一覧

Infomation 137 件中 100 から 137 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

100　GET

固定資産税法の税金何のため税金なのか分からない。
それと相続税法も

お金持ちも３代続くと普通の市民になるという法律

現在の日本国憲法は大東亜戦争敗戦後の戦勝国の押し付け憲法なので廃止して作り直すべき。日本人の道徳律に合った憲法にすべき。特に憲法9条は廃止にするべき。

役に立ってない法律
�@労働基準法第104条第2項
�A派遣労働法第49条第3項
�B個別労働関係紛争の解決を促進に関する法律第5条第2項
要するに、違反の申告者の解雇、または不利益な取り扱いに関しては、裁判で争うしかないのが現状。
また、相手方の管轄でしかできない裁判制度は、原告にとっては迷惑な制度。

現代の税金制度は昔の年貢制度と大差無い罠

貧乏が３代続いたら金持ちにするという法律作って欲しいな。

1）「一円起業」を恒常化した「会社法」
2）「個人包括根保証」をなくした「改正民法」
3）「個人情報保護法」

いずれも、それを必要とした社会背景は分かります。

しかしこれは、
1）株式会社の最低資本金を300万（または50万）円に引き下げる
2）,3）「包括根保証」にまつわる問題を起す貸金業者、個人情報を悪用するDM業者等、「事業主体」への直接の規制
で代替できたはず。

そこを、
1）適当に会社を作る法律
2）無責任に経営をする（経営者が債務保証しない）法律
3）経営者の信用（家族構成や資産背景、周囲の評判等）調査を阻害する法律
の三点セットとしたため、全体としては「無責任な経営者」「悪事を働くエセ経営者」に有利な内容となってしまいました。

本当にこれで良いのか、はなはだ疑問です。

たしかに1円起業でこれといった成功例は聞かないですね。
つくづく思うんですが、ここ10年で新しい労働形態や社会制度がたくさん出てきたけど、
新しいものは結局だめというか、今までの会社に搾取されるだけのイメージがあります。
力が（金が？）、アンシャンレジューム側に保留されたままなんですよね。
日本人は保守的というか、色んなものが世界最先端なのに、いつまでたっても働き方だけが古いんですよね。
もっとチャンスを国民全員に分け与える社会になって欲しいと常に願います。
客側の（結局は国民性か）意識の問題（どこから買うかとか）も、大きく影響してるんでしょうけど。

＞108さん

＞＞たしかに1円起業でこれといった成功例は聞かないですね。

そうですね。
まあ、新聞でたまに取り上げられるところを見ると皆無とまでは言えないようですが・・
あとは、学内ベンチャー。
学生や教授の持つ高い技術は理解しますが、それをサポートする人材の供給（財務、マーケティングなど）が十分でなく、「技術者の思い込み」で走りやすい。
日本の新興企業も惜しいところまで来ているんですがね・・

一円起業についていえば、例えば50万円を最低資本金とした場合、本人の真剣ささえあれば、親兄弟すみずみ頭を下げれば集まらない金額ではないと思うのですよ。
本当に真剣だったら、新社長はきっとそうやって頑張るはず。
その洗礼すら与えないというのは、やはり少々危険なのかなと・・
従業員にも取引先にも責任を持つ。
その先に、長持ちする会社があると思うのです。

その意味では最低資本金の問題よりも、技術者に社長の資質を与えて、成功するベンチャーを増やすような、そんな政策の方が好ましいと思います。

それだけ責任感があればむやみにお金を借りようとは思わないでしょう
政府の無策を「１円起業であなたも社長！」みたいな夢物語に逃げていると思います
社長になる事がエライ！みたいな風潮がありますからね

＞その意味では最低資本金の問題よりも、技術者に社長の資質を与えて、成功するベンチャーを増やすような、そんな政策の方が好ましいと思います。 

痛感しますね。
私はしがない技術者（自称）ですが、某時代の風雲児さんが昔バイトしてたという企業の
親会社で作業してたこともありますが、今じゃ風雲児さんの会社は遥かに大きな企業になってます。それは営業力経営力だと思います。
技術者だけじゃなくて、日本企業が英語圏のグローバリゼーションの営業勝負に負けて（技術あっても営業的に技術仕様のデファクトスタンダードが取れない）商売で負けた10年
ですが、VCやシンクタンクにSOHOレベルまでの業者に営業サービス（ある意味出世払い）をしてほしいと願います。
日本人は世界的にも学のある国民だし、それぞれLEGOのブロックは持ってるんだけど、
自立して動かすのに必要な不足してるブロックが似通っている気もします。

＞110さん

そうですね。
だいたい、資本金が一円ということは、会社の資産の大半は借り物ということ。

今これだけ経営の健全性が重要視され、自己資本比率が低いところはダメだといわれているのに、SOHOベース（机椅子とPCで50万円くらいか・・）の起業でも、一円起業だと自己資本比率は0.0002％。
その辺、経済政策全体を見ると矛盾があるんです。

そんな中、借金ではなく「自分に投資してくれ」というのはなかなか勇気がいること。
でもそれは必要なことなんだと私は思っています。
本当に社長になるのなら・・

＞111さん

本当、その通り。
もったいないです。日本の技術は。

こういっては失礼かも知れないけれど、巷で騒がれるネット企業達は別に、これといったコアな技術を持っていたわけではなく、単純に制度を利用してきただけ。
最近はそれが悪用（あるいは拡大解釈）になってきて、眉をひそめたくなりますが、コア事業をじっくり育てようという信念があれば、必要以上にテクを使う必要もなくなり、安定企業ができるはず。

重要なのは、技術や製品・サービスなどの中身が伴った、それでいて販売技術や財務・証券技術・マーケティング戦略に長けた企業を育てることなのだと思います。

でないと、昭和の大企業であるソニー・松下・ホンダなどに比肩するような平成生まれの企業は出ないのかなと・・

フリーター第1世代（自由で新しい生き方しよう）
↓
第2世代（団塊ジュニア。第1世代見てさらに転職。）
↓
企業が信用しなくなってこの10年採用手控え（資金繰りの面もある）
↓
2007年問題で正社員採用の話が増える
↓
今


こういう流れで、お互いに不信の募った企業と労働者の関係は、
どういう風になっていくのか。
アメリカも派遣は減少の流れというし。
退職金制度の廃止の話もあるが、当然か。
根本的な関係性も、まだまだ変わりそうだね。

＞114さん

企業が自分で気づくしかないと思います。
ここ10年、新聞等を見ていて思いますが、経済情勢が変わると論調もコロコロ変わる。
それに応じて世論も・・
事業継承のために必要な正社員の数というのも、おのずと常識的なものがあるはずですから、JR西日本の運転士採用みたいに極端なことをやったらリスクになります。

物事の優先順位を考えたとき、企業側はものを考えないと・・

＞１１３
そうですね。
1技術者からみたら時代の風雲児さんは、金融屋さんかM&A屋さんにしかみえません。
コア技術はあまり無いような気もします。
ただ、金になる部分が技術の時代からコンテンツの時代にだいぶシフトしてきてるので、
しょうがないのかなとも思いますが。

大企業に一生勤めた父が、自分の会社も大昔は中小企業だったとよく言ってて、
多少違和感があったのですが、そうなんですよね。
ただ、社会が成熟してしまうとそういう余地も少ないんでしょうね。
起業して1割が成功すればいいとかですね。
中央アジア人の友人が「発展途上国なんで、8割9割が起業して成功する」と言ってたのですが、
成熟曲線じゃないですが、成熟した社会のチャンスは新技術からみの商売しかないんでしょうかね。
しかし、最先端の技術の商売をモノに出来るのは、結局資金力のある大企業であって、
格差の相続が延々と続きます。
もっと富を分散するような社会システム・経済システムが出てほしいです。

年金制度。

行政書士、司法書士等が事務所を開かないと登録できないこと。つまり、資格を使うためには、事実上、独立を強要されること。

まあ、司法書士はともかく、行政書士で本気で独立する気のある有資格者はほとんどいないと思いますね。自分自身もそうですが．．．その結果、行政書士は使えない資格になってしまうのです。

弁護士、弁理士、税理士等のように企業内でも使える制度を整えてほしいですね。

迷惑法律、政令
　交通反則金制度＝交通安全特別交付金制度
　反則金というあってにしてはいけない収入を交通安全施設（信号機、標示、標識、歩道、歩道橋（地下道）等）の財源にするのはまったくの矛盾。交通安全施設は必要不可欠なため収入確保のため、不当な規制、不当な取り締まりが行われる。警官には反則金のノルマがあるそうだ。早くガソリン税等に財源を切り替えるべき。
　
　

男女雇用機会均等法
女性の社会進出が男の職を奪ったから

裁判に弁護士強制はいらんと思う。
一度裁判の傍聴したことがあるが、
中学生のほうがましだろと思うようなレベルだった。
弁護士は高額の金とって、貧乏人を苦しめる。

浸透まだまだ裁判員制度　タレント投入しＰＲ懸命

　平成２１年５月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンのイメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットといったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の７０人に１人が一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは６割以上が「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のＰＲに懸命だ。
　≪広告に６億円≫
　笑顔で手を差し伸べる仲間さんに、「ともに。裁判員制度」の文字が重なる。１０月２５日付の産経新聞に掲載されたカラーの全面広告。放映中のＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」に出演するなど、活躍中の仲間さんを起用した理由について、最高裁は「国民に幅広く親しまれており、裁判員制度の意義や裁判員の役割を一層理解いただけると期待した」と説明する。
　仲間さんが登場する広告は来年３月にかけて、産経新聞をはじめとした全国紙のほか、「週刊東洋経済」や「文芸春秋」など雑誌約１０誌でも掲載される予定。ネット上でも「ヤフージャパン」のサイト内に、裁判員制度に関する情報提供のページを設けた。トップページ右下の「特集」→「ＰＲ企画」→「何？なぜ？『裁判員制度』」と順番にクリックしていくと、画面に仲間さんが現れる趣向となっている。
　裁判員制度に関する最高裁の今年度の広報予算は約１３億円。このうち、仲間さんを中心としたメディア広告に約６億円を投入している。
　昨年度後半には、タレントの長谷川京子さんを起用。今年度も後半に集中した広報を展開することについて、「裁判員の選任手続きの中身が決まってくるなど、制度が徐々に具体化してくる今年度の後半に凝縮させることで、効果的な広報を狙っている」と話す。
　≪映画　第２弾も≫
　最高裁では昨年度、裁判員制度のＰＲに向け、小林稔侍さんや榎木孝明さんら著名俳優を起用した映画「評議」も作製した。男女間のもつれに端を発した殺人未遂事件の裁判で、裁判員となった市民が悩みながら議論を重ね、判決を言い渡すまでを描いた映画だ。
　今年度からは、全国の地方裁判所や図書館でＤＶＤやビデオの貸し出しを行っており、年明けには特別番組としてＢＳ放送でも放映する予定。「評議」で扱った事件の判決書は裁判員制度ウエブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｉｂａｎｉｎ．ｃｏｕｒｔｓ．ｇｏ．ｊｐ／）で公開している。
　「評議」に続き、最高裁では今年度も第２弾となる映画を作製し、裁判員として選任されるまでの手続きを中心に、裁判員に選ばれる国民の葛藤（かっとう）と裁判所の対応を描く。主人公の裁判員役に村上弘明さん、裁判長役に山口果林さんと、前作と同様にベテラン俳優を起用した。
　≪メルマガ配信≫
　このほかにも年度内に、メールマガジン配信▽中高校生対象のアニメーション作製▽社会人を対象とした漫画冊子の作製−など、あの手この手の広報で裁判員制度をＰＲしていく予定だ。
　最高裁が今年１〜２月に初めて実施した裁判員制度に関するアンケートでは、国民の６１・６％が「裁判員として参加したくない」と回答。そのため、参加意欲をいかに向上させていくかが、今後の課題となっている。
　年明けの１月以降、地方裁判所がある全国５０カ所では、裁判員制度に関するフォーラムも開催される。最高裁では「１人でも多くの方にフォーラムへ足を運んでもらい、制度への理解を深めてもらうとともに、制度への参加について国民が抱いている不安感を解消し、参加意欲を向上させる広報に取り組んでいきたい」と意気込んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
産経新聞より

時間給。
能力のある人がかわいそう。

日本に法律はいらない

無法地帯

毛もいらない

無毛地帯

クリリン

天津飯

大阪には日本に法律があるのを知っている人はいない

なんで？

日本は所詮何もかも出鱈目放題のいい加減で最低な国だ！！俺この国に尽くす気になれず、そろそろ向こうの世界に逝こうかな・・・仕事する気失せたし・・・。

婦女暴行未遂で服役男性は無実、公判中の男逮捕…富山
　
富山県警氷見署が２００２年に婦女暴行事件などで逮捕し、実刑判決を受けて服役した富山県の男性（当時３４歳）が無実だったことが１９日わかった。

　別の婦女暴行事件などで富山地裁高岡支部で公判中の松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）が犯行を自供したもので、氷見署は同日、大津被告を婦女暴行などの容疑で再逮捕した。

　県警によると、大津被告は、２００２年１月中旬、富山県西部で少女を暴行し、３月にも少女にナイフを突きつけて暴行しようとした疑い。

　氷見署は同年４月１５日、当時、氷見市でタクシー運転手をしていた男性を婦女暴行未遂容疑で逮捕し、男性は富山地裁高岡支部で懲役３年の実刑判決を受け、確定した。県警は同日、男性の親族に事情を説明するとともに、謝罪の意を伝えた。

（2007年1月19日17時17分  読売新聞）

＞132
　まあそう言うなよ。時給650円稼ごうぜ。^^

暴力団政治万歳

もう地球を爆破するしかない

こらこら私を殺すな

　 一覧

　 一覧