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将来の見通し暗い…夕張市職員の３割、今年度中に退職意向(読売新聞)
　財政再建団体の北海道夕張市で、職員の約３割に当たる４２人が、今年度中に退職する意向を持っていることが、市職員労組のアンケートで分かった。
　将来の見通しが暗いことや、給与削減で生活が苦しいことなどが理由。市の財政再建計画は２００９年度末までに約３０人を削減する予定だが、職員の退職はそれを上回るペースで進む可能性がある。
　アンケートは４日、管理職を含む１２５人（消防職除く）の職員全員に配布され、１１５人が回答した。退職の意向と時期について、４２人が「来年３月までに退職」、３７人が「数年内に退職」と回答、約６割の職員が退職の意向を示した。
　退職の理由について複数回答を求めたところ、６４％が「将来の見通しが暗い」、５５％が「給与の大幅削減で生活できない」、４８％が「労働環境が過酷で体がもたない」と答えた。

[読売新聞社：2007年07月10日 22時46分]

　夕張から出て行くということなのかな？他に仕事があるのか？

夕張市が財産ネット売却(共同通信)
　財政再建団体の北海道夕張市は、黒塗り高級公用車やヒグマの毛皮などの市有財産を８月１日から、インターネットオークションで売却する。１８年間で３５３億円の赤字解消計画を推進中で、「少しでも再建に役立てば」と必死だ。売却対象は「財政破たんしたのにぜいたくだ」と批判されたトヨタ・クラウン、大相撲夕張場所の木製番付表など１３０点。２９日まで入札参加を受け付け、９月５日から入札する。

[共同通信社：2007年07月31日 18時46分]

　・・・。果たしてオークションでどれほどの値がつくのか？

夕張でメタボ克服ツアーを企画　手始めに１０月から

　財政再建団体、北海道夕張市の観光施設を運営する夕張リゾート（西田吏利社長）は、免疫学者の西村孝司・北大教授らとともに、２０００万人とも言われるメタボリック症候群（内臓脂肪症候群）の潜在患者を対象にした「克服ツアー」を企画している。西村教授は、スギがほとんどない北海道での「花粉症疎開ツアー」を企画して成功させており、食事や温泉を活用した転地療法で「ヘルスツーリズム」の新たな拠点を夕張につくりたい考えだ。 

　同教授はＮＰＯ法人イムノサポートセンター（札幌市）を設立し、一昨年からは産学官の連携で北海道上士幌町での花粉症疎開ツアーを主催するなどしてきた。今回、夕張を選んだ理由については、温泉や緑豊かな環境と「破綻（はたん）した財政をスリム化すべく努力している夕張の地域振興への協力」をあげる。 

　「メタボビートツアーｉｎ夕張」と名付け、夕張の市立診療所で予防医学に取り組む村上智彦医師や、藤女子大学で食物栄養学を教える三田村理恵子講師らも協力。手始めに１０月８日から２泊３日で、専門家の講義、温泉浴や食育の指導、地元野菜を利用した低カロリー料理やヨガの教室、収穫体験などを組み合わせた試験ツアーを実施し、来春から参加者の本格的募集に入るという。 

　問い合わせはイムノサポートセンター（０１１・７５０・５５４５）。

夕張市の次に、財政破綻しそうな自治体

1 北海道夕張市 ・炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 ・人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 ・炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 ・関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 ・ 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 ・景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 ・モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 ・火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 ・企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 ・主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 ・炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 ・地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 ・炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 ・税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市・阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 ・漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市・人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 ・バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い
19 神戸市 ・阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債
〃 大阪府泉南市・関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市・施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 ・福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市・税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増 


財政破綻予備軍は、大阪に多いですね。

2006/11/9の読売新聞記事 ◇全国の財政難の市 ワースト23 
(平成15年度 経常収支比率100以上) 
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大 
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ 
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増 
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増 
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増 
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい 
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。 
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減 
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増 
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減 
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増 
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増　　　　　　
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増 
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い 
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増 
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少 
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増 
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い 
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債　　　　　
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い 
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増 
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業 
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増 

計 
大阪　　１１／２３

夕張市のように破産してから職員数を削ったり、公務員の給料を削減しても駄目だということはわかりきっている。

５００円しか税金を納めない住民に１０００円を支給したら、いくら公務員数を減らそうが、また、このスレで提案されるような、低賃金労働、たとえば毎朝公務員をワンボックスで拾う日給６５００円の日雇いに代替しようが、決して解決はしない・・・・国からの補助がなければ必ず破綻する。それはつまり、他の自治体が納めた税金で養ってもらうしかない、ということになる。

ここにリストアップされた財政難自治体には、国家権力を発動し、強制的に自治運営に国家権力を介入させ、自治から官治にしなければならない。

地方自治は住民自治と団体自治・・・・・自治が出来ないなら、権利の主張は義務を果たしてから、ということになる。

自治・・・・・じ‐ち【自治】
１ 自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること。「大学の―」「―の精神」２ 「地方自治」の略。官治。

国家が強制的に職員数と議員数を半減させ、最高責任者の首長の給料など今の半分でいい。

そうすれば、いい加減な政治決断を下している首長（知事、市長、町長など）と、議会は自ずから襟を正すだろう。

職員の怠慢の責任？

＾＾それは会社の不振を社員の責任にする社長と同じで、使えない奴だという証拠。
そんな社長を選んだほうも悪い。

もちろん！駄目な公務員も多いが、その存在を許すような自己利益追求するばかりのブラック政治家が絶えない限り、駄目な公務員も減らない。

橋下とおる新大阪知事が、大阪府は財政再建団体になった方がいいと
たかじんのテレビで言ってました。

高橋のおばはんには早く時刻表を読めるようになって欲しい・・・
知事を止める前までに
地方のJRのワンマンカーにも乗れないんじゃないか？
あのおばはんは・・・


「北海道倒産」は近いかも・・・

日本の石炭産業「復活」　これはどこまで本当か

   セメント大手の三菱マテリアルが18年ぶりに国内産石炭の使用を始める――。このニュースがきっかけで、国内炭回帰の動きが広がる、とはやして石炭株が急伸した。しかし、国内で供給できる石炭の生産量はわずか。炭鉱の体制や人材も揃っていないことから、「国内産への回帰」とは程遠いのが現状だ。

三井松島など石炭株が急伸
   世界的な石炭価格の高騰を背景に、三菱マテリアルが18年ぶりに国内産の石炭（国内炭）を使用する、と報じたのは2008年4月3日の日経新聞。
   日経QUICKによれば、「国内炭回帰の動きが広がる」との連想から、三井松島が一時、23円高の228円まで上げ、値上がり率は10％を超えたほか、三井鉱山は18円高の278円まで上げる場面があったという。
   三菱マテリアルによれば、青森工場で使用する石炭量の3分の1にあたる2万トンを08年度からロシア産から国産に切り替える。同社はJ-CASTニュースに対し、「単純に海外炭に比べ、（国内炭の方が）コストが安く済むから」と、国内炭の使用を再開した理由を説明するが、特殊な事情もあった。
   三菱マテリアルは、子会社の北菱産業埠頭が運営する「美唄炭鉱」を北海道美唄市に有しており、
「（国内炭の使用には）北海道から青森への運送はコストが安く済むといういい条件もあった」（広報IR室）
と述べる。
   石炭のスポット価格は、現時点で国内産が100ドル前後、海外産で120〜130ドルほど。国内炭の方が安いが、運送コストを考えると、北海道に近い工場で使用しない限り効果的なコスト削減にはならない。さらに、炭鉱で掘る量も限られていて、三菱マテの場合、青森工場のみの使用、しかも全使用量の3分の1の2万トンに限定された。

国内炭の使用量が大幅に増える可能性はない
   北海道電力も06年度の70万トンから07年度は110万トン（推定値）に国内炭の使用量を増やしたが、08年度は「前年度と同程度の見通し」（広報部）という。コストが多少安いからといって、即、国内炭の使用量が増える、ということではないらしい。「契約期間、価格、安定供給、発電所の稼働状況など総合的に判断している」（同）からという。
   資源エネルギー庁石炭課によれば、06年度の石炭の輸入量は約1億7916万トン。国内生産量は約132万トンと、国内炭使用の比率は1％未満というのが現状だ。
   石炭エネルギーセンターは、J-CASTニュースの「今後、国内炭の使用量が大幅に増える可能性があるのか」という問いに対し、「炭鉱開発には、環境面や自然の状況もある。人材も減っているため、供給能力という点では難しい」と説明する。
   ある石炭業界関係者も、三菱マテ以外に海外炭から国内炭に切り替えた企業は聞いたことがない、とした上で、
「三菱マテリアルが使う国内炭はたった2万トン。船の1杯分にもならない。仮に鉱山が新たに開発されても、1つの山で石炭が出るのは年間10万トン程度。外国の石炭に頼るという構図は変わりようがない」
と話しており、「国内炭への回帰」とは程遠いというのが現状だ。
 
2008年4月3日(木)19時57分配信　J-CASTニュース

　夕張復活のヒントにならないのか？建設業で仕事が減っている企業が石炭掘れないのか？

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