裁判員制度はアメリカの要求 (ページ一覧)

郵政民営化のときは、批判や反対があったのに、
共産党、社民党を含め国会は全会一致、司法権力も協力、日弁連翼賛、
メディアも一切批判しない裁判員制度や法曹人口の拡大。
実はこれは、郵政民営化と同じように、
アメリカの年次改革要望書によるものであった。
アメリカは一体なにを狙うのか。
裁判への国民参加などと喜んでいて良いのか。
アメリカの法曹関係者が、アドバイスと称して
我が国の検察庁、裁判所、弁護士会に多数訪れている。
司法が米営化される懸念はないのか。

投稿者 : 1　日時 : 08/01/14 17:29