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揮発油税＝1キロリットル当たり48,600円
酒税（ビール）＝1キロリットル当たり222,000円
　　　　　　

　今の政府は何も出来ないくせに増税と税金維持の方法と冤罪被害とか増やすことしかできないんだよね。
　そんな政府の言う事ききながら、税金たれながし政府相手してらんない。
　外国行くしかないのかね。
　中国と北よりましだろうけどね。

１０１さん、本当だよな・・・国民の税金と年金をネコババするんだもんね・・・平気で。泥棒だぜ！！国も役人も何もかも上の奴ら全員！！。

どっちにしても無駄が根じゃ脳

国民の投票率が低けりゃ、何を言っても無駄。
　　　　　

投票率よりも今や政治家のモラル自体が著しく低下しているのがこの国の
大きな病巣の原因の一つ。日本国民全体が病んでいる。
現状では皆自分たちの為だけに生きている。他人などどうでもいい。
それが現在の資本主義の偽らざる正体であるのだから。

国民のモラル低下が、
政治にも反映しているんだよね。
一人ひとりが気をつけないと（＾＾；
　　　　　

『構造改革』は、『減税』により、民間経済で使えるお金の量を増やし、更に『規制緩和』により企業や個人の営利目的の競争が自由に行える様にする事で、経済の活性化を促すのを目的として行われています。
が、しかし結果としては、減税により民間経済にとどまったお金は、庶民間の生活で使われる事はなく、賭博的な投資市場に流れ込み、国内より利回りがよい海外投資として海外に流出してしまい、投資経済の加熱に比べ個人消費は伸び悩みました。
グローバル化の中での規制緩和による世界競争は大企業の一人勝ちで、大企業や投資資産家を抱える大都市部がバブル状態の好景気を迎えるなか、規模が小さくコスト競争力やノウハウの無い中小零細個人企業が、競争に負けて大量に潰れ、地方、労働者の経済は悪化し失業者や低賃金貧困労働者として焼き出されました。
国全体としてのGDPの伸びや、個人消費の伸びは、投資市場や大企業の業績の異常な盛況ぶりに比べて微々たるもので、その分、地方や労働者層の疲弊、貧窮ぶりが伺えます。
大都市に住む富裕層は、回りじゅうが好景気を享受しているせいで、地方、労働者層の貧窮ぶりに対して理解がなく、ネット世界では、『なんで、ネットカフェ難民やワーキングプアなんていう人種がいるんだ。やらせだろ！それとも能無しか？』なんて意見まで出たりして、日本の『二極化』に理解がない富裕層が多く、『構造改革』が日本のモラルを著しく低下させている事を伺わせます。
『構造改革』＝『景気回復』とはならず、単なる規制緩和によって作った競争社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能すると同時に、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊しただけの『構造改革』は失政といえます。

以下の表を見て下さい。【日本の法人】の一覧表です。

�@営利法人
　※会社
　・株式会社
　・有限会社（特例有限会社）
　・持分会社
　　・合同会社
　　・合資会社
　　・合名会社
　※外国会社
　※特定目的会社
　※投資法人
�A非営利法人
　※公益法人
　　・社団法人
　　・財団法人
　※学校法人
　※宗教法人
　※医療法人
　※社会福祉法人
　※職業訓練法人
　※特定非営利活動法人

…つづく。

…つづき。

　※協同組合
　・農業協同組合、農事組合法人
　・漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合
　・生活協同組合、消費生活協同組合
　・信用協同組合、事業協同組合、火災共済協同組合
　※相互会社
　※損害保険料率算出団体
　※中間法人
　・有限責任中間法人
　・無限責任中間法人
　※管理組合法人
　※マンション建替組合
　※防災街区計画整備組合
　※住宅街区整備組合
　※市街地再開発組合
　※商店街振興組合、商店街振興組合連合会
　※振興組合連合会
　※農住組合
　※森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
　※企業年金基金
　※勤労者財産形成基金
　※各士業法に基づく法人
　・監査法人
　・特許業務法人
　・弁護士法人
　・税理士法人
　・土地家屋調査士法人
　・司法書士法人
　・社会保険労務士法人
　・行政書士法人

…つづく。

…つづき。

�B公的法人
　※公法人
　・国
　・地方公共団体
　・公団
　・公庫
　・公社
　　・土地開発公社
　　・道路公社
　・公共組合
　・営造物法人
　※独立行政法人等
　・独立行政法人
　・国立大学法人
　・地方独立行政法人
　　・公立大学法人
　※その他の法人
　・特殊法人
　・認可法人

※ネット検索：URL＝【http://ja.wikipedia.org/wiki/法人】より。

構造改革の『規制緩和』『自由競争』『小さな政府』『官から民へ』で、競争を煽るという事は、政府の方でちゃんとルールを設け、上手に経済コントロールをしないと、これら法人の間でのお金の奪い合いになるという事です。
規制緩和と減税で主に、優遇され、力を得るのは�@の営利法人です。が、なにしろ『営利』目的の法人ですから他の法人で使用しているお金まで吸収したりします。
そのお金が、回り回って日本国民全員の庶民の個人に還元されれば、『官から民』の『民』主体の経済政策でも問題無く、貧困層や飢え死にする人が出来ないですむのですが、なにしろ『営利』が目的の法人なので、その貪欲さによって庶民の自殺者や貧困層を大量発生をさせ続けています。
リストラや非正規雇用化で営利法人の外に労働者を放り出し、国や自治体に自分達の営利の足手まといの失業者の面倒を押し付けて放ったらかしにしています。
又、『営利法人』や『個人投資家』に集められたお金は、海外投資や設備投資に持ちいられ、金融、投資経済を通じて海外市場に投資で放出されたり、金融、証券、不動産関係の企業や、海外工場を持ったメーカー系大企業に蓄財、運用され続けるだけで地方、労働者の所には出回りません。
金融再生プログラムを受け、現在躍進を果たしている企業は、国の保障の自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体の法人、庶民が債務者に貶められて貧困に至っています。
�@営利法人�A非営利法人�B公的法人の間での『円』の奪い合い競争にもなっており、国会で議論の的になっている『ガソリンの暫定税率』『道路特定財源』の議論は、そこから来たものと考えられます。

…つづく。

…つづき。

投資優遇税政のせいで、旧バブルの何倍にも投資、金融市場は賑わっています。
現状、投資、金融に対する減税処置のせいで、投資、金融市場にお金が溜め込まれ続け、投資家や資産家や企業が必要以上に儲けてお金持ちとなり、金で金を稼ぎつつ庶民、地方の実体経済を呑み込もうとする経済システムになってしまっています。
そのせいで、庶民や地方が使えるお金が年々減り続け、実体経済を年々細らせて、ワーキングプアという、資産もない低賃金雇用の貧困労働者層が増え続ける原因にもなっています。
投資、金融優遇税政は投資、金融市場に、お金を溜め込むと同時に市場を賭博化し、経済や社会に不健全さをもたらします。（ファンドバブル、世界恐慌、先物過熱の物価高、労働者層の貧困奴隷化）ちゃんと税金をとって一般庶民の実体経済に還元すべきです。

大蔵省の官僚的な物の見方をすれば、国家にとっての『お金』言うものは、誰の懐に入る物ではなく、経済を動かし、操る為の『キーパワー』なだけです。
国家の『お金』は誰の物でもなく、儲け過ぎた団体法人や個人から抜け目なく税を取り、必要な公共事業や社会福祉や、国家として伸ばしたい事業に投資したり、補助金を公布する為だけの物の筈です。（国家にとって税の交付は、企業の投資と同じ。）
お金を自分達の懐に入れようと頑張っている、営利法人や横領公務員や個人投資家やサラリーマン個人の考え方とは違う考え方です。
蓄財は『お金』を氷付けにして不景気を招くだけであり、従って溜め込まれてよどんだ『お金』は、景気を動かす為に政府の命令で企業に使わせるか、政府、自治体が税金を取ってバラ撒く事で、好景気（お金がよく動く状態）を人工的に作る様にしているのです。
不景気を招き、弱者を苦しめる守銭奴は『お金』に対する考えを変えるべきではないかと思います。

以上。

※おまけ。

税金で公共事業を行なったり補助金を出しても、そのお金が海外に逃げたり、貯蓄されたり、投資に使われなければ、回り回って税収で、また国庫に戻ります。

＞＞強制介入行動。ガンダム00さん

すばらしい分析ですね。経済専攻ですか？
「であるから」世界中に複数の日本企業の看板が立っているという現状も同時に理解することができました。

グローバル化競争は、国 vs 国ではなく、企業 vs 企業だったり、投資資産家＆企業 vs 貧困労働者層ですね…。
グローバル化で国の枠が壊れてしまって、世界各国の先進国で中流以下の国民のが、企業や投資家の足手まといとなり貧困層への追い落としの目にあっているようです。

昔の日本の護送船団方式の頃は、政府が、銀行と企業をとりまとめ、国内の経済コントロールと海外との折衝をしながら国内経済の成長と国民生活の安定(安全保障)を図ってきました。
又、企業、資産家に高税率をかけ、地方交付税や公共事業や補助金で地方、自治体、組合を助けることで、極めて共産、社会主義的でありながら、自由主義的な資本主義をやってきていました。
政府や地方自治体による公共事業や、規制＆補助金による中小零細企業の保護経済と、銀行が取りまとめる大企業の資本主義経済の折衷で日本経済と国民生活の向上を図ってきました。
高税率に基づいた大きくて堅固な政府に監視、コントロールされた経済、産業によって国内経済は安定成長を続けました。
そのせいで『一億総中流』という言葉も生まれ、日本は世界一モラルある平和な国を戦後以来続けてきました。
それを壊したのが1998年から始めた金融改革や2001年の構造改革です。
以来、日本は、数々の規制緩和と投資優遇改革と減税による公共投資の減少のなか、グローバル化競争に突入しました。
旧バブルの損失補填を国に助けられた銀行や企業は、構造改革により旧バブルを凌ぐ好業績を短期で上げるとともに躍進を果たし、世界企業になるとともに投資家に高配当を与えて投資家を潤しました。外資の流入を誘い、株価が1万円を下回っていたのが回復しました。又、外圧による高配当を投資、金融経済にもたらし、日本の投資経済は、旧バブルを凌ぐ盛況になりました。
が、その一方でグローバル化競争や外資の流入で、逆に労働者層は投資家の為の高配当を稼ぎ出す為に高効率を求められ、リストラや非正規低賃金雇用を迫られたり、地方の地方交付税や公共事業や補助金の削減により、外貨稼ぎに貢献していない公共事業従事労働者が大量失業したりして、地方、労働者層の実体経済は細り続けました。
又、グローバル化や規制緩和により、コスト競争力の弱い中小零細個人企業、商店、農家が、グローバル大企業との世界的な自由競争に巻き込まれ、次々と倒産、廃業に追い込まれました。

企業の人件費の低下
2000年：202兆円＝〉2003年：184兆円
により、世帯所得も低下
1998年：655万円＝〉2002年：585万円
し、ひいては家庭の貯蓄も減少しており
98年：25兆7014億円＝〉03年：マイナス3728億円）に家計の資金余剰金が減少。
(家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金)

国民の実体経済は二極化し、国民の認識の欠落による絶望から自殺を招いたり、又、犯罪等の国内のモラル低下がアメリカ並に増えました。
(詳しくは、ネットで『貧困世帯』等を検索して下さい。ちなみに、非正規雇用総数は、現在1.726万人(2007年)で、実に労働者の1/3にもなっています。又、日本のOECD加盟国中の相対的貧困率は、アメリカについで世界で２番目に悪いです。最も高い米国が13.7％、日本は13.5％です。)

これがグローバリゼーション、構造改革おける日本国内の経済、社会の実状です。

『金は天下の回りもの。』といいますが、日本の国のお金である『円』は誰のものでしょうか？
※投資家、資産家
※企業
※銀行、証券会社
※社団、財団法人
※組合
※政府、自治体
※公団等々
※国民（投資家、資産家、経営者、農林水産業従事者、中小零細商工従事者、公共事業従事者、派遣労働者、公務員、学生、失業者、年金生活者等々を含めたすべての国民）
の、誰のものでしょうか？奪い合いの競争や搾取的構造になっていやしませんか？
それを、解決して競争が緩やかで平等な社会を作っていたのが、経済、社会的弱者を守る為の各種規制と投資家、企業、資産家に対する高課税でした。
放任の自由競争の経済では、資産家、企業の権力が強すぎて(お金が資産家、企業に集まり過ぎて)、昔のイギリスの産業革命の頃の様に労働者が、奴隷、家畜に貶められてしまいます。(お金による国民の奴隷的支配)
産業革命後、数々の投資家、企業、労働者の労働争議や市民運動によって、労働者は自分達の権利を守り、過激な自由競争の資本主義社会の中で自らの人権を勝ち取り、自分達の生活を確保し、守ることが出来る様になりました。
政府は、課税によって国内経済や国民生活のバランスを取ることが出来る権力を持っています。(金融、構造改革を押し進めた様に…。)誰の為の政府か？何の為の政府か？もう一度考えを持って下さい。
現在、優遇税政により配当課税は10％です。(旧20％)
いまや投資、投資の配当や売買の市場規模は、何十兆円、何百兆円、何千兆円です。
ここから税金を取らなくて、何処から税金を取るというのですか？
投資優遇税政のせいで、旧バブルの何倍にも投資、金融市場はにぎわっています。
現状、投資、金融に対する減税処置のせいで、投資、金融市場にお金が溜め込まれ続け、投資家や資産家や企業が必要以上に儲けてお金持ちとなり、金で金を稼ぎつつ実体経済(国民が生産、消費で使うお金)を呑み込もうとする経済システムになってしまっています。
そのせいで、庶民や地方が使えるお金が年々減り続け、労働者層の実体経済を年々細らせて、ワーキングプアという、資産もない低賃金雇用の貧困労働者層が増え続ける原因にもなっています。
投資、金融優遇税政は投資、金融市場に、お金を溜め込むと同時に市場を賭博化し、経済や社会に不健全さをもたらします。(ファンドバブル、世界恐慌、先物過熱の物価高、労働者層の貧困奴隷化)ちゃんと税金をとって一般庶民の実体経済に還元すべきです。

…つづく。

…つづき。
財政の話しの時に官僚、公務員批判に話題が終始するのは、改革推進派の投資家の非難回避の為の盾です。株やファンドで旨い汁を吸って遊び回っている投資家や資産家が非難されないのは変です。
政治の政策（優遇税政や規制緩和や産業推進）は政治家、官僚と、それを申し込んだ業界、団体、企業(組合や自治体も)がイニシアティブをとっています。資産家や投資家や企業は、それに投資することで甘い汁を吸っているのですが、彼らはインサイダーや経済、社会、政治の私物化の罪に問われないのでしょうか？
政策のモラルは誰がチェックするのでしょうか？
政治家＝官僚＝投資資産家＝企業の談合やインサイダーや癒着(お友達関係)を疑います。彼らは本当に国の為になる政治、政策をやっているのでしょうか？(グッドウィル、旧コムスン、旧ライブドア、村上ファンドから現政府を疑います。政治中枢に親しい人物が経営者です。)

以上。

先日のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース(CNN)で、カードローンの利率を

8％→24％

に変更するという、銀行からの通知を受け取って驚ろいたサラリーマンが出て来ました。
(貸し手側の都合で一方的に変更出来るらしく、細かい規約の中に明示してあるそうです。サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょう。これも競争社会による弱者切り捨てです。)
アメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。
先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。
アメリカは石油、鉱物、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。そして、世界を支配し操っているに等しいのは証券会社や銀行の『シティ・グループ』『バンク・オブ・アメリカ』『AIG』『モルガン・スタンレー』『ゴールドマン・サックス』等々の金融、保険、投資関連の大企業であり、多量の投機マネーを抱えています。そして、ここ最近の世界同時の物価高…。
彼らは、投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、貧困の奴隷的な立場な貶めています。
二極化がサブプライム問題や、物価高でますます進んでいる感じがします。
最近の異常な世界的な物価高による投資、金融、富裕層の不沈ぶりと、逆に沈んでゆく先進国の中流層の貧困の拡大は、世界的な投資支配者層の陰謀ではないかと、テレビを見ながら疑っています。

※弱者労働者層＝切り捨て。
※投資、金融＝保護、温存。
の様です。

金融、投資家による世界各国の庶民、弱者イジメの状態です。
そんな金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。国の公認のもとに。国の推進のもとに…です。

注意。もしかしたら、政府や支配者層は我々国民を裏切って、国民の弱者を切り捨てつつお金集めと投資を繰り返し、国の枠を壊したグローバリゼーションの中で投資によって資産家となり、資本(金融、投資)による世界支配、国民支配を狙って投資競争を繰り返している疑いがあります。
我々日本国民は、日本の影の支配者層に騙されて個人の自己責任としてグローバル化競争社会の中に放り出され、企業、投資家による産業、金融の争奪戦争の食い物の犠牲の羊にされている可能性を疑うべきです。
世界大戦の引き金となった『世界恐慌』より、野放しの原始的な資本主義から、暴走する投資に各種規制を儲けたり、課税と公共事業や補助金による富の再分配の手法や、共産、社会主義の福祉や経済のコントロールの手法を盛り込み、折衷した『修正資本主義』が世界の標準となっていた筈です。
にもかかわらず世界は、グローバル化の中で新自由主義(ネオリベラリズム)により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易のなか、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。
アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされる結果となってしまっています。
いったい、世界を『グローバル化』に導いて行こうとしている、政治家、官僚、企業人、資産投資家、知識人のお偉い方々が作ろうとしている『全地球化』した（グローバル化した）世界経済、地球社会の『完成形の地球』の未来とは…。
なんなんでしょうか？

アメリカのおし進めている世界を股にかけた自由貿易と投資、金融経済のグローバル化が世界にもたらしたのは、投資による激しい産業争奪の世界競争であり、先進国、途上国問わず世界中に破壊と混乱を作り続けました。
国家が国民の生活を守ったり助けたりするのを止め、まるで先進国まで旧ソ連崩壊時のロシアや植民地的途上国の様に、諸外国の大企業や投資家任せに国民の産業(仕事)や資源(天然資源、技術、文化)を競わせたり、買い取らせたりして国民生活(経済、産業、文化、社会)をグチョグチョに破壊し、格差のみならず大量の失業者や貧困労働者、ホームレス、犯罪者、殺人鬼、気違い、孤児を大量発生させていました。
本来、国民の生活や経済、産業は、国家が共産、社会主義的に(企業、共同組合が共産的に、計画的に活動する様に)同じ経済単位(通貨、国家)で管理、保護する責任がある筈が、アメリカの進めるグローバル化とは、世界全部をアメリカ的な何でもありの過激な自由競争、市場原理主義の中で、国の枠を越えて国民同士を自由に戦わせて格差社会を作り、世界を投資資産家＆企業の支配者セレブ層と、ワーキングプア＆失業者の奴隷的貧困層の二層の単純な階層社会に変えるものではないかと思えます。
本来、国は自国民すべて対して責任を持ち、共産性を考えて国民を守り育て養ってゆくものですが、競争に明け暮れる人達は、投資を募って金融、投資経済を賭博化するとともに、国の枠を越え競って自国、他国のお金や産業や資源を自分達の既得権益下におく事ばかり考えて、自国、他国の国民生活や共産共同体を破壊しながら競争力強化の為の合弁(M＆A)や集約による寡占、少数の巨大国際複合企業(コングロマリット)を作ろうとしている様です。
ただし、グローバル化によって誕生した巨大国際複合企業は、いったい誰のもので、何処の国の所属になるのでしょうか？国の枠が壊れ、世界は投資資産家と世界企業支配による旧世紀の封建社会に逆戻りするのではないでしょうか？(あるいは、それが金正日的投資資産家の目的かも…。)
又、一部、少数の投資資産家や巨大国際複合企業に経済、産業を独占、支配させる事は、経済、社会を（巨大でありながら）単純なものにする事になり、世界各国の労働者や庶民階級に永遠の不景気（貧困、失業）を押し付ける事にならないでしょうか？
経済、産業のグローバル化が進む中で、銀行や企業はM＆Aを繰り返し、金融、投資経済は資金を集めて実体経済を呑み込み、世界を支配しようとしています。国は企業、投資資産家からちゃんと税金を取るべきであり、国民、市民に社会の主権を返すとともに富を還元し、国民全体を守り、育て、養いつつも、社会の複雑さを作り出す中小零細の企業、個人の産業、文化の育成、保護をすべきです。
一般の企業、サラリーマンからすると自由競争による生産やサービス（労働）によってお金を得て生活をしている訳ですが、自由競争の中で、社会の共産性（社会的弱者に対する福祉、富の再分配）については税金を払う事によって社会責任を果たし、社会の共産性が保たれていると考えています。（より稼いだ人は、より税率も高く、より多く税金を納めるシステム。共産性とともに、資産家に対する権力の集中を防ぎ、民主的な社会の健全性の確保をする為のシステム。構造改革以前の旧日本社会の共産性を確保した『修正資本主義』の考え方。労働者や庶民の奴隷化を防ぎ、平和で平等意識の高い『一億総中流』を作っていた課税方法。）
ただ、現状の構造、金融改革によって現れた社会は、金融や投資によって金で金を稼ぐ享楽的な投資家富裕層の人達が増える一方で、貧困や大量失業を一方的に労働者、庶民に強いる、モラルを欠いた社会構造になってしまっています。
又、金融、投資優遇税政等によって、投資資産家に権力とお金が集中するとともに、労働者に対して搾取的にたかる社会構造となり、庶民、労働者層の経済が萎縮し続ける事によって国全体が不景気となります。
経済、社会の健全さを考えた場合、取るべき所から税金を取り、バラ蒔きつつお金が一ヶ所、一グループに淀まない様に（寡占、独占禁止）しながら計画的に経済を動かし、回し続ける必要があります。(共産、社会主義的な側面を持つ、旧日本の官主導による経済の動かし方、調整の仕方の考え方。『修正資本主義』)
機械、コンピュータの発達によって高効率化や省力化が進み、又、『中国　世界の工場』化によって、世界中に物が溢れかえると同時に、世界中で労働者が余ることになり、世界は、働かなくても悠々自適のセレブ投資家と仕事が無くて働けない失業者のホームレスや犯罪者で溢れかえります。
グローバル化競争の果ての未来社会においての労働とお金、競争と共産性について熟考すべき時代ではないでしょうか？
世界制覇を成し遂げた巨大国際複合企業に世界は支配され、経済、社会は凍りつき、投資や競争は意味を成さなくなります。その時、我々は富める者（勝ち組）と貧しき者（負け組）に二極化され、支配する者とされる者に別けられるでしょう。
企業の経営人(投資資産家＆役員社員)と、企業の外の、仕事と生活の安定を永遠と得れない大量の貧困層(非正規雇用労働者＆失業者＆ホームレス＆犯罪者)に別けられる、そんな搾取的退廃世界(北朝鮮似の封建社会)の構築の為に、無理むり競争させられているとしたら馬鹿臭くなってきます。
国民の子育て等の余裕のある人生を考えて高税率の競争の緩やかな旧ヨーロッパ的なスローライフの社会の再評価をすべき時期ではないかと考えます。
経済、産業、社会のグローバル化によって起こる世界的な自由競争社会の中で、貧困に落ちたくない人達による生き残りをかけた過激な生存競争が行なわれています。
そんなグローバル社会の中で人々の生活を考えた場合、退廃的な近未来社会（サイバーパンク）ではなく、ハイテク未来都市生活と牧歌的田舎生活(ロハス)との共生社会を選択出来る様な、旧ヨーロッパ的な高税率の共産的福祉国家の再評価をすべきではないでしょうか…。

＞＞強制介入行動。ガンダム00さん

哲学的ですね。
世界に国境なく、企業が支配するという未来世界。というアニメの設定があり、不気味に思ったことがあります。
日本企業の世界競争力はかなりのものですが、このまま企業に活力を吸い取られてゆけば多くの国民にとっての未来は暗黒のようです。

※サイバーバンク（退廃的未来社会）
※ユートピア（幸福な夢の未来社会）

SFでは、未来世界を必ずしも幸福に描いたものばかりではなく、科学や文明の発達によって人類が退廃的不幸になる予想をした話しが多いです。
人類の未来予想の役に立つ場合もあるかも知れません。おすすめです。
例：ロボコップ、ブレードランナー、マッドマックス、アップルシード、甲殻機動隊、アキラetc…。

行政機関は、国民の生活を補助する機能を持っています。
ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、それに乗っかって安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
投資家、企業と官僚、公務員の癒着はよくないですが国の経済、産業、社会の健全さを利害関係なしでチェックをいれたり、修正をいれたり、補助する機関は必要です。
安易に非効率、無駄として小さな政府＆行政機関、規制緩和を目指して改革を行うと、国のセーフティネットやモラルチェック機能が破壊され、日本社会の北朝鮮化、途上国似の退化が進むのではないでしょうか？
銀行、消費者金融のローンは支払いを済ませば終わるものですが、投資家、資本家に対する配当は永遠と求められ続けます。果たしてどちらがましか？(投資家は資金が欲しい企業にとってありがたい慈善家なのか、それとも永遠とたかり続けるヤクザな高利貸しなのか？)
アメリカの株主、経営者は、会社が赤字でも高配当を求めたりします。(旧クライスラー社長：アイアコッカ氏) 株主に対する信用度や配当の方が大切で、以前のGMやフォードの倒産騒ぎはそこから来ているのです。
会社が少しでも傾くとたいした経営努力もせずに安直にレイオフ、工場閉鎖をします。 
もしかしたら安定株主がおらず、また投資効率を求めるあまり企業としての基盤が脆弱なのかもしれません。
グローバル化にともなう社会、経済の混乱は投資家、企業にとって荒稼ぎできるまたとない機会だが、高配当を求めた投資、先物市場の盛況は社会、経済混乱をさらに加速させます。
アメリカの金融工学をもてはやしての投資、金融中心の経済政策なのでしょうが、ヘッジファンド等々の投資、金融による経済、社会の支配化競争による世界経済、社会の混乱や市場の賭博化を見ていると、難しい理屈で誤魔化しているぐらいにしか思えません。
グローバル化による企業のM＆Aの横行は、世界の企業数を減らし続け、少数の大企業による業界の寡占化を進めることになり(ミタル、ウォルマート、マイクロソフト等々)世界の企業の産業支配地図を単純なものにするとともに、(現在の日本の様に元々共産的だった社会を破壊して)庶民から仕事やお金を奪うことにつながり、庶民に永遠の不景気と貧困を与えることにしかならないと思います。
それを解決する為には、経済、産業、社会、文化を複雑にして万人に仕事が行き渡る様にすべきと考えるべきです。
その為にも結局、非効率でありながらも国ごとに経済、産業、社会、文化を区切って関税や規制を設けたり(反グローバル化、反構造改革)、経済の流れや社会を複雑にする為にも投資家、企業連合から税金をとって、中小零細個人の商工農企業に補助金を出して産業振興を助けて個性ある産業を独自にやらせるべきと考えます。
カルテル、トラスト、コンツェルンやコングロマリットには、規制や重課税をかけるべきです。大企業や投資資産家に、お金や権力が集中してしまい、社会を支配しかねないので、力を抑える為にも必要と考えるべきです。同じ理由で、ヘッジファンド等々の投資や金融商品にも規制や重課税が必要です。
無制限の過激な投資による自由競争は搾取的で、進歩よりも破壊や混乱を人々に与えます。
共産、社会主義にも立派な経済工学の考え方があり、課税による税収とそれによる富の論理的な再分配の考え方の有効性を見直すべきです。

〉no.119
SFではありませんが、現代の『負け組』子供や青年の世界観をリアルに感じたかったら、
※シーラという子
※タイガーという子
※24人のビリー・ミリガン
※ビリー・ミリガンと23の棺
※誰も知らない

で、やるせない気持ちになれます。
自殺、殺人、犯罪を犯す子供達は、そんな世界で生きています。

日本は社会問題でアメリカの20年、後追いです。

【地方分権にも疑問あり】
最近、地方の時代と謳われています。
橋下知事や東国原知事や石原知事がテレビに登場し、注目を集めています。

中央集権から地方分権へ・・聞こえは良いですが、果たして国民は幸せになれるのか？

私には不良債権化した地方を見捨てる政策のように思えます。
地方選出の国会議員や知事は、国の役人から見たら圧力団体のようなものですが、国の役人のほうでも、地方に天下りするなどのメリットがありました。もしかしたら役人は均衡な国土の発展を標榜し、利益を得ていたのかも知れません。
しかし、中央官庁は富の再配分機能を担っていることも確かな事実です。
また、地方の首長の利益誘導や私腹を肥やすインチキ政策は日常茶飯事ですが、これらの悪行に歯止めが利かなくなる可能性も大きい。

たしかに、ひも付きの補助金で無理な事業を地方に押し付けることは良いことではない。しかし、地方政治も国に負けず劣らす信用できないのが現状だ。

日本の抱える問題の根底にあるのは、モラルハザードです。
これが一番厄介な問題ですね。

人によってモラルの捕らえ方が異なるから厄介だ。

天下りや談合、政治家などの賄賂や横領その他お金に関する不正は全て
必要悪という人もいるから困ったものですな。

まず、お金持ちや権力者のモラルと、そうじゃない人たちのモラルって違うし。

自民党は期限が切れたら、再議決するみたいだな。世論の反発に押し切ってでも強行することになんの意義があるのかな？これ以上国際社会につまらん見栄をはるための増税は止めてもらいたいものだな。

やっぱり、グローバル化の先の社会は退廃的な投資、金融のサバイバルな争奪戦の後に、お金支配の封建社会になりそうですね。
庶民の貧乏人は、ブラジルやインドの貧困層の生活を今から想定して覚悟しなければならないのでしょう。
ビルの谷間の乞食小屋が乱立する貧困街から、ハイテク高層ビル群を仰ぎ眺めて、想像もつかない幸福な別世界があるのを感じつつ、自分とは関係ないその世界に、越えられない身分の確たる差があるのだと認識する…。
私は老いた…。

>>強制介入行動。ガンダム00さん

含蓄あるお言葉でした。
確かに、日本が国際競争力を維持するために身を削っても、多くの国民にとって明るい未来があるかどうか疑問です。

日本も方向転換を考える時期に来ているかも知れませんね。
個人的には「公」をどういう方法で国民自身が取り戻すのか？それが重要だと思います。
マスコミは企業がスポンサーですから、上得意の企業の真実を報道することができません。安易に公務員批判ばかりで現実から目を背けていてはいけない時代になると思います。

自分達の公を取り戻す・・・公の破壊から公の創造へ。
それは、天皇を中心とした神々の世界でも、共産主義革命による共産主義社会の実現でもないでしょう。それはいったい何でしょうかね。

台東区の上野駅前の地下駐車場工事は中止になるのだろうか。
>>no.129
天皇家は支配者側が都合よく利用をした為に犠牲者でしかない。
>>no.128
俺様よりも若造の癖に元気が無いぞ。
糸色望ではなく糸色倫ではないと日本も明るくならない。

民主党が政権とるしかないね＾＾

少ない財源で国家運営できるのか？

＞暫定税率を維持しなきゃいけない理由はなんですか？


自民党が政権を維持するためです。
自民党は道路を作りたくて仕方がないのです。
道路を作ると、地方にお金が落とされ経済は一時的に潤います。
また、その道路に関与した政治家は地元から有難がられ、
次期選挙に有利になります。
ただそれだけです。

日本を良くするアイデアがないので、
そんな昔ながらの手法を提案しているのです。
それしか経済が活性化する道筋が分からないのです。

残念なのは民主党も似たり寄ったりでアイデアが乏しく、
何でも政争の具にし、政局ばかり考えています。
そのため、本則税率が多少上がりますよみたいな　
折衷案が全く出ないのです。
国民の事を考えていない政党なのです。

これが理解できなきゃ病○

↑本当だよね〜〜・・・。こんな陰険な国、どこか買い取れって感じだよね！！。

中国に占領されるんだから、いくら国の借金が増えても関係ないと思ってるのかも

中国なんかに占領されるか

＞自民党は道路を作りたくて仕方がないのです。

　地方議会では「共産党」も「民主党」も道路欲しいと言っていますよ。

＞また、その道路に関与した政治家は地元から有難がられ、
　次期選挙に有利になります。

　地元とは、日本全国津々浦々すべて地元・・・地元＝全日本です。
　渋谷区も六ヶ所村も住民にとっては両方地元。

 
族議員ズラリ…これが道路財源５４人献金リストだ 
上位に古賀、二階ら大物 

道路特定財源をめぐる癒着構造を、自民党幹部の面々は放置するのか

　道路特定財源から拠出される「運輸事業振興助成交付金」を受け取っているトラック業界の政治団体が２００６年だけで、自民党５２人、公明党１人、民主党１人の政治資金団体などに３３００万円を超える資金提供をしていたことが分かった。リストには自民党「道路族」らがズラリと並ぶ。官僚が天下りする業界には同年度だけで、税金から約１９２億円が交付されていた。政治団体は、道路特定財源の一般財源化反対を主張しており、政官業の癒着を示す証左といえそうだ。

　「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏は指摘する。

　業界の政治団体は、「道路運送経営研究会」（道運研）。トラック業界の経営安定と地位向上を目的に１９７６年に設立。社団法人「全日本トラック協会」の副会長が代表を務める。

　政治資金収支報告書をもとに夕刊フジで集計したところ、１位は自民党の元運輸省統括審議官、藤野公孝元参院議員。後援会への寄付やパーティー券購入などで５７０万円を受けていた。夫人は、料理研究家として有名な「小泉チルドレン」の藤野真紀子参院議員。


道路運送経営研究会の資金提供（表１、クリックで拡大） 
　上位には、古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら道路族の大物や運輸族が並ぶ。現職閣僚では、渡辺喜美行革・金融担当相や甘利明経産相、石破茂防衛相、若林正俊農水相、高村正彦外相らが名前を連ねる。民主党からは赤松広隆氏、公明党には高木陽介氏が含まれている。

　道運研は、自民党や民主党の政治資金団体、自民党各派閥にも資金提供を行っていた。

　全国のトラック協会には７６年以降、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」が交付されている。軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置で、当初は２年間の期限付きだったが３２年間も延長されてきた。都道府県の補助金ながら、交付額は国（国交省）が算定する特異性があり、０６年度は約１９２億円が交付された。

　軽油引取税の暫定税率は、ガソリン税とともに３月末で期限切れを迎えたが、政府与党は４月末の再議決を模索する。トラック協会側は、暫定税率の全面撤廃ではなく一部撤廃を求めている。

　天下りの問題も見逃せない。政府は今年２月、鈴木宗男氏の質問主意書に対し、０４年度から０６年度の間に、全日本トラック協会や各地のトラック協会に国交省１０人、総務省１人、警察庁１人、内閣府１人が天下りしていたことを認めた。


道運研から政党や派閥への資金提供（表２、クリックで拡大） 
　注目の道運研は、０６年に約１億７２５万円の収入があり、うち７０％以上は主催した３回のパーティー収入で、パーティー券の大半は各地のトラック協会と関係が深い政治団体や協会自身が購入していた。

　政官業癒着の基点ともいうべき道運研。広報担当者は「政治団体なので、政治の力で会の目的を実現するために活動している。道路特定財源の一般財源化反対や交付金制度の維持も目的の１つだ。パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。国交省ＯＢが多いのは理解が深いから。『税金の還流』という批判は心外だ」と話す。

　資金提供を受けた政治家はどう答えるのか。藤野氏は「私は昨年の参院選で『高速道路料金の値下げ』と『暫定税率の一部撤廃または軽減』を公約に掲げて戦った。自民党内からも批判を受けたが、業界のためにも頑張った。資金提供が多いのは『藤野は命懸けでやっている』と評価したからだろう。道運研の提供資金は交付金の一部ではない」と話す。

　古賀氏の事務所にもコメントを求めたが、返答はなかった。

　噴出する道路特定財源をめぐる闇。伊藤氏は「トラック協会側が暫定税率撤廃に消極的なのは、自民党との蜜月関係が原因と思っていたが、こうした交付金も影響しているのか。何十年も税金が交付金として一部業界に注ぎ込まれるのは税法上、いびつな気がする。一度すべて整理し直した方がいい」と話している。

ZAKZAK 2008/04/03

ガソリン安くして道路作るの止めるか＾＾

道路族がいるならワープア族もいてほしい。

道路広報費、年２９億円「ムダ」　国交省改革本部

　道路問題に関する国土交通省の改革本部は４日、道路整備特別会計（道路特会）から支出した道路関係の広報費用が０６年度で年間約９６億円に上り、およそ３割の約２９億円は効果が薄いか道路行政との関係が疑わしい、と発表した。今後は各国道事務所長の決裁権限を縮小し、道路広報費の半減を目指すという。 

　改革本部によると９６億円の道路広報費のうち「効果が見込めない」と判断されたのは、全国約１０カ所にある「道の資料館」の維持・管理費１億７千万円、道路啓発活動「未知普請（みちぶしん）」が行った道路ミュージカル９千万円、各種の祭りやコンサート開催費４千万円などの計約４億円で、これらについては今後一切実施しない、とした。道の資料館は閉鎖を検討するという。 

　「道路行政との関係が疑わしい」とされたのは各種シンポジウム、座談会費用８億３千万円、毎年８月の道路ふれあい月間に関するイベント３億５千万円、環境運動「エコロード・キャンペーン」に関する費用２億２千万円など、計約２５億円。 

　道路特会の中に広報費用としての支出費目はなく「道路調査費」や「国道改修費」などとして支出されていた。事業名だけでは広報費か判断できないため、総額は今後さらにふくらむ可能性もあるという。 

　各地の国道事務所長の決裁権限で支出でき、本省や地方整備局のチェックが十分に働いていなかったことが過剰な支出の一因だったとみられ、今後は５００万円以上の契約は地方整備局の審査・承認を得ないと支出できないようにし、具体的な支出内容をホームページで公表する。

道路だけにドロドロしてる　てか　なははは

実は、揮発油税の道路特定財源も期限切れだったりする。

どうなるか？揮発油税は、一般財源扱いとなる。

”まこと橋”や二階道路を作らずに宮崎県に高速作ってやれよ、と思う。

道路行政豆知識１

Ｑ：何回も同じところを工事してる。これって税金の無駄使いじゃない？

Ａ：あまり知られていないことですが、道路には掘削抑制期間というものが設けられて
いることが多いのです。これは、道路工事を実施した後、数年間は掘削工事をしないでくださいね、というものです。道路の地下には水道、下水道、ガス、電気、電話など、生活に欠かすことのできない大切な施設が埋設されています。これらの施設の利用者が道路を掘ってしまうと、補修跡が残り、道路の舗装を痛め、段差や穴ができやすく、道路の寿命が短くなり、道路の痛みに起因する騒音や振動の原因になるばかりではなく、工事渋滞も引き起こすことになるからです。しかし、道路工事を抑制することが、ライフライン（和製英語）の供給に影響が出る事態は避けなければいけませんね、誰だって健康で文化的な生活、つまり、水道水を利用し、水洗トイレを利用し、ガスで調理することは望むはずです。したがって、ライフライン供給の道路工事を止めさせるわけにはいきません。この工事は、水道の工事であれば、工事費用は水道料金から支払われます。ガスも下水道も電気も、各企業＝利用者が道路工事費用を負担しているのです。
また、道路を開削すると、必ずその部分が沈みますし、作業帯で交通規制をします。こ
の道路の沈みや交通渋滞を防ぐために、仮復旧で養生し、工事現場を一時開放しているのです。次に本復旧で完成させているので、同じところを２回掘ると考えられてしまうのです。

つまり、同じところを何回も工事する目的は「ライフラインの工事」であり、税金の無駄遣いは「ライフライン利用者の負担」であり、２回同じところを工事するのは「一時開放」のためである。という理由によることが多いのです。
道路管理者（道路族）は道路を新設したなら、できるだけ掘削して欲しくないというのが本当のところなのです。

道路特定財源の代わりに環境税の導入をと騒いでいるマスコミも国賊やな！国際標準が常に正しいとは限らないことにいい加減に気付け！

まぁ、とにかく増税は必要だ。
　　　　　

今の社会システムのままでは、庶民は増税絶対反対だけどな。

道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ

　道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した３５人のうち約半数の１７人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。 

　「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年４月に引退した中條弘矩（ちゅうじょう・ひろのり）・元香川県東かがわ市長（６０）は語った。 

　現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」。しかし、署名という形で二者択一を迫られたら「現役当時はサインしただろう」という。 

　道路行政にかつてない厳しい視線が注がれる中、国土交通省をはじめとする維持派の大きなよりどころとなっているのが、同省と関係の深い「道路整備促進期成同盟会全国協議会」（道全協）が昨年１１月に集めた署名だ。 

　「道路特定財源はすべて道路整備にあて、０８年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める内容に、１８００人の全市町村長のうち、署名しなかったのはわずか６人。冬柴国交相（７１）は「維持すべしと直筆で署名したものが（ファイルで）３冊ある。首長さんは続けてもらいたいとおっしゃっている」などと国会や記者会見で盛んに取り上げた。 

　しかし、今回の取材に対しては３５人のうち１３人が「完全一般財源化」、４人が「一部一般財源化」を支持すると答えた。「道路使用にかかる税そのものの廃止」を訴えた人も１人いた。一般財源化支持の１７人については、ガソリン税などの暫定税率についても「廃止」を望む人が１０人にのぼり、「暫定税率のまま維持」を唱えたのは１人もいなかった。 

　署名時に現職だった人は３人。うち２人は自説通りに署名。もう１人も署名したが、今回は一般財源化を支持するとした。 

　一方で、引退前に署名を求められたらどう対応したかを聞くと１７人中１２人が「意に反して署名したと思う」。 

　「地元に迷惑がかかるから」と匿名を条件に取材に応じた西日本の元市長は「中央省庁のやり口ですわ。あんなもんがみんなの本心と思ってもらったら困ります」。同じく匿名の東日本の元市長は「予算を人質に取られている立場で本音は言えない」と語った。かつて道全協の役員を務めたことのある光武顕（みつたけ・あきら）・元長崎県佐世保市長（７７）も「首長の立場ではあらがいがたい」と話す。 

　「ああいうものには目に見えない圧力がある」＝亀田良一・元広島県尾道市長（８１）＝、「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」＝上原公子・元東京都国立市長（５８）。そんな声も相次いだ。 

　道路行政の歴史的な転換点を目前にしたいま、元市長らの中には、公の場で率直な思いを語り改革を後押ししようとする動きもある。 

　非営利の政策シンクタンク「構想日本」が３月３１日夜に都内で開いたフォーラムには、福嶋浩彦・元千葉県我孫子市長（５１）、西寺雅也・元岐阜県多治見市長（６４）らが出席。「予算の個所付けや補助金を通じて国が地方をコントロールする仕組みが残ったら、一般財源化しても意味がない」と抜本的な改革の必要性を説き、聴衆と意見交換を繰り広げた。 

　福嶋元市長は言う。「特定財源を解体してひもつきでない財源を寄越せ。現役の首長らこそが、勇気を出してそう叫ばなくてはならない」 

　　　　　　◇ 

　昨年中に任期満了に伴い選挙に出馬せず引退した約４５人の元市長のうち、３８人に電話で取材し、３５人が回答した。

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り？　１人で年１９０回５００万
4月7日11時1分配信 産経新聞

参院本会議で民主党の大塚耕平氏の質問を聞く福田康夫・首相　＝4日午前10時23分、参院本会議場（酒巻俊介撮影）
 
　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。

・ 【写真でみる】次から次へ…支持率急落の福田内閣 

　同省の職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。
　国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。
　最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。
　この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる。
　国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。
　また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
　大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員のタクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。 

政治家や各省庁の職員などは国民をなめているんだろう。平気で国民を裏切る行為を行う人が多い。あきれてため息が出るばかり。

つまり、国民から奪った税金を政治家が好きに使いたいということですなｗ

「国民の血税という意識があれば、税を徴収する説明責任を自覚」しているはず。

ガソリンで税金取っていることに何の自覚も無い政治家が多いということですね。

そういう政治家に投票する国民が多いということですね。
　　　　　　　

投票する国民がというよりもそういう政治家が多すぎる事自体が問題だと思うが・・・。

官僚の無駄遣いの記事だろ？文字読めんのか？

＞146
中小企業潰す気か？

＞１５２
番号とか指定しないと誰に言ってるのかわからんよ＾＾；

間違えた＞145やった。失礼。

>>152さん

マスコミの報道を鵜呑みにしてはいけません。

政治家が官僚に勝てないのは実力が及ばないからです。

本来、政治家が官僚の責任にして逃げてはいけないのです。

社長が会社の不祥事を社員の責任にしていては、いつまでたっても会社の体質は変わら

ないのと同じことです。

小口株主である国民は騙されていることに気付いたほうがいい。

一部の大株主が社長（政治家）と重役（トップ官僚）を操っているのですから。

マスコミならぬマスゴミ。

道路が欲しいと望む住民もたくさんいるはず。
そんな人たちのためにお金を使ってほしい。

政治家たちもよく嘘つくからどっちもどっちだな。

政治家もそうだけど、マスコミも異常に国際社会、特に欧米に合わせようとするんだよな。国際標準が全て正しいとは限らないことを少しは考えろよって思うな。

　「道路特定財源」なんて、欧米のどこの国にあるんだ？

>161
ガソリン代をどこの国も「環境税」を名目に値上げしてるのに、日本だけが値下げしてるのが国際協調に反してるってマスゴミさんや国賊自民党議員は言いたいらしい。

＞162
　ああ、そのことですか。
あれも変な話ですよねえ。環境のために税率を維持するというなら、
ガソリン税で作った道路には一体何を走らせるのでしょう？　馬車か？ｗ

アメリカ好きな小泉総理が道路特定財源（＝道路族）に穴を開けましたね。
バブル崩壊の頃からアメリカは日本市場に参入できない分野の巨人である土木工事を気に入らなかったのです。バイクは規制緩和でハーレーの売り込みに成功しましたね。巨大なゼネコン市場はアメリカ資本の邪魔なのです。そこで働く底辺の日雇い人扶さえ今では暮らしが不安になってしまいました。職人の世界、鉄筋工や型枠工も生活が不安定になり若い人材が減っています。実体の無い仕事が優遇され、農漁業、製造、開発の分野軽視の社会では日本の経済が植民地化されてしまいます。

>163
国賊自民党とマスゴミは都合が悪くなったら、「欧米では・・・」「国際協調のためには・・・」「国際貢献」などをちらつかせるから気をつけないとダメなんですよ。

民主党も言ってるぞ・・・
　　　　　

与党も野党も基本的には「欧米かぶれ」であるのに違いはないから選ぶのに困るんだよな。国粋派が少なすぎる。

しかしなあ〜弥生文化、漢文化（今では名前も漢字表記ですがｗ）騎兵隊、先の大東亜戦争の兵器でさえ外国の輸入文化だからなあ〜

ゼロファイターだって西洋と国交を断って、最終的にはP51と比べ物にならなくなったし。

今、ステルス戦闘機を開発しているけど・・・どうなんだろう？

ロケット打ち上げも失敗が多いし。

今日、ガソリン入れたが１ℓ117円だったよ。(福岡県)

ガソリンスタンドは大変だね・・・
　　　　　　　

なぜか文字化けしているな

今日、高速道路で２度目のガス欠。しかも、トンネルの中（TへT）ﾉｼ
前回はＳＡ入り口だったから自力でなんとかできたけど、今回は
待避所からＳＯＳ電話でＪＡＦを呼んだ。来るのは遅かったけど対応は良かった＾＾
道路管理者ＰＣも交通管理者ＰＣも来なかったのがラッキー。
今度こそ気をつけねば・・・・

所詮自民党は売国奴なんだよ。

国民は誰一人暫定税率維持を望んでいない。暫定税率が廃止になれば経済復興
環境問題を心配するならば環境税でとるのが筋
国民はみな政府の税金の無駄遣いを嫌がっている。
道路に使う前に教育と福祉につかえ

「欧米では・・・」「国際社会では・・・」で逃げるのはいい加減にしろと思う。国際社会が常に正しい方向にいってるとは限らないだろ！

↑あとは、ホームレス対策と自殺対策と雇用対策（地方中心）にもね（＾＾）。

↑ひとつとんじゃった・・・。これ、１７４に対してのです。

天下り２割、役員報酬５割減　道路公益法人改革で国交省
2008年04月16日03時04分　　asahi.com

　道路特定財源から収入を得ていた国土交通省所管の５０の公益法人について、国交省がまとめた改革案の概要が１５日分かった。５０法人への支出総額を来年度から半減。将来的に６０歳以上の役員報酬を半分にし、国交省からの天下り役職員数を２〜３割減らす。週内にも発表する。 

　改革案は、同省道路改革本部がまとめる。改革対象は０６年度に道路特定財源から５００万円以上の事業を請け負った５０法人で、同年度に道路特定財源から計約６７０億円が支出されていた。国交省はすでに廃止や民営化などで５０法人を半減する方針を示しているが、支出を半分に絞ることで組織のスリム化も促す。 

　また、（１）多くが上限１５００万〜１８００万円となっている年間役員報酬について、段階的に削減して将来的に半分にする（２）０６年４月時点で計１２６４人いる国交省からの天下り役職員を２〜３割減らす（３）役員を対象とした７０歳定年制を導入する――ことを、各法人に要求する方針。 

　５０法人は、剰余資金にあたる内部留保を０６年度末時点で計５５５億円ためていた。年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則３０％以下」とする国の基準を計１２４億円超えていた。改革案では基準にかかわらず、可能な限り国庫に返還させる方針も示す。

道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件
4月16日3時0分配信 読売新聞

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。
　交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。
　この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。
　０４〜０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度は７割（１７０８億円）に上っている。
　自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。
　国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。
　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」

国交省は道路特定財源の一般財源化の流れを知っていたよ、当然だけどね。

そこで、まちづくり交付金で道路と地域を一体的に整備したり、鉄道関連事業や新交通事業を行ってきたんだよ。

読売新聞のまとめでわかった？馬鹿らしいｗ

国会議員やら県議会議員やら市議会議員やら首長や大臣がやらせたに決まってるじゃんかぁ。甘い蜜に群がる蟻は政治家と業界だよ。

ガソリン安いなあ、レギュラー１２５円だって＾＾

ワシのところは119円だよ。

何言ってんだよ！一昔前は100円でおつりが来たろう。

最近の国際経済は異常だよ。
石油も金属も穀物も値上がりしまくり！
下がる気配は微塵も無い（＾＾；
　　　　　　　　

＞no.184 
異常じゃないお。中国１３億人とインドのうん億人の人口が石油と食糧要求したらこうなるんだお

それでそのうち世界は崩壊し、日本も餓死者がでるんだお。アメリカVS中国の第３次世界大戦が勃発するだお。みんな死ぬだお。

ユーロがすごく高いみたいだね、ヨーロッパ製品は高いぞ＾＾

反対に輸出は好調なんだろうな〜

日本の輸出は大変

さて！ヤフオクに乗り込むかっ！！

残り数分でバシッと決めたい＾＾

ヤフオクで何を売っているんだろう...

あ〜あ〜　間に合わなかった〜　数秒遅かった（TへT）ﾉｼ

ハッセルブラッドφ５０金属製Ｃ１００〜２５０用レンズフード・・・
４０年前の品でミントコンディション・・・

普通はなかなか出ない品なのですが、、２万円出しても良かったのに１万７千円で落ちちゃった、、

残念でしたね...

>193さん
どうも＾＾

５月からは、ガソリンが３０円近く値上がりするようで、スタンドが混雑しているね。
５０リットル入れると１５００円も違うんですね〜

タバコ吸って、酒飲んで、クルマ運転していると納税額はすごいもんだよ。

福田総理がまた衆議院の再議決で道路特定財源を一般財源化することを覆そうとしていますよね。福田総理は暗殺されたいのですか？約束をやぶるのですか？何のためにこんなことをするのですか？

文章が悪いので訂正

一般財源化を約束していたのにそれを破って、やはり道路特定財源です、にします、道路のためだけに使います！っとおっしゃられてますよね？

↑本当だよな・・・これほど国民の生活を混乱させ激甚な被害を与えた１国のリーダー、見たことも聞いた事もないくらい最悪でＫＹな首相いないよね〜・・・。

自民党に批判票を入れた国民の自業自得だろう。

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