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3200回ゴーマンかましてよかですか？

↑よかです。

>3197
併合されたのは、どう韓国が言おうと文書による締結だったはずだから、同盟国・もしくは日本そのものだったことになる。ちゃっかり、連合国側に乗ってしまった国だということ以外ないと思う。戦勝国でもないのに、宗主国権利を弁済しないのは間違いだと思う。

�@“沖縄密約”認めた元局長発言、外務省は「承知せず」
　政府は２１日の閣議で、１９７１年の沖縄返還協定をめぐる日米間の密約を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言について「外務省として、承知していない」と否定する答弁書を決定した。
　沖縄返還に関する日米間の合意は「沖縄返還協定がすべて」と強調した。新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

●調べてないのでよくわかっていないが、元外務省の米国局長発言を承知していないとは、恐れ入った。外務省内の風通りの悪さを自ら告白しているようなものだと思う。改革が必要な部署だ。知らないで済む訳がない。

�A貧富の差広がる中国、犯罪増加で人々の安心感が低下(ロイター)
［北京　２０日　ロイター］中国で、人々の安心感が３年連続で低下したことが分かった。国内の大部分で貧富の格差が広がり犯罪が増加していることが背景。２０日付の中国青年報に掲載された統計で明らかになった。
　過去２５年間の経済成長に伴い、貧富の差が拡大し、汚職もはびこっている。
　仕事を求めて数億人が田舎から都市部に集まるなど、約１３億人を数える人口の移動も加速している。
　有力民間調査会社ホライズン・リサーチの調査によると、安心を示す指数は昨年は３．５３で、２００３年の３．６６、２００４年の３．６２から下がり続けている。調査は４１２８人を対象に行われたもので、１９９０年代半ばから全体的に低下傾向にあるという。ただ、この指標がどのように統計されたものかは明らかにされていない。
　ある大学の教授は「これは人々が現在感じていることを客観的に反映している」と指摘。「不均衡な社会の発展、特に都会と田舎の貧富の格差が広がり続けていることは、あらゆる種類の矛盾を集中的に発生させている」と述べ、そのために犯罪が増えていると分析した。

●農村部の稼ぎが、10ドル（120円として1200円）/月だから日本に研修生として来ても時給350円でも一日10時間働けば3500円となり、一日で約3ヶ月分の稼ぎになる。農村部から都市部に就職した人は賃金で差があり、都市部の人民の半分の手当てとなってしまう。地域差別が明確だから、問題になっても不思議は無い。

�B米グーグル、中国語サイトを免許得ずに運営=中国紙(ロイター)
［北京　２１日　ロイター］中国の「新京報」は２１日、米ネット検索大手グーグル<GOOG.O>が最近サービスを開始した中国語サイトについて、必要な事業免許を得ていない、と報じた。中国当局のネット検閲をめぐる問題で物議をかもしているグーグルの中国事業は、今度は中国当局との問題をかかえる可能性がでてきた。
　新京報によると、グーグルは、中国でサイトを運営するために必要なインターネットコンテンツ（情報の内容）業者免許（ＩＣＰ）を未取得で、管轄当局である中国情報産業省は「問題を憂慮し、調査中」という。
　グーグルの広報担当者は、新京報に対し、ＩＣＰを中国企業と共有している、と説明した。ＩＣＰの共有は、米ヤフー<YHOO.O>やイーベイ<EBAY.O>も中国での事業展開でとっている手法。

●裏がありそう。先ず、民間プロバイダは顧客（中国）の意志に準じた措置をとったにも関わらず、顧客に告発されている。米議会のプロバイダを介した中国批判に対する対抗措置としか思えない。現在、ヤフーとグーグル、マイクロソフト等を採用しているが、一つくらいは無くなっても議会の批判をかわすのが目的なのではないか？

�C中国の農村年金整備に協力
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、急速に高齢化が進む中国の農村の年金制度整備に向け、中国の労働社会保障省と共同で調査事業を開始した｡日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の技術協力であり、日本の農村福祉の経験を中国に伝える狙いもある｡ことしから３年間、日本のコンサルタント11人が山東省､四川省､福建省などの農村８カ所で現地調査や人材育成に当たる。

●中国自体は感謝しないだろうが、農村部は政治にほとんど関与していない。中国の年金制度は、共産党員は年金積み立てをせずに年金を受け取れる等の恩恵があるが、それ以外の人民は積み立てを行わないと年金を受け取ることはできない。
　問題なのは、農村部の稼ぎは10ドル/月程度で生活するのに精一杯なのではないか？ということだ。中共政府が、税収の一部を年金基金として割り当てなければ難しいのではないだろうか？

�D河川上流の省に賠償義務 中国
　中国国務院（政府）は21日までに、河川の汚染事故が起きた上流の省が下流の省に対して賠償義務があることを明記した長期的な環境保護政策「環境保護強化の決定｣を公表｡2020年までの政策や目標を定めたもので、最近の環境汚染被害に対応することが目的。中国では環境汚染が経済発展にブレーキをかける懸念に加え、汚染で被害を受けた民衆が抗議行動を起こすケースが増加。

●穿った見方をすれば、中央と地方の自治体と同期が取れないため、本来ならば公害認定すべきところを、地方自治体に責任を転化する事による地方自治体の弱体化を狙った一石二鳥の方法のようにも推測できる。

�E中共、武装警察幹部を大規模に異動
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d30978.html

●問題になっている官僚腐敗に対する対応策だろう。策がなるかどうかは、今後を待つ。

あほみたいにベタベタ貼るなボケ！！

んだよ。ほなこつ。

今日行われる予定の百人斬り訴訟控訴審の情報を持っている人は是非カキコして頂きたい。

>3204　だったら、このスレ見るな！

�@遺棄化学兵器問題で中国外務省代表者ら22日に来日
　旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理問題で、中国外務省や人民解放軍の代表１３人が２２日、来日する。
　吉林省・ハルバ嶺に最多４０万発あるとみられる化学兵器の処理方針などついて、内閣府の山谷えり子政務官や江利川毅次官らと協議する。

●靖国問題で首脳会談ができない者が、来るそうだ。靖国は関係ないんだ。

�A「経涼」阻止へ協力強化=中国商務相と環境で協議-二階経産相
中国訪問中の二階俊博経済産業相は２２日午前、北京市内の商務省で薄煕来商務相と会談した。小泉純一郎首相による靖国神社参拝などを受けて日中関係が冷え込む中、環境問題や省エネなど経済協力の強化で一致する。
　現在の日中関係は「政冷経熱」から「政冷経涼」への転換点にあると懸念され、中国指導者も「政治が経済に与える悪影響」を相次ぎ指摘。こうした中、中国政府は今年からの第１１次５カ年計画で資源節約型社会の構築や省エネ政策などに重点を置いており、日中両国はこうした分野の協力を通じて「経涼」化を何とか食い止める狙いだ。

●形だけの会話に見えてしまう。政治の冷え込みは中国が狙ったものだ。

�B中国の黄菊副首相にガンの診断、近く政界引退か=関係筋(ロイター)
［北京　２２日　ロイター］中国共産党で序列が６番目の黄菊副首相が、ガンの診断を受けていることが分かった。指導部に近い２人の関係者が明らかにしたほか、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストもそれを伝えた。
　同紙は、副首相は「早期に政界を引退する見込み」と報じている。
　国務院スポークスマンのコメントは得られていない。
　サウス・チャイナ紙によると、副首相は旧正月前に定期検診で膵臓ガンと診断されて入院しているが、入院先は明らかにしていない。上海の病院に収容されているとみられているという。

●黄菊という人は、政府組織の上に置かれた組織、「共産党中央政治局常務委員会」に属している。トップ９名に入っている。９名を以下に記す。番号は順位。彼等は皆、エンジニア出身である。�ｹ小平路線から文官ではなく、エンジニアが増えたらしい。

１．胡錦濤　　　国家主席総書記
２．呉邦国　　　人民代表大会常務委員長
３．温家宝　　　国務院総理
４．賈慶林　　　全国生協主席
５．曽慶紅　　　国家副主席
６．黄菊　　　　国務院副総理
７．呉官正　　　中央規律委員会書記
８．李長春　　　中央精神文明建設指導委員会主任
９．羅幹　　　　中央書記処書記

�C韓国、日本大使館前で抗議集会
　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐってソウルの日本大使館前で22日、島根県の「竹島の日」に抗議する韓国の市民団体が前日に続いて集会を開き、日の丸を燃やすメンバーと阻止する警官の間でもみ合いになった。けが人はなかった。メンバー約10人は「竹島の日を即刻廃止しろ」などと声を張り上げ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝も批判した。

●随分と規模が小さくなったようだ。韓国にとっては、北の方が気になっているだろう。島根県が韓国と対立する形に見えるが、本来国家がすべきことだ。なおざりにしているから、いつまでも収拾がつかない。これは政府の責任だと思う。

人の国の国旗を燃やすような劣等民族に屈してもらいたくないね。

こらっ中国
そんなことやってるともう遣唐使派遣してやらんぞ　

先日の、デンマークの風刺画でもイスラム教徒が国旗を燃やしていたけど
あれは、中・韓の影響だな。以前は、プラカードだったような気がする。
悪い習慣を世界に撒いてしまったものだ。

�D香港、人民元の交換性拡大で中国側と協議=財政長官(ロイター)
　［香港　２２日　ロイター］　香港特別行政区政府の唐英年（ヘンリー・タン）財政長官は２２日、香港での人民元建て債発行を可能にする仕組みや、香港・中国間貿易の人民元建て決済の認可について、中国政府と協議を行っていると述べた。
　実現すれば、両地域間の貿易に弾みがつくことに加え、香港の債券市場の発展につながるとしている。
　この日行った予算演説の中で同長官は「これら施策は香港の国際金融センターとしての地位強化にとって極めて重要であると同時に、人民元の完全な交換性実現に向けた実験の場を提供することにもなる」と述べた。

●香港は返還されたものの、未だ完全統治には至っていないことが明確だ。
これまでに、約30万人が大陸側に移住したが、中共は電力の供給不足などの手法を取った。日港貿易は日中貿易に影響を受けないとまで、報道されている。

�Eガス田問題を協議=二階経産相、中国首相らと会談
　中国訪問中の二階俊博経済産業相は２２日午後、北京の中南海で温家宝首相、唐家セン国務委員と相次いで会談した。東シナ海のガス田開発問題のほか、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などについて協議した。
　温首相が日本の閣僚と個別に会談するのは２００４年４月の川口順子外相（当時）以来。温首相は会談冒頭、「二階先生のように両国の歴史を正しく認識し、友好関係を積極的に推進する方がいたからこそ両国関係が多くの問題を克服し、前進できた」と述べた。

●二階経産省は利用できるから、お世辞を使われているだけだ。どんな結果を持って帰るのか？ろくなものではないだろう。領土・国民・国益を守れない者は、国会議員として不可だと思う。

昨日行われたはずの百人斬り訴訟控訴審の初公判の情報がとれない。

＞３２０７
自分の感想を完結にまとめろっていってんだよ！！

中国人や韓国人にモラルというものはあるんだろうか。

文化が違えばモラルも違うだろ

>3215
客観的検証ができるようにしているので、あなたに合わせるつもりは無い。
あなたが、見ないのが一番良い事だと思うぞ。

�@温首相、靖国参拝を批判
　中国を訪問中の二階俊博経済産業相は22日、北京市内で温家宝首相と会談した。温首相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「歴史を正しく理解することなく今日に至っていることを残念に思う」とあらためて批判｡経産相は｢日中両国の経済協力で明るい見通しが立ったら日本に来てもらいたい｣と述べ､温首相の訪日を要請した。これに対して温首相から明確な返答はなかった｡

●ガス田を話す上で、最初に牽制したとしか思えない。ガス田はガス田として、協議をしなければ駄目だ。

�A中国の圧力あれば月内にも6か国協議…米国務次官補
　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表をつとめるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の会見記事で、中国が北朝鮮に圧力をかければ今月中の協議再開も可能、との見方を示した。

●米国は、ホスト国としての中国へ間接的な要請をしているのと同様。もしも、動きが無ければ、ホスト国としての力量が無いと判断されそうだ。

�B韓国野党代表が来月訪日へ
　ソウルの複数の消息筋は23日、韓国の最大野党、ハンナラ党の朴槿恵代表が３月７日から11日まで訪日し、小泉純一郎首相らと会談する予定だと明らかにした。朴代表は故朴正煕元大統領の長女で、李明博ソウル市長と並んでハンナラ党の次期大統領候補に有力視されており、冷却化している日韓関係打開につながるか注目される。

●反日運動後、中国の胡錦濤が韓国を訪れた時、一時間以上も会談を持ったのは、盧武鉉ではなく、この朴槿恵代表だった。胡錦濤としては、韓国国内の政治について次期政権はハンナラ党である可能性を考えての事だろう。この会談は重要だと思う。

�Cペトロチャイナ、新日本石油への精製委託拡大を希望=市場筋(ロイター)
　［シンガポール　２３日　ロイター］　中国石油（ペトロチャイナ）<0857.HK>は、近く予定されている新日本石油<5001.T>との契約更新で、新日本石油に委託する原油精製量を約３割引き上げることを希望している。
　契約期間は１年。中国の原油トレーダーが２３日明らかにした。
　ペトロチャイナは、韓国や台湾でも同様の契約を結んでいたが、北京に拠点を置くトレーダーらによると、韓国、台湾では契約を更新していない。中国国内の精製能力が拡大する中、原油輸入の需要低下が見込まれることが理由という。
　ある中国のトレーダーによると、ペトロチャイナは２００６年４月からの１年間、新日本石油への精製委託を現行の日量３万バレルから４万バレルに増やしたい意向。
　新日本石油はペトロチャイナから原油を購入し、精製後のディーゼル油、ジェット燃料、燃料油を供給する。ナフサとガソリンは日本で販売する。
　同トレーダーは「２社の協力体制はここ２年間継続しており、両社とも精製量を増加させたいと希望している」と述べた上で、両社幹部が２２日に北京で協議したことも明らかにした。

●精製価格の高い日本との契約を更新して、韓国・台湾との契約は更新していない！？
技術を買ったということか・・。インドネシアは、傀儡政権になる可能性もあるが、このような形で継続することも利点はありそうだ。

�Dガス田問題など改善目指す
　訪中している二階俊博経済産業相は23日、北京で中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と会談した。靖国参拝や東シナ海のガス田開発など日中の外交、経済問題で幅広く意見交換、経済関係を軸に日中関係の改善目指すことを確認した｡王部長は､靖国神社参拝問題について自民党の中川秀直政調会長らと意見交換したことを紹介｡｢今後も中国と日本の与党との会談を重ねていく｣と表明。

●結局、ガス田の話は曖昧にしてしまった。既に進行しているものに、しっかり意見せずしてどうする。腰折れ外交だ。

�E外務省、外相の北方領土発言への露抗議に反論
　麻生外相の北方領土問題に関する発言をめぐり、ロシア政府が「内政干渉」などと抗議していることについて、外務省は２３日、在日ロシア大使館を通じ、「内政干渉との指摘は当たらず（抗議は）受け入れられない」などとロシア政府に反論した。
　同省の八木毅欧州局審議官が、「外相の発言の趣旨は、北方四島の住民を含め、日露間の信頼醸成と相互理解を深めることが重要だということだ」とガルージン公使に申し入れた。
　これに関連し、安倍官房長官は同日の記者会見で、「麻生外相は、北方領土が日本固有の領土であるという旧来からの日本の主張にのっとって発言したと承知している」と述べた。
　外相は１８日、都内で開かれた外務省タウンミーティングで、「（北方領土返還のためには）日本のテレビを放映し、ロシア住民に、日本の生活の方がいいと認識してもらうのも大事だ」などと述べていた。

●現在、ロシアは石油資源を元に国際的影響力を強めようとしている。過去の事例において、優位にあるときのロシアは他国の意見など聞く事はない、というのが見解だ。外務省が、異議申し立てをした事は必要な事だと思う。

�@外国人犯罪、昨年は過去最多…窃盗が約6割
　昨年１年間に全国の警察が摘発した外国人犯罪は、前年より７４６件増の４万７８７４件で、過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。
　中国人や南米系の外国人グループによる空き巣や事務所荒らしなどの窃盗が約６割を占めており、被害額も７５億３０００万円に上った。
　検挙者数は前年より６６３人減って２万１１７９人。国籍別では、中国の８６８９人（４１％）が最多。窃盗は前年より１００８件増えて２万８５２９件となった。中でも侵入盗や自動車盗などが横行しているという。

●外国人労働者の検討を政府は行っているが、犯罪の現状を考えた投入をすべき。現行の6割が外国人犯罪ということは、外国人労働者の招聘によって更に増加する事を意味している。

�A欧州委、中国・ベトナム製革靴への反ダンピング課税を勧告(ロイター)
［ブリュッセル　２３日　ロイター］欧州委員会は２３日、中国・ベトナム製の革靴にダンピング（不当廉売）があったとして、５カ月間かけて段階的に反ダンピング税を適用することを勧告した。
　同委員会は「（マンデルソン欧州委員は）５カ月間かけて段階的に反ダンピング税を導入することを勧告した」との声明を発表した。
　最高税率は中国製が１９．４％、ベトナムが１６．８％。５カ月間かけて段階的に導入し、９月１５日に最高税率まで引き上げることを勧告している。
　またマンデルソン委員はこの日、中国、ベトナム両政府との協議に入る意向を示した。
　同委員は会見で「この予備期間中に、中国、ベトナム両国との協議を直ちに開始し、不公正貿易の是正を求めていく」と表明。「欧州委の調査結果に積極的に対応する両国の姿勢を歓迎する」と述べた。

●補足として、米国でも中国からの輸入品に対して27.5%の関税を課す案が作成されている。実施はされていない。
尚、中国商務省は２４日、欧州委員会が決定した中国製革靴に対する反ダンピング（不当廉売）措置を批判する声明を発表した。
結局、自国の国益だけを考えている以上避ける事はできない事柄といえる。

�B中国政府、石油・天然ガス資源税の増税検討=地元紙(ロイター)
［北京　２４日　ロイター］２４日付の中国証券報は、中国政府が石油・天然ガス資源税の調整を検討している、と報じた。
　資源税は、石油・天然ガス生産会社に課税されるが、アナリストによると、今回の調整の結果、資源税が数倍に引き上げられる可能性もある。
　同紙が、匿名の国土資源省関係者の話として報じたところによると、中央政府は、資源税収の配分を変更し、中央政府７５％、地方政府２５％とすることを検討している。
　現在、陸上探査に課税される資源税は、全額、地方政府の収入となっており、アナリストは、地方政府が税収の減少を受け入れる可能性は低く、結果的に増税につながるのではないか、と指摘している。
　税務当局によると、現在、原油資源税は１トンあたり８─３０元（０．９９─３．７３ドル）、天然ガス資源税は１キロ立方メートルあたり２─１５元。

●日本の天然資源を勝手に生産して盗っているのだから、日本政府も中国へ資源代金を請求するべき。そのためには、調査が必要である。おそらく、砲撃されるだろうから国際司法裁判所に提訴する事ができる。

�C幻の奥田中国大使構想
　在任５年を超えた阿南惟茂駐中国大使の後任は24日、中国専門家で中国政府に太いパイプを持つ宮本雄二沖縄担当大使に決まった。日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）や外務省大物ＯＢの起用も検討され､迷走の揚げ句｢順当人事」(外務省幹部)に落ち着いた形だが、宮本新大使になっても日中関係改善の道はなお険しそうだ。歴代の中国大使は、外務省の中国語研修組が就任する例が多い｡

●その慣例となっている順当人事に問題があるから、現在のような弱腰外交しかできなくなってしまったのではないか？日本にある内情の察知など、国際社会では存在しない。自国の言い分は、きちんと言わなければ承諾と認識されてしまう。

�D韓国で人への感染初確認
　韓国保健福祉省傘下の疾病管理本部は24日、韓国で鳥類の鳥インフルエンザが流行した2003年12月から04年３月にかけ、鶏やアヒルなどの処分を行った作業員４人が高病原性鳥インフルエンザウイルス(Ｈ５Ｎ１型)に感染していたことが確認されたと発表した。韓国で鳥インフルエンザの人への感染が確認されたのは初めて。

●ついに、韓国でもＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが確認された。北朝鮮では、感染の発表はされていないが、感染し始めたら止められないのではないだろうか？

朝鮮は劣等民族だからね。

そうです！
朝鮮人はわれわれ日本人の垢で創られた垢太郎です！

いいすぎました・・・すんません。

まぁ、熊から生まれたんだしね。似たようなもんだ。

�@高校生が日中の歴史学ぶ
　中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。

●過去を知らないのは、日教組が間違った教育方針を持っているからではないか？その日教組が実行した歴史教育は信頼性に欠ける。内容を掲示しなければ、判断できない。

�A新中国大使"チャイナスクール"宮本氏に白羽の矢
　中国大使に２４日、外務省の中国語専門集団「チャイナスクール」に属する宮本雄二沖縄担当大使の就任が正式に決まった。
　外務省は当初、「非チャイナスクール」の飯村豊インドネシア大使を充てる方向で調整したが、首相官邸側が難色を示し、撤回するという異例の経過をたどった。
　外務省首脳は２４日、宮本氏について「チャイナスクールでも、中国におもねるタイプではなく、自分の考えをしっかり持っている」と強調した。

●先日、報道された宮本氏はチャイナスクール出身か。外務省の中国部担当を見ると、信用できない。今後、どのような対応をするか見物させてもらう。外務省の外交自体が問われることになるのではないかと楽しみにしている。墓穴を掘らなければいいが、それだけが心配だ。いくら成績優秀でも、国益を減ずる外交官は外交に値しないのではないか？

中国は、相変わらず靖国問題を取り上げているが、日本の親中派と言われる人達の行動を見てみると以下のようなものだ。個人的に、他の面で評価されたとしても、中国外交ではまったく信用できない。

●河野洋平衆議院議長の逸話
　河野氏は、村山内閣で外相をしていた人だが、1995年、東南アジア諸国外相連合会議に出席の際、台風によって飛行機が台湾の桃園空港に緊急着陸したが、再び飛行機が離陸するまでの数時間、一人機内にとどまってバンコクに到着するや否や、中国代表の銭其チェン（チェンチチェン）中国外相（当時）に駆け寄って「一つの中国を支持する私は、一歩も台湾の地を踏みませんでした」と報告して、世界の顰蹙（ひんしゅく）を買った人物である。さすがの中国外相も「空港のロビーでゆっくり休まれた方が良かったのではないですか」と返したという。
呆れて、物も言えない対応だ。この人は、日本の外務担当ではなく中国の傀儡だと思わざるを得ない。

●加藤紘一代議士
　2005年4月の北京デモ直後、有楽町の外国人記者クラブで講演し、外国人記者は反日デモをどう思っているのか聞きたくて来ているのに、ネット自殺について熱弁。
外国人記者が、業を煮やして「中国の反日デモについて知りたいのだ」と言ったところ、「胡錦濤氏はそれなりの人物だから、いずれ静まってゆくと思う」と答えただけだった。そして、翌日北京を上回る上海での反日デモが起きたのは、最大の皮肉だった。

結局、親中派の議員・官僚とは日本のためと言いながら、まったく日本の事を考えているのか？と疑問を抱かざるを得ないのが実情ではないだろうか？

�B北朝鮮への経済支援で中朝合意
　中国が今年から始める第11次５カ年計画の期間中､北朝鮮への経済支援について、これまでの国家主導から民間主導に移行させ、市場経済原理を尊重して進めるとの原則で北朝鮮と合意したことが25日分かった。複数の中朝関係筋が明らかにした。経済で中国への依存度を強める北朝鮮が、高度成長を維持する中国型の市場経済運営を認め中国資本の導入を本格化させることを意味する｡

●中国、胡錦濤にとっては金正日の方が組し易いということか。ホスト国としての圧力を持ち続けるためと六カ国協議の参加国には言うんだろう。�Cとリンクしているのではないかと疑ってしまう。

�C中国、対日民間賠償の活動強化
　対日戦争賠償を求める日本での民事訴訟を支援する中国の法律家らが25日、北京で記者会見し、対日民間賠償請求を支援する基金への協力を各界に呼び掛けるなど活動を強化、日本側に賠償実現を迫る方針を表明した｡中国司法省のホームページによると、会見したのは中華全国弁護士協会など。会見場は人民大会堂で政府系機関の代表らも参加、中国政府の暗黙の支持があるもようだ｡

●北朝鮮が日本から金を引き出そうとしても駄目だから、中国側から働きかけてせしめた金で北朝鮮支援を行おうという事か？対日民間賠償は国の賠償とは違うと言うのだろう。でも、同じ事だ。周恩来首相の言葉を無にするものだと思う。

�@米ボーイング、中国から4月に46億ドル規模の航空機受注=関係筋(ロイター)
　［上海　２４日　ロイター］　関係筋が２４日明らかにしたところによると、米ボーイングは中国の個々の航空会社とジェット機８０機の受注交渉を進めており、４６億ドル規模の契約を４月に締結する可能性がある。
　関係筋はロイターに対し、ボーイングは交渉の最終調整に入っており、うまくいけば４月にも発表されると述べた。４月に予定されている胡錦濤中国国家主席の訪米中に契約が署名される可能性がある。このボーイング７３７型の受注交渉は、昨年１１月の米ブッシュ大統領訪中時に仮受注した１５０機の一部。
　中国はエアバスとボーイングの航空機受注戦の主要舞台となりつつある。２００５年はボーイングの受注件数が１００２機となるなど、両社とも受注件数が過去最高となったが、中国が大きな押し上げ要因となった。

●各国との貿易摩擦で揉めているが、貿易黒字の平均化措置であろう。ただ、米国とだけではないため、欧州・南米での摩擦解消について、どのような対応を行うか見物させてもらおうと思う。

�A鳥インフルエンザ、アジアと欧州で蔓延、インドで人感染死
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d90830.html

●インド、フランス、エジプト、ドイツ、イタリアなどの各国で、H5N1型ウィルスによる感染が相次ぎ確認された。これまで人の感染はすべて家禽からであり、人から人への感染はまだ確認されていないという。やはり、中国のウィルスサンプルをＷＨＯに行う必要性があるだろう。世界的規模で対応する姿勢がなければならない。

�B中国：今春、鳥インフルエンザ大規模発生の可能性
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d16419.html

●北京で開かれた「中国農業部春季重要動物疫病防止」会議で、国内の動物疫病防止作業の進行が厳しい状況に直面していると示し、今春に大規模な鳥インフルエンザの発生可能性が高いと警告した。

�C中国経済の現状と展望　その五
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d26218.html

●天安門事件後、中共政権は社会全体の利益を向上させることは、自らの既得利益を失うことになるということを意識するようになった。そして、政権の維持をより強固にするために、自らの権力集団内において、権力と財閥集団を拡大する、という政治戦略へと転換をした。
　官僚が商売を始められる事によって、80年代までは、経済政策は社会各集団の利益を出来るだけ考慮したものであったが、現在は一部権力者層の利益を優先するというものになってしまったらしい。紛争件数の増加は、政策転換の中にあったことになる。

百人斬り訴訟の新しい情報が入ったようだ。
http://www.senyu-ren.jp/100/index.shtml

＞３２３１
あなただけコメントする場ではないんですよ。。。

↑それは管理人さんが下す判決でしょう。あなただけコメントする場でもない。

>3232
やはり、駄目でしたか・・。遺族は残念だったでしょうね。

�D台湾、統一委の廃止発表か
　台湾の東森テレビは26日、陳水扁総統が27日午後に記者会見し、中台統一を前提とした総統の諮問機関、国家統一委員会と、同委員会が採択した国家統一綱領の廃止スケジュールを正式に発表すると伝えた｡中国は｢台湾独立への動き」として廃止に強く反対しており、陳総統が廃止に踏み切れば、中台間の対立が深まるのは確実だ。

●一波乱ありそうだ。裏では、米国等に報告してあるのだろう。ただ、中国は黙っていないと思う。「五独」は最大の関心事であり、尖閣諸島以上の問題になりそう。

�E中国で暗躍するハッカー集団の実態(2)
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d73518.html

●米国調査員の研究では、ハッカーの活動拠点は中国南部の広東省と断定。米英両国のセキュリティー専門家は、このハッカー集団は中共政権から暗黙の了解を得ており、場合によっては当局から直接支援されていると確信し、活動の目的は先進国の科学技術や、知的財産など盗むことだという。それに対し、中共政権のスポークスマンは「そのような言論があるとすれば、さらなる調査が必要」とコメントした。
　白々しい回答だ。既に、知っているが時間稼ぎなんだろう。まともに、反発しないところが考慮していることを感じる。

＞３２３４全然同時ないあんたのしつこさに感動した！！（笑）

このスレの人って皆、国際情勢にくわしくて一味ちがうね。頭よさそう。
無職なんだろうか？

ただの政治オタクなんじゃね？ｗ

>3236
お褒めに預かり光栄です。アク禁になったら更新できなくなるから、それを楽しみにしてください。（笑）

�@1月の中国原油輸入量、前年比69.2%増の1323万トン=政府(ロイター)
［北京　２７日　ロイター］中国政府の２７日の発表によると、１月の中国の原油輸入量は前年比６９．２％増の１３２３万トンだった。
　同月の軽油輸入量は同１８．６％減の７万６６２９トン、燃料油輸入量は同２６％減の２１４万トンだった。

●これまでの中国の原油消費量は、770万バレル/日と言われてきた。発表の数値が少な過ぎると思う。それは原油高騰が自国の責任転嫁を避けるための手段なのではないだろうか？中国が自国で生産している原油の生産量は、2005年9月時点で360万バレル/日だ。
意図的な報道ではないだろうか？

�A伊紙：「未来の自由中国の大統領」として、高智晟弁護士を紹介
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d77297.html

●単純に笑ってしまった。中国の反応が見たいと思う。

>3234
最高裁に上告は出来ないのかな？

>3240
最高裁に上告するのでしょう？と、思ってたけど。

●台湾の国家統一綱領の廃止を受けて、反国家分裂法を見てみたい。
　中国は、2005年3月14日全人代で「反国家分裂法」を採択したが、台湾では100万人に及ぶ反対デモが起こり、国際社会の大顰蹙（だいひんしゅく）を買った。

反国家分裂法全文
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zt/www12/t187198.htm

第一条では、明確に台独勢力に反対することが書かれているが、第四条を見ると解るように、理念ではなく「全中国人民の神聖な責務」という観念によって定められていることがわかる。台湾の意志を考慮などしていない。
第六条の５を見ると、この法律は日本にも関係していることがわかる。
「５、台湾海峡地域の平和・安定の維持および両岸関係の発展に有益なその他の活動を奨励し、推進する。」というものだ。尖閣諸島を含む海域を勝手に領土と主張している条文になっている。日本政府にとって重要な意味を持っているものであることを認識すべきである。詳細は、リンク先に記されている。

�B中国、台湾独立の動き警戒
　中国は、台湾の陳水扁総統が国家統一委員会などの事実上の廃止を決定したことに反発するとともに、陳総統が今後独立に向けた動きを加速させることに警戒感を強めている｡ただ､直接的な「廃止」でなく｢運用終了」とトーンを弱めた背景には「米政府の圧力」（中国関係筋）があると分析。当面は過激な対応を控え､陳氏の動向を慎重に見守っていく方針だ。

●陳水平総統が国家統一委員会の廃止を決めた事により、中台関係は暫く緊張が続くことになるだろう。中国がこれを受けて、反国家分裂法の適用に踏み切るのかどうかが焦点になる。

�C漁船不正輸出の社長逮捕へ
　門司海上保安部(北九州市)は27日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を韓国に輸出したとして､外為法違反容疑で宮城県多賀城市の海運会社社長(64)を近く逮捕する方針を固めた。輸出された漁船は兵庫県豊岡市の漁協所属の第２大和丸。1999年に能登半島沖の日本海に現れ、海上自衛隊が初の海上警備行動を取った北朝鮮の工作船２隻のうち１隻が第２大和丸と船名を表示、日本船を装っていた｡

●海運会社も節操が無い。（送り込まれた人間か？）こういった摘発を行う事により、北朝鮮の活動を限定する事ができる。機敏な動きではないだろうか。

もともと台湾は中国の領土じゃないだろ！

↑そうなんだな。台湾では外省人と本省人が居ると思うが、本省人にしてみれば勝手に決めるなと思っても不思議はない。しかし、中共は厚かましい事に「台湾独立は、国際社会からの反発を受ける」とのたまった。独立を認めた方が国際社会からの歓迎を受けると思うな。中共自体は一度も台湾の土を踏んでいない事実もある。

�@中国が臓器移植の調査、規制も
　中国衛生省が同国内で日本人など外国人への臓器移植が増加していることを踏まえ､移植を行ってきた医療施設を対象に実態把握のための調査に乗り出したことが27日､分かった｡日本ではドナー(提供者)不足を背景に安価とされる中国での臓器移植に関心が集まりつつあるが、中国側には中国人の臓器を外国人に優先的に提供しているとの懸念があり同省が規制に乗り出す可能性もある｡

●外貨獲得のため、高額報酬を得るために臓器移植・外国人優先を国家が黙認していたのではないのか？

�A人民元の急上昇、中国経済に打撃与える恐れ-中国人民銀行高官=新聞(ロイター)
［上海　２８日　ロイター］２８日付の中国証券報によると、中国人民銀行（中央銀行）研究局の唐旭・局長は、人民元相場が過度な速度で上昇すれば経済に打撃を与える可能性があるため、元相場を安定維持する必要があるとの見解を示した。
　同局長は「もし元が余りにも急ピッチで上がれば、多くの海外投資家が工場や営業拠点を撤収させかねない」とした上で、そうなれば失業者が増えて中国経済に打撃を与え、銀行の経営環境も悪化する恐れがあると述べた。
　また、もし金利が低過ぎれば過剰な設備投資を促す可能性があるとも述べた。

●中国から発信される情報の不確かさが招いたものなのではないか？成長率８％も、国家目標だから合わせるように地方省に伝えているらしいし、失業率も3.4%±0.3くらいに調整していると言われている。（実際は20%くらいと推測されている）それが実際の数値とのズレを産んでしまうのだ。

�B中国黒龍江省、水源に大量の不明物、浄水を買いだめする市民
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d42073.html

●不明物はスポンジのように柔らかく、粘々し、異臭を発しているらしい。中国で何が起こっているのか、鳥インフルエンザを含めて正確な情報を発信してもらいたい。周辺諸国にも影響があることだ。

>3241
多分、最高裁までもつれると思うよ。それにしても国賊裁判官がいるもんだなあ。

↑何を基準にしているのか明確にしてもらわないとわからないだろうね。
　現地取材でないのなら、誤報道と言ってもいいと思うがなぁ。それが元で終戦と同時に死刑になったといっても過言ではない。

�C農村の義務教育無料化へ
　中国の周済教育相は28日、来年中に小中学校９年間の義務教育の無料化を全国の農村で実施すると発表した。西部の貧困地域では今年中に義務教育費用を免除するという。胡錦濤指導部は、都市と農村の貧富の格差拡大が深刻化し社会全体の安定に悪影響を与えていることを懸念。義務教育費用の免除は農民の収入増を狙った農村支援策の一環と位置付けている。

●これで農村部の納税義務と義務教育費が免除になったのだが、収入増については都市部とは比較にならないのが現状だろう。農民が主となって共産党を支持したはずだが、農民一人当たりの耕地面積は0.4haであって、収穫がそれ程増加するとは思えない。

�D中共官僚とメディア、中国民衆の三階層からみた「2005年十大ニュース」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d10454.html

●立場が変われば見方も変わるとはよく言われることだが、意見がここまで違うと、中国共産党が人民の代表ではないことが改めて認識される。
例えば、４．日中関係悪化
　日中国交正常化以来最悪の状態。中共政権は「小泉首相の対中戦略のせい」と小泉首相を非難する。それを受けてメディアも中国内で反日感情がエスカレートしていることを伝えている。しかし、民衆は日本への反感よりも、反日感情の表れである反日デモやネットへの意見の掲載を抑制する中共当局への不満の方が大きいという。
　意図的に悪化させたのは中共であるのに、日本の責任にしてしまう政府である。述べられている民衆の不満の方が受け止めやすい。

百人斬り訴訟と沖縄集団自決訴訟はなんでテレビや新聞では報道されないのかな？

ここのスレは小林よしのりに影響受けてる人多いね〜＾＾

>3250
報道する事による、藪蛇な結末を考慮しての事でしょう。そういう意味では、日本も報道規制されている部分もあるね。中共脱党者デモなんて、日本で行われても一切報道されないからなぁ。

>3251　そう思う？それだけではないけどね。

�@台湾「統一綱領」終了、中国が声明「独立阻止が任務」
　中国共産党台湾工作弁公室は２８日、台湾の「国家統一綱領」などの運用終了について、「『台湾独立』活動を加速させようとしている。陳水扁による『憲法改正』を通じた『台湾の法的独立』を断固阻止することが、我々の最も重要で緊迫した任務だ」とする声明を発表した。
　ただ、声明は同時に、「引き続き（中台の）平和統一の未来を目指す」などとし、現段階では自制して対応する方針も示した。

●どう動くかは別にして、中共政権としては予想通りの反応だ。おそらく、中共政権は北京オリンピックが無くなっても独立阻止するのではないだろうか？

�A「反独裁の戦線を」人民日報元社長、現政権を批判
　中国の代表的な改革派新聞人である胡績偉・元人民日報社長（８９）は、このほど読売新聞の書面インタビューに応じ、言論統制を強める胡錦濤政権のメディア政策について「（１９８０年代の）胡耀邦、趙紫陽両総書記時代に比べ、著しく後退している」と厳しく批判するとともに、「自由民主の中国」実現のため、「反独裁の統一戦線を結成しなければならない」と訴えた。
　胡績偉氏の主張は「言論の自由」獲得の観点から、事実上、共産党指導部に「党の指導＝一党独裁」の放棄を迫るもので、党機関紙のトップまで務めた元高級幹部の党批判としてはこれまでになく大胆な発言といえる。中国の政治改革は胡錦濤政権になってもいっこうに進展しておらず、知識人を中心とする党内の積極改革派が反発姿勢を一段と強めていることをうかがわせている。
　胡績偉氏は、胡耀邦、趙紫陽時代のメディア政策に関して、「大きな制約や妨害はあったものの、報道の自由の尊重、保護という面では非常に見るべきものがあった。中国史上、めったにない開明的かつ民主的な時代だった」と高く評価。これと対比する形で胡錦濤政権の言論統制強化をやり玉に挙げ、「民主と言論の自由がなければ、（胡政権が目指す）調和社会の実現など不可能」と強調した。

●一つは、この言論を行って軟禁にならないか？胡錦濤は、江沢民から政権を移譲されたのだし、彼が目指しているものは毛沢東回帰ではないかと思う。でも、胡績偉氏の発言の方が遥かに理解しやすい。

�B米財務省は対中姿勢を硬化、為替操作国として認定も=上院議員(ロイター)
　グラム米上院議員（共和党、サウスカロライナ州）は、財務省の対中姿勢が硬化しつつあり、４月に提出される財務省報告書では中国を為替操作国として認定する方向に動いている、との考えを示している。
　マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＳＩ）に対して語った内容を報道官が２８日に確認した。
　グラム上院議員は対中制裁法案を議会に提出した議員の１人。
　同議員はＭＮＳＩに対し「中国で近い将来に本物の通貨改革が行われなければ、米議会や政府機関では行動が起きると予想する」と述べた。

●旅客機の購入は、決して摩擦解消にならなかった。米国は、中国の手法を知った上での報道をしたのだと思う。国民への説明がうまく付かないのであろう。

�C東シナ海の日中ガス田協議、6日から北京で
　日中両政府は１日、東シナ海の天然ガス田開発を巡る日中局長級協議の会合を６、７両日、北京で開催することで合意した。
　昨年９月３０日と１０月１日に開かれた前回協議では、日本が、東シナ海の日中中間線をまたいでいる可能性が高い「白樺」（中国名・春暁）など４つのガス田を対象にした共同開発案を提示した。今度の会合では、中国が何らかの対案を示すとみられる。
　日本からは佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官らが参加。中国は外務省アジア局幹部らが出席する予定だ。

●国益を守るつもりで行って貰いたい。ガス田の資産価値は、700兆円とも言われているのだから、事と次第によっては中国に売る事を考えるべきだ。これで、財政赤字の補填をするくらいで臨んでほしい。

>3251
他に前野徹氏、渡部昇一氏、田中正明氏の影響とかも受けてますよ。

�D中国「氷点週刊」が復刊
　中国当局から１月に停刊処分を受けた中国紙、中国青年報の付属週刊紙｢氷点週刊」が１日､復刊した｡中国の歴史問題に関する評論が原因で停刊となったが、復刊した紙面では処分前の評論を全面的に否定する論文を大きく掲載した。当局の規制を受けながらもリベラル志向の報道を目指してきた同紙の方針は事実上、打ち消され、当局の厳しい指導下で復刊が認められた格好となった｡

●編集長が交代したことにより、事実上の廃刊に等しくなってしまった。中国でも、韓国でも真摯に歴史を捉えようとする人は、その国の時代の隅に追いやられてしまう。そして、捏造を正当化しようとしている。

�Eタン吐きの罰則強化…北京五輪へ、マナー向上策活発化
　北京市は１日の記者会見で、所かまわずタンを吐く市民の悪習慣を是正しようと、これらの行為を厳しく取り締まる方針を明らかにした。さらに、各家庭にマナー読本を配布するほか、公共交通機関の割り込み乗車を防ぐための監視員を現在の１５００人から今年中に３０００〜４０００人に増員する。
　中国では、３月下旬から国を挙げて「五輪を迎えよう　文明的になろう　新風を作ろう」運動を展開予定。北京市は、この運動に合わせ、五輪開催都市として恥ずかしくないように、一層のマナー向上を図る。
　市当局は、五輪の招致成功以来、市民のマナー向上作戦に取り組んできたが、一向に減らないのが路上でのタン吐き行為。これまでも、最高５０元（１元は約１５円）の罰金を課す規定はあったが、空文化していたため、今後は監視と罰金徴収を強化する。持ちあわせがなく、罰金を払えない場合には、自分で吐いたタンの後始末を即時にさせる。
　一方、マナー向上以外にも、五輪期間中どこでも観戦が出来るように、今年中に市内各所に１万台のテレビを設置する計画を策定。一部のバスで、乗務員に英語で停留所を案内させる試みが始まるなど、「高レベルで特色ある五輪」実現のための努力が続いている。

●国家としては当然の事前処置ではあるだろうが、台湾の独立絡みで反国家分裂法を適用する事があるならば、北京オリンピックも無くなるのではないか？

�F韓国大統領、「3・1独立運動」式典で日本批判
　韓国の盧武鉉大統領は１日、日本による植民地支配に抵抗する「３・１独立運動」８７周年記念式典で演説し、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書、竹島（韓国名・独島）問題など昨年１年間の日韓関係を振り返ったうえで、「日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権の道に進むかもしれないとの疑念を韓国国民が持つことは当然のことだ」と述べ、日本を批判した。
　盧大統領は、小泉首相が参拝に関して戦争に反対する決意を確認するもので、個人の問題で他国が干渉すべきではないと主張していることに言及し、「国家指導者の行為は、人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価しなければならない」と指摘。
　さらに、「日本が世界の指導的国家になろうとすれば、まず人類の良心と道理に合うように行動し、国際社会の信頼を確保すべきだ」と強調した。
　ただ、盧大統領は「我々は改めて謝罪を要求はしない。謝罪に合った実践を要求するものだ」と述べ、強い口調で「過去の謝罪と賠償」に取り組むよう求めた昨年の演説に比べて、トーンダウンした。

●盧武鉉路線の方がはるかに、危険な道を歩んでいるのではないか？金大中の言論統制・盧武鉉の報道規制や親日反民族行為者財産還収特別法など民主主義から離れた政策を行ってきているではないか。結果から推察すれば、盧武鉉こそ危険だと思う。
　そして、日本の憲法改正についても批判を行っている。改正しなければ、拉致被害を抑えることができないのが現状だ。国家の目的である国民と国土・国益を守ってどこが悪い。

↑韓国こそ「民主主義国家」ではなく、「軍国主義国家」であることを象徴しているような言葉だな。

韓国人のビザ、３月から免除恒久化へ
http://www.sankei.co.jp/news/060116/sei101.htm

記事はちょっと前のだが、昨日からついに実施されたらしいね。アホか、日本政府は・・・。

>3258
やはり、北朝鮮との統一に合わせているのだろうか？社会福祉国家とか言っているようだが、どちらかというと共産主義を目指しているかのようにも見える。北の存在が大きいのではないか。

>3259
それ、外務省提案だったはずだ。これまで、国外退去の対象になったのは実は韓国人が一番多い。犯罪絡みでの国内退去です。安全確保してから、恒久化などはしなきゃいけないと思う。

�@知財保護、人民元を批判
　米政府は１日、年次通商報告書を発表した。最大の貿易赤字相手国となった中国の台頭が「新たな機会と挑戦」をもたらしたと指摘、知的財産権の保護や人民元政策で強い不満と批判を表明。不公正貿易の改善へ世界貿易機関(ＷＴＯ)への提訴や国内通商関係法の適用などをためらわない強硬姿勢を示した。米国の対中赤字は2005年に2000億ドルを突破し過去最大を更新。

●中国の一番苦手な側面ではないかと思う。何しろ、広東省では自国の偽造紙幣が北朝鮮の偽造紙幣を上回る額で市場に出ていると言われている。知的財産無視など、なんとも思っていないと推測してしまう。

�A格安航空券で3億所得隠し
　在日中国人向けに中国便の格安航空チケットを扱う旅行会社「天龍企業」(東京都豊島区)が2005年６月期までの４年間に３億数千万円の所得を隠し、約１億円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で同社と永山天勇社長(50)を東京地検に告発したことが２日､分かった｡国内の旅行代理店から中国便の航空券を大量に安く仕入れ、関東地域の旅行業者を通じて中国人の顧客に販売した。

●厳しい取締りと罰則を科すべき。罰則が利益よりも格段に低い場合は、犯罪自体の低下に繋がらない。これまでの中国人犯罪者は、日本の法律が厳しくないから実行したと言っている事柄もある。中国の刑罰は厳しいものが多いらしい。

�B春暁、月内にも生産開始か
　２日の中国系香港紙、大公報は消息筋の話として､中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「春暁」(日本名･白樺)について､早ければ今月内にも生産を始めると報じた。東シナ海のガス田をめぐっては第４回日中政府間協議が今月６､７日に北京で開催予定｡同紙によると春暁は生産開始に向けた試運転を実施中。生産に向けた主要工程はすべて整っているという｡

●これが中国のやり方だ。以前、中川経産相が「右手で握手しながら、左手で殴る」と表現したが、まさにぴったりの表現だった。二階経産相はわかっていないと思う。損失は、国益の損失である事を彼はしっかりと認識しなければいけない。責任問題だと思う。700兆円あれば、財政赤字の補填に充分使えるではないか！

�C全人代前に取り締まり強化
　中国公安省幹部は２日記者会見し、全国人民代表大会(全人代＝国会)が５日に開幕するのを前に「北京に滞在する住所不定で無職の人々に対し（故郷に）戻るよう勧めている」と述べ､中央政府に陳情に来た地方出身者の取り締まりを強化していることを認めた。同幹部は｢(取り締まり強化は）社会の安定を損なう要因を減らすため｣と説明した｡

●地方官僚の腐敗の訴えに来ている人民は、住所不定の輩になってしまうのか？社会の安定を損なっているのは官僚であることは、簡単に推測できる。中央が、地方官僚を制御できなくなりつつあるのではないか？

朝鮮半島には二つの共産主義国家がある。

↑このまま行くと、本当にそうなりそう。ただ、社会民主国家として、民間企業を締め上げると三星のように米国に本社の移転などという事が現実的になるだろうね。後、盧武鉉は次期政権を取れそうも無いから、次の大統領次第か？企業が出て行ったら、外貨を稼ぐ元がなくなるだろう。朝鮮半島そのものが、中国の北東4区になるのか？

�D警察庁長官中国が対日工作強化
　核兵器の製造に転用可能な精密測定機器などの不正輸出事件の摘発が相次いでいることで、警察庁の漆間巌長官は２日の記者会見で「精密機械など(外為法の)輸出規制にかかるものは大量破壊兵器の開発に転用される恐れがある。企業の利益追求と同時に国益も考えて活動してほしい｣と述べた｡また漆間長官は「中国は軍のハイテク化に大変力を入れており、対日工作を強化している」と指摘した｡

●えらい！それでこそ、日本の警察だ。この時点で、発表し牽制する事は必要事項だろう。警察は、外務省とは違う。

�E軍縮白書で中国の軍拡懸念
　外務省が06年版軍縮白書「日本の軍縮･不拡散外交」に､名指しを避けながらも中国の軍備拡大を念頭に「日本の安全保障に直結する課題」と強い懸念を表明する文言を初めて盛り込むことが２日分かった。05年版防衛白書は中国について「軍事面において各国が動向に注目する」との表現にとどめており、今回の軍縮白書は日本の警戒感をより強く表す踏み込んだ内容。中国側が反発も予想される。

●遅いのではないだろうか？それに、わかっているなら即時ＯＤＡの停止をすべき。
　外務省の行動が、日本を危機に晒しているのではないのか？ブッシュ大統領の靖国参拝の拒否といい、上海の次官自殺の抗議の遅延といい、目を覚ましてくれ。

�F日本は植民地支配の歴史を反省する必要=韓国外相(ロイター)
　韓国の潘基文・外交通商相は２日、日本の指導者らは両国間の歴史を反省する必要がある、との認識を示した。
　１日は韓国の「３・１独立運動」記念日で、両国首脳が過去の歴史認識について厳しい言葉を交わした。　
　同相は記者団に対し「日本の指導者らは、日本の歴史認識に対するわれわれ韓国国民（と盧武鉉・大統領）の心情を真剣に受け止めるべきだ」と批判した。
　盧大統領は１日、日本は植民地支配に対する謝罪を否定するような行動はやめるべきだと述べた。
　これに対し小泉首相は「日本の戦後６０年の歩みをよく見て」もらいたいと反論していた。

●併合に至ったのは、併合を望まない伊藤博文を安重根が暗殺したからだ。伊藤博文は併合を望んでおらず、ロシアの朝鮮半島進出を拒みたかっただけだ。その辺も考えてみてもらいたい。それに、そういった指摘をしている歴史学者も韓国に居るにも関わらず、妄言と切り捨てているのは現盧武鉉政権ではないのか？

「言論の自由」が無いのは「ファシズム」「軍国主義」の象徴じゃなかったかな？中華人民共和国と韓国はまさに二枚舌だね。

「竹島は江原道に属す」　日本の17世紀文書公開
　独島（トクト）を「朝鮮の江原道に属する島」と記録した17世紀の日本の公文書が26日公開された。


　江原（カンウォン）大学・史学科の孫承〓（ソン・スンチョル）教授は最近、日本の島根県の村上家に伝わる『元祿九丙子年朝鮮舟着岸一卷之覚書』の原本の写真を入手し、これを公開した。


　この文書は1696年（粛宗（朝鮮の19代王）22年）5月、日本の漁船が独島に出漁することに対して抗議するために日本に渡った安竜福（アン・ヨンボク）の2回目の訪問の際、日本の地方官吏が安竜福を取り調べ、幕府の直轄領の石見州に報告した内容だ。文書の存在は昨年5月、日本島根県の地方紙の山陰中央新報の報道によって明らかになったが、実物が公開されたのは今回が初めてのこと。


　文書には「朝鮮国江原道の竹島（鬱陵島）と松島（独島）がある」という安竜福の供述が盛り込まれている。さらに「朝鮮の8道（朝鮮之八道）」というタイトルの下に各道の名称を記録し、「江原道」の下に「この道のなかに竹島と松島がある」と明記し、鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることが明確に示されている。＜写真＞


　孫教授は近くこの文書の全文を翻訳した内容を学会を通じて発表する予定だ。


朝鮮日報



2006年02月27日07時26分

>3266
まさに、韓国は国民が明確に知る事がないように進めているかのようだ。中国は、論外世論はない。党が決定した事が世論と言われるものだと思う。

>3267
それで、国際司法裁判所で決着付ければいいんじゃないかな？国際法上の正式手続きは、明治38年（1905年）に日本が行ったはず。今日までは、日本の領域であるのに侵犯しているのは韓国だということがはっきりするだろう。

�@日本企業、中国へ新幹線初出荷
　中国の在来線鉄道の高速化プロジェクトで、川崎重工業など日本企業が2004年10月に受注した新幹線型の車両の第１陣が完成、中国へ輸出するため工場から出荷を始めたことが３日、分かった。記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷。中国では国家的プロジェクトを日本企業に任せることへの反発もあり、小泉首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある｡

●これはマスコミも悪いね。2005年4月の反日デモの真っ最中にイトーヨーカドーは開店記念を行ったが、荒れるどころか店内は人でいっぱいだった。北京のビジネスマンも、どうやら100人に一人くらいしか反日デモを知らないらしい。デモを見た人達の認識も「また、党とアホな連中がつまらないことをしている」といった認識のようだ。
　新幹線についても、党が日本企業の製品を受け入れたことを知られたくないだけなのではないかと思う。遠慮する事はない、式典を行えばいい。

�A中央軍事委員会幹部ら、胡総書記へ進言の書簡
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d52860.html

●胡総書記に対して、政治的リスクを負える党員としての決意を持ち、各種の古い意識に挑戦し、党改革を行い、法治国家になるよう進言した。
軍人の中の葛藤も垣間見ることができる。人民解放軍は230万人に減ることになっている。

>3265
だって害務省だもんね・・・。

イチロー　「まあ、30年は追いつけないと思わせる試合をしたいと思います。」

頼もしい！

中国　２　−　日本　１３

２−１７
すげー

↑18-2だったみたいだね。

>3270　内部の考え方、変えてもらえないものかな？

�B金融庁、韓国外換銀行在日支店に一部業務停止命令(ロイター)
　金融庁は３日、韓国外換銀行<004940.KS>の在日支店に対し、３月１０日から６月９日まで、外国為替送金を伴う法人顧客との新規取引業務を停止する行政処分を発表した。
　同行を検査した結果、地下銀行が持ち込む多額の不正送金を繰り返し受け付けていたことが分かり、金融庁は適切な法令順守体制が整備されていなかったと判断した。金融庁によると、１００億円以上の資金が不正に送金されていたという。
　地下銀行は銀行免許を持たずに顧客の資金を海外送金する業者で、すでに関係者が日本の当局によって検挙された。金融庁によると「どの程度マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪に結びついているかは現時点では不透明」としている。
　韓国外換銀行は東京と大阪に支店を持つ韓国ソウルが本社の銀行で、筆頭株主は米投資ファンドのローンスター。

●韓国だけでなく、中国・北朝鮮も摘発してほしいものだ。金の不正な流れを止める事が、正常な国交の礎ではないかと思う。

�C米国商業衛星写真、中共の秘密核軍事基地を暴露
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d29090.html

●米国国防省のある関係者は、撮影された地下施設の入り口情報から、中共が隠ぺいする重要な軍事拠点を指摘、関連詳細情報を極秘機密に編入、匿名の条件で「中国は秘密軍事施設を保有しており、米国政府はこれを把握しているが公開はできない」と語った。
　中国が情報の隠蔽を行い公開しない事から、こういった間接的な調査が行われる事になる。台湾の件もあり、中国の軍事情報の収集が必要になってきたと推測する。

今日は中国にボロ勝ちだったがこればっかりは実力だけじゃないからね〜。
短期決戦っていうのは何が起こるかわからない！！
実力があっても運がないと勝てないという可能性もかなり高いと思う。

↑大きな大会では、そんなものなのでは？

�@中国は「建設」、ASEAN「金融」=WTOサービス交渉の重点分野-政府
　世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）サービス分野の複数国間交渉で、政府は３日、中国に対して建設関連、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国には金融の開放を主なターゲットとする方針を明らかにした。今月下旬に始まる交渉に向けて日本は１５分野の自由化要望書を提出済み。このうち建設に関しては議長も務める。
　複数国間交渉は自由化を求める国と求められる国がいずれも複数で、２国間交渉よりも自由化が進展すると期待されている。

●日本の建設技術は、地震国なので決して見劣りするものではないが、建築家の資格制度に引っ掛かって簡単に成就するものとは思えない。グローバル・スタンダードは決して、これまでの日本の建築資格より優れているものではないのだが・・。

�A中国国防費、14・7%増
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）スポークスマンは４日、国務院（政府）が提案する2006年度の国防費が前年度比14.7％増の2838億元（約４兆1000億円）となることを明らかにした。昨年に続き２けたの高い伸び率で、軍事面での中国に対する警戒感が強まりそうだ。スポークスマンは国防費増の理由として(１)兵士の給与引き上げ(２)装備や人材の強化―などを挙げた。

●中国発言は話半分として、台湾を見据えての予算献上なのではないか？しかし、毎年二桁の伸びは異常と言わざるを得ない。野心丸出しに見えてしまう。

�B日中ガス田協議、合意は不透明
　日中両国は、日中間で対立が続く東シナ海ガス田開発に関する日中政府間協議を６日から、北京で開催する。中国は共同開発による対立解消を柱とした新提案を示す方針だが、開発対象地域をめぐる日本側との認識の隔たりは大きく、合意の見通しは不透明｡日中協議筋によると､中国政府高官は訪中した二階俊博経済産業相に、政府間協議を政府首脳が指揮するとの方針を伝えた。

●会談が3月6日だからそれまでは動かなくても、それ以後は調査を行うべきだと思う。
現に、春暁のガス田は生産を開始しようとしている。これは話し合うつもりなど無い事を示している以外の何ものでもないではないか。二階さんは責任を取るべきだ。

>3269
「放置国家」では困るよね。

↑うまい！正確な報道はされていないけど、中央と地方と同期が取れなくなりつつあるような気がする。法治されているのかな？

�C米議会専門家、中共当局に、鳥インフルエンザ情報の透明化を求める
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d92796.html

●米議会で主催された中国の鳥インフルエンザ問題に関する討論会で、専門家らが中国へ、鳥インフルエンザに関する情報の透明化を呼び掛けた。
　これは米議会よりも、日本政府が求めるべき事柄ではないかと思っている。日本は海を隔てているとはいえ、隣接しているからだ。何故、隠蔽するのか？勝手な想像をしてしまうと、報道以上の被害が発生しているからではないのか？と考えざるを得ない。また、タミフルの製造についても自国で行ったために、実数が外国から把握できない。

�D中国で臓器移植　2年間で日本人7人が死亡
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d88680.html

●108人の手術を受けた人の内、7人が死亡したらしい。不正効率は、6.5％という事になる。

↑不正効率じゃなくて不成功率じゃないの？

↑不成功率ではなくて、死亡率だった。

�@格差縮小へ農村対策重視
　中国の第10期全国人民代表大会(全人代＝国会)第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕、温家宝首相は冒頭の政府活動報告で、内需主導の安定成長に向け、今年からの国民経済の中期計画｢第11次５カ年計画｣期間中の国内総生産（ＧＤＰ）年平均成長率を7.5％とする目標を表明。深刻化する貧富の格差縮小のため、農村対策を最重点課題とする方針を強調した。

●どうするのか見学させて頂きます。一人当たりの耕地面積が0.4haだから、兼業でなければ格差は縮小しない。農村から、仮に半分の人口が都市部に出たとして自給率を下げずに成立するのか？という論点になると思う。

�A韓国でも性犯罪が増加、与野党が防止強化策に乗り出す
韓国で女児への暴行事件が相次ぎ、与野党が再犯防止策の強化に乗り出した。
　与党ウリ党は、性犯罪前歴者の詳細な身元や顔写真を地域住民が閲覧できるようにする法案を提出する。野党ハンナラ党も、性犯罪者に全地球測位システム（ＧＰＳ）付き腕輪を装着する法案の提出を検討している。
　今年２月、ソウル市の小学校４年生女児（１１）が、一人でレンタルビデオ店に行った帰り道に、近所の靴店経営者（５２）に暴行を受け、殺害された。経営者は昨年６月にも女児への暴行で逮捕され、執行猶予の判決を受けたばかりだった。
　メディアは執行猶予期間中に犯罪が繰り返された点を問題視、「政府が女児を殺した」などと批判した。その後、ソウル近郊で、小学生の女児ら８人に対して、わいせつな行為をしていた韓国軍兵士（２２）が逮捕された。
　ただ、こうした措置について、人権団体から「人権面で行き過ぎだ」と反発の声も上がっている。
　一方、千正培（チョン・ジョンベ）法務相は、性犯罪に問われた被告への求刑を厳しくする意向を表明している。

●成人の強姦は含まれていないのか？以前、カナダ・アメリカ等に韓国旅行での強姦に気をつけるように配信されたと思う。日本人だと、告発さえも相手にしない警官の事も報道された。「冬ソナ」ブームの旅行者は気をつけなければならない事柄だ。日本のマスコミは報道しなかったからだ。

�B豪メディア王、フェニックステレビから資金撤去、中国市場を断念か
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d54227.html

●「ニューズ・コープ」社が中共に対して余力を惜しまず迎合する姿勢に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2001年3月「中国に媚へつらう」と題する社説を発表、マードック親子は「会社組織の売春」であると批判した。「中共は深謀遠慮の独裁政権であり、マードック氏のような人たちの利用価値を熟知している。中共は彼らの媚へつらいを真に受け止めるはずもなく、中国で大儲けしようとする商売人たちは巧みに利用されるだけである」と評論した。
「ニューズ・コープ」は鋭いところを指摘している。その通りだと思う。日本の親中派の政治家達も読んでほしい。

�CWHO：鳥インフルエンザ最新統計、感染例173件、死亡者93人
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d84067.html

●ＷＨＯの発表による死亡率は約54％だが、中国だけでは65％を超えているはずだ。やはり、伝染病についてはＷＨＯと協力体制を築くべきだ。公開を要求したい。

>3281
「嫌韓流」は売れてないのかな(笑)？

>3283
嫌韓流は米国で売れていると聞いたけど。書店で見るけどね、韓流はおばさんだけでしょ？ぺ・ヨンジュンも若き日は喧嘩三昧の生活していたと聞いたけど？関心ないんで、分からないことばかり。

�D河南省：公的権力を乱用、工場閉鎖を強行、3万人が失業
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d35782.html

●河南省新郷市輝県政府当局は、環境保護を理由に28の企業に対して、自主的に工場の閉鎖および設備の廃除を求めたが、公的書類や通知書は一切提出していなかったという。その上、当局は電力会社に対してそれぞれのセメント工場へ供給する電気を切断させ、商工局に手続きを踏まずにそれらの企業の営業許可証を取り消しさせたという。
かなり、一方的なやり方で閉鎖していることがわかる。国営企業は、採算が取れなくなっているのではないだろうか？

�E就職難　中国大学生の低賃金時代が到来
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d62440.html

●中国は一人っ子政策を行っているはずだから、基本的に卒業者は少なくなっているはずだ。また、成長率が８％を超えているのだから、10年で2倍くらいの規模になることが約束されているはずだと思うのだが、就職難と低賃金であることは実際には成長率が捏造されているのではないか？と思わざるを得ない。農村部の人民の受け皿などあるのか？

�@軍近代化路線を堅持、中国首相が「報告」の中で示す
　中国の温家宝首相は５日行った政府活動報告の中で、「情報化社会に対応した軍の総合的な防衛戦闘能力を向上させる」と述べ、中国が近年急ピッチで進めている軍近代化路線を引き続き堅持する方針を示した。
　中国の２００６年国防予算案は前年実績比１４・７％増の２８３８億元（約４兆１１５１億円）で、装備のハイテク化は国防費増加の大きな要因となっている。
　温首相はこの日の報告で「国防分野の科学技術研究とハイテク兵器の研究・製造を強化する」と強調した。
　また今回、政府活動報告としては初めて、胡錦濤国家主席の指導思想「科学的発展観」が「国防と軍隊建設を強化するための重要な指導方針」として明記された。胡氏の軍掌握が進んでいることを裏付けるものと見られる。
　一方、第１１次５か年計画では、「国防動員能力を強化する」として、民兵と予備役部隊の質的向上や国防教育の重要性などが強調された。

●温家宝が発言しているところを見ると、2050年、米国を経済的・軍事的に抜く方針に変わりは無さそうだ。不安定要素を醸しているのは中国であって、日本の憲法改正や靖国参拝など18年連続二桁軍事費に比較すれば、なんの不安要素もないことがわかる。

�A中国ネット警察をすり抜けるソフト
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d72207.html

●検閲をすり抜けるのはいいけど、報道されたら閉鎖対応されてしまわないか？

�B名前だけでも「五輪武術」…メンツ立てる苦肉の策
　中国オリンピック委員会の何慧嫻副会長は５日、読売新聞の取材に対し、２００８年北京五輪の正式競技から漏れた中国生まれの格闘技、武術太極拳について、五輪期間中に国際大会を実施し、その名称に「北京」「五輪」の名を冠することで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際武術連盟、北京五輪組織委員会が協議を進めていることを明らかにした。
　何副会長は「詳細は未定だが、正式競技でも、エキシビションでもない形で実現するはずだ」と述べ、「北京２００８五輪武術競技大会」（仮称）として、五輪期間中に実施したい意向を示した。
　北京五輪組織委など中国側は当初、「東京五輪で柔道、ソウル五輪でテコンドーが“デビュー”（当時認められていたデモンストレーション競技等を含む）したのだから、北京でも武術を認めてほしい」として正式競技としての採用を希望していた。
　しかし、ＩＯＣが五輪の規模不拡大方針を打ち出し、新規採用が困難になったことから、イメージだけでも北京五輪と武術を結びつける戦略に転換した。ＩＯＣが実施を認めるとすれば、いわば中国のメンツを立てるための措置となる。

●こういった側面が中国という国を象徴しているように思う。開催国の競技を追加したいという欲求を、額面だけでも表したいという自己主張に他ならない。実際、北京オリンピックはできるのだろうか？アスリート達には申し訳ないが、台湾絡みの問題次第では中止もありそうだ。

�C中国初の戦略石油備蓄基地完成
　中国国家発展改革委員会の馬凱主任は６日の記者会見で、全国４カ所で建設している石油の戦略備蓄基地のうち、浙江省鎮海の備蓄基地がほぼ完成、今年末までに稼働するとの見通しを明らかにした。中国は原油需要の急増で輸入依存度が40％以上に高まっており、国家備蓄体制の整備を急いでいる。馬主任は残る３カ所について、2007年から08年にかけ完成するとの見通しを示した｡

●これで、尖閣諸島のガス田の生産が開始されることになるのだろう。二階経産相は、責任をどう取る。彼は、先日の訪中で尖閣諸島の調査を行わないと言ったらしい。はっきり言って、日本の国会議員とは思えない。調査をしないなら、生産の停止を求めて然るべきではないか？

↑国賊国会議員と国賊官僚って多いよな(激怒)！

中国、日本提案を拒否　　ガス田開発　　読売新聞　３月７日火曜日

東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議が６日午後、北京市内の

釣魚台国賓館で始まった。中国側は日本が２００５年９月末の前回協議で提示した、

日中の中間線付近にある白樺（中国名・春暁）など４つのガス田の共同開発を受け入れ

ない考えを表明し、両国ともそれぞれの立場を述べ合うにとどまった。協議は７日も

行われる。昨年５月末の前々回協議では中国が日中中間線より東側の日本側海域に

限ったガス田の共同開発を提案し、日本が拒否。前回協議では日本が逆に共同開発案を

示し、中国側が〔検討〕すると持ち帰った。関係者によると日本は中国が進める白樺

など中間線に近接するガス田開発の即時中止とデータ提供を改めて要求したが中国は

応じなかったと言う。７日の協議では中国が再び中間線よりも日本側での共同開発案　

を示した場合、日本は受け入れない考えだ。

>3288
国連が介入するためには小さなドンパチが起きるか、双方の同位の上で国際司法裁判所にて決着をつけるしかない現状があるね。日本政府は法を改正して、ＥＥＺ調査に向けた準備をするべきだ。試掘権を帝国石油に与えても、中国戦艦の攻撃を受けたのでは調査することはできない。海保・海自の援護がなければ到底無理な行動になる。
一方的な中国の主張に対して、ベトナムの二の舞になってはならないと思う。

�@中国、鉄鉱石輸入に価格上限を設定=トレーダー(ロイター)
［香港　７日　ロイター］トレーダーらが７日明らかにしたところによれば、世界最大の鉄鋼生産国である中国は、鉄鉱石輸入に価格上限を設定した。現在、世界の資源会社と進めている２００６年度価格交渉で値上がりを回避するのが目的という。
　中国の鉄鉱石トレーダーや海運関係者らは、中国政府がこの上限を上回る価格で契約された鉄鉱石貨物について輸入認可を発給しないと述べた。
　政府関係者からは現時点でコメントがとれていない。
　トレーダーらによれば、コストや輸送費を含んだ価格上限は、オーストラリア産が１トン当たり５４ドル、ブラジル産が同７０ドルで、２００５年度の契約価格とほぼ同水準となっている。

●目的は二つかな？一つは、世界一の鉄鋼生産国であることを市場にアピールして、国際影響力を強める事。二つ目は、特定地域だけに鉄鉱石の過剰供給を行わないこと。（ターゲットはアメリカか？）なんらかの布石ではないかと思う。今後、明確になってくるのではないか。

�Aガス田共同開発で中国が新提案
　北京で行われていた東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間協議が７日終了し､日本側によると､中国政府は共同開発に向けて新たな提案を日本側に示した。具体的内容は不明だが、中国側は東シナ海の日中中間線より日本側の海域だけを共同開発の対象範囲とする主張を崩しておらず、日本にとって厳しい提案である可能性が高い。日本側は同案を持ち帰って検討すると伝えた｡

●春暁を含む４つのガス田は、日本が主張するＥＥＺを外れているため中国側の主張は、格段の間違いは無い。しかし、地下資源はＥＥＺを離れたところに若干の突き出しがあるため、実際は日本のＥＥＺ内の資源を盗む形になることが推測されている。
　したがって、具体的な話し合いをするためには、どうしても実データが必要になるに決まっているのだ。だから、政府が試掘援助をしないと国益の損失に繋がってしまう。

�B中国、対米貿易黒字の縮小に取り組む用意がある=外相(ロイター)
［北京　７日　ロイター］中国の李肇星・外相は７日、対米貿易黒字の縮小に向けて努力する意向を示した。
　同外相は記者会見で「中国は貿易黒字を追求しているわけではない。貿易不均衡の問題を徐々に解決するため、積極的な措置を講じる用意があるし、そうし続ける方針だ」と述べた。
　２００５年の中国の対米貿易黒字は、中国の発表は１１４２億ドル、米国の発表が２０１６億ドルとなっている。

●貿易黒字の数字が、米国と中国で違うのな。中国の発表は半分くらいだ。米国は政治的トラップを仕掛けても、数字は正規の数字を使うだろう。中国の数字は、ちょっと信じられない。

�C中国外相靖国参拝の中止求める
　中国の李肇星外相は７日、北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係悪化の原因は「日本の指導者によるＡ級戦犯参拝だ｣と指摘､小泉首相の靖国神社参拝を厳しく非難した。関係改善に向け「鍵となるのは日本側が勇気と誠意をもって間違った行動を正すことだ」として参拝中止を求めた｡李外相は参拝について､ドイツ政府当局者の言葉を引用する形で｢愚かで不道徳｣と批判した。

●どこから考えるかという問題になる。個人的な見解を述べるならば、ドイツの侵略戦争と日本の戦争は違う。そして、ヒットラーと日本のＡ級戦犯とは違う。本来、戦争を裁く際の国際裁判は、戦争が始まったとされる時点の国際法が適用されるはずだ。と、すると東京裁判は国家を裁くものでなければならず、個人は裁かれる対象ではない。
　東京裁判後に、Ｂ・Ｃ級戦犯といわれた人達を追及したのは中国・オランダだけではないか。他の連合国は、パール判決を暗に認めていることがわかる。だからこそ、東京裁判の詳細は４年経過しても公開される事はなかったのだ。

>3291
中華人民共和国と韓国の首脳は「東京裁判」が「事後法で裁かれた違法な裁判である」ことが「国際常識」であることを知らないのだろうか・・・？

>3292
上層部の人間は知っているのではないかな？
でも、自国の発表している事柄・教科書・歴史認識が捏造されているから、少なくとも報道上は、そう対応せざるを得ないのではないか？例えば、東京裁判の写真も台湾では、国民党が立ち会っていることがわかるものだが、中国では共産党ゲリラが日本軍を追い払った事になっているから、距離的に遠い写真を掲載してわからなくしているようだよ。
そんなお家の事情は、日本が知った事ではないけどね。真実を報道していなかった方が悪いでしょう。

�@中国のガス田共同開発案は尖閣・日韓大陸棚周辺
　北京で７日まで行われた東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第４回局長級協議で示された中国側の新提案は、＜１＞日本と中国、台湾が領有権を主張している尖閣諸島周辺＜２＞東シナ海北部の日韓大陸棚共同開発区域周辺――両海域の共同開発だったことが８日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　日本側は協議の場で、尖閣諸島は日本固有の領土であることから、新提案は受け入れ難いと拒否した。ただ、日中両国とも協議は継続する方向で、双方の提案を持ち帰って検討することになった。
　安倍官房長官は８日午前の記者会見で、中国側の新提案について、「受け入れられるものではない。東シナ海を友好の海とする認識に立ってよく考えて欲しい」と述べた。
　協議で、中国側は、昨年９月末からの前回協議で日本側が提案した日中中間線付近にある白樺（中国名・春暁）など四つのガス田の共同開発案を拒否。その上で新提案を示した。
　日韓大陸棚共同開発区域周辺の開発については、日中中間線の中国側も一部含まれていると見られる。中国はこれまで日中中間線の中国側は単独で開発し、中間線の日本側については共同開発する案を主張していた。
　尖閣諸島、日韓大陸棚共同開発区域周辺には石油、天然ガスが埋蔵されているとの指摘があるものの、試掘データなどがなく、はっきりとした有無は分かっていない。
　麻生外相は８日午前の衆院外務委員会で中国側の新提案について、「正確に聞いていないので答えられない」と述べた。

●韓国を引き込もうとする方策なのか？それとも、東シナ海は中国のものとの主張なのか？いずれにしても、話を拡大するのは反対だ。あくまで、二国間の話として処理しなければ、尖閣諸島の問題を有耶無耶にされてしまう。いざとなったら、擬似調査船（無線）を出して攻撃させ国際司法裁判所へ持ち込んでしまえばいい。

�A中国で10人目の死者
　８日の新華社電によると、中国浙江省で９歳の女児が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型)のため６日夜､死亡した。中国での鳥インフルエンザの死者はこれで10人目となった。衛生省は、２月25日に少女がＨ５Ｎ１型に感染したことを確認していた。中国ではこの少女を含めこれまで15人の感染を確認している｡浙江省で家禽による鳥インフルエンザの人への感染は起きていない｡

●最近、死者の発表しかされないような気がする。これで中国での死亡率は７５％となった。世界規模では５６％くらいだ。感染者数が不足しているのではないか？

�B日本企業が就職説明会=留学生ら1000人が応募-北京
　中国に進出している日本企業・機関に就職を希望する中国人学生を対象とする「日資企業聨合説明会」が１１、１２の両日、北京市内の北京師範大学で開かれる。「中国日本商会（在中国日本商工会議所）」の主催で、昨年に続き２回目。今回は日本在住の留学生も正式に募集対象としたほか、学生の就職難もあり、応募は約１０００人と昨年実績の６５０人を大きく上回った。

●反日運動は中共政府に作られた活動だったのだと思う。その当時、日本製品の不買運動云々も取り沙汰されたが、中国人民は基本的に個人主義なのだと思う。

東京裁判はハーグ条約違反でもある。

↑そうだね。

�C非難応酬で改善できずと神崎氏
　公明党の神崎武法代表は８日午後､国会内で記者会見し､中国の李肇星外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難したことに関連し「日中双方で非難の応酬をしても関係は改善されない。胸襟を開き､関係改善のため率直に話し合うべき」と述べ、日中双方に自制を求めた。同時に「日中両国の政党間や民間人､文化人の交流を進め､お互いが相互依存関係にあると認識することが大切だ」と指摘した。

●これがいけないのだと思う。中共の中心人物達は、それを知った上で批判しているのだということに考えがいかないのか？靖国参拝という中国が損をしないカードを使って、日本国内の世論を二分することによる常套手段と見る方が妥当だと思う。
迷ったら、常識的に考えることが一番ベターな方法ではないだろうか？日本には、墓を暴く習慣はないのだから、祖霊を追悼しているだけではないか。

�D中国外相の小泉批判「品格に欠ける」…安倍官房長官
　安倍官房長官は８日の記者会見で、中国の李肇星外相に対し、「現職の外交当局のトップの地位にある人物が、他国の指導者に『愚かである』とか『不道徳である』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と強い不快感を示した。
　李外相は７日の記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と批判した。
　谷内正太郎外務次官も８日、王毅・駐日中国大使に電話し、「意見表明に当たっては適切な表現を用いるべきだ」などと抗議した。

●私も李肇星の方が品格に欠けると思う。

�Eガス田共同開発、中国側提案に反発強まる…政府・与党
　東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の７日の第４回局長級協議で、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国側が提案したことに対し、政府・与党内で反発が強まっている。
　安倍官房長官は８日の記者会見で、中国側の提案について「もう少し現実的な案を提案してもらいたい。私たちの提案をよく吟味してもらいたい」と不快感を示した。さらに、「当然、我々の権利として試掘はできる」と語り、今後の中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ないとの考えを示した。
　政府筋は８日、「挑戦的な内容だ。これが中国外交の象徴だ」と反発した。首相官邸筋も、「日本の領土にかかわる話を検討すると言ってきたこと自体、論外だ。ケンカを売っているとしか思えない」と語った。
　ガス田開発や試掘の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」を策定している自民党海洋権益特別委員会の事務局長の西村康稔衆院議員は、「日本の立場を明確に示す意味でも、法案はしっかり（国会を）通さなければならない」と強調した。
　一方で、中国側との協議は今後も、しっかり継続すべきだという声もある。
　二階経済産業相は８日の衆院経産委員会で、「領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない。まだまだ山、坂あると思うが、粘り強く対応したい」と語った。

●二階経産相が言うように粘り強くやっていたら、資源は盗られてしまうだけだ。
法案を通し、調査を行いデータを集めて話し合わなければ埒が明かないだろう。

何だかこのスレって１：１でやってる感が強いような気がするなｗｗｗ

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