身分保障の厚い壁に守られて簡単には“クビ”にできなかった公務員の世界に、退職勧奨や分
限免職を検討する動きが本格化してきた。鳥取県では勤務評定が２年連続で最低評価だった
職員５人が自主退職に追い込まれ、北海道庁は「適格性を欠く職員」に対し、本年度中にも分
限免職の適用に踏み切る構えだ。
「公務員はよほど悪いことでもしない限り、安泰と思われがちだが、そもそも不適格な職員に給
与を払うのは税金の無駄遣いだ。法律にも『悪いことをしなくても、能力のない人は辞めてもらい
ます』となっているのに、これまでは『人が人を評価するのはいやだ』と言って、これを発動しなかっ
ただけ。チェックや評価がない組織は弛緩（しかん）する」
三年前から独自の勤務評定に基づき、二年連続で最低の評価を受けた職員に自主退職を勧め
る「退職勧奨」を取り入れている鳥取県の片山善博知事は、こともなげにこう言い切る。
鳥取県職員連合労働組合の山中達生書記長は「本人が納得の上で退職したのであれば、組
合が口をはさむ問題ではない。ただ、本人の意思に反して分限免職処分が適用されるような場
合は、本人と相談の上、対応していく」と話す。
だが、片山知事は「基本的には職員個人と任命権者の問題で、労使の交渉事ではない。処分
が不当と思えば、不服申し立てもできるし、徹底的に争えばいい」と淡々と手続きを進めていく
考えだ。
これまで地方公務員の免職は、法令違反をしたり、長期の所在不明であるなど、処分理由が
明白な場合に限定的に行われてきた。いまや、従来の労使慣行の枠を超えた取り組みが急
速に広まっている。
「最近の公務員批判は『働かないわりに賃金が高い』といったレベルではなく、『公務員をリス
トラする具体的手段として分限処分がある』といった厳しいものに変質しているのが特徴だ」
と話すのは、「はめられた公務員」などの著書がある兵庫県立大学の中野雅至助教授（行政
学）だ。
（以上抜粋。全文は <a href="http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060503/mng_____tokuho__000.shtml " target="_top">http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060503/mng_____tokuho__000.shtml </a>）
投稿者 : 記入なし 日時 : 06/05/06 12:56