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生活保護受給には要件がある。扶養より厚生、健康保険本人の方が、傷病手当、出産手当、厚生障害年金、任意継続、etc、保障はしっかりとしている。保険料は高いが、保障はしっかりとしている。

最低賃金のアップ、シフト組替えにより、パート主婦が扶養内に入る時代は終わった。今はとりあえず、作業所で障害者が、１８０万の優遇扶養枠を生かして、障害基礎年金を貰いながら、工賃を稼いでいる。これも更なる最低賃金の上昇により、A型作業所では限界を迎えるのだろう。扶養を外れた、国保代は、どうするか？しかも、税の扶養も外され、長時間作業になるのかもしれない。

障害者は、１８０万まで有利に扶養に入れるように思ったが、現実はいつの間にか外れているのではないかと？特にA型利用、障害年金受給のパータンでは近年の最賃上げで外れていないか要検収。月収１５万程度で扶養を外れる。社会保険料がもったいないというA型経営者がいたが、国民健康保険の高さを考えれば、漏れは何とも思わない。
　

扶養（被扶養）の実態は闇。障害年金は非課税で日本年金機構しか、受給はわからない。現実は課税年収１３０万までは入れている事例があるのではないかと妄想。保険証が変わることが障害なんちゃってね。

主婦の扶養はいっそのこと１０３万以内（税の扶養）に収めてしまえば、夫の健康保険の被扶養審査有利かもしれない

扶養する、扶養されるの関係を無視して、保険料の節約に無理に誤魔化して扶養に入れている事例があるように思われる。後に高額な医療費負担、国保代でのリスクも大。１３０万の壁は、医療費に国保代。大企業の健保組合のほうが審査厳しい。
　一方、１０６万の壁は厚生年金と健康保険料だけの問題のはずなので、リスクは、半分以下におもわれる。

「国保に扶養は無い」もきちんと説明が必要。
「保険料を取られるだけのこと」で、実は、誰でも入れる。
国保に入れないと誤解して、健康保険組合への提出書類誤魔化して、無理やり健康保険の扶養に押し込めて、後でバレていたりして。

扶養内パートやバイトは丁半バクチじゃねと思えてきた。タダ（扶養内）か国民健康保険、国民年金の賭けだったんだと。国でバクチは良くないね。

国民健康保険、国民年金は高額なだけにますます博打に見える。あと母子家庭みたいに扶養に入れてくれる人が、いない場合はどうなるか。
　国民健康保険は住民税方式があったから、非課税世帯（掛け持ち無し）か課税世帯（掛け持ち）で、丁半バクチ。課税世帯だったら飛んでもない保険料が出る。

おまけに少額（大体３０万以下（自治体により金額はまちまち））は、給与支払い報告書出さなくてもいい規則があった。転職を繰り返すほど得になるシステム。自治体の所得証明書に乗る収入金額が人や町によってまちまちになっていく。
　あたらしく導入が予定されているパート、バイトが、もう扶養になれないシステムのほうが、ある意味より公平と言えなくは無い。

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