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コロナが終息していないのに、外人相手の商売が完全復活するとは思えない。
日本の物価が安いから買い物に来ているだけだろう。

中国人が家電製品などを日本で消費税を払わずに安く購入
その後、ネットオークションで日本人に転売

消費税をすり抜ける手があったのか。

＞ネットオークションで日本人に転売

その日本人に売る時に消費税はかからないの？
で、あれば金の延べ棒を免税店で買う。

健康保険料率：9.90%
介護保険料率：1.73%
厚生年金保険料率：18.300%
所得税:5%〜45%
市県民税:10%
消費税:10%
ガソリン税(消費税含み):43%

その他、自動車税、重量税、酒税、タバコ税などなど。

年収300万でも50%以上は強制的に取られてると思います。
それでもまだ足りないっと言ってる政府は狂気の沙汰だと思います。
95%取っても足らないって言ってそうです。

もっと消費税増税して国民生活を豊かにして下さい！

軍備増強と戦争参加になれば、大増税。消費税は30％以上になるだろう。

>6


老人向けの年金、医療・介護保険、生活保護等の支払義務がある以上、残念ながら政府のやっていることは狂気とまでは言えない。(誰が予算を組んでも、資金繰り面では変更の余地が少ない)

行政経費の無駄使いもまだあるとは思うが、社会保障費の負担が重すぎ。

もうほんと、老人をどうにかしてくれ。

老人までは程遠いお若い方のようだ

社会保険料とか年金とか制度上は税金なんだよな
それに手取り月収の大半を占める家賃の大半は物件の固定資産税として納入される
それに消費税の10％を加味すると、年収1千万円でも700万円は「潜在的税金」収奪されている
「給料の8割を国に納めている」と云うのはあながち大袈裟でも無いぞ
さすが世界一の超重税国家だよ

だから、金持ちなんかは海外へ移住するんじゃね？

だから、金なしは自動車期間工にいって賃金を貯めて
貯金するかだな

過去にはなるが6年前に派遣で働いたとき、知り合った男性がいるが、今は連絡とってないが、
群馬県にある自動車メーカーの自動車期間工に契約社員で入社して15年で1000万貯金したと自慢していた。
そいつは独身である。

すなわち、結婚かお金が大事かで人生は変わっていく。

戦前は農業等が多かった。彼らは自営業なので、年金がなくても、体力に合わせて仕事ができた。
戦後、会社員が増え、会社は定年制を導入、一律に定年退職させ、
必要な人材だけ再雇用する。

人生に計画性をもって貯金し、老後を過ごすのなら良いのだが、
中には、貯金をせず、定年退職し退職金を使い果たすと途方に暮れる。
中途半端に体力があり、金のない老人が増えると、犯罪に走り、治安が悪くなる。
（高齢者の家に強盗に入り、殺さなければ捕まっても刑務所で（臭い）メシが食える。）
年金とは、治安維持のため、若者から金をムシリ取り、老人に配布するシステムだ。

現在でも年収300万でも50%以上は強制的に取られてると思います。
それでもまだ足りないっと言ってる政府は狂気の沙汰だと思います。


健康保険料率：9.90%
介護保険料率：1.73%
厚生年金保険料率：18.300%
所得税:5%〜45%
市県民税:10%
消費税:10%
ガソリン税(消費税含み):43%

その他、自動車税、重量税、酒税、タバコ税などなど

海外でも通用する技能や技術を持ってる人はドンドン海外へ移民してますので税収が落ちます
税収が落ちた分だけ増税しますのでドンドン海外へ移民していきます
なので日本政府はドンドンドンドンドンドン増税します
※現在、ニューヨークの蕎麦屋の皿洗いバイトが時給50ドルです

岸田総理は財務省の傀儡です（親類縁者は財務省官僚だらけです）
財務官僚は天下り先である経団連の傘下企業を渡り鳥して総額数億円の退職金を荒稼ぎします
なので財務省としては経団連の御意向は最優先で実施しますので消費税の大幅増税は必須ですね
経団連側としては消費税還付金だけで黒字収益を実現できますので”悪代官と政商の関係”です
岸田政権下では日本国民は経団連の養分です

能登半島地震で岸田首相に大増税の口実を与えたな

神戸復興税

 東北復興税

  能登復興税

   万博支援税

    自民支援税

そして自民党の議員どもには血の雨が降ることになる。

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