一覧

Infomation 10383 件中 3300 から 3399 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

3300回ゴーマンかましてよかですか？

中華人民共和国の内政干渉に対しては、「核兵器を捨ててから言え！核兵器の使用はハーグ条約違反である。」と反論すればよい。

ハーグ・・。なんて懐かしい響きなんだ。

日本は、「太平洋戦争の敗戦国」だが、「朝鮮戦争特需に　沸いた」。

韓国は「朝鮮戦争」の勃発で、当時の日本が「特需に沸いた」。

中国は『第二次世界大戦・太平洋戦争の戦勝国」だが、
「日本軍に『満州国を建国』された」事で、住み慣れた土地を追われた人が多い。


だから、３者３様の『戦前・戦中・戦後』が　そこにある．．．

↑だから、歴史認識の一致を持つのは難しく、各自国に合わせろというのが間違っている。

�@中国を圧政国家と位置付ける
　米国務省は８日、世界各国の人権状況に関する2005年版の年次報告書を発表、中国を北朝鮮など「圧政国家」と同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われていると批判した｡04年版報告書でも､中国の人権状況に「失望している」と不満を示したが、今回批判のトーンを一段と強めた形で、胡錦濤国家主席の訪米を来月に控え、波紋が広がりそうだ。

●実際に圧制国家であることは確かな事だ。中国が神経を尖らせている「五独」こそ、圧制の最たる箇所だ。チベット・ウイグルは虐殺されている。香港は電力供給を少なくしている。台湾へは、恫喝しながら懐柔策を施している。内モンゴルの情報は今は提示できない。

�A中国商務省、鉄鉱石の輸入制限で介入したとのうわさを否定=新聞(ロイター)
［上海　９日　ロイター］中国商務省は、中国が製鉄の主要原料となる鉄鉱石の輸入を制限するため介入したという貿易輸送関係者らのうわさを否定した。９日付の上海証券報が報じた。
　同紙によると、商務省高官は「商務省は、鉄鉱石の輸入について、いかなる価格制限も設けていない」と述べた。

●強く否定する事は、実際に行われていたのではないか？と、疑わざるを得ない。

>3301　その通りだね。

　イギリスの国際戦略研究所の「ミリタリーバランス」によると、「中国の正規兵力225万人。陸軍は火力、機動力に欠け、60年代の製品がほとんどで、海軍も旧式で小型艦艇が多く、ほとんどは滞空ミサイルを装備しておらず、空軍も旧ソ連から導入した旧式のものが主力になっている」としているが、人民解放軍の最大の特徴は核兵器を持っていることであるに違いない。
　核兵器運搬手段として、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルが20基、日本を含めアジア地域を狙える中距離弾道弾ミサイルは150基、それをはるかに超える短距離弾道弾ミサイルは現在でも増設中らしい。

�B東シナ海でいきなりの試掘ない
　経済産業省の杉山秀二事務次官は９日の記者会見で、東シナ海の天然ガス田をめぐる日中協議に関連し｢(日本側が）いきなり試掘するというのではなく、粘り強く交渉を続けていくことが大事だ」と述べ、政府から東シナ海での試掘権を認められている帝国石油が試掘に乗り出すことには否定的な考えを示した。中国は尖閣諸島周辺海域など２カ所の共同開発を提案､政府は拒否する姿勢を示している｡

●これだから、中国の本質を見ようとしていない。
　1970年代前半と現在の中国指導者を注意深く比較したら「中国人は、自分達が劣っていると考えている間は”友好””友好”といい、いったん自分達の方が有利と見るや、強行な態度に出ている」ことがわかるだろう。親中派議員は、単に利益を運んできてくれるだけの人だっただけだ。

�C中国尖閣の日本領有受け入れず
　中国外務省の秦剛副報道局長は９日の定例会見で､東シナ海の共同開発問題に関し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有を前提とした立場は受け入れられないと表明、中国側による同諸島近海の共同開発提案に反発している日本側をけん制した。また､麻生太郎外相が台湾を「国家」と発言したことに対し、強く抗議すると語った。

●これが�ｹ小平氏が福田総理に言った「将来、平和的な解決」の仕方だ。どこが平和的なのだと思わざるを得ない。

国際司法裁判所に提訴した方がいいと思うよ。

↑どうやって持っていくかだろうね。

�D北京「新幹線」車両導入消える
　中国の劉志軍・鉄道相が北京―上海間の高速鉄道計画を車両も含め国産技術で進める考えを表明したことで、日本が期待していた車両からシステムまでを含む｢新幹線｣方式の完全導入の可能性は消え去った。商談の規模も数千億円の巨大プロジェクトから、技術使用料など数百億円程度に大きく縮小。９日付中国英字紙チャイナ･デーリーによると､建設計画は年内にも始動する見通し｡

●日本が消えるのは、ある程度想像できた。これが経済的な恫喝だからだ。しかし、北京−上海の拘束鉄道計画は、2005年11月に胡錦濤がドイツ訪問の際、ドイツのシーメンス社と契約を交わしたはずだ。この時、胡錦濤は「中国・ドイツの友好は、中国とヨーロッパの関係強化、世界の平和と繁栄にとって有利」と述べた。それすら、反故にしてしまうのか？酷いな。

�E中国がメディア検閲・規制強化…米人権報告書が懸念
　米国務省は８日、世界各国の人権状況についてまとめた２００５年の人権報告書を公表した。報告書では中国の人権状況について、引き続き劣悪な状態が続いていると断定。新聞やインターネットなど、メディアに対する検閲や規制も強化されていると懸念を表明した。
　北朝鮮については、「深刻な人権侵害が続いている」と非難。「国際的な民間活動団体（ＮＧＯ）の国外退去を要求し、いっそう孤立化が進んだ」と指摘した。イランについては、８月のアフマディネジャド大統領の就任以降、政治犯の収容状況の悪化、言論統制など深刻な人権侵害が進んでいると指摘した。

●国連人権委員会が摘発だけでなく行動できるといいと思う。

�@中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否
　中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が８日、抗議しようとした谷内正太郎外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。
　大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。
　外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の発言や大使の対応への反発が広がっている。
　李外相は７日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できない』と語った」と述べた。
　これに対し、日本の外務省は８日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという。

●2005年5月23日、中国の呉儀副首相が小泉さんとの会見をドタキャンしたのと同じで、中央政治局常務委員が謝るなと言ったことが予測される。政治的措置とはいえ、この程度の事を謝る事もできない国家が大国と言えるだろうか？言葉の間違いは誰にでもあるものだ。

�A尖閣・領海は含まず、ガス田共同開発…中国の提案判明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310it07.htm

●東シナ海の天然ガス田問題で中国側が共同開発を提案した「尖閣諸島周辺」海域は、尖閣諸島より北側で、尖閣諸島と日本の領海は含まれていないことが１０日、わかった。
　したがって、これは拒否し尖閣諸島は日本独自の調査が必要だと思う。何故、日本のＥＥＺと言っている地域の調査を日本が行えないかの方が疑問だ。

�B過剰開発と大型工事で、中国の土地浸食、国土の37パーセント
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d57295.html

●新華社の報道によれば、中国の土地3分の１は浸食による影響を受け、人口13億に対する水および食糧の供給が脅かされているという。中国の土地は浸食のため、昨年だけで農作物16億トンに相当する土地１２・５万キロ平方メートルを失い、長江および黄河両岸はもっとも深刻。

中韓の靖国参拝に対する干渉には「マッカーサー証言」で対抗するといいだろう。

↑言える政治家が日本に居るかどうかが問題だ。正式でなくても言えばいいと思うが。

�C中国、国産空母建造へ
　10日付中国系香港紙、文匯報によると、中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将は９日、中国初となる国産空母の建造を計画していることを明らかにした｡中将は｢今後５年以内に完了するような短期的計画ではない」としつつ、空母本体に先立ち艦載機や護衛艦艇の製造が完了間近であると述べた。国産空母建造は中国の“悲願”とされるが軍当局者が計画の存在を確認したのは初めて｡

●対米国を意識したものだろう。空母を作るとなると、台湾問題は深刻で独立絶対阻止に動くに違いない。なぜなら、台湾が独立した場合中国が利用できる制海権が極端に縮小してしまう。目的頓挫になり兼ねないからだ。

�D日本のポルノ文化
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d27017.html

●ヨーロッパでは、黒い袋に入れられているそうだ。違うものなのだと思う。

●中国へのＯＤＡの一例（腹が立ったので掲載）

　昨年、重慶で13.5キロのモノレールができたのだが、都市交通としては中国西部では初めての路線だ。総工費470億円で、その58％にあたる271億円は日本のＯＤＡである。
一部車両の技術協力や運行管理のノウハウは日立製作所が協力している。このモノレールの開通式典が2005年6月18日に行われ、にほんから国土交通省の岩村敬事務次官や新日鉄の千速会長が出席したが、挨拶に立った重慶市長は「国内外の協力により、ここに重要な市民の足が完成した」と述べたのだが、「日本の協力」とは一切言っていない。日本から、金銭的にも技術的にも協力され、人まで参加しながらだ。
　これが対中ＯＤＡの現実であり、実態なのだ。これが33年間の友好の結果である事を外務省はどう思っているのか？ただ、金をばら撒き、ひたすら謝罪を繰り返すのが本当の外交ではないだろう。マスコミも何故、こういった外務省のＯＤＡについて報道しないのか？ＯＤＡとは、日本国民の税金なのではないのか？と思わざるを得ないのだ。

韓国が全ての事を忘れて、仲良くできる時代がくるのだろうか？

↑日韓併合前には、志を同じくする朝鮮人もいたはずだ。例えば、金玉均等は福沢諭吉が「脱亜論」を書きながらも支援した人だったのではないか？
　現在の、韓国政府を牛耳っているのは李王朝の両班の末裔なのではないだろうか？
と、すれば民族的葛藤を伝え続けるのではないか？韓国人が世界の他国に行って嫌われるのは、朱に交わっても赤くならないからではないか？民族を守る事と、現地を尊ぶことが共存できない人達なのでは？と思ってしまう。全ての人という訳ではないけどね。

�@汚職に歯止めかからず 全人代
　中国最高人民検察院(最高検)の賈春旺検察長（検事総長）は11日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代＝国会）で、昨年１年間に汚職などで立件された国家公務員が４万1447人に上ったとの活動報告を行った。昨年の報告と比べ2310人減ったが、胡錦濤指導部の汚職撲滅強化の姿勢にもかかわらず、汚職の深刻化に依然歯止めがかからない実態が裏付けられた｡

●あれだけ力ずくの中共が、官僚の歯止めをかけることができない。ということは、地方が中央から離れることもあるのか？

�A日米豪戦略対話で中国軍備増強を協議…米国務長官意向
　１１日付の豪紙「オーストラリアン」によると、ライス米国務長官は、１８日にシドニーで行われる日米豪外相による戦略対話で、中国の軍備増強問題について協議する意向を明らかにした。
　ライス長官は１０日の同紙などとの会見で、「アジア太平洋地域の安全保障を担うものとして、（日米豪は）中国の経済・軍事大国化が国際社会への敵対的な力とならないよう注視すべきだ」と語り、この問題を戦略対話の議題とする考えを示した。

●今、ニセコにオーストラリア景気が来ているのは、実は中国が噛んでいる。オーストラリアの景気を支えているのは中国の輸入にあるからだ。環太平洋で対抗するしかないという事のようだ。

＞3312
ブッシュ大統領の靖国参拝とセットでやってもらいたいけどね。

WBCアジア予選での隠された逸話が続々と公開されている。 

5日の日本戦で裴英洙（ペ・ヨンス）がイチローの尻に死球を当てた事件にも後日談がある。 
以来、裴英洙は一部ネティズンたちの間で「裴烈士」と呼ばれている。 

韓国代表チームの宣銅烈（ソン・ドンヨル）投手コーチは10日、 
「2死までは無難に切り抜けたため、マウンドに上がり“この次交代だ”と言ったら“わかりました”と言った。 
そしたら、その次のイチローに当てちゃったんだ」と話した。 

続いて宣コーチは「でも実は内心、嬉しかった」と当時を振り返った。 
当時、裴英洙がイチローに球を当てて以降、日本の打者は気後れし、韓国代表チームのベンチは雰囲気が 
良くなったというのが現場を見守っていたKBO関係者の証言。 
韓火（ハンファ）から派遣されたトレーナーのチョ・デヒョン氏は「裴英洙の躍動的な投球フォームに相手打者が 
たじろいでいるのをはっきりと感じた」と話した。 
3−2で逆転勝ちした背景には裴英洙もいたわけだ。

◇山形市「払ってもらえそう」 
　山形市の蔵王温泉スキー場で昨年３月に韓国人スキー客５人が遭難してから１１日で１年たつが、捜索費１１万円がまだ宙に浮いている。 
　捜索費は市などが作る山岳遭難対策委員会が昨年４月２９日付で５人に対し約１１万円を請求していた。同委員会事務局の市観光物産課によると、在日本大韓民国民団県本部を通じて問い合わせており、 
　「（払ってもらえそうな）いい感触がある。催促などしないでもう少し待ちたい」と話している。 
　遭難事故は、昨年３月１１日に同スキー場を訪れた韓国人スキー客の家族ら８人のうち５人がコースを外れ、行方不明になった。残った３人が夜に交番に届け出て捜索隊が編成され、翌朝に救助。 
　同委員会の規定に基づいて捜索隊の日当などが請求されたが、竹島問題などが話題の時期に日韓両国で実名報道されたことなどから話し合いがこじれ、スキー客は捜索費を支払わずに帰国していた。【

>3317
やるなら、共和党政権の時だろうね。ブッシュ大統領の参拝意向は共和党の意志らしい。外務省のチャイナスクール出身者が反対したために無くなったようだ。
共和党としては、ブッシュ大統領の参拝で反日問題の解決を謀りたかったというのが真意に近いらしい。

>3318
勝てばいいだけでは、尊敬されないだろうね。偏執的だと思うな。

>3319
督促した方がいいと思うが。最低限のマナーも持たないそういう人達は日本に来ないようにしてほしいものだ。

�BWHO：頻繁に変異する鳥ウイルス、半年以内に全世界に蔓延
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d85462.html

●世界保健機構(WHO)の幹部はロシアで、鳥インフルエンザ感染は半年以内に全世界に拡大するとの見解を示した。だからこそ、中国は自国のサンプルをＷＨＯに提出すべきなのだ。一国の問題ではない。

�C温家宝：中国経済社会の発展における５大矛盾について指摘
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d29304.html

●読めば解るが、他人事のような文章だ。やはり、十分に地方をコントロールできていないのではないのか？耕作地が減っているのは、取り上げたからではないのか？
価格が下がっているのに、在庫が増えている？購買層が限定されているからではないのか？

�Dドイツのメディア各社、中共全人代を痛烈批判
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d10662.html

●ドイツ・メディアが中共批判をしている。シーメンス社の契約破棄からか？
「ベルリン・デイリー」紙は、中共統治下の農民は二等国民に相等すると指摘、欧米各国の手厚い農業補助に比較して、中共が農民を搾取するのは「中国社会主義の特色」であると報道した。
中共を支えてきたのは、農民が主体だったはずではないか。それから搾取することは、共産主義から既に外れているのではないか？

�@ガラス焼き割り空き巣=中国人ら4人逮捕-福岡
　バーナーで民家の窓ガラスを焼き割り、空き巣を働いたとして、福岡県警捜査３課などは１２日までに、窃盗の疑いで福岡市博多区祇園町、無職李傑（自称）容疑者（３１）ら中国国籍の男３人と同市東区香住ケ丘、自営業中村通良容疑者（４７）を逮捕した。
　李容疑者は容疑とともに一部余罪も認め、中村容疑者は「１日３万円で運転手として雇われた」と供述している。
　同課は、中国人３人が一緒に住んでいた部屋などから、現金や貴金属などを押収した。昨年１１月以降、似た手口の被害が福岡市内を中心に２１８件（約１億２０００万円相当）に上っており、同課は組織的犯行の可能性もあるとみて追及する。

●最近、中国人犯罪の報道が続いている。滋賀の幼稚園児の殺害、千葉の夫をインスリン投与事件、そして、これだ。第二のピッキング村を作ろうってのか？

�Aチベットの十大不思議
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d63928.html

●このほど「博訊ネット」（2月5日）に「チベットの十大不思議」と題する記事が発表されたのでここに紹介する。
「赤雪」は、なかなか美しい。中国は、こんな素朴な文化すら虐殺・混血によって消そうとしているのか？惜しいと思う。チベットが独立し、中国は撤退してほしい。

�B中国、第三次失業ブームの到来、未曾有の経済危機
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d49838.html

●改革開放後の中国における第一次失業ブームは、農村に下った千万人もの知識青年が都市に戻って職を求めた時期に発生し、第二次の失業ブームは、９０年代に始まった、億万もの国有企業労働者が下崗（一時帰休）した時期である。
　香港「太陽報」の評論によると、現在の中国が抱える生産能力の過剰には、電力・港湾貨物処理・鉄鋼の生産能力・アルミニウムの生産過剰・コークスの生産過剰・自動車生産過剰等になるらしい。13億人の人民が居るものの、富の分配が均等でなく約3億人の購買層しか見込めないということか？これを信じると在庫の削減のために、世界に大きなデフレ現象を与える可能性がある。

�C日本のDRAM相殺関税、韓国がWTO提訴へ
　韓国の聯合ニュースは１１日、通商消息筋の話として、日本政府が韓国半導体大手ハイニックス製ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相殺関税を発動したことに対し、韓国政府が今週初めにも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針だと報じた。
　日本政府は１月、ハイニックスが不当に安い価格でＤＲＡＭを日本に輸出していたとして、日本初の相殺関税の発動を決めた。

●日本の処置は当然で、ハイニックスは韓国政府の援助を受けて価格の低下を図り、シェアの拡大を行おうとしている。日本の開発現場に韓国企業を参加させているのだから、日本国家が国益を守るのは当然行うべき事である。韓国が、自国の映画を守るために外国映画を制限している事と何等変わりは無い。

>3324
>>金完燮氏の「親日派のための弁明」は、すでに韓国政府の刊行物倫理委員会によって、青少年有害刊行物に指定され、エロ本同様ビニールに包装されて販売が厳しく規制されていますが、さらに、死者に対する名誉毀損で著者の出国が禁止され、外患罪で検察の取り調べを受けることになってしまいました。純粋な歴史観の問題で刑事責任を問うとは、正気の沙汰とは思えません。韓国は異常な国です。
　かつてのソ連、現代の中国、北朝鮮などの国で出版に対する弾圧が行われましたが、彼らが弾圧するのは、自分たちの嘘がばれるのを恐れているからです。後世になって出版を弾圧した者たちの主張が正しかったことはほとんどありません。今回、韓国政府がこのような弾圧に及んだことは、金完燮氏の主張に理があり、自分たちの主張に自信がないからだと思います。

●まさしく、その通りだ。共産主義国には、粛清が付き纏うものらしい。韓国は共産主義国家に移行しようとしているも同然だ。現在は、そのプロセスの中にあるということか。もしも、これで死刑判決にでもなるようなら、まともな議論・発言のできない国になることは確実だろう。

�@中国大手銀行が取引自粛
　北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)先となった疑いのあるマカオの銀行が米政府から｢金融制裁｣を受けた影響で、北朝鮮の最大の友好国中国で外国為替を扱う大手銀行で北朝鮮系企業などとの取引を自粛する動きが出ていることが12日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。北朝鮮は自粛措置を取っていないオーストリアなどの銀行に口座を移しているという｡

●中国から北朝鮮は、口座の移動を支持されたのではないか？ホスト国であり、公正な立場を求められるから、紙幣偽造によって汚名を被りたくないことはあるだろう。ただ、それを補填する形で20億ドルの支援を北は引き出したのかもしれない。

�Aニューヨーク・タイムズ紙：米・印・中の三角関係を分析
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d69605.html

●米インディアンナ大学・インド文化文明専攻、シュミット・ガングリー教授は、「インド人は中共とどのように関係を発展させればよいか不明」と語った。
　インドが模索している事は想像できる。経済・エネルギー関係では、依存度も高くなってきているからだ。

>3325
朝鮮半島には「軍国主義国家」が二つあるということだね。

↑現在進行形なんじゃない？統一する上で必要としているのか？は不明。
次期政権は、ハンナラ党がとるような気もするが政治形態を変えるのかわからない。
　山崎拓さんが、金大中に個人的訪問したようだね。痴呆症という噂もあるが、これで実績を上げて総理大臣になろうってことか？なってほしくない人ではある。

�B中国の経済・軍事的台頭がマイナスの力となってはならない=米国務長官(ロイター)
［メルボルン　１１日　ロイター］　ライス米国務長官は、米国とアジア・太平洋の同盟諸国は中国と協力し、中国の経済・軍事的台頭が「マイナスの力（ネガティブフォース）」とならないよう努める必要があるとの見解を示した。
　ライス長官は日米豪３カ国の協議などに出席するためオーストラリアを訪れる前に発言し、３カ国とも、中国の軍事力強化のペースと範囲を見守る必要があると述べた。
　オーストラリアン紙は同長官の発言として、「同盟諸国を中心とするアジア・太平洋の全諸国に、中国の台頭が国際政治にとってマイナスでなくプラスの力となる環境を整えるために努力するという、共同の責任と義務があると思う」と伝えた。

●米国としての思惑は東アジア共同体構想から弾かれているから、別枠によって牽制しようということだろう。台湾問題も在るので、それを表に出すかどうかはわからないが一石二鳥でもありそうだ。中国がどう反発するかが知りたいところ。

�C台湾独立「断固反対」を決議…中国・政協が閉幕
　北京で今月３日から開かれていた中国の統一戦線組織である「人民政治協商会議」（政協）の第１０期全国委員会第４回会議は１３日、「台湾独立」に断固反対するなどの内容を盛り込んだ政治決議を採択し、閉幕した。
　台湾問題について同決議は、「国家主権を守り領土を保全する我々の強固な意志を『台湾独立』勢力は揺るがすことはできない」とした上で、「我々は独立勢力と独立活動に断固反対し、これを抑え込む」と強調した。
　中国は、台湾の陳水扁政権が、「国家統一綱領」などの運用を終了し、「一つの中国」を前提とした対中政策指針を事実上廃止したことに強く反発していた。
　政協と並行して開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）は１４日に閉幕する。

●「断固」だからな。今後、マフィアのようなものを使って妨害するのか、国民党を使って妨害するのか、わからないが中共の動きを見てないと日本も巻き込まれる可能性がある。反国家分裂法が成立して、明日で1年が経過するが成立の仕方が恐ろしい。全人代出席者2900人の内、棄権が2名・反対者がゼロだった。反対する事ができない国とも言われているようだ。

�D多額の不良債権を抱える中国国有銀行、外国資本を大量導入
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d24494.html

●「一部の外国人エコノミストは中国の銀行の不良債権比率は50%に達すると指摘するが、中共政権は25%であると反論している。いずれにせよ、25%の不良債権を抱える銀行はいつ倒産してもおかしくない。」・・やはり、報道は虚言だったか。

�@日中関係最大の障害は小泉首相の靖国神社参拝=温家宝首相(ロイター)
［北京　１４日　ロイター］中国の温家宝・首相は１４日、日中関係は「多くの困難」に直面しているが、最大の障害となっているのは、小泉首相による靖国神社の参拝だと述べた。
　全国人民代表会議（全人代）終了時の記者会見で同首相は「この問題が解決されないのであれば、中日関係の円滑な発展は難しいだろう」と語った。

●技術依存・支援依存している時は「友好」を表に出し、靖国参拝など非難することはなかった。経済的に成長したら、いきなり靖国参拝云々と言い始める。本意は、「親中派と言われる媚中外交する人間でなければ円滑に回らない」だろう。
　ＣＩＡ対中スパイのプロであり、駐中国大使を務めたＪ・ケリー氏は言っている。
「日本が中国に多額の経済援助をしたのは動かない事実です。日本からの援助なくして、中国経済の成長はなかったでしょう。中国政府は、そのことをよく知っています。しかし、中国は日本に感謝したりはしません。彼等は日本から援助を受けた事すら認めようとしないし、今後もそれを認めることはないでしょう。中国という国はそういう国です。」・・・唖然とするが、そういう国だということを外交官・政治家は知らないと駄目だと思う。

�A中国経済の現状と展望 その六
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d51058.html

●貧困問題に関する政策、あるいは施行された経済政策が、ある特定の集団に有利に働くということであれば、その政権の本質的なものが見えてくる。そのような視点から、80年代、90年代の中国の経済政策を検証している。興味があれば面白いだろう。

�B中国：地方債務の膨張が抱える４大危機
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d79725.html

●経済成長率８％とか９％等の面ばかりが目立つが、現実的に見て数値が正確でない以上、急激な伸びに対する歪が無いわけがない。このような側面にも目を向けるべきだ。

>3330
中華人民共和国は日本に限らず、他のアジア諸国にも内政干渉してるみたいだよ。

天皇よ！小泉よ！戦争時代、朝鮮人や中国人たちに虐待した事謝罪せよ！！と思う。

謝罪はしてるはずだよ？

外圧が在日に影響しそうだね。

例え、無意識であれ、意識であれ、中国や韓国をあれこれ意見するということは、
なんらかの心のそこで、それを抑えられない衝動があるということでしょう？
普段は、そんなことを考えもしない人間からみると、
そこまで、中国や韓国を意識するのは何故だろう？と思ってしまう。
ストーカーみたいな心理に似ているのでは？

中国や韓国は日本に対して悪意に満ちた報道を繰り返しているけど
いい事はほとんど報道しないで､中立的な報道をしていないように見えるけど

反日感情が高い隣国を意識しないのもどうかと思うけどね

野球の誤審問題で韓国の朝鮮日報が日本の味方した時は
奇跡が起こった！と思ったｗ

＞３３３３
お前はぞろ目で何いきがってんだｗｗｗｗ
どれだけ謝罪したらゆるされるんだよ！！
謝罪としょうして日本の金で多少なりとも優雅になっただろ！！
やっぱ石原慎太郎ぐらいはっきりものをいえる人間に首相になってもらいたいものだ。

↑そう、彼等は戦略的批判だからね。

�C「出入国管理法」改正案、外国人入国者の指紋等の採集を義務づけ
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d17252.html

●16歳以上の外国人に対し入国時、指紋と顔写真等の「個人識別情報」の提供を義務づけることを柱とし、その他、法務大臣に日本国内において所定の犯罪行為の実行または準備を行うの虞があると認められる外国人に対し強制退去を命じる権限を付与している。

�D貴州省記者、共産党批判文章で起訴される
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d85512.html

●同記者は、低層社会の農民と解雇された工場者の苦境や学習の機会を失った児童の境遇など社会的弱者について報道したことで知られている。

その反日高い感情だけど、君の実生活に、何か影響するのかな？
こちらは、嫌と言うほど、毎日、中国・韓国を目にするけど、そんな感情、実際に気にさわるようなことはないですけどね・・・
ま、自分の周りは、皆、良い人間にめぐまれているのでしょうな

↑それは、良かったね。

�@米・インドネシア、軍事交流拡大で合意
　インドネシア訪問中のライス米国務長官は１４日、ジャカルタでユドヨノ大統領らと会談し、昨年１１月に全面解禁に踏み切った軍事交流を拡大させることなどで合意した。
　これは、米国が東南アジアでの「テロとの戦い」や「中国けん制」を念頭に、世界最多のイスラム人口を抱える域内最大の民主国家インドネシアとの「戦略的関係」（ハッサン外相）を本格化させたことを意味する。
　ライス長官は１４日、記者団に対し、インドネシア警察が展開している東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア（ＪＩ）に対する摘発攻勢を「素晴らしい」と評価。さらに、「インドネシアの民主化政策は尊敬に値する。我々は良きパートナーでありたい」と激賞した。

●米国が中国の牽制に乗り出したようだ。環太平洋での影響力を強めるため？

�A本格生産なら日本も対抗措置
　麻生太郎外相は15日午前の衆院外務委員会で、中国が開発を進めている東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）、「樫」（同・天外天）について本格的な生産開始が確認された場合、日本として「対抗措置」を取る考えを表明した。外相は「採掘が始まったらあらためて対抗措置を検討しないといけない。いろいろなやり方があるが、今の段階で手の内を示すのはどうか」と述べた。

●やっと、腰を上げる気になったか。でも、遅くないか？法整備・海保・海自の援護を行わなければならないだろう。

「新ゴーマニズム宣言」と「戦争論１〜３」を中華人民共和国・韓国・アメリカで売ったらおもしろいだろうなあ・・・。

>>3339
韓国は反米感情も高めらしいですよ。

>3344
すぐに発禁本になりそうだなぁ。（笑）

>3345
そうみたいだね。若年層に多いと聞いた。老年層は朝鮮戦争を知っているから、謝罪を求めている向きもあるが政府が親北なので、どのような判断になるかはわからない。

�B外資企業、中国での人材確保が困難
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d86114.html

●フェデラル・エクスプレス社（FedEx）アジア地区の総責任者デヴィッド・カニンガム氏は先週香港で開かれた人材資源会議で、「中国は挑戦に満ちた国である。能力のある人はすぐ引き抜かれてしまうから」と語った。
　離職率を10％以下に維持しようとするデヴィッドにとって、これはとても難しい数字だ。一般的に言えば、離職率が30％以上になると、製品の品質を保つことが難しくなる。日本のバブル期のような感じにも見えるが、失業率が上がると言われていることと矛盾しているようでもある。

�C元北京大学教授・焦国標氏が説く「日・台・韓の道」
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d45279.html

●紹介するには長い。しかし、こういった考え方の人も居る事がわかる。

>3346
図星だからねえ・・・。

↑そういうことだね。

�@ブラジル、鉄鉱石価格交渉への中国の介入示唆に説明を要求(ロイター)
［リオデジャネイロ（ブラジル）　１５日　ロイター］ブラジル外務省筋は１５日、中国が鉄鉱石価格交渉に介入する姿勢を見せたことについて、中国側に説明を求めていることを明らかにした。
　中国商務省と国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はウェブサイト上に掲載した共同声明で、鉄鉱石価格交渉が不当な値上げにつながる場合は政府が介入する方針を示している。
　同筋は匿名を条件に、「我々は在北京ブラジル大使館を通じ、これが中国政府の方針なのかどうか高級レベルでの確認を求めている」と述べた。
　さらに、ブラジル政府は、中国側の行為が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に抵触するかどうかも併せて調査中であることを明らかにした。
　アナリストらは、２００６年度の鉄鉱石価格交渉が前年比１０─２０％の値上げで妥結すると予想している。２００５年度は同７１．５％の大幅値上げだった。

●先日の鉄鉱石の上限指定についてだが、ブラジルの利益を損じると判断したものだ。
　一方的な発言だから言われるのも無理はないだろう。

�A中国軍事力の透明性を要求
　オーストラリア訪問中のライス米国務長官は16日、シドニーでオーストラリアのダウナー外相と会談した。長官は会談後の記者会見で、中国の軍備強化にあらためて懸念を表明、中国に対して軍事力増強に関する「透明性」を求めた。中国の経済成長については「規則に基づいた方法で行われるなら、非常に肯定的だ」と述べた。

●中国の軍事費には、装備購入費・武器の研究開発費が含まれて居ないと言われている。だから、米国国防総省が中国の軍事費を公表の２〜３倍としている。
更に、それぞれの軍区はＩＴ産業から風俗産業関係まで独自の企業活動をしているらしい。明らかには、とてもならないのではないかと推測される。

�B独占インタビュー：日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリスト、数々の真相を暴露
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d85127.html

●興味がある場合は見てみるといい。かなり深刻な内容も含んでいる。

�Cロシア外貨準備、2000億ドル超え世界5位(ロイター)
［モスクワ　１６日　ロイター］　ロシア中銀が１６日発表した３月１０日現在の金・外貨準備は２０１７億ドルとなり、外貨保有高では日本、中国、台湾、韓国に次いで世界５位となった。
　国際的な原油価格高騰を受け、石油代金としてロシアに流入するドルが記録的に増加している。中銀はルーブルの急激な上昇を抑えるため、ドル買い介入を実施しているが、マネーサプライの増加に伴い、インフレ懸念も出ている。

●ついにロシアの外貨準備高が世界５位になった。国際影響力を発揮するのが、現在のロシアの目標だから、ステップを一つ登ったことになる。

�Dがん発生など結論急ぐな
　1986年のチェルノブイリ原発事故の影響を総括し国際原子力機関や関係３カ国が昨年９月にまとめた報告書について、被害が最も大きかったベラルーシ政府ががん発生の可能性など「健康影響について結論を急ぎすぎている」と不満を表明、内容の変更を提案したことが15日分かった。同国政府の事故影響問題委員会のウラジーミル・ツァルコ委員長が15日共同通信に明らかにした｡

●チェルノブイリ原発事故から20年が経過したが、急ぐなとは？現在も遅々として、処理が進行していない事を現している。

�E「遊就館を訪問したい」韓国大統領、靖国参拝けん制
　中曽根康弘元首相、福田康夫元官房長官ら日韓協力委員会のメンバーが１６日、韓日協力委員会との合同総会のためソウル入りし、青瓦台で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した。
　盧大統領は、靖国神社の展示館である「遊就館を訪問したい」と述べ、韓国や中国が軍国主義的だとして批判している遊就館を挙げることで、小泉首相の靖国神社参拝を間接的に批判した。
　会談では、中曽根元首相が「日韓関係は非常にうまく行っている。上部に不協和音もあるが、政治家に解決してもらう必要がある」と述べたのに対し、盧大統領は「日本にとってアジアとの友好協力はあらがえない時代の流れだ」と指摘するとともに、歴史共同研究や共同歴史教材作りの必要性を強調。さらに、「遊就館に行ってみたいと思ったが、周りの者に止められた。日本側が承知してくれれば行ってみたい」と述べた。中曽根元首相はこの発言について、「靖国問題を正面から出さず、（間接的表現で）関心を示した」との見方を示した。
　一方、福田元官房長官は盧大統領に、日韓関係で「革命的な進展を図って欲しい」と呼びかけるとともに、「訪日して日本国民に直接語りかけてはどうか」と述べたが、盧大統領は明確な返答をしなかった。

●「来てください。」と返してしまえば良かった。内政干渉以外の何ものでもない。
　また、言う事を聞きそうな人物ばかりを集めたものだ。早く、円によるウォンの保証を止めてくれないものだろうか？ウォンも、この辺りで国際レートの仲間入りすべきだと思う。

�@「外交常識に背く」中国が麻生外相の批判連発
　麻生外相の中国に関する発言などに、中国政府が反発するケースが目立っている。政府内では「外相発言の批判部分ばかりに注目して対立を深めていることは日中両国にとって不幸だ」（外務省幹部）と懸念する声があがっている。
　麻生外相は１５日の参院予算委員会で、中国と北朝鮮の貿易量増大に関し、「（中国が北朝鮮を）助けているのではないか」と不快感を示し、中国側に説明を求めていると強調した。
　これに対し、中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日の記者会見で「中朝貿易について、日本が中国外務省に交渉で説明を求めてきた事実はないし、このようなことは認められない」と述べ、「日本外交当局の最高責任者が近ごろ、外交常識に背く言論を何度も発表しているのは、理解しがたい」と外相を批判した。
　秦副報道局長は１５日夜にも、外相が１３日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿した「日本は中国の民主的な将来を歓迎する」と題した論文を批判。「日本の外交当局の責任者が中国の政治体制にとやかく言うのは極めて不適切だ」とする声明を発表した。

●外務省が築いた日中関係がこうだったのだと思う。ブッシュ大統領の参拝を認めていれば、違う展開になっていたのではないか？
　拉致問題の解決を謀る日本としては、中国の北朝鮮との貿易に口を挟むのは理解できる。中国の主張が通るのであれば、首相の靖国参拝も内政事項であり、中国が首脳会談を無くしてまで発言する事ではないだろう。

�A米中通商問題、あらゆる措置検討=米USTR次席代表(ロイター)
［マニラ　１６日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のバティア次席代表は１６日、訪問先のフィリピンで記者団に対し、中国が一部の米国製品に対する差別的な扱いを続ければ、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含め、あらゆる措置を検討する、と述べた。次席代表は、今後も中国を「成熟した貿易相手国」とみなす必要がある、と主張。「中国にＷＴＯ加盟時の公約を順守させるため、あらゆる措置を講じる用意がある」とし、「提訴という手段に訴えずに問題を解決できることを期待する」と述べた。
　米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国政府が一定量を超える自動車部品輸入に高い関税を課し、ＷＴＯ協定に違反している、と批判している。
　米議会では、中国が人民元を人為的に割安な水準に抑えているとして、ブッシュ政権の対応を求める声が強まっている。

●自国の自動車の保護から発した事ではあるが、対米黒字が過去最大になった現在、米国が輸入制限に対して圧力をかけざるを得ないという事だろう。

�B25日に初の日中財務対話=近隣外交をアピール-谷垣氏
　谷垣禎一財務相は１７日の閣議後会見で、財務省と中国・財政省の幹部らが定期的に協議する初の「日中財務対話」を２５、２６日の両日に北京で開催すると表明した。日中関係が冷え込む中、「ポスト小泉」の一角に名を連ねる閣僚による今年初の訪中となる。同相は１月の訪米、２月の日韓財務対話に引き続き、近隣外交への取り組みをアピールする構え。

●やはり、話し合い自体は必要な事であることを中国も知っている。財務的に聞きたいことがあったのではないか？と想像する事も可能だ。

>3352
一度来てもらったらいいと思うよ。「パール博士の顕彰碑」でも読ませたらいい。
>3353
「外交常識」に背いているのは中華人民共和国の方と思うけどね。

>3352
　きっと、盧武鉉の事だから「妄言！」と言うんだろうな。真理をつかれると「妄言」で逃げを打つ。いずれにしても、次期政権での大統領には選ばれないと予測する。

　日本の外務省が、しっかりしているのなら既に教科書問題の指摘もしているだろうし、今のような混乱の拡大にはなっていなかったと推測してしまう。

�C中国の軍事費、日本の2倍以上・1000億ドルも
　米国防総省のピーター・ロドマン次官補（国際安全保障担当）は１６日、米連邦議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」に提出した書面証言で、２００６年の中国の軍事予算は７００億―１０５０億ドルにのぼり、多ければ日本の防衛予算４６５億３０００万ドルの２倍以上と推計していることを明らかにした。
　国防総省は昨年７月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国の国防予算は公表額の２―３倍と指摘していた。今回は具体的な金額を明示し、「アジアで最大の軍事大国」と名指しし、警戒感をあらわにした。中国は今年の国防予算案は２８３８億元（約３５０億ドル）と公表している。
　ロドマン次官補はさらに中国が今後、核兵器を先制使用しないとの従来の立場を放棄する可能性に言及。また、中国がイラン、ベネズエラ、スーダン、ジンバブエ、ミャンマーといった「問題のある国家」に武器などを供与していることを問題視した。

●問題なのは、世界の混乱を拡大する方向に動いている事なのだと思う。「死の商人」を行い、自国は利益を上げる。近隣にも、不穏さを拡大する。武器を売らなければ、悲惨さは軽減するはずだ。
　以前、中国はソ連に対して「覇権主義」と非難していたが、今は米国に対して「覇権主義」を連呼している。実は、自分達が「覇権主義」を目指しているのではないのか？と思わざるを得ない。

�D日韓首脳会談めど立たず
　韓国青瓦台の金晩洙報道官は17日、盧武鉉大統領が靖国神社の｢遊就館｣に「行ってみたい｣と発言したことについて｢参拝に反対の立場を再度確認する中で出た発言｣と説明､日韓首脳会談開催のめどは立っていないことを強調した。聯合ニュースが伝えた｡盧大統領は16日､中曽根康弘元首相、福田康夫元官房長官との会談で、｢日本側が認めるなら｣との条件で訪問の意思を示した。

●期待はしていなかったが、中曽根さんも福田さんもがっかりだ。そういう人でないと協議しないという韓国側の政治手法でもある。

�E就職あきらめた韓国の若者、増加の一途
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/17/20060317000053.html

●韓国企業は、ロシア・中国へ販路の拡大を図っていたと思ったが、前年比よりも下がっていたとは知らなかった。

＞３３５８
毎日ごくろうさんです＾＾

↑それだけ報道されているということだね。これで１／３以下だと思う。

�@中国で政府・党批判をネット発表、活動家に懲役10年
　米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国山東省済寧市の中級人民法院（地裁に相当）は１７日、政府と共産党を批判する文章をウェブサイト上で発表したとして、元中学教員で民主活動家の任自元氏（２８）に対し、国家政権転覆罪で懲役１０年の実刑判決を言い渡した。
　任氏の父親（５７）は本紙に対し、「不当な判決で、控訴する」と語った。
　検察側は、任氏は民主化運動の組織化を計画し、「民主の道」と題した文章を執筆するなどして「暴力的手段で政権転覆をたくらんだ」と主張していた。

●ここから推測される事は、一般的に世論と言われるものは党の意見しかないということになる。

�A「機密漏えい」NYタイムズ支局員の起訴取り下げ
　米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の中国人スタッフ趙岩氏が国家機密漏えい罪などで中国司法当局に起訴されていた事件で、当局が起訴を取り下げたことが１７日、分かった。
　同氏の弁護士が本紙に明らかにした。趙氏は、近く釈放される見通しという。
　中国は１５日にも、チベット自治区ラサの獄中からチベット独立を求める歌を公表した尼僧プンツォク・ニドルさんについて、米国での病気治療のため、出国を認めた。両氏とも、米政府が人権侵害の懸念を伝えていた人物だ。中国は、来月の胡錦濤国家主席の訪米に向け、対米配慮をアピールする狙いと見られる。
　趙氏は、２００４年９月に上海で拘束、昨年１２月に起訴された。中国当局は、江沢民・中央軍事委員会主席（当時）の辞任をスクープした同紙記事について、趙氏が得た機密情報に基づくものと主張していた。
　ニドルさんは、１９８９年にラサで独立要求デモに参加して拘束され、「反革命扇動罪」で懲役９年の刑に処せられた。９３年に別の尼僧と獄中でチベット独立を求める歌を録音して公表。「歌う尼僧」として知られたが、刑期は延長され、０４年２月に釈放された。その後も当局の厳しい監視下に置かれていた。

●胡錦濤の訪米が無ければ、起訴のままか。「五独」の内、報道にあまり上がらないのは内モンゴルだけだ。台湾・香港・東ウイグル族、そしてチベットでは何等かの動きがある。

＞3234
百人斬り訴訟の「裁判官の忌避」は2006年３月１日に却下されたみたいですよ。

>3361
ということは、次回は出席するという事になる？

>3360追加
内モンゴルの紛争は、遡る事2005年9月にあった。↓
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d20753.html

その後、どうなったのかは現時点ではわからない。

＞3361
結審後の裁判官の忌避は認められないということらしい。上告はできるのかな・・・？

3363訂正
＞3362の間違いです。

>3363
上告はできるのではないの？相手が出席していないのは、相手側が拒否していると解釈されないのかな？

裁判官が最初から被告人の味方をしているとしか思えんなあ。

↑そう言えばリンク先は、そんな論調だったのではなかったかな？
裁判は前例が大事だから、その後に続く訴訟を考慮しているかのようだね。

�@中国人妻犯罪なぜ増加、最初から金銭や就労目的多く
　千葉県光町のインスリン妻や滋賀県長浜市の２園児刺殺事件など、中国人妻による凶悪犯罪が続いている。日本の農村部の嫁不足と中国内陸部の貧困から、日本に嫁ぐ中国人女性が急増していることが背景にある。だが、千葉事件のように最初から金銭目的のために嫁いでくるケースも少なくないという。増え続ける中国人妻の実態は？
　「中国の寒村の女性は、日本人は金持ちで、嫁げばマンションにピアノ、高級車の生活が待っていると勘違いしている。だが、来日してみると大違い。このギャップが犯罪の背景にある」
　こう指摘するのは元近畿福祉大講師で、会員制情報誌「月刊中国」編集長の鳴霞さん（４９）だ。
　鳴霞さんによると、農村部の日本人男性が中国人女性と結婚するケースの多くでは、日本に拠点を持つ中国人か、日本に帰化した残留孤児二世などがビジネスとして仲介しているという。
　仲介業者は、日本人男性に若い女性の顔写真が並んだチラシで、「中国の純真な娘さんと結婚を前提にお付き合いしませんか」と持ちかける。中国人女性には「年収３００万円の日本の大農家が花嫁を募集している」と話し、東京・銀座や大阪・心斎橋など都市部の繁華街の写真を見せて気をひくという。
　仲介業者のターゲットになっているのは、黒龍江省など、貧しい内陸部出身の女性だ。実際、滋賀事件の女（３４）と千葉事件の女（３３）も黒龍江省出身だった。
　同省はロシア国境に接し、工業を主要産業とするが、沿岸部のような改革開放の波に乗り遅れ、平均月収は５００元（日本円７５００円）以下と、中国東北部の中でも低所得者層が多い。
　「黒龍江省は、旧満州国時代に日本文化に触れており、地理的にも近い日本を目指す傾向が強く、仲介業者の草刈り場となっている」（中国に詳しい関係者）という。
　ただ、日本人男性から仲介業者に支払われる１００−２００万円の大半は謝礼や事前訪問の渡航費として消え、結納金や支度金として中国人女性側に渡るのはごくわずか。さらに、来日後に嫁ぎ先での本当の生活を知ったとき、「中国の地方都市のほうがずっと都会」と、すぐに逃げ出すケースが後を絶たない。
　千葉事件の女のように最初から金銭や就労目的も少なくない。「千葉事件の女は生まれた子供２人を中国に連れ帰り、仕送り名目で中国に送金を続けていた。夫は金づるにされたあげく、保険金目的のためにインスリン注射で殺されかけていた」（捜査関係者）
　厚生労働省によると、平成１６年度の日本人の国際結婚は３万９５１１組。うち夫が日本人、妻が外国人のケースは３万９０７組で、妻の国籍は中国１万１９１５人で最多となっている。

●寒村には、日本の事情が正しく伝わっていないということと、貧しさからの脱却のための行為になっているという事か？
　脱党者も1000万人を超えたし、女性の立場での犯罪にならない脱党行為なのかもしれない。で、なければケースの違うピッキング村のようなものか？正しい情報が流れていないことも問題なのではないか？

原告が苦しんできたのが分からないのだろうか・・・？

知っている人ばかりならいいけど、知らないとそれが事実になってしまうからね。
悲劇なのは、あの報道を利用されて終戦と同時に死刑判決を受けたという事と、敗戦だったので、それが当然と取られた事ではないかな？
晴らしてあげればいいと思う。少なくとも、報道によって命を奪われたのだから、マスコミに責任があるね。

�A中国、「尖閣も掲載」と紹介
　中国の資源観測衛星応用センターは18日までに、「中国を代表する主な自然環境」を紹介した衛星画像集を編さん、日中が領有権をめぐり対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）も画像集で取り上げたと強調する内容紹介文をウェブサイトで発表した。日本が尖閣諸島を実効支配する中、中国に帰属するとの中国側主張を国内外にあらためて徹底させる狙いがあるとみられる。

●二階経産相は、ＨＰに掲載してくれと頼みに行ったのか？まるで話が伝わっていない。1992年に一方的に方で謳い、2005年に反国家分裂法と合わせて一方的に謳い、今度は一方的にＨＰに掲載している。まだ目が覚めない人には、経産相していてほしくない。辞めて貰いたい。

�B「外相は慎重に」と二階経産相
　二階俊博経済産業相は19日のフジテレビの番組で、東シナ海ガス田開発の日中協議に絡み、麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて「外相は慎重にやらないといけない。強硬にやるのが好きならば、中国に行って強硬にやればいい」と述べ、外相をあらためて批判した。「政治を担当している人は、（日中両国が）話し合いのテーブルに着くようにしなければならない」と強調。

●テーブルについた結果が、これである事をわかっていない。国際司法裁判所で争えるような措置を考えても良いのではないか？国土を守れない国家など主権国家と言えるだろうか？ベトナムの二の舞になってはならない。

�CホンダのCR-V意匠権、中国当局が「無効」審判
　ホンダが、中国の地元自動車会社、双環汽車（河北省）を相手取って、ホンダのスポーツ用多目的車「ＣＲ―Ｖ」に外観がそっくりの車を作っているとして意匠権侵害で訴えていた問題で、中国国家知識産権局（特許庁に相当）は１９日までに、ホンダのＣＲ―Ｖの意匠権は「無効」との審判を下した。
　新型のＣＲ―Ｖは旧型の外観に似ており、新型ＣＲ―Ｖのホンダの意匠権はないと判断した。ホンダは審判結果を不服として、同局を相手取って、審判の取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。
　ホンダは以前にも、バイクの意匠権について、同様に無効審判取り消し裁判を争ったことがあり、２００３年５月に勝訴している。

●ソニーの次は、ホンダか。狙い打ちってところか？どちらが真似ているか、わかりそうなものだ。経過が気になる訴訟になりそうだ。

�D大紀元大阪発行事務所で空き巣被害、パソコンなど重要データ目当ての犯行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d69005.html

●公安の力を強化しないといけない事がわかる。大紀元だけではないだろう。
　日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリストによる中共の迫害実態の暴露記事を掲載、中共当局が法輪功学習者を殺害し販売目的で臓器を摘出するなどの極密情報を報道した。

自虐史観を卒業して、自主憲法を制定しないと話しにならない。

↑確かにもう一度、主権国家という意味で見直してほしいね。

�@韓国、音大の偽博士号を売買
　20日付韓国各紙によると、ソウル中央地検は19日､ロシア・ウラジオストクにある音楽大学総長と組んで、韓国内の約120人の音楽大学教授や､講師らから計25億ウォン(約３億円)を受け取って偽の博士号や修士号を与えていたとして、業務妨害などの罪でソウル市内の音楽学校代表の女性(51)を起訴した。わずか数時間の講義やレッスンと約１週間の大学訪問で偽の学位を与えていた。

●どこの国でも、あることなのだが連想したことがあるので以下に記す。

　1860〜70年の李朝末期社会を体験したフランスの宣教師達の証言をまとめたシャルル・ダレは次のように描写している。（シャルル・ダレ著／金容権訳『朝鮮事情』）
「一般に、政治的活気とか進歩、改革といわれるものは、朝鮮には存在しない。人民は無視され、彼等のいかなる意見も許されない。権力を一手に掌握している貴族階級が人々に関心を向けるのは、ただ彼等を抑圧してできるだけ多くの富を搾り取ろうとするときだけである。貴族達は、いくつかの派閥に分かれ、互いに執拗な憎悪をぶつけ合っている。しかし、彼等の党派は、なんら政治的、行政的原理を異にするものでなく、ただ尊厳だとか、職務上の影響力のみを言い争っている大義名分だけのものである。朝鮮における最近三世紀の期間は、ただ貴族階級の血なまぐさい不毛の争いの単調な歴史に過ぎなかった。」

　これを頭に入れた上で両班たちの「不毛の争い」が末期にいっそう激しくなった第一の理由は、両班人口の増大である。金で両班の地位を買ったり、ニセの資格証を売ったりということが、十数代も繰り返された結果、怪しげな自称両班が膨大に増加したのだ。両班人口は、1690年には総人口の7.4％だったが、1858年には48.6％にまで増加しているのである。

　盧武鉉政権は福祉社会主義を目指しているようだが、上位になるならなければ生活の豊かさが補償されないのでは、やはり画餅を追っているのではないかと思う。

�Aチェチェン共和国で奇病、生物化学兵器によるものか
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d26172.html

●専門家は、チェチェン共和国はロシア軍の神経ガスや各種の生物化学兵器の「実験室」であり「ゴミ捨て場」であったことと関連性があるとみている。酷いものだ。

�B中共中央政治局、拡大会議で「五大敵対勢力」を発表
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d43990.html

●公布された「五大敵対勢力」は、(1)国際反中・反共集団組織（2）国際敵対勢力組織（国際組織、国内地方組織、42個を列挙）(3)台湾独立派、チベット独立派、新彊ウィグル族独立派の分裂主義勢力(4)邪教、反中・反共宗教勢力(5)海外亡命の敵対勢力組織。
　ほとんどの国際国家は、反共の方が多いだろう。客観的に考えてみると、大躍進の時外貨を得るために農産物を輸出し、人民の3000万人が亡くなった。現在は、海外投資等の恩恵を受けて世界の工場となっているのに、まだ敵対勢力としているのが現実だ。

�C中国農民：昨年の収入は市民の３割未満
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d40120.html

●中国農業部副部長尹成杰は、２００５年における農民の平均収入は３２５５元に達したが、これは、都市住民の平均可処分収入の３１％にすぎない。したがって、現代農業の建設にあたって最も重要なのは、やはり農民の収入の引き上げである。
どうするのか個人的関心がある。0.4ha/人で収入を引き上げれば、国際競争力が落ちるのではないか？

＞3373
ついでに2200と2209をクリックして読んでいただきたい。

>3376
　世界大戦を眺めてみると、ＷＷ�Tでドイツが敗戦国になって巨額な賠償金に苦しんだ挙句、ＷＷ�Uに発展してしまった。またしても、敗戦国となってニュルンベルグ裁判で裁かれたが各国は賠償金をかけることを停止した。
　日本には、日本国憲法という足枷が定められた。当初は、自衛の戦闘も考慮されないものだったはず。緊急時の支持系統が明らかになっていないのは、世界広しと言えども日本だけだ。主権国家としては、明らかに不可解な憲法であることがわかる。
　リンク先で印象的なのは「世界各国が第二次世界大戦を真摯に反省し、戦争の惨禍の防止を国是とするならば、朝野を挙げて戦時国際法の研究に取り組むべきなのである。」というところかな。敗戦国だけでなく、世界大戦なのだから参加国全てが見直して然るべきことなのではないかと思う。

<余談>今日は、ＷＢＣで日本が優勝したので報道は取り上げずに呉善花さんの「韓国併合の道」の中から気になったところを抜粋する。no.3374の追加のようなもの。気が向いたら読んでもらえばいい箇所です。

　李朝では両班の職分は官僚であり、官僚以外の職につけば両班の資格は無くなるらしい。高級官僚の両班どうしの争いにも凄まじいものがあったらしく、彼等はいくつかの派閥のどれかに所属して、派閥間での官職獲得闘争に血道をあげた。その闘争は陰謀と策謀に満ち、互いに血を流し合うまで至る凄まじいものが何百年にわたって繰り返されてきた。そのため、派閥間、各一族間の敵対関係がほとんど永続化してしまった。
　ある派閥が政権を握ると、他の派閥はそれに協力して政治を行うことはない。次の政権奪取を狙ってさまざまな手を打つ事に終始したのである。・・・したがって、派閥間を超越して王権を支えるという発想はまったくなかった。そのため李朝にはついに王党派という存在が生まれなかった。
「これらの争いは、多くの場合、敗北した党派の指導者の抹殺を期として終焉する。抹殺の方法は、武力とか暗殺によらず、首尾よく敵対派の官職を剥奪した側がさらに国王を動かして敵に死を宣告させたり、少なくとも無期の流刑に処したりするのである。」
　しかも、こうした憎悪の関係は父から子へと世襲されたから、果てしない闘争の繰り返しとなるしかなかった。李朝では、先祖が受けた屈辱を子孫が晴らすことには、子孫にとって最も大きな道徳的行為だった。

●現在は、幾分異なるだろうが数百年継続した記憶が彼等の中に無いはずはない。と、思ってしまった。派閥の主張は、それぞれ違い派閥同士が協力しない。王党派は現れなかった事に対して注視してしまった。

�@ロシアと中国、エネルギー関連での協力強化で合意(ロイター)
［北京　２１日　ロイター］　プーチン・ロシア大統領と胡錦濤・中国国家主席は２１日会談し、エネルギー関連で協力を深めることで合意した。
　プーチン大統領は、国営独占会社ガスプロムのミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）を含むロシアのエネルギー部門の経営幹部らとともに北京に到着。
　両首脳は、会談後に共同声明を発表し「石油・ガス資源と、両国の潜在エネルギー開発のため、両国での投資を支援する。両国のエネルギー機構やエネルギー会社は、石油・ガス・パイプライン事業の推進に向け、積極的な努力を継続していく」と述べた。

●この両国が常に虚実の応酬をしている。親密さを報道させる事による米国等の牽制が目的だ。合意自体は、現実化されるかどうかではなく取り交わす事に目的がある。最近、ロシアから東シベリア油田の開発に協力を要請されたが、北海油田で30年間費やして税金を投入したにも関わらず、反故にされそうになった事を認識しなければならない。口では、協力を呑んだようだ。現実には、動いてほしくない。

�A石油パイプライン中国向け支線
　中国を公式訪問中のプーチン・ロシア大統領は22日、北京で開かれた中ロの経済フォーラムで演説し、日本と中国が競合してきた東シベリアから太平洋岸までの石油パイプライン建設計画について、中国向けに支線をつくる方針を確認した。大統領は中国向けの支線建設に関して「疑いはない」とした上で「建設されればロシアから中国への石油供給の大幅増加を促す」と述べた。

●支線と報道されているが、実際はメインになるのではないか？と思っている。外務省は、ここでも失態を露呈しているのではないかと思う。

�B中国、環境保護など目的に消費税率を改定へ(ロイター)
［北京　２２日　ロイター］　中国政府は、環境保護などを目的とした消費税率の改定に踏み切る。自動車に課せられる消費税率を引き上げるとともに、一部の石油製品や割りばしなどにも新たに消費税を導入する。
　これらの改定は４月１日に施行される予定。過去１２年間で最大規模の消費税率改定となる。中国が新たに国家目標として掲げるエネルギー消費の節減と環境汚染の改善に向けた措置。
　最も大規模な改定の対象は自動車の売買にかかる消費税で、排気量の多い自動車の税率は最高で２０％となる見通し。
　また消費税の対象となる石油製品の範囲も、燃料油やジェット燃料、ナフサ、潤滑油などに拡大する方針。
　環境および森林資源保護のため、割りばしと木製の床板に対しても５％の消費税を課す。

●今年の4月から、中国の外資に対する法人税が改定され１８％から３３％（予想）に引き上げられることが決まっている。同時に、外資自動車会社に対して過剰な消費税が懸かる事になり、外資系企業の採算割れがないのか懸念されるところである。尚、この税金は中共政府に入る事になり、使途は不明だ。

大半は軍備増強の予算に使われそうだな。

↑農民の教材無料支援等もあるのだが、軍事か？というのが直感だったね。
その上、ホンダ等は今期３８％増加を計上予測しているのだから、困ったもんだ。
中国国内は中国車主体なんだろうが、やがて質の上のものとなれば違う自動車に乗り換える。需要は見込めるのだが・・。うまくやられた感じは否めない。

�C韓国、竹島に電話開設へ
　韓国の聯合ニュースによると、通信大手ＫＴは22日、日韓が領有権を主張する竹島に初めて一般電話回線を開通させることを明らかにした。同日中に最終作業を行い開通する予定だったが、天候悪化により作業は近日中に延期。台風で住居が壊れたため別の島へ退避していた60代の韓国人夫婦が政府支援で２月から再度､定住を始めたことに伴う設置。

・着々と既成事実を重ねているわけだが、日本政府が反応しないのが呆れてしまう。
口では、日本の領土と言いながら行動は黙認だ。島根県が単独で主張している事に関して恥ずかしくないのか？と思ってしまう。本来、地方自治体が行うべき事ではなく、国家が代わって行わなければならない交渉であるはずだ。

�D中国、マフィア組織は政権内部に浸透
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d58602.html

●米国在住の学者・何清漣氏は、中国のマフィア組織は中共の権力体制が生み出したもので、問題の解決は不可能だと明言した。

�E中共国家教育委員会：金のない生徒は教育を受けるな
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d63745.html

●どこでも存在する事だが、才能ある者を見出すというより世襲制の方を強く感じてしまう言動だ。

↑普通の国なら、軍隊を派遣するとおもうのだが・・・？日本政府と害務省は弱腰すぎる。

やりたい放題で、何もしないのは日本国民として減滅してしまう。
領土の主張だけで、主権国家としての措置が取れないのはおかしいと思う。
外務省と政府の親中派達の反対があるのではないか？きっと、国家認識が違うんだな。

�@台湾、中国に対する大型・先進技術投資の審査を厳格化する方針(ロイター)
［台北　２２日　ロイター］当局者が２２日に語ったところによると、台湾は中国への大型投資の認可に関する規制を強化する方針。
　経済部次長が会見で明らかにした。
　発表によると、主な投資プロジェクトや先進技術関連の投資は、投資委員会からの承認を得る前に、行政院（内閣に相当）の諮問委員会の審査が必要となる。
　同次長は「主要案件はまず政策的な観点からチェックされる。これをパスすれば、投資委員会で検討されることになる」と述べた。ただ、詳細は明らかにされなかった。
　また行政院の大陸委員会は、先進技術の保護を目的とした法案も準備されていることを明らかにした。

●現時点では、正しい判断だ。独立云々もあるが、国益を減ずる事に布石を打つ事は賢明だと思う。また、防衛にも成り得るだろう。

�A兵器の輸入、中国が最大
　中国の通常兵器輸入総額が2001―05年の合計で､133億4300万ドル（約１兆5600億円）と世界最大だったことが23日までに、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所がまとめた最新推計で分かった。中国は年別でも04年、05年と２年連続でトップ。日本や米国が懸念する急速な軍事力増強が数字で裏付けられ、特に航空戦力強化を重視していることをうかがわせた。

●軍事費の二桁を継続している以上、決して驚く事ではない。旧型ソ連兵器を新型兵器へと移行させていることは周知の事実だ。こういった情報が報道される事は、20日からブッシュ大統領と胡錦濤の米中首脳会談がホワイトハウスで行われるには、ドンピシャなタイミングだ。

日本も核武装すべきである。

中国が日本の対中経済政策に不快感を表明。

とっくに不快感どころじゃないだろ、反日教育の限りを尽くしやがって。

徐々に日本も復習をしていきます。

なんたって、敗戦国は日本だからな、復習する権利は日本にあるんだよ。

南京虐殺？戦争に勝ったからチャラだよ、そんなの。

南京大虐殺は20世紀最大の捏造だろ。

中国では捏造するのが常識です。

中国も韓国も自国の歴史を5000年の歴史とほざいて競争している
どっちがわが国の歴史は白亜紀まで遡れると先にいうか見物です

中国の歴史は革命の歴史。侵略の繰り返し、血塗られた他民族国家。

韓国は植民地の歴史、いつでもどこかの強い国に寄生している状態。

百人斬り訴訟高裁の判決は2006年５月24日の予定。

百人斬りか・・・。史実として教育されてきたからな〜。
新聞屋の煽りなのにな。

地裁じゃ原告敗訴だからねえ。不当判決だよ（激怒）！

まあ　いいや漏れは政治に興味ないから

しかしさ　中国大使館の窓口の傲慢さはなんだ？
中華思想から来ているのか？それとも文化大革命からきてるのか？
ウクライナ大使館の窓口の方が軍服着ているがずっとずっとまとも
なのは何故？

↑中華思想から来てるんじゃないかな？持つのはかまわないが、他国に押し付けてもらっちゃ困る。日本は華夷秩序から外れていることを認識すべき。

�B05年度の対中円借款、年度内の新規決定見送りへ
　政府は２３日、２００５年度の対中円借款について、新規供与分の年度内の決定を見送ることを決めた。塩崎恭久外務副大臣が同日の自民党外交関係合同会議で明らかにした。
　対中円借款は例年、年度末に新年度以降に実施する分を閣議決定している。しかし、今年度は、小泉首相の靖国神社参拝問題や東シナ海のガス田開発などを巡り、日中関係がぎくしゃくしているため、自民党内から「供与決定は慎重にするべきだ」という声が強まっていた。
　外務省によると、対中円借款の決定が年度をまたいだのは、過去、１９７９年度分がずれ込んだ例があるのみで、異例という。
　外務省筋は２３日、「今、自民党内で決定できる雰囲気ではない。新年度に改めて協議するが、ガス田協議などでの中国側の対応などを見ながら決めていくことになるのではないか」と語った。
　塩崎副大臣は同日の記者会見で、「資金が先方にいくのは１、２年先なので、（決定先送りによる）大きな影響はない。与党内には日中間の様々な問題について様々な意見があり、（決定には）日中双方の努力が必要だ」と述べた。
　政府は対中円借款について、中国が急激な経済成長により、開発資金を自力調達できると判断し、北京五輪が開かれる２００８年度をメドに、新規供与を終了する方針を、昨年３月に決定している。

●冷静に考えて、既に円借款など中国へ出す必要は無いだろう。中国の公式報道では、毎年８％のＧＤＰ成長を掲げており、達成していると言っている。且つ、外貨準備高も香港と合わせれば世界第一位だ。そんな国に円借款する必要は無いだろう。出そうとする外務省が国民の税金を与えて、軍事力の増強を助けているとしか思えない。

中国は調子に乗りすぎだな、戦勝国なんだろ。
日本が復習するぞ。

　 一覧

　 一覧