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う〜ん。

やはり７の意見はもっともなので、１２の党名にすればインパクトあり（爆）。

　もうちょつと、クリスタルな応援してよ。

　厚生労働省の役人をチェックして欲しいです。

　党首より、党員のほうがブラウン管によく映る。

政党マニフェスト比較
http://election2005.yahoo.co.jp/

　全国でただ１県、５年間連続で県の借金を減らした行政力。
信州・長野県知事　田中康夫が日本の元気を取り戻す！

 少子高齢化社会を既に通り越し、歴史上に類を見ない速度で少子社会、高齢社会が到来した我が国に於いて、技術や人財等のソフトパワーこそが国民力と認識する「小日本主義」に基づく経世済民の社会再生こそが「信じられる日本」なのです。 

　政官業の利権分配トライアングルや、そこに御用学者や報道機関が加わった政官業学報の現状追認ペンタゴンが望む「都合の良い」日本に過ぎません。「信じられる日本」は私利私欲とは無縁のリージョナル・コモンズに生きる国民による公の再生ムーブメントなのです。

　「信州・長野県の公共事業改革を国も学ばねば」と総選挙翌日に僕も出演したＮＨＫの番組で公明党の神崎武法代表が宣ったからなのか、国土交通省の北側一雄大臣も同様の趣旨を大臣会見で表明しました。 

 全ての建設工事に「受注希望型競争入札」を導入している｡
 
　小規模企業への受注機会の確保を図るべく本県では加えて、従来は孫請け・曽孫請けに甘んじていた土木建設業者が直接、入札へ参加可能とする「参加希望型競争入札」も導入しています。 
　就任時、道路舗装を始めとする維持修繕・管理業務等の入札は、県費１００％で実施しているにも拘らず、実際に重機を保有し、人々を雇用している中小規模の県内企業が、何故か参加出来ない理不尽な状況でした。東京に本社が位置する上場企業の県内支店が応札・落札し、そこから仕事が分け与えられるピラミッド構造だったのです。全ては“丸投げ”です。 

　参加希望型競争入札の故に平均落札率は８割台なのです。「中間搾取の解消」が功を奏して、例えば従来、１０００万円を要していた道路舗装工事が８００万円で賄える変化が生まれたのです。採算割れの受注ではない事は、土木建設業者の８５％が参加希望型競争入札を支持し、更なる充実を望んでいる調査結果からも明らかです。 

　こうした事業費用は全額県費です。８掛けで賄えれば、残り２割の費用で別の歩道整備等が行えます。極論すれば、福祉や教育の分野へと振り分ける事も可能です。 
　他方、出納業務を扱う会計局内に、検査チームを本県は新設し、土木・農政・林務の３部で公共事業を担当してきた老練な技術職員を移籍させました。安かろう悪かろうの工事を見逃さない為に、専門の検査官を配置したのです。

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