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ニートは失業者に数えないからニートが増えても完全失業者がへり、失業率下がる。
最近はリストラが落ち着いてきたのと、リストラのピーク時にリストラに会い就職できなくて仕方なくアルバイトしたりで失業率が下がったり、今は正社員が厳しいということで生活のためにあきらめてフリーターになったり、ということもあるので。
失業率と失業者の減少だけでは、改善している可能性はあっても改善しているとは言い切れない。

その通りだね
完全に諦めちゃった人達は数値に反映されないからね

全額保護のない預金６兆円　自治体公金で、総務省調査
　２００５年４月のペイオフ解禁後、全自治体の公金の約２６％に当たる総額約６兆４０００億円が、金融機関が破たんした場合に預金が全額保護されない金融商品で運用されていることが１日、総務省の調査で分かった。
　総務省は「保護されない公金は極力減らすべきだが、必ずしもゼロにしなければならないわけでもない。全額を保護する方法と併せて、利息が付く商品で運用することも一つの方法」と話している。
　全額保護されない公金の内訳は、都道府県３兆２０００億円（公金総額の３１％）、政令指定都市が３０００億円（同１３％）、市区町村２兆９０００億円（同２５％）。
　ペイオフは、金融機関が破たんした場合、預金保険機構から元本１０００万円までとその利息が保護される仕組み。自治体の公金にも適用され、各自治体は利息はないが、預金が全額保護される決済用預金や当座預金に切り替えるなどの対策を取っている。
　調査によると、決済用預金や当座預金などを導入しているのは、東京、神奈川、岡山、鹿児島を除く４３道府県と全政令市、１３０４市区町村だった。
　預金と借入金を相殺できる仕組みを活用しているのは、宮城、東京、静岡、滋賀を除く４３道府県と千葉、横浜を除く１３政令市、１２３０市区町村。
　調査は５月末現在で、４７都道府県、１５政令市、１８２８市区町村の全自治体が対象。公金の額は３月末時点。

債務超過額が１・８倍に　含み損計上で公社・三セク

　総務省は２７日、地方自治体が出資する全国の第三セクターや土地開発、住宅供給、道路の３公社など７９４１法人の経営状況に関する調査結果を発表した。

　２００５年度末時点で、負債が資産を上回る債務超過の法人は、前年度並みの４３０法人（５・４％）だったが、資産の含み損を計上する民間にならった会計手法の導入が進んだことから、超過額は前年度比１・８倍の６５５５億円と大幅に膨らんだ。

　民間並みの会計手法の導入は、経営実態を的確に把握するのが目的で、公社などの経営が厳しい状況に置かれていることを示した。

　民間の手法は「減損会計」と呼ばれ、土地や建物などの資産の価値が購入時の価格から下落した場合、差額を損失として計上する。これまでは購入時の価格をそのまま資産としていた。

＞１
表面上の数値だけではなかなか実感できないと思いますよ。

３年前よりはだいぶよくなってる気がする。

地方への移住、総務省が新システム…過疎地活性化で
　総務省は過疎地域の活性化に向け、２００７年度から、民主導による地方への移住・交流促進システムの整備に乗り出す。

　受け入れ側と都市住民の間を民間の「移住コンシェルジェ」が橋渡しし、要望に応じた多様な民間サービスが提供されるようにすることで、ＵターンやＩターン、ロングステイなどを促進したい考えだ。このシステムは、〈１〉自治体や地元企業、観光協会など受け入れ側のサービス提供者〈２〉移住・交流に関心のある都市住民による会員制組織〈３〉登録、情報提供など両者をつなぐ移住コンシェルジェ――という民間主体の３者を組み合わせる。コンシェルジェは、観光の手配、案内などを行うホテルの接客係のことだ。

（2007年1月2日21時2分  読売新聞）

>7  あきらめて低賃金労働者のデジハケ不利他やニートやホムレスが増え続けてても？

あきらめた人間とは競争しなくてもいいんだから、
雇われやすくなってるよ。
　　　　　　　

張り紙で目にする時給の値段は変わってないように思えるが
タバコ代だけは上がった。

ニート弁で家庭もニコニコ下流家族！

ニート弁で＞ニート弁調節で

また役人が天下り先の確保かよ・・・

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