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なんだそりゃ

営業かーー。

１００円でも無駄遣いダメあるよ

100円くらいならまぁなんとか・・・

くうやくわずのフリタがＰＣできるのだからね、、、
１０００億円やそこらの税金は無駄遣い用のものと割り切ろうか？

嫌です。妥協はしません。

お、ニート８４万人。
一人１円でも８４万円。

ニートって素晴らしい

都庁の窓ガラスは清掃が大変だ。莫大な費用がかかる。これもみんな税金。

都庁行きのエスカレーター、せっかく作ったのだから、日曜、祭日も作動させて下さい。職員のためだけにあるものではないと思います。　

ほっとけよ））−−））ｒブイブイｌ

公務員は必要悪。いなくても困る。
公務員の削減もいいが、その代わり公務員の数をそのままして、
給与を３割程カットした方がいいのではないか。
そして、退職金や年金も半分にカット。
これ以上、離職者を役所自ら増やしても仕方ないだろう。
嫌ならお辞めなさいということで。

友人いわく、税金泥棒は存在する。

税金泥棒はもちろんリストラ対象。

税金の使い方を決めるのは公務員。

ムカつくんなら、公務員になっておまえが税金の使い道を決められるように
出世するこったな。

114 みたいな公務員が税金泥棒という。

冷暖房完備の室内で毎日うらやましいですね。

＞１０８
議員一人一人がやればいいのではないのか。
その分税金を使わなくてすむだろう。

10分に一台しか車が通らない全国の高速道とか利用料金が高くて利用者が少ない瀬戸大橋や青函トンネル、東京湾アクアラインなんかメンテの費用だけでも大変だろうな。
毎年赤字を垂れ流し続けて税金で補填する…えらい荷物を背負ったもんだ。

メンテでもなんで子会社があれば天下れるから
赤字だろうがなんだろうが関係ないみたいだよ

一緒に国を潰すか？協力するで。何が必要や。テポドンそれとも核。

農家は健康な人が多くて
大体死ぬまで働く。医者にもあまりかからない。
暇な時は働くから病院をサロンにしたりしない。

健康保険払いすぎてる。無駄遣いする人に返してもらいたい。

ワシ悪いことしてないしこれからもしないつもり。
警官の数が多いのは悪いことする奴のせい。
刑務所と警察官の分の税金は犯罪者が払えー。

＞１２１　　超同感！

＞同感というか受益者負担増の考え方には大賛成！！

犯罪は犯罪者を生み出す社会が悪いって事で外国人にくらいしか適応できんなぁ。

ヤングハローワークの人件費。　

最大の税金の無駄遣いは海外無償資金援助だと思う。それに国連に分担金を払いすぎ。

＞１２０
日本刀で切り込みましょう・・・

野党議員のくだらない質問時間は税金の無駄。

そういえば、うそファックスで国会質問した民主党議員が辞職したよね、偉いね。やめた点。

参議院は廃止したほうがいい。あとは国連への拠出金を大幅に削減。

国は住民の抗議を無視してまで自分たちのプラン（大型施設、空港その他）
を押し付ける。そのくせ失敗すれば国民に負担してもらいましょうとは
横暴すぎないカニ？

負担増、サービス切り下げはすべて「増税」とみなすべき　＠自賠責強制保険が３年連続値上げ！
こういうのも「一種の増税」だろう 
加入強制しといて一方的に負担を引き上げる 

自賠責保険料、4月から150円値上げ＝契約者負担額−交付金削減で3年連続 　自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は17日、会合を開き、自動車所有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料について、4月から契約者負担額を引き上げることを決めた。保険料を一部肩代わりする国の交付金削減に伴う措置で、値上げは3年連続。一般的な2年契約の自家用車の場合、負担額は現行比150円増の3万0830円（沖縄県・離島を除く）となる。

1月17日15時1分配信 時事通信 

　さて、事故を起こしても使用されない自賠責強制保険とは、一体何に使われているのか？不要なものだろ？

公営スキー場12年放置、営業せずに閉鎖
　福井市は５日、同市と合併した旧美山町が１９９４年に国の補助金を受けて建設し、約１２年間にわたり１度も営業せずに放置していた公営スキー場「オース」を閉鎖することを決めた。

　同市は、国からの補助金約８０００万円を返還するかどうかについて国土交通省と協議している。

　同市管財課によると、このスキー場は９１年に国土庁（当時）の「雪国快適環境総合整備事業」として採択され、補助金など約２億５０００万円を投じて９４年１０月に完成した。

　しかし、ゲレンデに続く道路の整備が遅れた上、立地場所が交通不便な場所で入場客が見込めなかったため、約１２年間放置されていた。同市は「営業した場合の費用対効果を考えると、廃止せざるを得ない」として、閉鎖を決めた。

　国交省地方整備課は「活用されなかった補助金は返還されるのが道理。状況をよく確認した上で対応したい」と話している。

作る前に国民に聞け　聞いてないぞ

省庁が多すぎ廃止せよ！　政治家の給料ダウンせよ！

政治家は百害あって一理なし　オンブズマンにやらせたのがいい

日本の借金はすでに１千兆円を超えています。政・官・業・ヤクザの鉄の四角形です。国家は毎年、数十兆円の無駄遣い、汚職を繰り返して利権を守るために棚上げして、国民から税金を搾り取ろうと企んでいる泥棒国家だからです。

資本主義の実態は金、金、金で腐った社会です。日本は国民を食い物にしている泥棒国家です。もう巨悪の権化の資本主義は末期的症状なんです。

権力が正しい政治をしているなんて、騙されている国民が多いから、悪が栄えて国民の生活がどんどん苦しくなっているのです。日本人は島国根性で権力に弱い民族だから、権力が悪いことしても、仕方ないと諦めて怒らないです。海外だったら暴動がおきているだろうし、暴動ぐらい起こす必要あるでしょう。権力の狙いは日本を１％の金持ちが牛耳るアメリカ型、弱肉強食社会、弱者切り捨て社会にすることです。権力は悪のシステムを放置して無駄遣い、汚職やり放題で、国民という大多数の弱者から搾り取ればいい、弱者は死ねばいいということです。金、金、金で腐っている資本主義も大混乱を経て、２０１０年までに崩壊して愛と共生の時代が訪れると確信しています。 
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html 
http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は素晴らしい本を何冊もだしていて、週刊誌フライデーに９・１１テロ事件は、戦争を起こすための布石とするブッシュの自作自演だったと大スクープをだしています。

「ヤクザ・リセッション」より「ヤクザに汚染された政・官・業が国民の金を奪い、いまの日本は運営されている。欧米から見た日本は、民主主義国家ではない。フィリピン、インドネシアなどと同じ泥棒国家だ。いまの支配層、約５万人を刑務所送りにしなければ、不良債権も大不況も終わらない。」

「八百長経済大国の最期」より「政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。」

　増税しても、借金返済どころか赤字って・・・

＞128

　こういっていた人は、今も同じ心境かな・・

ムダ遣いワースト１は厚労省６２億円…意図的か 

省庁の中でもっとも多い約６２億円のムダ遣いが見つかった厚労省（クリックで拡大） 
　中央省庁や政府関係機関による税金の無駄遣いが年間３１０億６４２０万円に上ったことが、会計検査院が９日に提出した２００６年度決算検査報告書で分かった。ワーストワンは、年金問題に揺れる厚生労働省で約６２億円。年金制度維持などのために消費税増税が議論されているが、まずは無駄遣いをなくすことが先決だ。

　検査は、各省庁や出先機関、特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施された。

　ワーストワンの厚労省は１８６件、６２億６７４１万円の無駄遣いを指摘された。同省は、１９８９年度以降の１８年間で、今回も含めて１７度もワーストワンとなっており、無駄遣いの“常習犯”となっている。

　たとえば同省がＯＢらに労組調査を委託したケースでは、厚労省はＯＢらに１億７７５０万円を支払った、としている。しかしＯＢらからは領収書はおろか、調査報告書すら受け取っていない。

　同省は指摘を受けて今年度から調査委託を廃止。「検査院の指摘は厳粛に受け止めるが、事業は適正に行われており、私的流用はなかった」としているが、何がどう適正なのか理解に苦しむ。

　また同省では、印刷業者にチラシ代を１００万円水増し請求させて、キックバックしていた事例や、事業を委託した人物に対して年間７００日の勤務実績に相当する費用を支払っていた事例など、意図的と受け取られかねないケースも報告されている。

　厚労省に次いで無駄遣い額が大きかったのは、農林水産省の３７億６７９１万円。遠藤武彦前農水相が辞任するきっかけとなった農業共済組合への補助金などが不当とされた。

　法治国家の番人である最高裁判所も、不可解な出費と無縁ではない。最高裁は裁判員制度のＰＲのため、全国の学校や図書館に配布するＤＶＤ約２万１０００枚とビデオ約７２００本を作成。これに加えて、１７４０万円を支払って３５ミリ映画フィルムも作成した。しかし、このフィルムは完成披露試写会で１度上映されただけだった。最高裁は「ＤＶＤなどの対応機器がない会場に貸し出す」との理由でフィルムを作成したとしているが、「ビデオデッキはないが、３５ミリフィルムの映写機ならある」という会場を見つけること自体が難しそうだ。

　高木勝・明治大政治経済学部教授は「毎年言われることだが、明るみに出ている無駄遣いは氷山の一角。実際にはこの１０倍はあるとみている。厳罰化を進めないと無駄遣いはなくならないし、こうした状況のままで『お金が足りないから消費税を上げます』なんていう議論は言語道断」と非難している。

ZAKZAK 2007/11/09


政府は消費税ＵＰや社会保障費削減などに力を入れるよりもまずはこうした
無駄遣いを徹底的に無くすように努力すべきだ。

無駄遣いのワースト１は外務省だと思うが・・・？

「違約金」免除、５５００億円に　財融資金繰り上げ返済

　財務・総務両省は、地方自治体に貸し付けた財政融資資金の繰り上げ返済を、０７〜０９年度の３年間で１４１９団体の計３兆９９７億円について認める。繰り上げ返済する自治体は、違約金にあたる「補償金」を支払う必要があるが、厳しい財政事情を踏まえ今回に限り免除する。免除される補償金は、総額で５５００億円程度の見込みだ。 

　繰り上げ返済を認めたのは、東京都を除く４６道府県と１６政令指定市、１３５７市町村・一部事務組合。９２年５月以前に貸し付けられた年利５％以上の資金を対象とする。金利水準が低下したため、補償金が免除されるなら繰り上げ返済して新たに借金をした方が、自治体には得になる。

３セクの３割強が赤字、自治体が借入金２兆円を損失補償
　総務省は２７日、第３セクターの経営状況に関する調査結果を発表した。

　２００７年３月末時点で、地方自治体から出資や財政的支援を受けている６５２４の第３セクターの約３分の１にあたる２１７２法人が赤字で、このうち負債が資産を上回る債務超過に陥っているのは３７５法人、債務超過の総額は３１３１億円に上った。赤字や債務超過の額は前年の５１７９億円から改善したものの、依然として３セクの経営状況が厳しいことが裏づけられた。

　債務超過に陥っている法人の割合が高い３セクの業務分野は「観光・レジャー」（１１・４％）が最も高く、「住宅・都市サービス」（１０・５％）が続いている。

　地方自治体による財政的支援を見ると、補助金を交付されている３セクは２９４７法人で、計３２６８億円（前年比６０８億円減）。貸付金を受けているのは６３４法人で、貸付金残高は２兆５５５８億円（前年比３７５億円増）だった。

　また、３セクの金融機関からの借り入れに対し、自治体が損失補償契約をしているのは５１６法人、計２兆７６４億円に上った。前年より２３４４億円減ったが、地方自治体にとって３セクの経営破たんが財政上の懸念材料となっている。

（2007年12月27日20時38分  読売新聞）

国はいいかげんに無駄遣いをやめてくれ！国民に負担をかけるな！

政調費で大学授業料や弁護士顧問料　埼玉の５６自治体

　視察で泊まった老舗（しにせ）旅館の露天ぶろ付き部屋代、大学院の入学金と授業料、弁護士との顧問契約料……。埼玉県内の市議や町議の一部が、議会の政務調査費をそんなことにも使っていた。朝日新聞さいたま総局が、政調費の収支報告書に領収書の添付を義務づけている県内５６の市町議会に、過去３年分（一部は１年分）の文書を情報公開請求して明らかになった。政調費は議員の調査研究活動のための公金だ。そんな使い方をして、いいのだろうか――
 
大学院の入学金と前期授業料の領収書の写し。半分を政務調査費から出すことを会派として認める記載もある
 
　政調費を使った「研修」で岐阜市にある老舗旅館の露天ぶろ付き客室に泊まったのは三芳町議３人。宿泊費計約９万６０００円、１人あたり約３万２０００円を支出した。 

　収支報告書によると、当時の議長を含む３人は０５年１１月、１泊２日で愛知県岡崎市と同三好町に研修に出かけた。乗り合いタクシーの運営などについて調べるのが目的。町議らによると、女性１人と男性２人で、露天ぶろ付き客室２部屋に分かれて泊まった。 

　宿泊先を手配したのは町議会事務局。町議の一人は「いま思えば高かった。事務局に『平日で部屋が空いているので泊まったら』と勧められた」と釈明する。一方、事務局側は「町議に『いいところを見つけてくれないか』と頼まれた」と反論する。 

　朝日新聞の取材後、町議たちは「公費での宿泊費にしては高すぎた」として、支出の一部を返還する意向だ。 

　　　◇ 

　今年４月、明治大学大学院ガバナンス研究科に入学したさいたま市議（民主）は、入学金や授業料など計１１４万円を政調費から払っていた。 

　０６年度の収支報告書には、０６年１２月５日に９４万７５００円の「入学諸費用（前期分）」の領収書がある。「民主党さいたま市議会議員団の会派の研修費相当とみなし、その５０％までを政務調査費として支出することを認めます」という当時の団長名による「認定証」も添付されている。 

　０７年度の収支報告書には９月２７日付で、後期分の授業料として６６万５０００円の振り込み明細の写しが付いている。 

　この市議は「議員として政策能力をつけるのは大事で、まっとうな使い方だ。学んだ成果を市政に反映するしかない」と話す。 

　　　◇ 

　弁護士への「法律顧問料」を払っていたのは鳩ケ谷市の共産党市議団だ。さいたま市の弁護士と顧問契約を結び、０４〜０６年度に毎年２４万円を政調費から出した。契約内容は市民からの法律相談の橋渡しだった。 

　顧問料は「研究研修費」の中の「講師謝金」名目で計上されている。だが顧問の弁護士によると、相談者はもっぱら議員の支持者や後援会関係者で、相続や離婚、多重債務など生活に密着した内容が多かったという。 

　市議によると、市民から受けた相談を電話で弁護士に伝えたり、相談者と一緒に弁護士事務所を訪れたりしている。 

　同市議団は朝日新聞の取材に対し、利用者は「年間１０人もいない」としたうえで、「相談者と一緒に弁護士の話を聞くので勉強になり、議会活動に役立つこともある。議会事務局も認めている」と話している。 

　■政策遂行能力を磨くのは私事 

　〈全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話〉　大学院で政策遂行能力を身につけることは私事だ。政調費は個人の素養や資質を高めるためのものではない。法律相談は支持者へのサービス。無料の法律相談窓口を紹介すればよく、顧問を雇うなら政治資金から出すべきだろう。いずれも調査研究のためではなく目的外使用の疑いがある。

道路特定財源で職員宿舎建設、ボール購入＜1/25 0:06＞ 

　道路の建設と整備のために集められたガソリン税などの道路特定財源が、国交省職員の宿舎の建設費用やレクリエーション用のサッカーボールなどの購入費用に充てられていたことがわかった。
　国交省によると、道路特定財源のうち、今年度までの３年間に約７５億円が職員宿舎の建設や補修に充てられていた。さらに、職員のレクリエーションで使われるサッカーボールや野球のバットなどの購入にも使われ、０３年度には総額で約１８６万円に上っていた。これについて、国交省は法律上問題ないとの認識を示した。

　「（Ｑ適切だと思うか）ちょっとよく事実関係を聞かないと判断できないですね」−一方、福田首相は２４日夜、事実関係を確認した上で判断する考えを示した。

　ガソリン税の暫定税率維持が今国会最大の焦点となる中、民主党はこうした使途に無駄がないか、政府・与党を追及する方針。 

http://www.news24.jp/101853.html

二重登録で保育士水増し　東京都が返還求める

 　東京都は２１日、保育士の人数を水増しして申請し、補助金約３８００万円を不正受給したなどとして荒川区の都認証保育所「じゃんぐる保育園」の認証を、３１日付で取り消すことを決めた。都は今後、同園を運営する日本保育支援協会（千葉県市川市）に対し、不正受給分の返還を求める。

　都によると、同園は平成１８年６月から１９年８月までの間、補助金交付申請などを提出する際、定員３０人の同園設置の際に必要とされる施設長を含めた保育士７人の配置基準を満たすため、さいたま市の保育園の保育士を二重登録して保育士５人を水増しするなどして虚偽の書類を提出。同園の園児らが居住する荒川、台東、足立の３区から、計約３８００万円を不正に受給した。

　同協会の三谷忠士代表取締役（３１）は「（水増ししたとされる）保育士を採用するつもりだった。悪意はない」などと弁解しているという。

この間、ニュースで私の地元近辺の地域の人が使う
生活道路から生中継されていた。
その道路は工事がストップしているのは
道路財源が原因なのである。
むだなお金を使うくらいならあの道路を早く開通してもらいたい。
みんな待っているんだぞ！！

学校図書費４４億円、自治体が“流用”　国の交付金の２割
2008.5.11 00:12　MSN産経ニュース
 
　学校図書館を充実させるため、平成１９年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていたことが１０日、文部科学省の調査で分かった。

　図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、その９割が財政難などを理由に挙げた。

　文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らかになった。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。

大型公共事業、６割が予測聞かず実施、無駄な結果続々

　公共事業の需要予測が甘く、事後検証も十分されていないとして、総務省は近く国土交通省、農林水産省など６省に改善を勧告する。道路や港湾の建設といった大規模事業７５件を行政評価したところ、６割にあたる４５件で第三者の意見を聞かずに需要予測していた。供用が始まった３３件のうち、利用実績が予測の５０％以下にとどまる事業が２割にあたる７件あった。 

　総務省は「無駄ゼロ」への取り組みを促すため、ダム・国道・港湾（国交省）、農地・農道（農水省）、情報通信設備（総務省）などの需要予測と実績を調査。その結果、地下鉄２件、空港１件、工業用水道４件で利用実績が需要予測の５０％を下回った。５０〜８０％の事業も５件あった。 

　例えば、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地の土地を取得していない１０社の進出を想定し、１日あたりの給水量９６００立方メートルの需要を予測したが、実際は２５６０立方メートル（２７％）の利用にとどまった。宮城県の仙塩工業用水道でも、需要予測の２万３３００立方メートルに対して利用実績は７４９０立方メートル（３２％）だった。 

　また、９５年に作られた農地・農道の計画で、１０アールあたりのコメの収量を予測する際、当時の最新データとなる８９〜９３年の収量４４２キログラムではなく、その２年前の４６４キログラムを使い、２２キログラム多く見積もっていた。 

　このほか名古屋市営地下鉄名城線、福岡市地下鉄七隈線、新北九州空港も利用者数が予測の半数を下回った。 

　総務省は、人口減少や超高齢社会化などを踏まえて事業を計画し、需要予測の事後検証を徹底して事業の見直しに反映させるよう勧告する。

私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です-私のしごと館

　総工費５８０億円、赤字は毎年２０億円――。 

　ムダなハコモノの“究極形”ともいえる「私のしごと館」（京都）について、茂木行革相 
が「廃止の方向で検討する」と言い出した。施設を運営する「雇用・能力開発機構」に 
ついても「大手術が必要」とブチ上げたが、本当に大丈夫なのか。 

　開発機構は厚労官僚にとって有力な天下り先だ。そのため、霞が関関係者は「福田 
内閣にも火の粉が飛びかねない。どうせできっこない」と鼻先で笑っているのである。 
天下り問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏が言う。 

「福田自民には独立行政法人への予算投入を推し進めてきた議員が多い。 
実際、『しごと館』のある『けいはんな学研都市』の建設促進議員連盟には、 
伊吹財務相と谷垣 国交相の２人が名を連ねていました。 
伊吹大臣は特別委の副委員長、谷垣大臣は連盟の幹事を務めた。 
彼らが開発利権の盾になって反対する可能性もあります。 
さらに厚労省の職業能力開発局長として『しごと館』建設の指揮をとった 
坂本由紀子氏は現在、古賀派に所属する参院議員です」

　そもそも、この機構は橋本政権時代の９９年にも一度「廃止」されたが、特殊法人へ 
の“看板のスゲ替え”で終わった経緯がある。なにしろ、機構の歴代理事長には旧労 
働事務次官がゾロゾロ。今なお常勤役員６人中５人が天下り官僚だ。 

　「名簿に記載されていない“役員待遇”の職員も大勢います。『しごと館』の館長もそ 
のひとりで、天下り役員と同様、出勤は月１回程度で月給８０万円の高給をむさぼって 
いた。機構のデタラメは、４５０億円で造って８億円で売った『スパウザ小田原』など枚 
挙にいとまがないが、敷地面積７万３０００坪の『職業能力開発総合大学校』もムダの 
本丸。機構への年間予算６０００億円がドブに捨てられています」（若林亜紀氏） 

　支持率回復のパフォーマンスではなく、本気でこのデタラメ法人を潰さなければダメだ。 

http://news.livedoor.com/article/detail/3787988/　

古くなってもいない県庁とか市役所の新築は辞めて欲しい。それと年度末になるいつもの工事。辞めてくんねえかなあ。こんな税金の無駄使いはねえよ。日本の官僚はほんとうに馬鹿だよ。公務員は即刻首にして一般会社員とすべし。税金で身分を保障する必要なし。

町議　自民党だろ

＞１５０
会社からの派遣社員はいいかも知れない。国会議員は各県の知事が兼ねるようにすれば良いのでは？昔の藩主だよ。そうすれば国会議員はは減らせるし，選挙も２重にする必要はない。

自治体底つく「貯金」　１１道県「３年内にゼロ」（1/2ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200809010397.html

町議の給料は完全に税金の無駄使い。
９０日しか働かないので９０日分の
給料だけでいいよ。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
公務員の給与水準

区役所に清掃を入れるな！　トイレを含め、公務員が自分たちで掃除しろ！

サポステ（地域若者サポートステーション）も税金の無駄遣い。
労働関連法令を遵守できない受託団体がいる。
参加資格を持たないにもかかわらず、企画競争に参加し、受託している団体すらいる。
これらのことを徹底的に追及せず、放置している厚生労働省も糞・グル。

no.156に賛成

アジア支援に１兆５０００億円　首相、ダボス会議で表明へ
2009年1月31日 中日新聞朝刊

　麻生太郎首相は３１日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、世界的な経済危機の克服策として、アジア諸国へ総額１兆５０００億円（１７０億ドル相当）の支援を行うことを表明する。

　支援は政府開発援助（ＯＤＡ）で実施。鉄道などインフラの整備を促して、「世界の成長センター」ともいわれるアジア経済を下支えする。

　首相は総事業費７５兆円の日本の経済対策を説明して、各国にも内需の拡大を呼び掛ける。

　地球温暖化対策では、２０２０年ごろを想定した日本の温室効果ガス削減の中期目標を、６月までに発表する方針を表明する。

　政府が昨年提唱した、地球温暖化対策への支援枠組み「クールアース・パートナーシップ」に基づき、途上国を資金や技術面で支援する考えを示す。

　国際協力では、インド洋での海上自衛隊による給油活動に加え、ソマリア沖の海賊対策として海自の艦船を派遣すると表明する。

インド洋の給油活動は戦闘を含まないはず。
自衛隊でなくてもいいのでは？
失業者を臨時雇用し、２年位の契約で送ればいいじゃない。

＞麻生太郎首相は３０日夕、スイス東部で開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。３１日昼（日本時間同日夜）に会議の特別セッションで講演し、アジア経済への支援として総額１兆５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を可能な限り速やかに行う用意があると表明する。

またかよ！
外遊して講演しては何兆円とばらまきを約束する
いいかっこしいの馬鹿殿ｗ
国民はやってられないぜ！

「かんぽの宿」評価「１万円」を６千万円で転売

ええ商売やなぁ（藁
目の付け所がええわ

お役人は基本的にアホや
てか人ごとやから

赤字は運営の問題やろ
資産の価値とは無関係やん

フローとストックもわからんあほが
日本を仕切ってるんやね

成績主義のキャリア制度があかんわ
科挙と一緒や
４０年前の秀才がなんで最高やねん

＞１６２さん
全て分かった上で、議員主導でやっているんだよ。
頭が良いやつは抜け目が無いｗ
　　　　　　

固定資産税とりすぎ１２年間　鎌倉市、１万２千人に返還

　神奈川県鎌倉市は固定資産税・都市計画税（家屋）を１２年間にわたって１万２２３７人に計約１億６４００万円を過大に課税していた、と２日発表した。市資産税課から委託業者へのシステム作成指示が間違っていた。利息を含め、約１億７４００万円を０９年度中に返還するという。 

　発表によると、９７〜０８年度に、築後２０年または同２５年がたった一般的な木造住宅で間違えた。両税額は家屋の評価額に一定の税率を乗じて決まるが、３年ごとの評価替えの際に算定方法を誤解したまま適用していた。 

　実際には９２年度から計算式を間違って指示していたが、評価額が上昇の際に経過措置として据え置かれたため、９６年度までは実害がでなかった。昨年８月になって職員が気づいたという。

この不景気の中頑張っている民間企業をマネしてほしいね。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1070728.html

http://kin-ikyo.seesaa.net/article/43392898.html


２５万円貰って足りないとか、習い事に行かされないとか少しは、感謝する気持ち
は、ないんでしょうか

感謝する気持ちなんてない人多い
今の３０代の母親世代は
不満とか他人の攻撃だけだな

本人が悪いと言うより、その当時のしつけでしょ

解放同盟に移転補償　築上町が３２００万円　無料入居の町施設解体

　福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

　集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

　県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として５４００万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が２００６年９月から計６回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に２回出される一方、県も補償費を３回に分けて計約６００万円上積みした。

　その結果、県から町に約６０００万円が支払われることになり、うち協議会が約３２００万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約２８００万円のうち、１０００万円で集会所を解体し、１８００万円で木造の集会所を建設する予定。

　補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。

　協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

　これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

　解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。

＝2009/02/25付 西日本新聞朝刊＝

同和と在日に払う金が無駄。一切必要性を感じないね！

［ホーシャム（英国）　１４日　ロイター］　

日本政府は１４日、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するため、途上国の政府と民間セクターに対し、国際協力開発銀行（ＪＢＩＣ）を通じて支援を行う「環境投資支援イニシアティブ」を創設すると発表した。

　資金規模は５０億ドル程度で、期間は２年程度。

　支援対象事業は太陽光・地熱・風力発電など環境負担の少ない発電事業やエネルギー効率化・省エネ案件、上下水道・廃水処理・淡水化など水関連事業、都市交通ネットワークなど。ＪＢＩＣによる融資や出資を呼び水にして民間金融機関の融資などを促すほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行グループなどの国際開発金融機関との協調融資も実施する

　国民の税金や社会資本は、どんどん私物化されている。
　国鉄、電電公社、JT、厚生年金会館、簡保の宿、郵政省。皆もとでは、血税である。
今は、一部の個人の私物となっている。税務署の底に穴が空いて、血税ダダもれ。
わかっちゃいるけど、もうあほらしくて、政府や役人を批判する気もしない。
年金払わない人の気持ちもわかる気がする。

衆院議員の日給１１５万円？　たった２日で満額支給
9月12日22時23分配信 産経新聞

　８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。

　衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。

　歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。

　また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても全額支給される。

　こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が満額支給され、問題になった。

　歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。

　民主党新人の横粂（よこくめ）勝仁議員（２８）は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。

　近畿地方の民主党の中堅議員も「（８月）３０、３１日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。２日間で１カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。

　“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。

埋蔵金３７５億円発見！　農水・林野の関連７事業

農林水産省と林野庁が公益法人などに補助金を交付して設置した７事業の積立金や基金運用をめぐり、計約３７５億２５００万円（うち国庫補助金相当額は約３５３億３７００万円）が今後も長期間使われず“埋蔵”状態となる可能性が高いことが、会計検査院の調査で分かった。

　既に事業が縮小していたり、余剰資金の取り扱い方を定めていなかったりしたのが原因。検査院は「使う見込みの資金を的確に把握し、多額に上る余剰資金の使途について透明性を確保することが必要」と指摘。うち６事業の余剰資金を国に返還するよう両省庁に改善を求めた。

　検査院は、７事業に関係する１９５基金と、３１基金の運用益の計約６１７億円を対象に、０８年度末の残高を調べた。うち１７７基金と、３１基金の運用益のすべてで余剰資金が発生していた。

　最高額は、「農地・水・環境保全向上対策」として各地方の任意団体に積み立てられた資金で、０７〜０８年度の２年間で残高が１２３億６７００万円を超えた。検査院は「交付額が実態に見合わず、残高が大幅に増えている上、使途が不明確」として、一部を返還するなどの検討を求めた。

予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ

　政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。

　２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。

　仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。

　分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００〜３００程度に絞りこむ予定だ。

　政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。

（2009年10月17日06時10分  読売新聞）

みんな税金制度なんて認めているから悪いんだ。悪いことばかりやられるなら税金なんて廃止してしまえばいいんだ。

高額納税者のおかげで庶民は少しばかりの納税で普通の生活が出来ているというのに、税金を納めなくてよくなれば、すべてにおいて格差が出る。

いいじゃないか格差でたってそれがいやなら自分を磨いて稼げばいいんだ。

自分を磨いて稼げばいい？
それが出来ない人が多いのは知れたこと。
税金でやっているところは利用できないけど、それでも生きていけるのか？

格差はあれどバブル時代ではそんなに気にはしなかった。
バブル崩壊以降の所得格差は公務員と民間人ではかなりの生涯賃金の格差はある。
公務員でもとりわけ特別国家公務員「国会議員」の給与は高すぎる。
せめて半分にしないのだろうか。
アメリカの下院議員の給与よりも高すぎるのはどうも気が引ける。

会計検査院報告　不正や無駄、２３６４億円　過去最高に
11月11日12時12分配信 毎日新聞

会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

　検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。最多は千葉県の８億２７６６万円。事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

　前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

　今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

　公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】

昔の行政のツケが(不正が)貧困家庭の子供と孫に残されたって感じで残酷

「事業仕分け」１兆１２５億円の財源確保
11月17日3時4分配信 読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、６事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。

　これにより、「廃止」などの形で削減が決まった額と国への返納が求められた「埋蔵金」の額を合わせると、少なくとも１兆１２５億円に上る見込みとなった。

　仕分け作業は１６日までに、対象の４４７事業のうち２０４事業が終わった。

　読売新聞社の集計では、「廃止」は２７事業で８３５億円、「予算計上見送り」は７事業で４９５億円となった。「削減」の７１事業のうち４１事業は削減率が「半額」「１〜２割」などと明示され、削減額は計２４４１億〜３３２４億円に上った。一方、「埋蔵金」では、１８基金・特別会計の６３５２億円を国に返納することも求めており、すべて実現すれば、総額で１兆１２５億〜１兆１００８億円に達することになる。

　仙谷行政刷新相は、事業仕分けで３兆円を捻出(ねんしゅつ)したい考えを示しているが、仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長は１６日、「３兆円に届かせるためにやっているわけではない」と記者団に強調した。 

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budget_requests_screening/?1258401281

引き継ぎ時、金庫は空っぽ…機密費で平野長官

 
９月１日に河村前官房長官が５回にわたり５０００万円ずつ支出を求めていたことを示す請求書の写し　２０日、公表された官房機密費（内閣官房報償費）の月別支出額で、２億５０００万円もの機密費が衆院選２日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官（当時）に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。〈本文記事１面〉

　「コメントしたくありませんが、（金庫には）全くございませんでした」

　この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。

　平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去５年間と同様、４月に２億円を、それ以降は８月まで月１億円ずつ請求していた。それが９月１日には５０００万円ずつ５回に分けて２億５０００万円を請求し、支出を受けていた。この巨費が半月後の政権交代時には消えたことになる。

　官房長官が１年間に使える機密費は１２億３０２１万円。例年通りだと９月以降も、６億円以上を国庫から引き出せるはずが、平野長官が引き継いだ時点で、国庫に残っていたのは約３億８０００万円だった。

　これについて、鳩山首相は記者団に「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と語ったが、民主党の中堅衆院議員は「時期から考えると、選挙対策の穴埋めに使ったとしか思えない」と、あきれたように話した。

　官房機密費を巡っては、過去の国会で、与野党の国会対策費に使われたのではなどと追及されたほか、外交機密費を官房機密費に「上納」していたという疑惑も取り上げられている。

　１９９３〜９４年に細川内閣で官房長官を務めた武村正義さん（７５）は「就任直後、真っ先に官僚から説明を受けたのが機密費だった。使途について一切記録に残さないようにと言われた」と語った上で、海外視察や議員同士の勉強会などに使ったことを認めている。

　政権交代後、平野長官が使途の公表について明確な見解を示さないことについては、民主党内には「時代に合わないから、なくしてもいい」（ベテラン議員）という意見もある。

　最近、平野長官と食事をしたという同党の若手衆院議員は「すべてを公開することはできないとは思うが、痛くもない腹を探られないためにも、ある程度公開できるようなルールを作ったほうがいい」と話した。

（2009年11月21日03時07分  読売新聞）

無駄遣いをする暇があるならスポーツ強化費に力を入れるべきだ！金メダル取れないぞ！

オリンピック見るのが好きなら自分でも運動して健康を保つようにしろよな！

ここhttp://www.yasui-kaikei.com/が助けてくれなかったら、やばかった。

個人事業を営んでいる方は、ケチらず税理士をつけておいた方がいいですよ。

それでも、結構痛かったなー

子供手当てはばら撒き以外の何者でもないと思います。生活困窮者への支援を確実にすべきなのにいったいなぜ子供がいるというだけでお金持ちにまで手当てを施すのかまったく理解に苦しみます。政府とか国家とか権力者のすることは本当に的の外れた愚策が多いです。スイスのようにすべての政策決定を国民投票でしてほしいです。なぜ一部の政治家が血税を投入して必要ない公共事業を行ったり、実情にそぐわない政策を行うのでしょうか。国会中継を見ていても政党同士で足の引っ張り合いをして時間を無駄に使っているようにしか見えません。居眠りしたり野次を飛ばしたりいい加減にしてほしいです。やたらとたくさんの議員がいますがあの人数が本当に必要なのかも甚だ疑問です。税金を返してほしいです。

＞187
子供手当ては、まあばらまきだな。
しかし、子供手当ては選挙前からマニフェストにあったよ。目玉として。
実質的には国民投票で決まった政策と言う事だ。
それを政治家のせいにしてしまうっていうのも、国民として如何かと思うぞ。

１８４３億円が埋蔵金化　バブル期出資の「運用型」基金　「見直し必要」専門家指摘 

国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が１０基金あり、出資総額は１８４３億円にのぼることが６日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。（調査報道班）

　産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計２１で、出資総額は２９３７億円。うち１０基金がバブル期（昭和６１年度〜平成３年度）に新設、または積み増しが行われた。総額は１０基金で２２４５億円、２２年度の一部国庫返納予定分を除いても１８４３億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」（吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課）という。

　文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、２年度に国が２５０億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間５億〜６億円程度の運用益で活動を行っている。

　外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和４７年度、５０億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は９４２億円にのぼる。来年度に３４２億円が国庫返納される予定だが、まだ６００億円が残る。

　運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の１０基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

　出井信夫・東北公益文科大学教授（公共経営論）の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

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　■果実運用型基金　原資に手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出（ねんしゆつ）するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

共済経営のＫＫＲホテル、国が赤字補填１７７億

　財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」（本部・東京都千代田区）が、各地で経営する「ＫＫＲホテル」の赤字補填(ほてん)のため、公費である国の拠出金を充てていることが、同省の資料で分かった。


　２０００年度から０９年度の１０年間では毎年１５億〜２１億円程度を補填し、計１７７億円に上る。共済ホテルを巡っては、総務省所管の「地方公務員共済組合」が赤字ホテルに対し、０４年度から５年間で自治体の拠出金１９３億円を充てていたことが明らかになっており、国家公務員の共済組合でも同じ構図が浮き彫りになった。

　財務省の資料などによると、補填は同連合会が共済年金を主な原資にホテルを建て始めた１９５８年度から続き、総額で４４２億円に上る。２００９年度は赤字の２４施設に１５億円を補填した。同省は具体的なホテル名を明らかにしていない。

　補填は、主に人間ドック受診費など、組合員の健康増進関連の経費からの繰り入れ名目で行われてきた。この経費は国の拠出金と組合員の積立金とで折半している。

　ＫＫＲホテルは東京、京都、大阪など２９都道府県に４３施設を数える。１９６０年代には約８０施設あったが、２年連続営業収支がマイナスで、３年目も改善の見通しが立たない施設は閉鎖してきた。

　ただ、営業収支が黒字でも、建設費などの減価償却で経常収支が赤字の場合は補填の対象とし、営業を続けてきた。

　補填について、財務省給与共済課は「赤字のホテルへの公費投入は当初から経営の前提条件。組合員はホテルに割引料金で宿泊できるので、公務員の福祉には必要。問題ない」と話す。

　地方公務員共済組合による赤字ホテルへの公費補填では、原口総務相が７月２３日の記者会見で「独立採算による運営が原則」と述べ、見直す姿勢を示した。

　財務省の方針に、総務省の担当者は「他省のことなのでコメントできない」としているが、土居丈朗慶応大教授（財政学）は「公的組織が運営するホテルへの公費投入は、形を変えた公務員給与。国や地方からの資金提供を絶ち、独立採算に改めるべきだ」と指摘している。

　◆国家公務員共済組合連合会＝国家公務員を組合員に、年金運用や福利厚生業務を行う共済組織。警察庁所管の警察共済組合を除く１府１１省や裁判所など、計２０の共済組合で構成する。組合員は現在約１０５万人。

（2010年8月23日03時03分  読売新聞）

※税金で企業などに補填する場合はまず国民に信を問うべきではなかろうか・・・。

在日特権をなくせば3兆円以上の金が浮くんだが・・・・

たいていの国は電波は入札制。なのに我が国は免許制だからばか安。これだけで３兆円ははいるが、マスコミが一切報道しないって何故？

マスコミは朝鮮の支配化だからね。
民主が政権取ってからは特に偏向報道が酷い。

アメリカは放映権の入札が高すぎてケーブルＴＶが多くそれでも無線ＴＶ
携帯電話で４兆円程度の税収がある。日本はこれが免許で殆どただです。
開放すれば２兆円ははいるが放送局員の年収は半減します、アメリカみたいに。

>放送局員の年収は半減します、アメリカみたいに。
Flight Attendance(スチュワーデスと日本語では言う)のアメリカでの年収はコンビニのお姉さまと変わらん。
だから日本人が大学卒業してアメリカのスチュワーデスになろうとすると「あなた大学出てバスの車掌さんになるの？」と馬鹿者扱い。
銀行の窓口のお姉さまたちも一緒の安月給。

という前置きで、
>たいていの国は電波は入札制。なのに我が国は免許制だからばか安。これだけで３兆円ははいるが、マスコミが一切報道しない
日本人は何も知らされていないだけの話。
あなたが免許取れますか？
特定の企業や某公社経由でないと無理！
報道したら美味しくなくなるではありませんか？

政調費でボクシング観戦の県議　「生死の勝負は有益」と返納意思なし

　長崎県議会の楠大典県議（６３）が、平成２１年度の政務調査費でプロボクシングのチケットを購入し、観戦していたことが２４日、県が公開した収支報告書で分かった。

　楠県議は取材に対し「生死を懸けた真剣勝負の世界を学ぶことは議員活動にも有益で、支出は適正と考えた」と話しており、返納する考えはないという。

　報告書には、昨年４月に岐阜市で開かれた「第３０回岐阜ボクシングカーニバル」のリングサイド席チケット（１万円）を添付。「中京女子大レスリング関係者と国内スポーツの現状について意見交換」と記入し、交通費や宿泊費を合わせ計約５万５千円を計上した。

　中京女子大（現・至学館大）レスリング関係者と会ったのは、試合の翌日だったという。

　楠県議によると、知人の引退試合を観戦したといい「１７年間応援してきたので最後を見届けようと思った。収支報告書には詳細を記載できなかった」と話している。

>>no.196

⇒「生死を懸けた真剣勝負の世界を学ぶことは議員活動にも有益で、支出は適正と考えた」

議員活動で甘い蜜を吸ったおかげか、身の危険を感じてるんですね。
自身の身は自身で守る決意の表れですね、立派！

>たいていの国は電波は入札制。なのに我が国は免許制だからばか安。これだけで３兆円ははいるが、マスコミが一切報道しないって何故？

鳩山政権ではやろうとしてたみたいよ。
原口総務省もTVでやりますと言っちゃってたし。
記者クラブ開放とかね。

いや〜この時期の政権に対するテレビを含めたメディアの批判はすさまじかったね。
さすがにこりたんだろう。

もうこれにはどんな政権も手をつけられんさ。

エコカー減税です。不公平です。断固反対です。

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