監査」は昨年度２億４６００万円が計上されたが、支出は１３００万円だけだった。
　実態を伴わない予算の合計額が最も多かったのは経産省。電源開発促進対策特別会計の広報費で架空予算の計上などが発覚していたが、他の特別会計や一般会計でも同様の問題が見つかった。「国際エネルギー消費効率化モデル事業費」では、昨年度５５億８０００万円が計上されたが、支出はわずか４８００万円。支援対象国との交渉が難航したことが原因という。
　公表された問題事例の中には、支出の可能性がほとんどないのに何年にもわたって同額の予算が計上され続けていた例も多い。法務省は今年度までの５年間、「弁護士業務検討会経費」として毎年６００万円を、警察庁は同４年間、「東南アジア諸国等警察長官会議の開催経費」として毎年９００万円をそれぞれ計上していたが、そうした検討会や会議は一度も開かれていなかった。
　実態のない予算は原則として、各府省庁に支払われないことになっているが、別の費目への流用や、翌年度への繰り越しが行われることもあり、透明性の面から問題が指摘されている。
　財務省主計局では「予算の執行責任は各省庁にあり、細かい支出先まで確認できなかった。今後は厳格に査定していきたい」としている。

[読売新聞社：2005年09月02日 03時06分]

各省に厳罰を持って望んでほしい。減らされることを見越しての予算の起案であることは明白である。

経産省前係長、罪状認める＝「株の魔力にはまった」−インサイダー取引・東京地裁(時事通信) 
　経済産業省キャリア官僚によるインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた前地域産業政策課係長中原拓也被告（３２）＝休職＝の初公判が７日、東京地裁（野原俊郎裁判官）で開かれ、同被告は「相違ございません」と述べ、起訴事実を認めた。「私の愚かさから罪を犯し、国家公務員への信頼を裏切り、深く反省しています」と謝罪した。
　検察側は冒頭陳述で、中原被告が２０００年から株取引を始め、次第に熱中したと指摘。「株の魔力にはまり、値動きに一喜一憂した。深夜にインターネットで注文を出し、昼休みに携帯電話で状況を調べ、時価を見ながらまた注文した」との供述調書を朗読した。　

[時事通信社：2005年09月07日 16時11分]

他でも裏切っている人間はいるから、この人だけではないが職の乱用はいけないな。

旧国鉄の不当労働行為を認める(共同通信)
　国労組合員のＪＲ不採用問題で､一部の組合員や､その遺族計297人が、旧国鉄清算事業団の事業の一部を引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に対し、解雇は無効などとして、地位確認や慰謝料支払いをなど求めた訴訟の判決で東京地裁は15日、旧国鉄の不当労働行為を認め､原告290人に総額14億1500万円を支払うよう同機構に命じた。

[共同通信社：2005年09月15日 16時35分]

国鉄がＪＲという民間企業になった現在、この独立行政法人は必要なのか？
行政法人の1万人は非公務員化されるから、独立採算であればいいのか。

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