一覧

Infomation 462 件中 200 から 299 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

大手の宗教法人から税金を徴収する。

＞たいていの国は電波は入札制。なのに我が国は免許制だからばか安。これだけで３兆円　ははいるが、マスコミが一切報道しないって何故？

私も全く同感です。常々そう思っていました。マスコミ関係のくそ高い給与は、本来
あるべき国の収入を、特定の人間だけにばら撒いているのと同じだ。

あきらめなさい。
小泉総理すら手をつけられなかったものに誰が手をつけられるんだよ。

圧倒的な支持率を背景にやろうとした民主党が一瞬にして倒されちゃったからね。
政治家は支持率、その支持率を操るのがマスコミだってことをしらしめた出来事だ。

3兆円はあまりに大きすぎる。
だまってなどいられません。

むしろ今の小沢叩きがの原因がここなんだろうな

>204
逆に小沢が叩かれない理由がわからないんだが、お前何か言えるか？

電波、当然即刻、入札制にすべきだ。

国家戦略局のトップとして政権発足時から党内しかも、
情報・戦略を扱うトップレベルの立場にいて、

円高・景気対策の遅れ、現状の政策はさすがに不安すぎる。
彼はこの一年、何を見何を考えてきていたのだろうか？
一年間暖めてきた策が現状では困る。

証拠隠滅に国家戦略局は縮小、廃止らしけど。

206に賛成

共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め

　文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。

　補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。

　共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００〜０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４〜０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。

　文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では１８施設のうち１５施設で計２１億円の赤字となり、国と都道府県からの公費計１億円を投入した。補填は１９５０年代前半から続いており、昨年度までの総額は、公立学校共済が約７５０億円、警察共済が約３１５億円に上る。

（2010年9月20日08時46分  読売新聞）

電波、入札制に賛成します。

>たいていの国は電波は入札制。なのに我が国は免許制だからばか安。これだけで３兆円 ははいるが、マスコミが一切報道しないって何故？

電波泥棒はいけません。

TV[だけではなく他国では携帯電話の割り振りも入札制です。地デジの投資に数兆円使ったが、難視聴解消で衛星１個飛ばしたらすべてOKでした。スカイツリーが完成（既に地デジが見れるのに何故必要？）するまでおおっぴらには開放しない。なんせ数百億円で全国カバーできたんだもの。大いなる無駄でした。

お金ではなく、電波使用権を使っての贈収賄だね

グアムの土地、３０年手つかずで放置…外務省

　外務省が１億５２２９万円を投じて総領事公邸の用地として購入した米領グアムの土地が３０年以上、手つかずで放置されていたことが分かった。

　政府は会計検査院の指摘を受け、「利活用が困難」として売却を決めたが、国のずさんな資産管理の実態が浮き彫りになった。２２日の閣議で決定した、新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかになった。

　検査院などによると、用地面積は５８４０平方メートル。同省が１９７９年に購入した後は、一度も具体的な施設整備計画が策定されていない。同省は「他の緊急性の高い在外公館の施設整備を優先した結果、今日まで来てしまった」としている。

（2010年10月22日22時16分  読売新聞）

すずめの涙の給料から、ましてや無職の者からも
税金をせしめて無駄使い。
民主党の事業仕分けパフォーマンスショーなどでは解決しないだろう。
貧しい一般庶民は何を言っても無駄で死ぬまで苦しめられる。

215に同感です

まったくですな。無職者、就職困難者からは税金とらずに補助金だしてほしいよ。全うな再就職さえできればちゃんと税金払うんだから。ただし明らかに働く意欲のない人とかには支給なし 基準をしっかり決めてだけどね。

過去最高の1兆7900億円＝無駄遣い、巨額剰余金―09年度決算報告・検査院
時事通信 11月5日(金)16時13分配信

　会計検査院（西村正紀院長）は5日、税金の無駄遣いなどを指摘した2009年度決算検査報告書を菅直人首相に提出した。指摘金額は前年度の2364億円を大幅に上回る1兆7904億8350万円。指摘額、件数（986件）とも過去最高となった。
　使われていない土地や建物などの遊休資産や、適正規模を超えた剰余金で指摘額が大きかったのが特徴。中でも鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、旧国鉄から引き継いだ土地の売却益やJR3社の株式上場益などが原資の剰余金1兆2000億円を保有、全体額が膨らんだ。
　省庁別では、鉄建機構を所管する国土交通省が指摘金額、件数ともワースト。金融庁（1837億円）、厚生労働省（1336億円）と続き、関係団体では、基金の未活用が指摘された農畜産業振興機構（374億円）が最高だった。
　法令違反などと判断された「不当事項」は874件202億2800万円で、前年度の593件123億2990万円から大幅に増えた。
　3年にわたり調査してきた自治体不正経理問題では、新たに9都県と16政令市で不正が発覚。これで全都道府県となり、指摘総額は53億8900億円（うち補助金26億4900万円）となった。　

「予算使い切らないと」自治体の不適正経理１１０億円超　 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101208/lcl1012081709004-n1.htm

新成人実行委がアダルトグッズ、出席者に配る
読売新聞 1月16日(日)3時6分配信

　愛知県豊田市で９日に行われた成人式で、新成人らで作る実行委員会が、市の補助金でアダルトグッズやわいせつなＤＶＤを計約１万３０００円分購入、一部の出席者に配っていたことがわかった。

　同市の成人式は２６会場で開催。アダルトグッズなどは、このうち１５５人が出席した豊田産業文化センターで、式典後のビンゴゲームの景品として配られた。市は、同センターの実行委員会に５６万円を開催費用として補助。景品代には約２０万円が充てられ、新成人の委員らがディスカウントストアなどで購入した。市がレシートを確認したところ、アダルトグッズやわいせつなＤＶＤ計十数点が含まれていたという。各会場の運営には市職員も携わっているが、景品については「自主性を重んじてチェックしていなかった」（豊田市）という。 .

検査院、改善は１３４０億円 税金の無駄遣い 
2011年07月25日18時12分

提供：共同通信

会計検査院は２５日、０４〜０９年度の決算検査報告で、税金の無駄遣いなどの会計処理を指摘し、改善効果があったのは約１３４０億円と試算を発表。過大な補助金の返還や収益改善による支出削減など、効果をまとめた。約１３４０億円のうち、０９年度に指摘、すぐに返還されたのは過大交付されていた国民健康保険の財政調整交付金）など約１３０億円。制度改正が必要で時間がかかったものが約１０３３億円。

.

2011年10月4日(火)「しんぶん赤旗」

政党助成金　閣僚ためこみ５８００万円
被災者よそに返還もせず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-04/2011100415_01_1.html

議員歳費　５０万削減わずか半年でもう満額復活！！ 

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/17/kiji/K20111017001836030.html

国費ムダ遣いや不正経理計４２８３億円　会計検査院指摘
 

　会計検査院は７日、国費の使い道を検証した２０１０年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。無駄遣いや不正経理などの指摘は５６８件、計４２８３億円に上り、過去最高だった０９年度に次ぐ２番目の額という。
 
　検査院の検査計画は前年秋に立てられ、検査は１年近く続く。東日本大震災はその途中の３月に起きたが報告は結果として震災色がにじみ出る内容になった。 

　指摘で最も高額だったのが新規の原子力発電所が立地する自治体への交付金。検査院が数年前から調べていた事案で、積み立てた６５７億円の削減を求めた。

労働基準監督署　取り締まる気無いなら廃止にしろ。

政治活動費でキャバクラ＝「今後控える」―岩本農水副大臣

時事通信 12月1日(木)16時13分配信

 　農林水産省の岩本司副大臣は1日の記者会見で、キャバクラやクラブでの飲食代を自身の資金管理団体が政治活動費として支出していたことを明らかにした。岩本氏は「後援者との懇親会だった。国民に誤解を招くことは今後控えたい」と語った。
 　2010年の政治資金収支報告書によると、支出先には今年6月に風営法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた東京・西麻布の店舗も含まれていた。岩本氏は「会合が重なっている場合もあり、これは（政治活動費から）外そうという余裕がなく、そのまま事務所に領収書を渡した。女性と遊ぶのが目的だったら、当然自分で払っていた」などと釈明した。　

競馬や借金返済に…農協職員が９４００万円着服

読売新聞 12月29日(木)18時56分配信

 　長野県佐久市の佐久浅間農協（楜沢(くるみさわ)今朝三(けさみ)組合長）は２９日、支所金融課の渉外担当だった男性職員（２６）が組合員４３人から定期貯金などとして預かった現金９３９０万円を着服していたと発表した。
 
　同農協はこの職員を同日付で懲戒解雇とし、業務上横領容疑などでの刑事告訴も検討している。
 
　同農協によると、この職員に現金を預けた組合員から１０月末に「定期貯金の証書が届かない」との問い合わせがあり、約４０００万円の着服が発覚。その後の調査で、２００９年１０月から今年１０月末までに、預かった現金を一部だけ入金するなどの手口で、さらに５０００万円以上を着服していたことが判明した。発覚を防ぐために流用した分を含めると、被害額は１億８７５０万円に上り、競馬や借金の返済に使ったと話しているという。

民主党のアホ共がまた税金を使って花見をしたらしい

227の記事興味深いです。ほほう。若干26歳にしてそんな大金を・・・・・やるな!!いやもちろん悪いことなんですけれど。

農協はお金持ちですね。そんな若造にそんな多額を任せるとは。

ムダ金使う前に失業者救済に充ててほしいです！

生活保護費は最悪のムダ使いだ。必要な人々には手厚くすべきだが、大半はなまけもの
対策になっている。即刻に廃止すべき！

そもそも生活保護を受けているレベルの人間に公正などない、余計に駄目になるくらいだ！

生活保護の仕組みを変えなければならない、これは間違った制度だ。

不正受給や虚偽申告には『保護廃止決定通知書』が適用名なる場合があるのです。
へたなアルバイト、財産隠しは、その何倍もの罰金がある。失業保険もそうです。

在日韓国人、中国人を追放するだけでかなりの税金の無駄遣いを解消できる。
更には治安も回復、国防にもつながる

売国奴がいかに自国をダメにするか

売国奴をどうやって処分していくか

それが日本の一番の課題

昔の物品税に戻せないなら消費税を複数税率にすべき。無駄使いがかなり抑えられると思う。日本で複数税率が導入されそうもないのはそこにあるのんじゃないの？

“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは

　売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
　「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
　本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
　「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
　形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
　月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
　関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
　「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
　生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
　厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
　外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
　一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
　大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
　連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
　まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
　「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
　生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

2012年5月25日(金)17時0分配信　夕刊フジ

税金は無駄に湯水のごとく使うのが常識　　　　公務員　政治家一同　官僚OB　天下り企業協力会　国民は血税　　我々は甘い蜜だよ〜〜〜〜〜ん

収入ないのに、税金払え。追徴するぞ。

そんでもって自分らはパスがあるのに、

議員一人月１００万の交通費。

それで「立ち行かない？」

憤るさ。

整備新幹線の工事費用は約４兆円らしい。超赤字で無駄。

マジでいっぺんでいいから解散して
そしたら民主にも自民にも二度と入れねーから
小沢は解散に持ち込んだら一回入れてやるぞ

整備新幹線なんか要らない。誰も乗らないでしょ。

地方・在来鉄道未成線を最後まで作った方がマシ！

増税は反対です。

税金は、芸人から取ればいい。

ＣＭに出たり、クイズ番組に、アホみたいなバライティー番組に出たりするだけで高額なギャラを貰ってる。
労働に伴うより賃金よりも、遥かに高いあぶく銭を貰ってる。

芸人に払うギャラは、スポンサー会社から出てくる、
スポンサー会社は、その芸人に払うギャラを、一生懸命働いてる低賃金労働者に払うか、
芸人税を作り、芸人から税金を取ればいい。

解っちゃいたけど、公務員の給料上げるために増税したんだよね…

失業者を助けてください

皆さんの発想は逆です。

税金の無駄遣いをしなくては我々一般庶民には回ってきません。

税金の有効利用を徹底されれば本当に一部の有意義なものにしか使われなくなる、そうすると更にお金は循環しなくなり、庶民の所得は更に悪化しますよ。

日本全体で見れば都市圏にだけ税金は投入され、地方は更に置き去りになり過疎化が進むという事ですよ。

バブルのころ過疎の地方自治体にこれでもかと注ぎ込まれた公金で使いもしない箱物が日本中に存在し、その維持管理費は自治体の首を今も絞め続けている。
地方活性化の掛け声に浮かれてしまうのも、そろそろ学習しないとね。

インフレになればいいだけ。
貨幣価値が目減りしていくから、貯金よりも散財にまわる。

＞no.247 ( 記入なしさん

本当にその言い分はマスコミの一番多い言い分ですね・・・

＞no.248 ( 記入なしさん

全くその通りです！

本当に幾度となく訴えているのですがなかなかそこに発想が行かない人がこんなに多いとは思いもしませんでした・・・

ただそのインフレターゲットですがその為にも税金の無駄使いは絶対的に必要で、ここにも多くいらっしゃる税金の無駄使い反対派をどう抑えていくかがポイントとなりそうです。

>>no.249
単なる言い分ではなくそれが現実だからマスコミが取り上げるのです。
公金を投入して新しい事業を始めるのは景気回復にとても有効だと思いますが、役人の最も苦手な『費用対効果』を充分に吟味して始めないと『グリーンピア』『私の仕事館』の二の舞になります。

インフレになればいいだけ。
日銀が日本銀行券を乱発すれば、勝手に貨幣価値は下落しインフレとなる。

一口に税金の無駄遣いと言っても、作るための費用を民間の業者に落とす時点で一定の効果は期待できますが、その箱物と人を使ってその後どれだけ経済生産性に寄与できるかが重要です。
今までの役人の発想では天下りの受け皿造りしか考えていないような、存在理由の無い独立行政法人しかできませんよ。

＞no.252 ( no.247さん

＞箱物と人を使ってその後どれだけ経済生産性・・・

貴方はどちらにお住まいか知りませんが地方に住んだことが有りますか？

とりわけ過疎化が進んでいる多くの地方に貴方の仰る経済生産性とやらの寄与など簡単に言いますがその発想は都市型発想でそれを地方に押し付けても無理があるという事を考えたことが有りますか？

昭和３０年代の頃から著しい経済成長を遂げてきた日本はその税金の投下を各都道府県に拡散させた、そこに生産性や利潤などを求めることのない投下だ。

その投下は地方を出来うるかぎり存続させ、疲弊のスピードを抑えてきた。

多くの国民はその仕組みに何の疑問も持たなかったしマスコミも何の問題提起もしなかったがある時を持ってそれが大きな社会問題となった。

そのある時こそ「バブル崩壊」だ。

マスコミを筆頭に多くの国民は「利潤」「効率」「公平」を旗頭にあらゆるすべての物にこれを当てはめた発想を展開しだした。

「税金の無駄使い」

これに異をとなえる事はタブーとまでに至った結果、地方の疲弊度は拍車をかけ市町村の合併、交通インフラの廃止、廃村、学校の統廃合など結果として都市集中型社会が更に集中した。

弱者切り捨てを嫌う者たちが声高に叫んでいる事が多くの弱者に追い打ちをかけ、更に自分自身にもいずれ来ることを知らず正義の名のもとに「税金の無駄使い」を叫んでいる。

高収入で安定しているマスコミの無責任で高みの見物の立場から流される情報とやらに右往左往して本質を理解せずにただ垂れ流されている情報でしか判断できない庶民が出した結果が「民主党政権」だった事をもう忘れたのだろうか・・・

>>no.246
国の借金1000兆円。国民1人当たり800万円の借金。

と言う報道はよく見るけど、貸してるのも国民なんだけどな。
銀行に預金すれば、銀行は国債を買って、利潤をえるわけだし。
その国債は赤字国債と呼ばれてるが、それは政府からしてみたらで、
貸している国民からしてみたら黒字国債じゃないか？

＞no.254 ( 記入なしさん

貴方は本質を分かっていますね！

マスコミが垂れ流す情報のほとんどは本質から大きく外れた情報です。

貴方が仰る「国の借金」も正にそうです。

ここにおられる多くの人達や一般庶民が貴方の様に本質を理解して頂ければもっと早く景気も浮上し、一般庶民にもその実感を感じ取れるようになるのですが・・・

＞銀行に預金すれば、銀行は国債を買って、利潤をえるわけだし
東日本大震災で家も職も失った人は貯金を取り崩して生活せざるえません。
庶民が銀行から貯金を引き出せば、銀行も金がなくなり、国債をてばなさざるえません。

銀行が国債を手放せば、国は買う。実際には次に国債を発行しても買い手がいません。

今の年寄りは貯金もあり、年金も豊富ですが、年々年金は減り、貯金は減っていきます。

国債の金利は１％だったかな？
国民一人当たりの借金が８００万円であれば、一家４人で３２００万円であり、
その１％は３２万円になります。
庶民が所得税、消費税で税金を納めていても、そのうちの３２万円が利子に消えていくのです。

そこでデフォルトなんですよ

＞no.256 ( 記入なしさん

貴方のロジックには大きな盲点があります。

国債の引受先は日本国であり貸し手は日本国企業だという事です。

日銀はいくら行政から独立しているといっても実際は一体ですので国債の買い手である銀行が国債を買わなくなることは有りえません。

>>no.256

＞そのうちの３２万円が利子に消えていくのです。

その利子は誰に渡るのですか？

＞no.259 ( 記入なしさん

＞no.256 ( 記入なしさんのコメントから察するにその部分も勘違いしています。

利子を払わねばならないのは日本国であって国民ではありません。

しかしその日本国を構成しているのは国民でありますから税収として賄われることも事実ですがしかし基本的には日本国の借金であって国民の借金ではありません。

ではどうすればこの借金に対応するかは私の日記にも書いてありますので参照の程を・・

皇室　皇族　要らない！　年約１兆円税金

>>no.260
他人の日記を見る趣味はありません。

＞no.260
日記を少し読みましたが、どこに書かれているのかよくわかりませんでした。
＞no.259、その利子は誰に渡るのですか？
・例えば、東京オリンピック等で道路が必要とします。
・本来であれば、税金でまかなわなくてなりませんが、一時的なものなので、国債を発行します。
・国債は銀行等が購入します。
・国債は期間がありますから、１０年後、オリンピック終了後に利子を含めて国が買い取ります。
・その時に徴収した税金でまかなうのです。

さて、「その利子は誰に渡るのですか？」ですが、
・現在の銀行（定期）預金の金利は何％かはわかりませんが、以前は０．３５％でした。
・銀行は国民から０．３５％でお金を集め、それで１％前後の国債を買い、運用します。
　残りの０．６５％は銀行の手数料でしょう。
・銀行だけでなく、国民から徴収した年金も運用しなければならないので、国債に
　当てられているようです。下手な株を買うとリーマンショックのように暴落しますから

＞no.260　利子を払わねばならないのは日本国であって国民ではありません。

国民一人当たり、８００万の借金は、国・地方合わせてだと思いましたが？
・長野オリンピックの際に道路を建設し、その返済計画が５０年だと聞きました。
・むろん、その計画には国からの補助もあり、地方の返済計画が５０年です。
・その地方は、その地方予算だけでは１００年たっても建設できないのでオリンピックを
　機に建設しました。

家が老朽化すれば、修理・新築せねばなりません。
・しかし、その時、修理・新築した本人に支払能力がなければ、同居する子供が負担することになります。
・本人（一代目）が亡くなった時、その負債金額を子供（２代目）が利子だけ払い続け、
孫（３代目）に渡すのであれば問題ない？（のかなあ？）

税金が全て無駄ではありませんが、現実に「ムダな箱もの」は存在します。
日本が国民一人あたり８００万の借金がありながら、さらに国債を発行するのは？
「国の借金は、国民から借りているので問題ない」
親が、家を新築するのに、同居する子供・孫から金を借りる。
しかし、その金額はとても、親が生きている間に返済できるものではない。
同居しているので、分相応の負担はする。しかし、無駄な箱ものが多い。

「国民の借金」と申しますが、長野のように地方が負担しているものもあり、
極論を言えば、一家の新築のような事になるのでは？

＞no.263 ( 記入なしさん

日本の借金というものをいわゆる「借金」と考えると貴方の例えになりそうですね。

しかし見誤ってはいけない事は日本の借金は「円建て」と言う事を念頭に置かなくてはなりません。

これが一番ややこしい事で勘違いしやすい所でしょう。

多くの皆さんもこの辺りで分からなくなってしまう事と「借金」という一般概念が常識的判断として「返済」と言う行為に結び付くところから、「政府の借金は国民が負う」という分かり易い図式になってしまうように思います。

現在日本が発行している「国債」は約４０兆円、これはオーストラリア、ロシア、スペインの国家予算に匹敵する額です。

これが毎年発行されているという事を常識的に考えてみてください。

もしこの負債を一般税収で払っていく事となればそれこそ本当に国家破綻となります。

バブル崩壊以降毎年発行される「国債」これの引受先である銀行もさすがにこれを一般財源で賄う事と成ればno.263 ( 記入なしさんが仰るようにどの銀行も引き受けないでしょう。

しかしもう既に２５年以上も続いて当然来年も、また再来年もこの構図は続いていくでしょう。

この構図が続けれるのは「円建て」で国家は「通貨発行権」を持っているからです。

しかも日本の国債はそのほとんどが「日本国民」が有しています。

ですので返済義務がほとんど無いと言っても過言ではありません。

更に言うなら日本国民と言うよりは「日本の金融」が独占しているのです。

日本の金融の大元締めである「日本銀行」がこの借金という物を担保しているので「円」のとりっぱぐれは絶対おきません。

ですからこの他国の国家予算に匹敵する借金も行えるわけです。

あとは長くなるのでこの辺で・・・・

＞no.265
「既に２５年以上も続いて」について、「まだ２５年か」「もう２５年か」が見解のわかれるところです。

「２５年」と言えば、バブルが起こる数年前で、庶民の給料は年々上がっており、
残業も多く、住宅をローンで買う人も多かった。
多少景気が悪くなっても「そのうち良くなるだろう」で利子だけを払って先延ばしにする。

住宅ローンで言えば、払えなくなり、住宅の価値よりローンが大きくなると、銀行は住宅を
取り上げ、競売にかけます。後は借金だけが残るのです。

「箱もの財政」を批判した民主党でさえ、税収より多い国家予算を組まざる得ませんでした。
その結論が野田総理の英断による「消費税の増税」です。

「返済義務がほとんど無いと言っても過言ではありません。」
これに近い事態が江戸幕府でした。
日本（世界）は平和でした。
幕府および各大名は支出の補てんを商人の借金にてまかない、それは年々増加する。
本来「年貢の値上げ」で賄わなければならない所を借金でごまかしました。
貸した方の商人も返ってくると思っていたかどうかは疑問ですが、借金の額が多くなれ
ば、幕府に貸しをつくる事ができるので発言権が強くなるのです。

結果は、戊辰戦争で徳川は敗れ、借金は踏み倒し、武器を売ったグラバーは倒産
グラバー亭だけが残る事態になりました。

明治新政府は増税を重ね、税収でまかないきれなくなると、大蔵大臣は世界各国から
金を借り、日露戦争にいどんでいます。
日露戦争が「完全勝利」にならなかったのは、金がなく、戦争が続けられなくなったからです。

さて、「返済義務がほとんど無い」「国家は「通貨発行権」を持っている」なら
野田総理は増税をする必要はなく、民主党も「年金を納めなくても、最低保証」を
実施し、崩壊することはなかったでしょう。

＞no.266 ( 記入なしさん

政府という物は増税したいものです。

それがどのような時代であっても増税はしたいのですが民主主義国家ではなかなかこれを切り出しにくいものです。

なぜなら選挙があるからです。

しかしもし増税を打ち出しても選挙に勝てるのなら何時でも増税を叫ぶでしょう。

民主党が崩壊した理由は税とは全く関係が無くそれ以外の理由からです。

どの道民主党政権が崩壊するなら最後のバーターチャンスである「増税」を自民に突きつけある種の「貸し」を造っただけです。

バブルがはじけてデフレ傾向へ突入したのが平成３年ですから、２５年は言いすぎましたがそれでも２３年経過しています。デフレスパイラルに日本経済が入って２３年の長期期間は近代経済では類が有りません。

貴方の住宅ローンのくだりは私の言っている事への比較判例になりません、なぜなら貴方の全ての事例を挙げている事はれっきとした「借金」だからです。

いわば一般人がサラ金に金を借りている事の事例を挙げているにすぎません。

何度も言いますが日本国が発行している「国債」は読んで字のごとく「国の借金」であって国民の借金ではありません。

貴方の事例を国家で例えるなら、「日本国の借金の貸主は外国」と言うのなら貴方の上げている事例に沿った事になりますが現在の日本はそうではありません。

極端に言えば、現在の日本の借金を「徳政令」を使うのも自由で一瞬にしてチャラにも出来るという事です。

それ以外にも「徳政令」を使わずとも日銀がお金をジャンジャン刷ればいいだけの事です。

現実に現在の銀行が所有する多くの国債による利子は日銀が請け負っているのですから一緒です。

更に言うなら日本の景気がインフレ傾向に進むだけで借金は確実に減っていくわけですから返済期日無期限な日本の借金はいずれ返済されていきます。

＞no.267現在の日本の借金を「徳政令」を使うのも自由で一瞬にしてチャラにも出来るという事です。

政府が国債を発行し、銀行や個人がその国債を購入している。
銀行や個人が国債を購入しているのは「日本政府の信用」であって、「徳政令」を出すのであれば、日本の世界的信用は地に落ちる。

私は、栃木県にある会社の労働組合の財政部長をしており、組合の資金２千万円を管理していた。
メインバンクは足利銀行であったが、「足利銀行があぶない」という噂で預金を全て他の銀行に移してしまった。

他の預金者も同様であろう。足利銀行は破綻してしまった。

もし、政府が国債をチャラにしてしまったら、破たんする銀行が続出するだろう。

＞日銀がお金をジャンジャン刷ればいいだけの事です。
よくわからんのだが、お金は日銀で刷るの？造幣局でなく？

お金を刷って、何とかなるんであれば、国債なんぞ刷る必要なんぞないではないか？
戦前ではお金を刷り、インフレが進行した。
国会議員の中には「国債を発行すれば、いずれその利子を払わねばならない。
各都道府県でその地域にだけ通用する臨時紙幣を発行すれば、利子を払わなくてもよい」
と主張する者もいる。
インフレが進行すれば、金持ちの現金資産の価値が下がるから、政府はやっていない。
麻生財務大臣は財政事情がきびしいからお金を刷る事に積極的である。

・内閣は「インフレは２％が望ましい」とインフレ目標を掲げている。
・お金を刷れば、お金の価値が下がり、インフレになるのは歴史が証明している。

「規制緩和」とか「公定歩合を下げる」とか言わずに２％になるまでお金を刷った
方がコントロールし易いではないか？

＞バブルがはじけてデフレ傾向へ突入したのが平成３年ですから、２５年は言いすぎましたが

「２５年」と言っていたから、バブルがはじける前からやっているのかとおもいました。
・バブルに入り税収が上がったので、それに合わせて公共事業も増えた。
・バブルが弾け、税収は下がったが、公共事業計画は十数年にわたっているので、
　減収分は国債でまかなった。
・景気は落ち込んだが、小渕内閣時代、景気回復のため、公共事業を増やし、その分を
　国債でまかなった。当時、小渕総理は「私は世界一の借金王です」と言っている。

「徳政令が絶対にない」とは言わないが、やった瞬間に日本の信用は地に落ちる。

話は変わるが、原発事故の後「原発は国の管理に置き、株はチャラにする」との意見があった。
しかし、いろんなこところから反対があったので実施しなかった。

「政府が国債をチャラにする」と言えばいろんな反対が起きる。

オリンピックの予算をどこからもってくるのか？
「国債がチャラになる」とわかっていれば、誰も資金を提供しないであろう。

オリンピックの予算をどこからもってくるのか？

そこでまた消費税増税ですよ

＞no.268 ( 記入なしさん

この辺りは実際やってみなければわかりませんが私は現在の日本の状況下では「徳政令」を実施しても破綻は無いと思っております。

アルゼンチンはもう数度「徳政令」を実施しました。

このアルゼンチンと同じ様な結果は出ません、なぜならアルゼンチンは対外債務国家で日本は対外債権国家だからです。

しかしだからとて徳政令を実施すればそれ相応の対外信用度は落ちる事はあるでしょうがね・・・

足利銀行の破たんと同列には出来ません、なぜなら「徳政令」は日本国全土においての金融再編でありますから全く次元が違う事です。

日銀がジャンジャンお金をする・・・本当はこれが一番手っ取り早いのですがこれがそうも簡単ではありません、これは貴方が指摘するようにこれをするとお金の価値が下がり、ある特定の人達（金融、企業、団体）が損を被りますこと、それにこれまでの日銀総裁や日銀のこれまでの体制が「デフレの原因は市場に有ってここに日銀が関与する事は自由経済を損ねる」と言う理由から長年なんの政策もしませんでした。

また、名目上政府と日銀は切り離された体制を取っており（これは戦後の経済危機の影響）政府が取れる財政出動は「国債」の発行で、結果としては毎年日銀が国債の引き受けをしておりますので事実上は日銀がお金を刷っている事と大して変わりません。

以上の事がこれまでの日本の経済体制で結果的に我が国は歴史上類を見ない長期にわたったデフレ体制になってしまいました。

しかしようやく安倍体制となった現在、この体制下ではデフレからの脱却は無理と判断し。これまでの古い日銀体制から量的緩和を積極的に推し進める総裁を据え、さらに「国債」発行を積極的に推し進める事がデフレからの脱却となった訳ですがそれは分かっていますよね・・

結論として、日本の「国債」は「借金」などではなくインフレに向け政府が出来る財政出動でその後始末はいずれの後世へ（インフレ経済による税収、資本価値）などで償却されていくことでしょう。

戦後　お金が紙切れに成ったときあったと祖父から聞いた。

実家の古い桐の箪笥の三つ引き出しに『軍票』なるものがあって、これは何かと親に聞いたら「戦争末期になって日銀通貨ではなく軍の発行したもので、みんな無理やり買わされた」ということだった。
非常時になれば何でもアリだったんですねｗ

無理やりねぇ。
戦争は、日本庶民がやる気満々だったと聞いた。
まさかの日露戦争勝利の好景気に味をしめてたようだし。

＞no.270　その後始末はいずれの後世へ・・・
後世、つまり次の世代に払わせるわけだ。
「なぜならアルゼンチンは対外債務国家で日本は対外債権国家だからです。」

確かに国債だけ見れば、ほとんどが日本人（日本の銀行）が購入している。

さて、世界の金持ちから見た場合、手持ちの資金をどの国の通貨で持っていたほうが良いか？
発展途上国や中国では暴落（インフレ）の恐れがあり、円、ドル、ユーロに分かれている。
最近１ドル１００円程度で推移しているが、これは安定した円に根強い人気があるからである。
日本政府が紙幣を増産すれば、インフレになるのは歴史が証明している。
円を持っている世界各国の金持ちからすれば、円がインフレになれば、資産が減る。
円が暴落する恐れがあれば、金持ちは円を売り、ドルやユーローを買うだろう。

その結果円安は加速し、石油や食糧は高騰する。
国内で製造している製造業は円安に喜ぶかもしれないが、過度な円安や円高は経済に打撃を与える。

＞no.274 ( 記入なしさん

＞後世、つまり次の世代に払わせるわけだ。

払わせるって言っても税金は現在も払っている訳ですから今も変わりません。

インフレになれば税収（直接税）も上がりますから何の問題も無いでしょう。

貴方も経済をかじっているならお分かりでしょうが２３年間「国債」をこれだけ乱発しても全くインフレにならなかったどころかデフレスパイラルに入ったのですよ！

一部の経済評論家や無責任マスコミがいう「ハイパーインフレ」の事を貴方は仰りたいのでしょうがでは貴方は現在の「デフレ経済」の方が良いとでも仰りたいのでしょうか？

この無職コムにも多くおられる職にありつけない方々、せっかく資格を取っても何の意味もなさない社会、年齢で面接すらさせてもらえない人々、何十社と受けても採用されない社会、どうにか入って必死に仕事をしても僅かな給料でこき使われる社会、安定など無縁な社会をどうにかしなければならないのでしょ？

これらの問題点を解決するには一時でも早く「インフレ経済」に誘導しなければならないのです。

もちろん貴方の仰る懸念はあります。

現在でも円安誘導により資源高騰はありますがどんな政策も全てにおいて万事ことがうまく運ぶ政策などこの世に有りません。

現在のデフレでさえ一部の人にとっては都合の良い経済と言う見方もあります。

しかし多くの国民にとっては「デフレ」は本当に苦しい経済で、特に「弱者」にとっては最悪の経済なのです。

貴方の指摘は結局「否定ありきの否定」であって、では貴方はこのデフレ経済をどうすれば解決できると思っているのでしょうか？

ここのスレタイにもある「税金の無駄使い」を無くせば景気が良くなるとでも思っているのでしょうか？そんな事をすれば更にお金は循環しなくなりデフレに拍車をかけるだけでしかありません。

正直言いまして「税金」という物は、国内経済を円滑に循環させるための血流であって、これがどの様な理由であっても滞っては国内経済を悪化させる原因となるのです。

ですから「税金」という物はどのような用途で使用しようが「無駄」と言う事はないのです。

極論言えば、他の外国からどう見られようと、どの評価があろうと、もし「徳政令」が結果として自国民にとって良い結果が出るのなら私は躊躇なく実施するべきだと思うし、また、政府はそうでなければならないと思います。

＞no.275
「国の借金は国民一人あたり８００万円ある」
これは貴方も認めているだろうが、私が言いたかったのは、
「返さなくてもいい」とか「徳政令をすればチャラになる」が現実的なのかだ。

旧国鉄は膨大な赤字を出し、「国営であるから、いつかなんとかなる」ような
雰囲気であったが、民営化して借金は税金でまかなうようになった。

道路も橋も必要であり、必要であれば、長野のようにオリンピックを機に５０年ローンでも
作れば良い。

実際、不要不急の箱ものでも、作ればその時業者は潤うだろう。
その後、「徳政令」のような物で国民に支障がなくチャラにできるのであれば良い。

私が思うのは「ネズミ講のようにいつか破綻するのではないか」と思う事だ。

私が家の例で「この家（道路・橋）は老朽化したので、新築せねばならない。
私の代では払い切れないので、息子・孫に分相応の負担をしてもらう」なら良いが
その場合、不要不急の箱ものはいらんだろう。

「徳政令」がどのようなものになるかはわからんが、
私が考えるのは、国債をチャラにすれば、それを買った銀行が潰れる。
そうすると、その銀行に預金していた者の預金が無くなる。
（その預金を政府が保障すれば、徳政令の意味がなくなる。）

過去を例に取れば、明治維新で特権を奪われた士族、
敗戦で財産を没収された財閥であろうか？

＞no.276 ( no.274さん

私のコメントは一貫して「国債」は国民の借金ではなく日本国政府の借金と言っております。

国民はその借金がある政府の債権者であると言っております。

ですからこの借金を負っておりませんから当然返す義務などありはしません。

国鉄や電信事業や郵便事業の様な国家のインフラは基本的に「赤字」なのです。

しかし国家という物はいずれは「効率」「利潤」を求めるようになるのです。

多くの先進諸国がそうであるように「インフラ」は赤字が大前提であるにもかかわらずここに効率と利潤を求めて行った結果が「民営化」と言う事でしかありません。

ですので国営という立場ほど莫大な税金が使わる事が当たり前というだけです。

その当たり前をマスコミはそれが大問題として報じているだけで何もおかしい事はないのに世論をあたかも問題視させるよう誘導していったにすぎません。

逆に言えばインフラを「効率」「利潤」に傾倒した「民営化」は地方をさらに疲弊させ、特に「郵便事業」は民営化のおかげで多くの地方、地域に多くの弊害を出しています。

私から言えば「インフラ事業」は税金を投入する事が当たり前で、それがあたかも「悪」というような意識自体がおかしいと思います。

「徳政令」という事例を出してしまった私も悪いのですが私がこれを出した意図は「極論この事例を出すことも出来うる」として出しただけであって実際はこの特例を使うとは思っていません。

なぜ出来うるかは私がずっと言っている様に日本の国債はそのほとんどが日本人が所有しているからであってアルゼンチンの様な他国が所有している訳ではありませんから仮に日本が「徳政令」を敷いてもアルゼンチンの様にはならない、そう言っているのです。

それと貴方がかなりこの「徳政令」発言にこだわって言ってますからそれに答えているだけです。

実際現実にはこれもさんざん言っておりますが現在日本が抱える「国債」と言う負債は期限が有りませんからインフレ経済に突入や資本価値などにおいて償却されていくと言っているのですが分かってもらえませんか？

何も負債をチャラにすることを大前提には喋っておりません。

＞「税金」という物は、国内経済を円滑に循環させるための血流であって、これがどの様な理由であっても滞っては国内経済を悪化させる原因となるのです。

年収２００万の貧民です。
仮に消費税が０％でも１０％でも年収の２００万は変わらないとします。
消費税が０％であれば、２００万円分の買い物をします。
消費税が１０％であれば、１８２万円分の買い物をし１８万円を消費税として取られます。
取られた１８万円は何らかの形で使われるのでしょうが、合計の２００万は変わりません。

むろん、消費税が０％であれば、１８万円は貯金するかもしれませんが、貧民にはその余裕がありません。
同じ取るなら年金にして下さい。
・一部の労働者は収入を貯蓄せず、使い切ってしまいます。
・これらが、高齢化すると、貯金のない老人になってしまいます。
・中途半端に元気な老人が増えるとお金ほしさに犯罪を起こす者もいるので
　「生かさす、殺さず」程度の年金が支給できる額を徴収して下さい。

私は「インフレ経済」というものがわかりません。
私は燕市の高校を出ました。
以前は世界的なスプーンの町として教科書に載っていました。

数字はでたらめですが、
・１００円の元材料（鉄）を４００円で加工し、５００円で売る。これがアメリカです。
・１００円の元材料（鉄）を２００円で加工し、３００円で売る。これが日本です。

当時、燕市はプレス技術に特化しておりました。
鍋や窯を機械に入れ、成形する。中国では同じ事としても穴が明きました。
しかし、数年立つと中国の機械は進歩し
・１００円の元材料（鉄）を２０円で加工し、１２０円で売る。レベルになりました。

２０年ほど前、印刷配線板（プリント基板）の工場にいました。電子機器のベースになる部品です。

版画を想定して下さい。版画を印刷するにはそれなりの技術が必要で、人によってムラがでます。
コピー機を見た場合、セットしボタンを押すだけで、誰でも同じものが印刷できます。

印刷配線板（プリント基板）はコピー機レベルになってしまった。
誰が押しても同じ結果が出るので、仕事の８０％のシェアは中国に行ってしまった。
工場長は「中国と同じ給料でないとやっていけない」と工場を閉鎖しました。
中国と日本では物価が違うので同じ給料ではやっていけない。

「１００円の元材料（鉄）を輸入し、２００円で加工し、３００円で輸出する。」
これが高度経済成長期の日本です。

わたしが思うのは
・高度経済成長は輸出でなりたっていたので、税金で国内経済を刺激しても限界があるのではないか？
・デフレがなぜいけないか？中国は物価が上昇している。中国と同じ物価になれば、十分に対抗できる技術がある

です。

日本の物価はアジア近隣諸国に比べ異常に高いとおもいませんか？

「小さな政府」という概念がある。
国営事業の民営化や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行い、民間でも問題なく運営・供給可
能な事業においては、極力民間に行わせる社会の事である。

たしかに規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、
全体としても経済が活性化し、求人や雇用の質も大幅に向上し個人の資産や貯蓄も増大して豊か
な生活を営む事も可能となるだろう。

しかし、それではオモシロくないのだよｗ
重大な勘違いをしているよね？

為政者は善人でも聖人でもカミサマでも無いんですよ。

色々な名目で税金を搾り取っているのが判りますか？
最たるものは消費税でこれほど経済活動に抑制的な影響が及ぶ税制は無いでしょ？
これほどの課税は人から将来に対して希望や夢や欲望を奪い人を奴隷化することに他ならない。

「これからも税金を支払う為だけに生きていてくださいよｗ」

為政者の心の声が聞こえてきませんか？

どんどん支払ってくださいね


所得税
住民税（道府県民税、市町村民税）
個人事業税
固定資産税、都市計画税
自動車税、軽自動車税、自動車重量税
相続税、贈与税
消費税、地方消費税、酒税、たばこ税
住宅取得税、登録免許税、印紙税

＞no.278 ( 記入なしさん

貴方の年齢が分かりませんので年収２００万がどれほど見合わないかが分かりません。

しかしこれだけは言えますが日本がインフレ経済となり、これが一定の時を経れば年収は必ず上がるという事です。

それと貴方が問題提起している件ですが結局は貴方の収入が高ければ消費税が何％であろうと問題が無いという事です。

結論として、税金という物は所得さえ見合えば問題ではないという事ですね。

ですからこの所得を上げるにはどうすれば良いかという事ですので、その為には「税金」と言う血流を使い、それに付随して世の中の滞ったお金を吐き出させるという事です。

しかし今回政府が取った「消費税」はこの血流に付随するお金を滞らせる最悪の結果を導いております。

同じ税金でも「間接税」ではなく「直接税」を上げる政策をしなければ何の意味もありません。

なぜなら「間接税」は全国民に一定の徴収は出来ません、ですから税金の上下幅がある事と更に重要な事は消費の抑制とここの操作を政府やその他の機関が手の付けようが無いという事が一番駄目な所でしょう。

しかし「直接税」は労働者全員に万遍なく徴収され、毎年の税収の見込みが立てやすく、その所得に応じて徴収される幅が大きくなる事と、個人の消費に大きな差が出ず、更に一定の操作ができるという事も重要な要素です。

ですから消費税は結果として国家の税収には何の寄与もしない税であることから日本経済には何の意味もありません。

では何故に政府は「消費税」を上げたのか？という疑問が残ります。

これは日本経済がインフレ傾向を示した時に大いに役立つからです。

今回の「消費税増税」はいつもより一定の国民のコンセンサスが有ったから政府も思い切ったのです。

この件は更に長くなりますから割愛しますが、何度も言いますが貴方の苦悩も全ては収入を上げるという政策をしなければ消費税が０％だろうが何だろうが貴方の持つ苦悩は消す事が出来ません。

そしてその方法は「税金」の無駄使いを率先し、多くの国民の預貯金を引き出させるような政策をしなければいけないという事です。

＞no.279 ( no.274さん

貴方が一番間違っているのは

中国の個人平均所得の推移と日本の個人平均所得の推移とまるで一緒として語っている所です。

中国人の平均所得は都市部でひと月約２〜３万で山間部に行けば数千円でも良い方です。

そんな中国ですがそれでも日本より良い事は「物価が上がっている」と言う事です。

日本は一月の収入が中国より格段に高いですが悪い事に「物価が下がっている」と言う事です。

中国はインフレであり、日本はデフレだという事ですね。

物価が上昇傾向にあれば利益が上がり雇用が増え個人の所得も上がります。

物価が下がれば利益が減り雇用が減り個人の所得も下がります。

日本は輸出入で成り立っている国家ではありません。

日本のＧＤＰは８０％以上が内需によって構成されています。

ですから国内のお金の循環は日本の景気動向に大きく作用します。

確かに貴方が仰っている高度経済成長期の一時期（朝鮮特需）は輸出に頼った部分はありますがそれも一時であって日本のＧＤＰのほとんどは内需で構成されております。

＞no.280 ( 記入なしさん

「小さな政府」と言う概念は景気が良い時に行えばよい結果をもたらすことは可能ですが景気が悪い時にこれを行えば必ず軋轢が生じます。

なぜなら国の全て（都道府県）のポテンシャルが違うという事です。

景気が良い時にはそれを補う力があるからまだ良いですが景気が悪いと他者に手を差し出せるほどの余裕はありませんからポテンシャルの無い所は更に疲弊していきます。

ですので現在の日本は景気が悪い事から経済的観点から見れば絶対的に「中央集権」でなければ日本全土をカバーできません。

民間の競争原理は常に国民に良い方向だけを示すものではありません。

規制を掛けなければならない物と自由競争を促すものとを適正に判断しないと国家経済は成り立たなくなります。

前述しておりますが国家としての「インフラ事業」なども良い例で、民間企業としての一番いい例は「タクシー事業」で答えは出ていると思います。

適正な経済政策とは競争を煽る事でも物価を下げる事でもサービスを向上させることでもありません。

適正な経済政策とは「出来るだけ多くの国民の生活を安定させる！」と言う事です。

貴方の仰っている「陰謀論」はいただけませんね・・・

＞物価が上昇傾向にあれば利益が上がり雇用が増え個人の所得も上がります。

日本の消費者物価指数の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html
サラリーマン平均年収の推移
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

アベノミクス前の１０年を比較すると
　　　　　　　　　物価指数　　　　　年収
２００２（Ｈ１４）１００．９５　　　４４８
２０１２（Ｈ２４）　９９．６９　　　４０８

「デフレ」と呼ばれていますが、実際に物価は安くなったのでしょうか？
公共料金、バス・鉄道等の料金、この１０年、さがった感がありません。
土地代は下がったようですが、アパート代は実感がわきません。
ただ、食料品や日用品は「中国産」が増え、下がったような気がします。

この１０年物価指数は１．２６％下がり、年収は９．１％下がりました。

物価が上昇すれば、預金の価値がへります。

私は高度経済成長後のドルショックによるインフレを経験しています。
トイレットペーパー等の紙が店頭からなくなり、次に現れた時には倍の価格でした。
石油ストーブの灯油ははねあがり、しかし、私の両親が農家だったせいもありますが、
高度経済成長のような年収アップはありませんでした。

私が疑問に思うのは物価上昇以上に年収が上昇するのか？
という事です。

＞no.277 ( はいむるぶし　現在日本が抱える「国債」と言う負債は期限が有りませんからインフレ経済に突入や資本価値などにおいて償却されていくと言っているのですが分かってもらえませんか？

インフレ率(年平均)の推移(1980〜2014年)(アメリカ, 日本)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&c1=US&c2=JP
長期金利
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9

１２年前自宅を購入した時の銀行ローンが２．４％だったような気がする。
当時の銀行の定期預金の金利は０．３％、小渕首相が亡くなった頃で物価上昇は０だった。

当たり前の事だが、銀行にお金を預けるより、住宅ローンで金を借りた方が金利は高い。

さて、日本の国債の金利は物価上昇にスライドしているので現在は１％以下であるが、
阿倍首相が目標とするインフレ２％とすると、どうなるか？
最近では１９８５年と１９８９年の物価上昇がほぼ２％であり、同時期の国債の金利は５．８％である。

我々庶民が銀行にお金を預けると金利は物価上昇より低いので目減りする感があるが、
安倍首相が目標とする２％になった場合、国債の金利は５％以上になり償却するとはおもえません。

話は全然違いますが、
・鉄道系の会社の場合、事業を始めるに当たって膨大な土地が必要です。
・資金がない場合、それは「株」という形で調達されます。
・「株」は通常借金ではないし、株主はもし倒産しても、土地が残るので「全部失う」という事はありません。
・株主（金持ち）から見れば、手本に金を置いておくより、株にして配当をもらったほうが利益が得られます。

さて、国債について、金持ちから見れば、「日本は絶対につぶれない」という前提であれば、
資産を現金でもっておくより、国債にしておいたほうが、利益を産む。
金利１％なら、１００年で元金は戻ってこないが元は取れる。

このような関係で、「国債（借金）は永久的に返さなくても良い」なら、なんとなくわかりますが、まだこのような関係で２十数年しかたっていないので分かりません。

はいむるぶしさんの意見は
・国債で公共事業をやる。
・インフレが加速し、景気がよくなり、税収が上がる。
・税収が上がれば、そのお金で国債を回収する
なのでしょうか？

＞no.285 ( no.278さん

物価指数はそれぞれ消費対象に分かれておりますが基本的に重要な物は「土地、建物」が重要です。

最近ようやくこれの下げ止まりが出てきましたがしかし上昇の域になるにはまだまだです。

その次に問題なのは工業製品です。

これに至ってはまだまだ下げ止まってません。

日本の内需の根幹を占める２次産業が活性化しない事には景気浮上は有りえません。

現在はなんとか３次産業で内需を補ってはいますが３次産業は生産性がありませんから日本の景気にはそれほど効果が得られません。

貴方が過去のドルショックを経験しておられるならその時の日本の経済が右肩上がりだったことはよくご存じでしょう。

１９７１年の時の大卒初任給は約４万円でその後も順調に推移してバブル崩壊までずっと右肩上がりの推移を示しております。

これを見れば一目瞭然ですね。

＞no.286 ( no.274さん

その通りです。

細かい事を言うといくつもありますが大雑把にはそう言う事です。

これの一番大事な点は日本の「負債」は「返済期限」が無いという事ですから時間は掛かりますしいくら掛かってもいいという事です。

ただし・・・私は本当には政府は実質的には返済しないと思っておりますがね・・・

＞no.277 私から言えば「インフラ事業」は税金を投入する事が当たり前で、それがあたかも「悪」というような意識自体がおかしいと思います。

それは同感だ。
例えば、水道を民営化し、利益だけを求めたらとんでもない事になる。

しかし、「国鉄」は別だ。
・明治以降、国は鉄道を民間企業にも委託した。
・戦争になり、民間鉄道は政府が接収した。（甲武鉄道（中央線）など）
・敗戦になり、戦地から兵士が引き揚げてきたが、就職先がなかった。
・政府は求職者に対し、「国鉄」を与えた。失業率が多いと治安が不安定になる。
・一度できた路線は、運行・保守・管理なのでそんなに人員はいらない。
・政府はありあまった人材に対し、全国に路線を展開し、土木作業員として扱った。
　まあ、失業対策と公共事業だな。
・国鉄が公社であるため、国鉄職員は公務員である。
　私は中学の修学旅行で、行きは国鉄であったが、帰りは国鉄はストをしており
　バスになってしまった。交通費は高くなり、予定は大幅に削られた。
　しかし「運がいいよ。うちの学校は３年連続ストで中止だ。」が当たり前の時代であった。
・確かに民間の鉄道会社でストはしていたが、公務員でありながら「スト権スト」なる
　違法行為？をしていたのである。
・「ストライキ」であるから、管理職の指示には従わない。

「インフラ整備」に期待できる団体ではなかったのである。
国鉄の民営化は赤字だけでなく、制御不能の国鉄の改善があったのである。
電電公社と専売公社は電話とたばこを売りこみたい外国の圧力だろう。

ところで旧国鉄の膨大な借金を返せたのでしょうか？

旧国鉄の借金
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1339392413

日本の国はおかしなもので、団塊世代から膨大な年金を徴収した。
本来これを運用して利ザヤを稼がねばならない。

しかし、役所のやる資産運用は放漫経営で元金も無くしかねない。
そこに眼をつけたのが国鉄の膨大な借金だ。

借金というからには誰かから金を借りなくてはならない。
その金とは団塊世代から徴収した年金が当てられている。

年金基金は政府から発行されている国鉄国債を購入している。これならとりっぱぐれがない。

従って、本来あるはずの金は国債になっており、現金がない。
したがってここ１０年位、年金の未納率とかが話題になっている。
それ以前は「年金を納めなければ、払わなければ良い」だったのが、最近は電話がかかってくる。

そして、国が国鉄国債を踏み倒すと年金の支払いが滞るのだよ。

　あまり税金を払っていないような人が、文句を言うのはもっと自分にくれ！ということなのでしょう。

来年消費税　１０％値上げ　日本人は行動起こさない人種か

ノミを薄い箱で飼育すると、初めは天井にぶつかるがそのうちにモソモソ這い回るだけになるそうで、そうなったノミは天井のない所でも跳ばないらしい。

我々は飼い慣らされたノミか？

百姓一揆！

百姓もＪＡに飼い慣らされてるし、ムリダロ！

笑っちゃいけないけど笑ってしまいました。

結局、心底困っている人が少ないのでしょう。

　 一覧　 PC表示