アラ還の愚行記。

大型連休中、岸田首相はフランス、ブラジル、パラグアイ各国を旅行。パリではマクロン大統領と会談し、自衛隊とフランス軍との訓練を進めるための「円滑化協定」を締結することで合意。ブラジルではグローバルサウスとの関係強化を訴えて「外交の岸田」をアピールしつつも、日本国民の血税を大量流出させた。

■真相見えず不信感

　それでも、政権の勢いは回復しない。裏金問題に対し、国民が二重の不信感を抱いているからだ。第一に、多くの国民は、自分たちは正直に所得を申告して税金を払っているのに、政治家の裏金が「政治活動という口実で非課税になっているのは納得できない」と怒っている。

　第二に、裏金問題が発覚しても安倍派の幹部らは「記憶にない」「秘書に任せていた」などと繰り返し、正直に経緯を話そうとしない。自民党を率いる岸田首相も真相解明に切り込まず、関係議員の処分も甘すぎる。そうした不信感が広がり、内閣支持率は20％台で低迷している。

　暮らし向きの不安も政権批判につながっている。歴史的な水準で円安が進み、物価高が止まらない。少子化対策として、「国民1人当たり毎月450円程度」の負担となる支援金制度を導入するが、実際には共働き世帯なら、社会保険料の増額は月2千円を超えそうだ。株で儲ける富裕層と低所得者との格差は拡大し続けている。

　そうした根深い不満が選挙結果に表れた。4月28日に投開票された衆院3選挙区の補欠選挙では自民党が東京15区と長崎3区で候補者を擁立できずに「不戦敗」。候補者を立てた島根1区では惨敗した。立憲民主党は3選挙区で勝利し、党勢を拡大した。

　東京15区と長崎3区では、維新が公認候補を擁立したが、立憲民主党の候補には及ばずに惨敗。関西圏以外での力不足が目立った。東京15区では小池百合子都知事が乙武候補を推したが、5位にとどまり、小池氏の影響力の低下を示した。

■「自民王国」でも惨敗

　与野党一騎打ちとなった島根1区は、異例の展開となった。

　竹下登元首相や青木幹雄元官房長官らを輩出した「自民党王国」の島根県では、衆院に小選挙区制が導入された1996年の総選挙以降、選挙区では自民党が全議席を独占してきた。自民党は今回、財務省出身の錦織氏を公認。多くの業界団体などから推薦を得た。

　しかし、結果は立憲民主党の前職・亀井氏の圧勝。各種メディアの出口調査には共通点があった。自民党支持者の2〜3割が亀井氏に流れているのだ。裏金問題で「今回は自民党にお灸を据えよう」と思った有権者が、亀井氏に投票したわけだ。亀井氏がもともと保守系で、選挙期間中も「ただちに脱原発」といった左派系の主張を封印。「地域の活性化」などに重点を置いたことも功を奏した。