公務員に冬のボーナス 国、地方ともにアップ
全国のほとんどの公務員に9日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年冬より6000円、0・9%増の約68万2000円(平均年齢34・6歳)で、地方公務員は2000円、0・3%増の約65万1000円(同35・9歳)だった。
国、地方ともに支給月数は昨年より0・05カ月多い2・35カ月。増えた理由は、今年の人事院勧告で年間の支給月数が4・4カ月から4・45カ月に引き上げられたため。
総務省の試算では、特別職の最高額は小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官の約610万円。国務相は約445万円だが、内閣改造で在職期間が6カ月に満たない閣僚は減額される。衆参両院の議長は約555万円、国会議員は約331万円。
(共同通信) - 12月9日11時12分更新
投稿者 : 公務員改革を考える会一同 日時 : 05/12/09 21:10