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生活 雇用情勢は改善している。1月労働力調査で総務省 (ロイター)
 [東京 1日 ロイター] 総務省がきょう発表した1月の完全失業率は、12月から横ばいの4.5%となった。同指標は新しい季節調整値で、過去にさかのぼって改訂された。改訂後では、4.5%は99年1月以来の低水準。

 総務省関係者は、「雇用情勢は、一部に厳しさは残るが、全般に改善している」との判断を示した。

 1月は就業者数が前年比40万人増と大きく増加した一方、完全失業者数は同27万人減り20カ月連続の減少となった。

 2004年平均の完全失業率は4.7%で、2000年の4.7%以来の低水準となった。
投稿者 : 記入なし 日時 : 05/03/04 11:51

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債務超過額が1・8倍に 含み損計上で公社・三セク

 総務省は27日、地方自治体が出資する全国の第三セクターや土地開発、住宅供給、道路の3公社など7941法人の経営状況に関する調査結果を発表した。

 2005年度末時点で、負債が資産を上回る債務超過の法人は、前年度並みの430法人(5・4%)だったが、資産の含み損を計上する民間にならった会計手法の導入が進んだことから、超過額は前年度比1・8倍の6555億円と大幅に膨らんだ。

 民間並みの会計手法の導入は、経営実態を的確に把握するのが目的で、公社などの経営が厳しい状況に置かれていることを示した。

 民間の手法は「減損会計」と呼ばれ、土地や建物などの資産の価値が購入時の価格から下落した場合、差額を損失として計上する。これまでは購入時の価格をそのまま資産としていた。
no.5 記入なし (06/12/27 23:50)

>1
表面上の数値だけではなかなか実感できないと思いますよ。
no.6 記入なし (06/12/27 23:55)

3年前よりはだいぶよくなってる気がする。
no.7 織田信長 (06/12/27 23:57)


地方への移住、総務省が新システム…過疎地活性化で
 総務省は過疎地域の活性化に向け、2007年度から、民主導による地方への移住・交流促進システムの整備に乗り出す。

 受け入れ側と都市住民の間を民間の「移住コンシェルジェ」が橋渡しし、要望に応じた多様な民間サービスが提供されるようにすることで、UターンやIターン、ロングステイなどを促進したい考えだ。このシステムは、〈1〉自治体や地元企業、観光協会など受け入れ側のサービス提供者〈2〉移住・交流に関心のある都市住民による会員制組織〈3〉登録、情報提供など両者をつなぐ移住コンシェルジェ――という民間主体の3者を組み合わせる。コンシェルジェは、観光の手配、案内などを行うホテルの接客係のことだ。

(2007年1月2日21時2分  読売新聞)
no.8 記入なし (07/01/03 05:27)

>7  あきらめて低賃金労働者のデジハケ不利他やニートやホムレスが増え続けてても?
no.9 33才の男 (07/01/03 10:14)

あきらめた人間とは競争しなくてもいいんだから、
雇われやすくなってるよ。
       
no.10 下っ端公務員 (07/01/03 10:17)

張り紙で目にする時給の値段は変わってないように思えるが
タバコ代だけは上がった。
no.11 記入なし (07/01/03 10:19)

ニート弁で家庭もニコニコ下流家族!
no.12 記入なし (07/01/03 10:21)

ニート弁で>ニート弁調節で
no.13 記入なし (07/01/03 10:57)

また役人が天下り先の確保かよ・・・
no.14 記入なし (07/01/03 16:28)

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