中国4700年
no.4700 記入オレンジ (06/10/22 19:56)
>4698
少し見た。Ａ級戦犯になりながら、国連では立派に迎えられている。
>4699
パプア･ニューギニア、ガダルカナル、ソロモンから高砂義勇隊と一緒で帰還した日本兵は、高砂族兵にとても感謝していたね。高砂義勇隊以外の日本兵はほとんどが帰還できなかった。
>4701
めんどい。
no.4702 記入なし (06/10/22 22:53)
①民主活動家魏京生氏が講演 獄中生活、支援が励みに
７０年代末の中国の民主化運動「北京の春」を担った民主活動家魏京生氏（５６）が２２日、神戸で計１８年間の獄中生活について講演。「１人の若い警察官が規律に反し、世界中から支援の手紙が届いていることを教えてくれたことが最大の励みになった」と語った。魏氏は初来日。「皆さんの努力や忍耐力によって世界の悪はより少なくなる」と中国の政治犯に救援を続けている日本の支援者に謝意を表明。
●よく共同通信社が報道したというべき。
②香港の反日団体、尖閣諸島へ上陸目指し漁船で出航
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の活動家ら２６人が、同諸島への上陸を目指し、２２日、漁船１隻で香港を出航した。
２５日に同諸島近くの海域に到着、上陸を予定している。当初中国から１０人が乗船する予定だったが、うち９人は香港入境ができなかった。対日関係改善を進める中国当局の措置と見られる。
また、同委によると、台湾の活動家も漁船をチャーターする準備を進めており、香港と台湾の船が合流して同諸島を目指すことになる。
同委は「安倍首相は右翼だ。靖国神社を参拝しないことを約束していない。さらに、日本は、北朝鮮の核実験を理由に軍拡の道を歩もうとしている」と非難している。
●中共政府からの指示か？言っている事が中共政府と同じだ。
2005年の日本の常任理事国を巡っての反日デモは官製だった。大紀元ではデモの手順すら紹介していた。その他の海外紙も官製であると見抜いていた。
no.4703 記入なし (06/10/22 23:03)
③EU・露、エネルギーと通商中心に新条約締結で合意
欧州連合（ＥＵ）の非公式首脳会議は２０日、ロシアのプーチン大統領を夕食会に招待、エネルギー問題を集中的に協議し、双方はエネルギーと通商分野を中心にＥＵとロシアの関係全般を定める新たな条約を来年締結することで合意した。
だが、ＥＵが求めるエネルギー憲章条約批准についてロシア側は拒否した。
ＥＵは夕食会でプーチン大統領に対し、ロシアのエネルギー政策について、＜１＞市場ルール適用＜２＞外国企業差別の撤廃と互恵的な投資＜３＞行政上の透明性確保――の３原則を確立するよう求めた。
こうした原則は、ロシアが１９９４年に署名しながら批准を棚上げしているエネルギー憲章条約に規定されており、ＥＵはロシアに早期批准を求めた。
●以上のように、ロシアは1994年に署名しながら批准の棚上げをしている国家だ。
また、なぜロシアを取り上げるかと言えば、ロシアの借債は今年完済する。そして、最近北海道の領海侵犯が頻発しているからだ。原油で国際社会への影響力を高めるがプーチン政権の掲げた目標でもある。北朝鮮が崩壊したと仮定すると、中国の北東地区が一番有力だったが、ロシアが絡むことも有り得る。
④「朝鮮日報」名誉総裁、2人組に襲撃される
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d15066.html●北朝鮮の工作員？盧武鉉の報道規制は裁判によって頓挫した可能性もある。
⑤中国産松茸、基準値を上回る除草剤成分が検出
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d69721.htmlno.4704 記入なし (06/10/22 23:16)
>4703
尖閣諸島は日本の領土なので、不法入国するなら撃沈すればよい。
no.4705 記入なし (06/10/23 06:05)
>4702
マレーシアのガザリー元外相の靖国参拝支持論のところも読んだかな？
no.4706 記入なし (06/10/23 19:15)
>4705
法改正して、警告後に無視して侵入を謀るのなら攻撃してもらいたい。それが普通の国家の対応だ。スイスも、侵入機に対して警告後攻撃をする。当然の行為だ。そして、法改正ができれば、北朝鮮の不審船も攻撃する事ができ拉致被害を防ぐ事ができる。
>4706
今読んだ。まったく普通の事を言っているのに、それができないのは問題だと思う。以下の部分は自然な言葉だと思う。
『ガザリー 日本では、敗戦国心理を子供のときから教えられているためか、日本は未だに敗戦国心理から復帰できていない。それを一番感じます。 私たちアジアの者が不思議に思うことは、日本の首相が靖国神社に参拝しないことです。日本では毎年のように首相の靖国神社参拝が問題となり、そのたびに参拝を行わず「私たちは敗戦国民なんだ」といって、負け犬根性にしがみついているように見えるのです。
しかし、亡くなった方はもう戦争をしたりはしない。ある意味では一番安全な人達なのだし、日本は先輩方になぜ敬意を払おうとしないのか。靖国神社に参拝しないことで自分たちを敗戦国心理に追い込んでいるように見えて残念でなりません。』
帝国大学も敗戦後ＧＨＱによって教授の入れ替えが行われたはずだ。教師の態度にも問題がある。ありのままに教えるべきなのではないか？どこが悪く、どこがまともなのか。
no.4707 記入なし (06/10/23 22:37)
①ライス長官、ポリトコフスカヤ記者の遺族に哀悼の意
モスクワを訪問したライス米国務長官は２１日、プーチン政権を厳しく批判する報道で知られ、今月７日に暗殺された女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの遺族や、所属していたリベラル派の新聞社「ノーバヤ・ガゼータ」の代表と面会し、「世界は大切な人を失った」と述べ、哀悼の意を表した。
ポリトコフスカヤさん殺害を受け、欧米ではロシアの言論の自由に対する懸念が高まり、事件を防げなかった責任はプーチン政権にもあるとの批判が起きている。プーチン大統領は、ブッシュ米大統領との電話会談で事件の捜査に力を入れる方針を示したが、犯人は逮捕されていない。
●ライス米国務長官は、ポリトコフスカヤ記者の暗殺についても会話するためだったようだ。ロシアでは、ソ連崩壊後二十数名のジャーナリストが暗殺されているらしい。
今回の記者は、プーチン政権批判の先鋒だった。
②防衛庁、宮古島に電波監視施設…対中情報収集を強化
防衛庁と航空自衛隊は、東シナ海方面での電子情報の探知・収集能力を高めるため、新型の地上電波測定施設を沖縄・宮古島に設置する方針を固めた。
ここ数年、東シナ海付近や台湾海峡方面などで中国軍の航空機や艦艇が活動を活発化させており、南西方面の情報収集態勢を強化する必要があると判断した。
地上電波測定施設では、相手のレーダー波や通信電波といった電子情報を収集。これらのデータを分析・蓄積することで、相手の航空機などの能力や行動パターンをつかんだり、相手のレーダー類の使用を封じる電子対策に生かしたりできる。
これまで空自は、北方から飛来する旧ソ連（ロシア）機に対応するため、１９７０年代後半から、北海道の稚内、根室、奥尻島の３か所に同施設を置き、専門の部隊が電子情報の収集にあたってきた。一方、当時は中国機や北朝鮮機に目立った活動がなく、北方以外には整備されなかった。
●当然の設置だろう。最近、中国の領海侵犯だけでなく、韓国漁師の対馬近海での密漁が230件/年間もあると言われている。北の不審船の臨検等が行われる事になれば、一石二鳥で密漁船の取締りにも貢献するだろう。
no.4708 記入なし (06/10/23 22:47)
③中国で狂犬病が急増 ペットブーム背景に
２３日付の中国紙、人民日報によると、衛生省は今年１月から９月までの全国の狂犬病発生数が昨年同期比２９・７％増の２２５４件に上ったと発表した。９月だけでも３１８人が死亡しており、５カ月連続で中国の感染症による死亡者数のトップとなっている。同紙によると、都市部でのペットブームなどが背景とみられる。北京の日本大使館は中国滞在の日本人にペットを購入しないよう呼び掛けている。
●以前、狂犬病の蔓延を防ぐために飼い主の目の前でペットの惨殺のような事があったと思うが、それでも依然として増え続けているのか。予防接種の義務付けしかないと思うが、そういう方策にはならない。日本に寄港するロシアの船舶の狂犬病も問題化している。
④香港：「一人一人の願いで中共を解体」―脱党を呼びかけ
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d66606.html●「五独」は中共政府最大の関心事と言われるが、新疆ウイグル自治区の東ウイグル族からはノーベル平和賞候補が現れ、チベットの活動家はスペインで国際刑事裁判所に江沢民等を告訴し調査が行われ、台湾では国連加入を申請し、香港では九評を実践しているように見える。
⑤「これ以上本意を偽ることはできない」―中国エリート科学者が難民申請
～心身をむしばむ、法輪功への迫害～
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d25845.html●日本で報道されていない・・。日本のマスメディアは、これほど問題になっていることが報道できない。潰しているのは外務省か？
中国大陸でエリート待遇を受けていた科学者が、当局の迫害や洗脳によって一時は放棄した法輪功の修煉を見つめ直し、「これ以上自らの本意を偽ることはできない」として地位や名誉などすべてを捨てて日本に難民申請した。
no.4709 記入なし (06/10/23 23:07)
害務省は解体してしまったほうがよい。
no.4710 記入なし (06/10/24 01:36)
＞4707
世界からみた靖国神社は以前読んだことあると思う。
no.4711 記入なし (06/10/24 01:47)
マスゴミはアジア諸国の反応を歪曲しないでもらいたいね。
no.4713 記入なし (06/10/24 22:02)
>4706
一つ、いい話がある。トヨタがマレーシアとヤシの実を原料としたパーム油から、ディーゼルエンジン用の軽油の開発を共同で行うことになった。
単純にエネルギー対策だけではなく、親日国家と親交を深めることは重要だ。この企画がお互いのためになれば良いと思っている。
>4710
一度、清算してもらいたい。外交は必要だし、内部が変わるのが一番良いがこれまでの経過からも国益を減じているとしか思えない。ネットで検索すると愕然としてしまう。
>4711 それは読んでいる。
>4712
盧武鉉らしい選択だ。仮想敵国でいいから、ウォンの円保証を止めてもらいたい。
どっちみち、それでないと国内をまとめられないのだから。
これまで韓国は、日本の部品を輸入し日本より速く市場に出す事によって安価な価格でシェアと利益を得てきている。現在の円安・ウォン高で韓国国内は「靖国問題どころではない」という報道までされており、利益が減っている。盧武鉉はバランスの悪い考え方をしていると思う。
>4713
不適切な対応だと思う。中国は日本敵視の政策を立てているにも関わらず、日本には中国を敵視するな？阿呆だ。
no.4714 記入なし (06/10/24 22:42)
①北京五輪「自己満足」が大敵=IOC会長、組織委に警告
中国を訪問している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長は２３日、２００８年北京五輪について「自己満足に陥ってはいけない。わずかな過ちが成功を台無しにする恐れがある」と組織委員会に警告した。新華社のインタビューに答えた。
ロゲ会長は「危険なのは、物事がうまくいっているとして安心してしまうこと」と指摘、閉会式が終わるまで集中力を保たなければならないとして、気の緩みを戒めた。
組織委は五輪準備が順調に進んでいると繰り返し表明。新華社電によると、ロゲ会長も０４年に競技施設建設のペースを緩めるよう勧告した。しかし同会長はこの日、「それは２年前のこと。現在は一生懸命取り組まねばならない」と語った。
●さて、意味深な発言ではないかと思う。中国の組織委は自己満足だと指摘しているのだ。オリンピック誘致の時の約束を守れという暗示ではないか。
②日本製化粧品は安全と宣言 健康の被害低いと中国当局
中国国家品質監督検査検疫総局は、金属成分を検出したとして販売規制していた日本製のマックスファクター「ＳＫ－２）」シリーズ化粧品について「健康被害の可能性は低い」と安全宣言。北京の日本大使館が２４日明らかにした。日本が残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を５月末に導入して中国の農産物輸出が減少。販売規制が日本の対応への対抗措置だった。
●一般市場ではないことの証明をしてくれた訳だ。これだけではない。ソニーのデジカメも同じような結果だった。日本企業は、市場への国家の介入を考えないといけないだろう。また、安倍さんが訪中した後に、他にも数品種解除されたものがあるらしい。
no.4715 記入なし (06/10/24 23:07)
>4714
東アジア共同体をアセアン＋日本＋台湾＋インドにすればいいと思う。中華人民共和国と朝鮮は除外すべきだ。
no.4717 記入なし (06/10/25 05:45)
>4716 補足。
その後、ロシアはグルジア向けの天然ガスの値段を引き上げた。それは、ウクライナへのガス供給の停止と同じ恫喝の方法だ。
>4717
西太平洋共同体ってとこだね。東南アジアは中国を嫌っているが、日本がリーダーシップを取らないものだから困惑しているというのが事実なのではないか？
中国は東アジア共同体での共通通貨を”元”にしようと企んでいると言われている。現在は、”Ａｑｕ（アキュ）”が候補になっている。一般的に考えるならば、ＧＤＰ世界第二位の円経済圏になる方が妥当なのだが日本の外交下手が出ている。また、それは2005年の日本の常任理事国入りに対して反日デモを行った事と同じで、アジアの盟主の座を明け渡した事になるため、中国は回避しようとしているのだろう。
日本と台湾で円経済圏を構築するならば、きっとマレーシア、インドネシア、タイ等も便乗したいと思うのではないか？中国の傲慢さは回避できる。これは単に一つの案でしかないが。
no.4718 記入なし (06/10/25 22:30)
①中国に市場開放と政治改革を要求…EUが対中新政策
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、今後数年間の対中戦略の指針となる政策文書をまとめた。
文書は「中国指導部は、基本的人権と自由の促進など国内改革を何度も口にしたが、進展は思わしくない」とし、政治改革の推進を要求した。
通商分野では、中国にさらなる市場開放や公正な貿易ルールの確立を求め、進展がなければ「保護貿易主義的な手段を取る余地がある」と警告した。
欧州委が２００３年９月公表した前回の政策文書は、急成長を遂げる中国市場への高い期待を反映し、中国を「戦略的パートナー」と初めて位置づけたが、今回は、より現実的な対中認識を示した。
●このＥＵの要求に応えるためには、共産党の一党独裁から脱却するしかないのではないか？経済的には、資本主義経済を知ってしまったわけで国家による配給制度ではない。体制は共産主義、環境は資本主義、海外を訪ねれば国内と異なる情報が入る。先ずは、人民による選挙活動を取り入れる事になるのではないか？
②制裁同調なら対応措置 北朝鮮が韓国に警告
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の統一運動団体「祖国平和統一委員会」は２５日、韓国が「米国の反共和国（北朝鮮）制裁の圧殺策動に加担するなら、同じ民族への対決宣言と見なし、対応する措置を講じるだろう」とのスポークスマン談話を発表した。韓国が国連安全保障理事会の制裁決議に沿って行動することに対し警告したとみられる。
●朝鮮戦争のように、北朝鮮が韓国に攻め込むことがあるだろうか？
攻撃方法は、12000基の大砲とスカッドミサイルになる。しかし、米軍の司令官は「明日にでも侵攻できる」と明言した。それは北の国家がなくなるだけなのではないのか？
no.4719 記入なし (06/10/25 22:47)
③サハリン１でエクソン･モービルが中国に約束した天然ガスをプーチンは拒否？
ロシアのプーチン大統領は9月25日、サハリンで開発が進んでいる石油・天然ガス採掘プロジェクトのうち、パイプラインでロシア本土に運ばれる天然ガス「サハリン1」について、「ロシア国内消費向けであり、国外には輸出しない」と発言した。今プロジェクトの筆頭出資者エクソンモービルではこのルートで中国に天然ガスを輸出する交渉を進めているが、今回のプーチン大統領の発言はこれを認めない方針を明らかにしたもので、今後の動向に注目が集まっている。
プーチン大統領は「ロシアに(天然ガスの)輸出窓口は一つしかない。それはガスプロムだ」とし、政府系ガスプロム社の独占的な役割と権限を強調。【サハリンプロジェクト】では石油採掘案件である「サハリン2」で環境問題という大義名分をたてに契約を反故にしロシア国内の企業の割り込みを画策するなど、ロシア側の我田引水的な行為が相次いでいる。
サハリン2ではすでにアメリカも「国際的な約束に反する」として非難をしており、サハリンプロジェクトは単に経済的な問題以上の段階に移行している。今回、アメリカのブッシュ大統領にも強い影響力を持つエクソンモービルの戦略に横槍をいれた形になり、アメリカ側の反発は必死と見られる。さらなる問題点が追加されたことだけは間違いない。
④カナダ国会前、臓器狩りの国際調査を促す集会、議員らも応援演説
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d33411.html⑤汕尾射殺事件：村民再集会、1万人以上参加
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d38709.html●最近、東洲村民は数多くの集会を行なってきた。ある村民によると、今回は射殺事件が発生してから今までに行った集会の中で最も一致団結できた集会で、この日のために、東洲村の全ての商店が休業したという。
no.4720 記入なし (06/10/25 23:19)
>4718
インドも味方にした方がいいだろう。
no.4721 記入なし (06/10/26 21:41)
>4721
インドは入るかな？インドは、今米中の間で引き合いになっている。日本と同じだ。
参加した方がいいとは思う。
ただ、日本政府と外務省がタブーを破れないだろう。若手議員の間で、台湾との関係の再評価がされているのではなかったか？台湾の民進党は歓迎するのではないか？
no.4722 記入なし (06/10/26 22:12)
①尖閣へ向け出港計画 台湾団体、香港船と合流へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾の市民団体が、チャーターした遊漁船で、台湾北部から尖閣諸島へ出発する計画だ。悪天候のため、出発は２６日以降に延期した。 香港の市民団体と合流する計画。台湾からの船には米国やカナダの活動家や記者が乗船。メンバーの金介寿・台北県議によると、尖閣に上陸し「日本の占有」に抗議する。
●中共政府からの要請と見るべきか？軽いジャブで対応を見るといったところか。威嚇射撃した方が効果があると思う。
②中国の経済不均衡是正、内需拡大が重要=人民銀行総裁補佐(ロイター)
［北京 ２６日 ロイター］中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁補佐は２６日、同国の経済不均衡是正に向けた対策について、人民元相場の一段の上昇ではなく、さらなる内需拡大が重要な役割を果たす、との見解を示した。
同総裁補佐は出席したフォーラムで、人民元の上昇は補助的な役割を担う可能性があるとしたうえで、中国は引き続き、人民元相場の柔軟化を目指し改革に取り組んでいくと述べた。
そのうえで「内需拡大、特に消費の伸びが不均衡是正対策の重要項目となる」と強調した。
●以前、内需の拡大に対して地方に物品の強制振り分けしていた事があった。しかし、それは根本的な解決ではなく、底辺の人民が金を持つことが本来の内需拡大だと思う。党員だけで消費を拡大するのも限度があるし、何よりも貧困がなくならない。
no.4723 記入なし (06/10/26 22:30)
>4722
そのためにはまず、台湾を独立国として認めないとね。
no.4725 記入なし (06/10/27 05:53)
>4702、4706
世界の要人が靖国参拝したのは報道されないね。ソロモンの首相が靖国参拝したのは知らなかった。
no.4727 よしりんをよく読む人 (06/10/27 20:49)
わしズム20号
テーマは「真の不安 偽りの不安」
10月18日に発売された「わしズム」では稲田朋美衆議院議員(百人斬り訴訟で原告の弁護を担当していた)が登場している。
no.4728 よしりんをよく読む人 (06/10/27 22:29)
>4725
それについては、以下のような意見がある。
『日米安保の「周辺事態」に台湾が含まれるか否かで、河野洋平や加藤紘一その他の親中左派は｢含まれない｣と述べている。菅直人も「中国が台湾を攻撃しても、日本が直接攻撃されない限り周辺事態には含まれない」と主張しているが、日本が直接攻撃されたらそれは「周辺」どころではなく「直撃」であって、日本の周辺の台湾が攻撃されることが「周辺事態」と判断するのが当たり前だ。しかし中共に媚びることだけが菅や加藤などの親中政治家の第一の目的であり、日本語の意味を曲解して平気な顔でいる。
１９５０年１月、米国のＤ・アチソン国務長官が不用意にも「東アジアの米軍の戦略防衛構想に韓国防衛は含まれない」と口をすべらせ、その発言こそが五ヵ月後の南侵を金日成に決断させる引き金となった。つまり「含まれる」とするからこそ戦争を抑止できるのであり、中共に迎合して「含まれない」と述べる日本の政治家は中台紛争を誘発せしめる「戦争を招く者」である。』
>4726
でたね。相変わらず、それを見るとぞっとする。ポジティブリスト制度が正常に機能しているか不安にもなる。食べないのが一番安全なのだろう。
韓国では、中国産の魚介類が出回っているそうだが、こういった情報は流れないのだろうか？数年後、ガンの異常発生が起こったらわかることか・・。
>4727
だから、国会で社民党の辻元議員が「英国エリザベス女王やニクソン米国大統領が訪日の際、当初予定されていた靖国神社参拝をとりやめたのはＡ級戦犯合祀や政教分離が理由であると聞いている」などと調べもしないで発言するんじゃないか？
実際には、エリザベス女王の来日の際に靖国参拝が予定されていた事実はないし、ニクソン大統領にいたっては、在任中に来日していない。
しかし、一番恨みのあるはずの、ビルマ戦線のイギリス兵捕虜たちでさえも、自発的に参拝しているらしい。
>4728
思い出した。あの稲田さんが弁護していたのか。旦那も議員だったが、路線が少し違う人だったと思う。
no.4729 記入なし (06/10/27 23:05)
①WTO、中国の自動車部品輸入ルールでパネル設置へ(ロイター)
［ジュネーブ ２６日 ロイター］世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、欧州連合（ＥＵ）、米国、カナダが不公正だと訴えている中国の自動車部品輸入ルールについて、紛争処理委員会（パネル）の設定を決定した。
中国の通商政策を審理するためのパネルの設置は、２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来初めて。パネルは６カ月かけて報告をまとめる。
●さて、どういった対応をするか？大名商売も継続するのは難しいだろう。
②香港抗議船、尖閣諸島近海に=海保の巡視船艇が警告
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張して上陸を計画している香港の活動家を乗せた抗議船が２７日朝、魚釣島西南西約４４キロの接続水域に入った。第１１管区海上保安本部の巡視船艇が日本の領海内に入らないよう警告している。
同本部によると、抗議船は午前７時５１分、中国国旗を掲げながら接続水域に入った。巡視船艇が並走する形で追尾。拡声器と電光掲示板を使って、中国語で日本の領海に入らないよう進路変更を呼び掛けている。現場は高さ約２メートルの波が出ているという。
●海保も気の毒だ。威嚇射撃すればそれで済むと思う。前回は、沖縄県警が捕らえたはずだが、今回は刑務所に暫らく入れておけばいい。領海侵犯として、その分の罰金も大きく払わせるべきだ。それが次回の侵犯を無くす秘訣だと思う。
no.4730 記入なし (06/10/27 23:14)
>4729
「わしズム20号」はまだ読んでいないのだが、今度の休みに読むつもりだ。
no.4732 よしりんをよく読む人 (06/10/28 06:00)
大紀元とかいう新聞
何で、有名にならないかわかってきた
批判しかない
子供新聞のレベルか・・・
no.4733 記入なし (06/10/28 07:52)
＞4729
百人斬り訴訟も国会でとりあげられればいいのにな・・・？
no.4734 よしりんをよく読む人 (06/10/28 19:15)
>4729
買ってるということだ。
>4733 no.4605参照。
>4734
それは難しいんじゃないか？マスメディアが取り上げるべきだとは思うが。
国会では、スパイ防止法やら早急に決めなければならない法案があると思う。スパイ防止法が過去にまで及ぶとすれば、保身に怯える議員や官僚が増えるんじゃないかな？
●エイズスレが立っていたので、絡む事を。
エイズについては、日本では三例あって、一人は西アフリカ人、二人目は具合が悪くなったので日本の病院に来たというはた迷惑な韓国人、三人目がアフリカで輸血を受けた日本人だった。
ＨＩＶ１型の患者も実は半数が外国人で、この中には米国より多い感染者を抱える中国からの入国者もいる。
その中国が日本人への査証発行にＨＩＶ検査を要求しているそうだ。笑えるが、日本こそ彼らに血液検査を義務付ける必要があると思う。
no.4735 記入なし (06/10/28 22:26)
台湾について話が出たのでついで。江沢民はここでも水増ししていた。
●台湾は親日反中的気質の本省人（先住民族系）が人口の約８６％で、親中反日の外省人（漢民族系）が約１３％、マレー・ポリネシア系が１％だといわれている。さらに厳密にいえば、１９９５年の台湾の調査では、台湾人口２１００万人の内、本省人は１６４５万人、大陸系の外省人は１２４万人（人口の僅か５．８％）、本省人と外省人の混血が３５８万人と公表されている。（なお現在の台湾人口は２３００万人に増加。）つまり６％弱の外省人に加えて、混血の中でも外省人の血濃い人口７％相当、この合計１３％が外省人とみなされているわけだ。
江沢民は相変わらず何の根拠もなく「台湾の先住民（本省人）は２％で残り９８％は中国人だから統一は当然だ」などと毎度おなじみの水増し発言をしているが、全くのデタラメであり純粋な中国人は６％弱ぐらいしか存在していない。
また、清朝のときに日本船が台湾に難破して到着し、乗組員が殺されて日本政府が抗議したところ、李鴻章は台湾は化外の地だから清国の領土ではないと否定している。結局、日本政府が台湾へと出かけた経緯がある。
no.4736 記入なし (06/10/28 22:33)
＞4735
4526のホームページ内の国会請願署名はクリックしたかな？
no.4737 よしりんをよく読む人 (06/10/28 22:41)
①海賊版などで中国を提訴へ WTOが初
日米欧などの主要国が、違法な海賊版や模倣品の製造・販売取り締まりが不十分だとして、来週中にも中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することが２８日、分かった。知的財産保護で摘発強化を求めるＷＴＯ提訴は初めてで、違反業者への刑事罰強化を中国に要請する。日米欧は中国製などの模倣品の横行に歯止めをかけるための条約締結の準備にも着手、国際的な対中包囲網が強化されそうだ。
●中共政府に任せていても改善されないため、具体的な包囲網ができてきた。これまでの分、全て賠償させるくらいつもりで行ってもらいたい。
②中国とASEANが首脳会議へ 関係強化、共同声明を採択
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対話開始１５周年を記念する首脳会議が中国広西チワン族自治区南寧で３０日、開かれる。温家宝首相のほか、ＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳が出席、各分野での関係強化をうたう共同声明を採択する見通しだ。 声明草案によると、両者が既に合意している１０年までの自由貿易協定の発効をあらためて確認し、地域開発での協力を進める。
●元フィリピン大統領エストラダは「率直に言って、中共はアジア征圧を欲していると思う」と公に述べているくらいだ。フィリピンもいきなり中共に侵攻されることもあるかもしれない。
no.4738 記入なし (06/10/28 22:42)
中華人民共和国の常任理事国剥奪を議論すればいいのにな・・・。
no.4740 記入なし (06/10/29 07:46)
10月25日発売のSAPIOのよしりんの連載
テーマは「安倍総理は闘う政治家か？」
no.4741 よしりんをよく読む人 (06/10/29 08:05)
no.4605を読んだ
しかし、これらのメディアはメジャーではないという事実は間違いない
中国よりであれ、何であれ、記事が批判しか書いていない子ども新聞という意見も間違っていない。だから、これらの記事の信頼性はかなり低いのである
no.4742 記入なし (06/10/29 08:19)
日本に生まれ育った目でアジアを見ると、隣近所が一番うるさいよのねぇ、人間関係もそうだけれど、例えば職場で際立つ美形の私は、ブスの羨望の的です、心のねじれた同僚は嫉妬心に駆られて有ること無い事中傷してくれます、要するに近くに居るだけに始終目に入るから気に成って仕方が無いのねぇ、可愛さ余って憎さが百倍って言うでしょう？、お気の毒って思っているわ。
no.4743 京小町 (06/10/29 12:54)
１０月２０日のワシントン・ポスト「第二次大戦は終わった」コラム
チャールズ・クラウトハマー 一部だけ紹介
第二次大戦の数十年後に太平洋の孤島で発見された日本軍の兵士のように、我々もまた日本の降伏を聞いていないかのように振る舞い続けている。大国にふさわしい軍事力の保持を禁じたマッカーサー憲法を奉じ続ける日本人を賞賛している。
もちろんここ数十年、日本は憲法の抜け道を使い、小さいながらも強力な軍隊を作りあげてきた。しかしながら核兵器の保持は議題から外れ続けている。
唯一の被核攻撃国として、日本がそうした考えに拒否感を示すのは理解できる。しかし、すでに日本を飛び越えるミサイルを放ち、核装備を宣言した狂気の体制が隣にある今、新たな考えが出てくるのは当然だ。
日本は本当に特殊な国だ。他のすべての大国は数十年前に核装備を済ませ、かつて大国であり今はそうではないフランスのような国、インドのように大国になりたい国、そして絶対に大国になれない北朝鮮のような国でさえ核を装備している。一夜にしてアルカイダ国に変貌するかもしれないパキスタン、そして見るからに堕落し、「親愛なる指導者」は初めてプレーしたゴルフでホールインワンを５回決めたとか、オペラを６本書いたとか伝える北朝鮮まで核を装備しているのだ。それなのに我々は、日本が核クラブに入ることに疑問を持ち続けている。
活力ある経済と、安定した民主主義、自重した外交政策をとる日本は、国際社会の優等生であるだけではなく、イギリスに次ぐ、最も重要で信頼できるアメリカの同盟国だ。米日同盟の強化は、近年のアメリカ外交の地道な成功のひとつだ。東京はアメリカのミサイル防衛システムの開発と配備に協力しており、敏感な台湾問題でもアメリカと歩調を合わせ、有事の際には協力すると約束している。
日本の核装備を議論することの短期的な効果は、中国を北朝鮮の核廃棄に真剣にならせることだ。中国は北朝鮮を、アメリカ軍に守られた活力ある資本主義国韓国と中国との間にある、便利な緩衝地帯と考えている。問題のある衛星国に我々の注意を引きつけている間に、他のアジア地域において野望を追及しようというわけだ。実のところ平壌の核は、西ではなく東を向いているのだ。
日本の核装備の脅威はその計算を狂わせる。日本の核装備を防ぐために、中国は金正日への圧力を強めることになるかもしれない。日本カードは、北朝鮮に核計画を翻させるわずかな可能性を持つ、唯一のカードなのだ。
北朝鮮の脅威に対する日本の反応は断固たるもので、本格的な経済制裁を訴えている。これはもちろん正義のためではなく、自らの国益のためだ。しかしそれこそが肝心なのだ。環太平洋地域における軍事的、政治的な安定を維持し、中国の膨張を抑え、平壌のギャング体制に反対し、アジアに自由と民主を広げるという目的において、日本の国益はアメリカのそれと合致しているのだ。
どうしようもなく弱腰な韓国を始め、多くの同盟国が我々の努力にただ乗りしようとしている現状の中、なぜ我々は、信頼できる民主的同盟国と我々の負担を分かつことを拒否し続けているのだろうか？
no.4744 日本こそが眠れる獅子である (06/10/29 21:47)
なんでマッカーサー憲法が破棄されないのか理解できんね。
no.4745 よしりんをよく読む人 (06/10/29 22:00)
>4740
中華民国から奪った権利だからな。ロシアもソ連じゃない。
>4741
まだ一ヶ月、これからを見ていくしかない。
>4742 新華社より信じられるけどな。
年間、1000万人の大卒がいて、650万人が就職できる。新華社の失業率の報道は、せいぜい６％程度だ。その上、農地を奪われ職を失った農民達を考えれば、とてもそんな数値を信じる事はできない。大紀元は、その数値を２０％と報道した。
この方が、はるかに信憑性がある。尾山太郎さんもまた、自分のルートを使って都市部１０％、農村部２０％としている。これは単なる一例だ。
>4744
ワシントン･ポスト紙にも、そういった記事が掲載される事が驚きだ。
でも、公平な判断だと思う。貰っときます。
no.4746 記入なし (06/10/29 22:06)
チベット人射殺が出たので、それに関する情報。
●「人権弾圧国家」中国 ～少年僧惨殺も暴露された～ （「週刊新潮-2006.11.2」一部：詳細は同誌を参照。）
ルーマニア人カメラマンが撮った一本のビデオ映像が世界中を震撼させている。インターネットでも流されたその映像には、中国人兵士が狩りでもするかのようにチベットの少年僧を惨殺する瞬間が写っているのだ。そこには、これまで日本のマスコミが素知らぬふりをしてきた「人権弾圧国家」中国の素顔がくっきりと見えるのである。
尚、撃たれたのはチベット人僧侶たちで、インドにいるダライ･ラマを訪ねる途中だったという。中国政府の目を逃れ、22日間歩きっぱなしでようやくここまで来たが、中国兵に後をつけられていたようだ。
画像の一部↓
http://ameblo.jp/uhtwogh/entry-10019061830.htmlno.4747 記入なし (06/10/29 22:08)
>4745
憲法改正は今まで言い続けられてきたが、それが実現されていないのが現状なのではないか？
①暴落バナナ買い取りで世論懐柔、中国の攻勢に台湾警戒
台湾の陳水扁政権が、名産のバナナの防衛に躍起になっている。
中国が統一攻勢の一環として、バナナ価格暴落に苦しむ台湾農家の支援に乗り出しているためで、中国と同価格で関係機関に買い取らせたり、住民にバナナの消費拡大を訴える措置に出た。
かつて台湾バナナの大市場だった日本への輸出拡大策も検討中という。
昨年来、中国は台湾世論の懐柔を目指し、台湾産農水産物の輸入優遇策を掲げてきた。
特に、バナナは今秋、生産過剰で価格が前年の３分の１近くに暴落したため、中国との経済交流を推進する最大野党・国民党と中国共産党が、農家支援を目的に１キロ・グラム１０台湾ドル（約３６円）などで中国が買い取ることで合意。緊急輸入分のバナナ２０００トンの第１便約７４トンが２５日、中国の大消費地・上海に向かった。
●実は、バナナ農家は民進党を後押ししている。その民心を掴む手段ということになるだろう。
②事業停止の回避に努力=サハリン2でロシア天然資源相
インタファクス通信によると、ロシアのトルトネフ天然資源相は２７日記者会見し、サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、現時点で第２段階の事業化調査の承認を取り消す考えはないと言明した。また「事業停止にならないよう努力する」と述べ、事業主体サハリンエナジー社との間で環境問題解決に向けて協議を進める考えを示した。
●環境問題をいうなら、沈没した原潜の回収作業を急いでもらいたい。
no.4748 記入なし (06/10/29 22:18)
①中国で石油タンクが建設中に爆発、12人死亡
新華社電（電子版）によると、中国新疆ウイグル自治区カラマイ市の建設中の石油タンクで２８日夜、爆発が起き、２９日午後までに１２人の死亡が確認された。
このほか、１２人が負傷した。
地元当局は「防腐作業中の有機物の揮発が原因」としているが、香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は「破壊工作の疑いを排除できない」として、テロの可能性を指摘した。
●新疆ウイグル自治区には、中国の最強テロ対策部隊が居たはずではなかったか？
満州族も清国当時には人口の10分の１を占めていたのが、数千万人が粛清されて現在のような少数民族になってしまった。テロの可能性は、イスラム系の東ウイグル族のテロ組織があったはずだ。可能性は高い。
②長江黄河の河口海域は「死の海洋区域」に
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/10/html/n25494.html●この記事は、新唐人ＴＶのネット版である。中国以外の国の華人に報道されているものだ。
「国連環境企画署の最新の公表によると、世界中で「死の海洋区域」が多発しており、200カ所に達しました。中国の長江と黄河の河口海域はいずれも「死の海洋区域」と国連に宣言されました。
化学肥料、汚水、排水などが海に流入して、海藻類が急速に増え、それに加えて空気汚染の影響のため、海中に「低酸素区域」と「欠酸素区域」が形成されました。これらが「死の海洋区域」と呼ばれています。」
・・・ついに海まで汚染が広がってきていることを認識すべき。抗議する必要がある。
その意味は、中国自体に対策させて軍事への費用の転用を減らす事だ。
no.4750 記入なし (06/10/30 22:49)
●新聞が報じない｢中国｣大暗闘 （「週刊新潮-2006.11.2」一部：詳細は同誌を参照。）①
共産党の一党独裁下にある中国では、ある日突然、権力の座から滑り落ちたり、逮捕されたり１、あるいは不信死を遂げたりするのは、決して珍しい事ではない。
栄耀栄華を誇った人間が翌日には自殺してこの世から消える。というのが当たり前のように起こってきたのが、中国の権力抗争の歴史なのである。
── 江沢民と胡錦濤の関係 ── 横浜市立大学名誉教授 矢吹晋氏
「胡錦濤に総書記の座を譲った02年の党大会の時点で、江沢民氏は“半分”しか引退していませんでした。表の座は譲りましたが、中央軍事委員会主席の地位は05年まで降りませんでした。そのため、胡錦濤指導部に対する影響力を保持し続けたのです。人事面でも9人の政治局常務委員の内、5名は江沢民の息のかかった人物でしたから、胡錦濤は事実上、雇われマダム状態だったのです。会社でいえば会長である江沢民と社長である胡錦濤がいて、取締役会の大半が会長派だったというわけです。胡錦濤は一人では何もできませんでしたが、03年に温家宝が首相に就任してから経済引き締め政策を始めることができた。そして、これに公然と反論してきたのが陳良宇だったのです。」
しかし、この直後から中国ならではの“裏切り”が始まるのである。主役は国家副主席にして党政治局常任委員でもある曾慶紅(67)。
「曾慶紅は、江沢民が上海から連れてきた男です。父親は、曾山といって毛沢東時代に党の中央委員と内務部長を務めた人物で、指導部内の内情を探って毛沢東に報告するという蜜命を帯びていた人物でした」
曾慶紅は鄧小平がいなくなり、さっそく北京閥を叩き潰す必要が出てきた時に、陳希同･北京市党委書記という江沢民最大のライバルの失脚のシナリオを描き、辣腕を振るったのも彼です。
しかし今回は、その曾慶紅が、逆に上海閥叩き潰しのために力を遺憾なく発揮したと言われています。
9月23日に、陳良宇の更迭と摘発を江沢民に報告した際、挙げられた証拠の数々に江沢民は絶句し、何も抵抗できなかったという。
no.4752 記入なし (06/10/30 23:05)
●新聞が報じない｢中国｣大暗闘 （「週刊新潮-2006.11.2」一部：詳細は同誌を参照。）②
── 媚中派への“教訓” ── 東京外国語大学名誉教授 岡田英弘氏
「中国は、中央の強大な権力を握るためには死者が出ることも厭わない政治抗争を繰り返す国です。今回の上海の汚職事件は、日本の靖国問題を中国が何度も持ち出すことと、実はウラで密接につながっている。靖国問題は、日本に歴史問題を認識して欲しいと本心から思っているので出ているわけではなく、それは中国の中で、誰かが誰かを政治的にやっつけたいがための“武器”でしかないのです。これに右往左往して軽挙妄動するのがいかにおかしいか、この際、日本人はきちんと認識すべきでしょう。親中派と言われる人々やメディアも、いちいち中国の言い分を真に受ける事の意味をよく考えた方がいいですね」
いつもながら呆れるばかりの中国の大暗闘──そろそろ媚中派の人たちも、こうした教訓を肝に銘じたらいかがでしょう？
気になることは以下の二点。
※89年の天安門事件で失脚した趙紫陽元首相が昨年1月に亡くなっているが、その前に曾慶紅は趙紫陽を北京の病院に見舞っている。（趙紫陽は江沢民の政敵であり、最も嫌っていた。）
※昨秋、同じく民主化運動問題で失脚して失意の内に死んだ胡耀邦・元総書記の“生誕90周年記念座談会”まで人民大会で実現させた。
no.4753 記入なし (06/10/30 23:06)
>4748
国民投票法すら制定されていないのはひどいよな。立法の怠慢だと思う。
no.4754 よしりんをよく読む人 (06/10/31 22:04)
仲良くやっていきましょうよ
ね ファイト
no.4755 記入なし (06/10/31 22:15)
>4754
社会の成熟度を見ながらでいいとは思うが、最終的には国民投票をどこかで採用する必要があるのだと思う。政治家の間で憲法の改正が実現しなかったことから、今回がその時なのかもしれない。
領域侵犯に対して海自にしても、空自にしても法を犯さないと守れないのはおかしいと思う。自国の領域を守るのに、こんな卑屈な法があるだろうか？
>4755
中・韓が野心を捨てて、法を守る普通の国になればすぐだがね。
六十年前の既に解決済みのことに着目して、その後の冷戦時に中国が行った侵略を問題にしないのは間が抜けているとしか思えない。それは、より現代に近い時間帯で起こった事だ。
戦後、中国軍はチベット・ウイグル・内モンゴル・満州・インド・ロシア・フィリピン・ベトナムに侵攻、これだけのことをして、且つno.3513,no.4697という下地がある。
それに日本に向けて、ミサイルの照準を合わせているのは中国と北朝鮮だけだ。
あなたの人の良さは、それでいいと思う。日本人自身が歴史認識は正しくしておかないといけないとは思うが。
no.4756 記入なし (06/10/31 22:55)
①ロシア機へのスクランブル急増、伊豆諸島まで飛来
ロシア機が日本の領空を侵犯するおそれがあるとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）するケースが、今年度に入り、急増していることが分かった。
ソ連崩壊後、ほとんど見られなくなっていた、太平洋側を南下するケースも確認され、中には伊豆諸島の西側まで飛来したケースもあった。防衛庁は「ロシアは国防費が増えており、今後とも注視したい」としている。
同庁統合幕僚監部によると、今年度上半期のロシア機に対する緊急発進回数は１３９回。前年同期（７２回）に比べてほぼ倍増し、過去１０年で年間最多だった１９９６年度の１５９回を超えそうだ。
一方、昨年度に過去最高の１０７回を記録した中国機に対する緊急発進はわずか１回にとどまっている。
●ロシアが何のために日本周辺を調べまわっているのかを知ることが重要だ。ロシアもまた約束は守らない国だ。
②米議会諮問委、中国の通商・為替問題でWTO提訴を勧告(ロイター)
［ワシントン ３０日 ロイター］米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会は、３０日に議会に提出した４回目の年次リポートで、中国の通商と為替慣行が不当であるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するよう米議会はブッシュ政権に圧力を強めるべきだと勧告した
また、中国の自動車セクターの急速な成長により、米国で多くの職が失われるリスクがあり、米製造業基盤の弱体化を通じて米国の安全保障をも損なう恐れがあると警告した。
ロイターが入手した同リポートは、政府助成や差別関税、過小評価された人民元を背景に「中国が向こう５―１０年内に自動車を対米輸出し始める可能性が非常に高い。米自動車業界の国内シェアは一段と縮小する公算が大きい」とした上で、産業基盤の縮小を受け、軍指導部は戦力維持について懸念を強めているとした。
さらに、中国政府によるＷＴＯ協定の順守は「不完全で一貫性に欠ける」と強調し、米政府に行動を促した。
●ＥＵに続いて、米国もＷＨＯに提訴する可能性が高い。
no.4757 記入なし (06/10/31 23:06)
>4756
国民投票法がない以上、日本は民主主義国家とはいえないんじゃないか？実は官僚社会主義だと思う。
no.4759 よしりんをよく読む人 (06/11/01 06:04)
>4759
確かに、そういった一面があると思う。明治憲法時に明治天皇による国家の方向がぶれなかったのは、元老制度が輔弼していたからだ。また、貴族院によって最終決定できるために極端な方針変更がなかった。
昭和になって、西園寺公望公が亡くなられてからは元老制度はなくなってしまった。
その時に、軍部の方針は陸軍と海軍で異なっていた。一致を見ることができずに進めることは危険であることは学んだはずだ。
国家にとって一番効率がいいのは専制君主と言われているが、それによる弊害を防ぐために民主主義が生まれた。
ヒトラーは悪者の代表として描かれるが、何を隠そうワイマール憲法という民主主義から生まれたものだ。国民からの圧倒的支持があったという事実がある。
いずれが良いか結論は出ていないのが自分の中の現状だ。
no.4760 記入なし (06/11/01 23:23)
①中国、「反資金洗浄法」を採択
中国は３１日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、マネーロンダリングを防止するための「反資金洗浄法」を採択した。資金洗浄を専門に取り締まる法律の制定は中国では初めてで、２００７年１月１日に施行する。
同法は、金融犯罪や組織的な密輸などの犯罪のほか、テロ資金の流れを抑止するのが目的。金融機関は取引を監視する義務を負い、規定に違反して資金洗浄を許した場合は罰金を科される。中国では北朝鮮による核実験後、一部の金融機関が同国への送金業務を停止しているが、同法施行後はより徹底した措置が行われる可能性もある。（中国総局）
●という事は、日本からの送金についても監視がつくということか？ピッキング村は、拡大しないという事か？該当外な気がする。
②EUの対中国貿易政策に関する文書が中国市場の開放を促す
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/10/html/n23443.html●EU貿易専員のマンデルソン氏(Peter Mandelson)は記者会見で、｢中国の発展はすでに一定の段階に達しており、現在世界の他の国々は中国に対してさらに多くの事を要求する権利があり、それに答えることによって開放されたグローバルな貿易システムを維持し、WTOの世界的協定の達成に協力し、貿易上の障壁をさらに取り除く事につながります｣と述べました。
・・・中国の対応次第だろう。
no.4761 記入なし (06/11/01 23:52)
③中国臓器狩り：世界各国の反応、中国当局の矛盾する反論
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d99716.html●カナダ独立調査団が今年7月6日に、18種類の証拠を分析、調査した結果に基づいて、中国での臓器狩りの告発は事実であるとの調査報告書を公表した。
その結果、「中国代表は我々の報告書の中で記述した情報源に反論できず、そのため、我々への人身攻撃と法輪功への誹謗中傷に走った」とマタス調査員は語った。
・・・中国らしい対応だ。
④中国臓器狩り：英ＢＢＣ臓器移植病院潜入取材、当局が「捏造」批判
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d81000.html●中国当局の政府メディア新華ネットは10月10日、中国衛生部の報道官の発言を引用し、「一部の海外メディアは、わが国の臓器移植の医療活動を報道する際に、情報を捏造し、悪意にわが国の司法制度を攻撃している」
⑤中国の地下水管理水準、先進国から少なくとも10年の遅れ
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d85070.html●大陸メディアが伝えた調査結果では、中国の天然地下水資源は、毎年の補給分として8,840億立方メートル利用できるが、地下淡水として開発し毎年汲み上げる分が3,530億立方メートル、この外、浅い層の淡水2600億立方メートル、地下1kmから5kmの深層にある鉱床に含まれる淡水140億立方メートルも開発利用されている。
・・・実はこれが問題だ。石油はもちろん、淡水も爆消費している。地表の淡水は、前水分の０．００３％しかない。飲料水としてはもちろん、農作物の栽培にも必要なものだ。詳細は、どこかで調べようと思う。
no.4762 記入なし (06/11/02 00:10)
>4760
野党(特に社民党と共産党)は実は「民主主義」を嫌ってるんじゃないのかな？まあ、与党も国民のための政権というより媚米政権だと思うがね。
no.4763 よしりんをよく読む人 (06/11/02 02:16)
>4763
社民党は北朝鮮から金の支援を受けて、共産党は旧ソ連、中国から支援されているのではないか？土井さんの姉さんは軍人と結婚して平壌にいると聞いたことがある。
彼らが目指すのは民主主義ではないと思う。
10年前までは米国のポチだったが、今は中国詣でをする議員が増えて中国のポチがたくさんいると指摘する人がいる。連休中に米国に行く議員は随分と減ったらしい。
但し、橋本元総理が亡くなってから中国とのパイプが細くなったとも、途絶えたとも指摘される。
米国軍もいずれはいなくなるだろうから、媚米だけでは駄目だろう。現在は、米国の核の傘下にいることだけは確実だから、それを利用するくらいの政治家でないといけないのではないか？
no.4764 記入なし (06/11/02 23:02)
①タクシン前首相、現在中国に滞在=タイ国家治安評議会議長(ロイター)
［バンコク ２日 ロイター］タイのソンティ国家治安評議会議長は２日、クーデターで追放されたタクシン前首相が現在中国に滞在していることを明らかにした。タイに帰国しようとしているかどうかは不明という。
タクシン前首相の弁護士も前首相の中国訪問を確認したが、詳細の公表は拒否した。
ソンティ議長は「帰国したければ、国家治安評議会でなく政府に連絡する必要がある」と述べた。
タイのメディアは今週、タクシン前首相が中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を利用して中国でスラユット暫定首相と会談する計画と報じたが、首相も中国の当局者らもこれを否定している。
●タクシン氏が自ら選択して中国入りしたのか、中国の懐柔策なのかが知りたい。
タイもまた、中国の脅威を感じているはずだ。
②北京に事務所開設=米フルブライト&ジェワスキー国際法律事務所〔BW〕
米フルブライト＆ジェワスキー国際法律事務所は、北京に事務所を開設し、アジアでの業務を拡大すると発表した。フルブライトは、１９９０年以来、香港に拠点を有している。北京法律事務所は、中国国内外の国際・エネルギー・プロジェクト金融・紛争に関連する法務を強化する。フルブライトの国際部門を共同で主管するジェフリー・ブラウント氏が北京法律事務所を統括する。ブラウント氏および他の中国担当弁護士に加え、アジアのエネルギー事案主管のフルブライト・パートナー、マイケル・アルーダ氏が同事務所に駐在し、中国とアジアにおけるエネルギー業界のクライアントへのアドバイスを引き続き行う。〈ＢＩＺＷ〉
●日本企業は、訴訟を行う際はこの事務所を使用すればいい。中国の法律事務所に対して不信感があるなら、それが一番良い方法だ。
no.4765 記入なし (06/11/02 23:07)
③中国、2008年までに法人所得税率を一本化する可能性低い(ロイター)
［北京 １日 ロイター］中国政府高官によると、中国が、国内企業と外国企業の間で現在異なる法人所得税率を２００８年までに一本化する可能性は低い。
中国の法人所得税は外国企業への課税率が１５％程度なのに対し、国内企業には通常３３％が課せられている。
同高官は、ロイターに対し「税率の一本化を目指す法案については、あらゆる党からコンセンサスが得られている。１２月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で討議され、来年３月には全人代に提出される見通しだが、２００８年まで発効しない可能性がある」と述べた。
そのうえで「現在のところ、法案の一部の内容について、さらに詳細を詰める必要がある」と指摘した。
国営メディアは８月に、中国が法人所得税率を２４―２７％に統一する見通しで、外国企業については最長５年をかけて段階的に適用していくと報じていた。
●単純に考えると、来年の成長率が下がる事が予測されているため、現在の企業の投資状況を鑑みて、凍結が良いとの結論に達したということか？それよりも、市場への国家の介入を減らせば、はるかに投資企業を見込めると思う。
④北朝鮮への国連制裁決議案をめぐる中国当局の策略
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d13167.html●香港から見た北朝鮮の核実験。
⑤中国臓器狩り：台湾法務省政務次長、「台湾は共犯者にはならない」
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d89194.html●中国での臓器狩りを調査するカナダ独立調査団のメンバー、デービット・キルガー氏＝カナダ外務省元高官＝は12日、台湾法務省の幹部らと会談し、中国の臓器移植についての調査内容を伝えると共に、台湾の民衆に、供給源不明の臓器を移植を受ける際のリスクと法律問題を正確に認識させるよう呼びかけた。
キルガー氏が講演した市民集会で、中国での臓器狩りの真相を知った台湾民衆からは、「このような国は、2008年のオリンピックを開催する資格がない」との声が上がっている。
no.4766 記入なし (06/11/02 23:27)
>4760
第一次世界大戦後のベルサイユ条約でイギリスとフランスがドイツにリンチのような賠償を課したからヒトラーが台頭してしまったんじゃないかな。
no.4767 よしりんをよく読む人 (06/11/03 02:56)
自主憲法を制定して自虐史観をやめないと中国と韓国に対する日本のあり方は変えられない。
no.4768 よしりんをよく読む人 (06/11/03 21:21)
>4767
確かに、それはあるだろう。それから学びＷＷⅡではドイツへの賠償命令はしなかった。でも、日本へはなんとスイスも賠償の列に並んでいたのではなかったか？驚いた。
>4768
自虐史観はいけない。黄文雄氏は以下のように言っている。
『中国の｢大中華｣と同様、朝鮮半島の｢小中華」でもまた、歴史捏造、歴史創作が伝統文化になっているからだ。ことに朝鮮半島では、王朝が変わるたびに、史料の湮滅焼却が行われ、歴史が捏造されてきた。今日に至ってもその気風は残り、前大統領を悪人、罪人扱いすることもしばしばだ。この反前朝の気風を持って「日帝｣時代を語るなら、もちろん断罪史観でしかない。』
ちなみに韓国大統領の末路を調べてみたので入れておきます。
no.4769 記入なし (06/11/03 23:10)
●韓国歴代大統領の退任後
１）初・２・３大統領 李承晩
彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命。そのまま客死。
２）第４代大統領 尹譜善
クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役3年の判決。
３）第５～９代大統領 朴正煕
長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件発生。弾がそれて夫人に命中。死亡。
直後、金載圭KCIA部長によって暗殺される。
４）第10代大統領 崔圭夏
学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。
結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。
５）第11・12代大統領 全斗煥
光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。
６）第13代大統領 盧泰愚
退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役17年の判決。後に恩赦。
７）第14代大統領 金泳三
在任中に経済危機に陥りＩＭＦの介入を招く。次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。
８）第15代大統領 金大中
光州事件の首謀者として無期懲役の判決。息子3人を含む親族5人が金がらみの不正事件。
９）第16代大統領 盧武鉉
側近が大統領選挙の際に投資会社ＳＫグループから巨額の選挙資金の提供を受けていたとして国民の弾劾を受ける
盧武鉉が、今後どのような末路を辿るのか知っておくことは重要だ。
no.4770 記入なし (06/11/03 23:14)
①全加盟国・地域でFTAを=米が提唱、中国反発も-APEC首脳宣言案
ベトナムのハノイで１８日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が採択する首脳宣言の原案に、ＡＰＥＣ加盟の全２１カ国・地域で構成する自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す文言が盛り込まれたことが２日分かった。米国の提唱によるもので、実現すれば世界人口の４割、国内総生産（ＧＤＰ）の５割超を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。
首脳宣言の１次原案は、加盟国から寄せられた提案を基に議長国のベトナムが１０月下旬に作成。各国の財界人で構成されるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）が全加盟国・地域によるＦＴＡを将来の課題とすべきだと提言したのを受け、「ＡＢＡＣと同じ見解を共有する」との項目を１次原案に盛り込むよう米が要求した。
ＡＰＥＣはもともと、拘束力のない緩やかな経済協力の枠組みに位置付けられている。このため、「ＡＰＥＣをＦＴＡで縛ることに中国などが反発するのは必至」（国際交渉筋）とみられる。
●日本は？これは調べないと分からない。
②中国アフリカ首脳会議が開幕 建国後最大の会議で規制も
中国とアフリカ４７カ国との首脳会議が３日、北京市で開幕した。呉儀副首相は開幕式でアフリカとの連携強化を強調。「建国以来最大の国際会議」とあって、市民は大規模な交通規制、ホームレス排除などに振り回されている。新華社電によると、胡錦濤国家主席は２日、北京入りしたスーダンのバシル大統領に「熱烈歓迎」の意を表明。同国からの原油輸入拡大を目指す姿勢を印象づけた。
●国連での影響力を高めようということか。アフリカについては、捏造を喧伝している。（no.3442,no.3565）
no.4771 記入なし (06/11/03 23:29)
自主憲法が制定されていないのは国会(立法)の怠慢である。
no.4773 よしりんをよく読む人 (06/11/04 22:05)
↑国会で採決されていないのではないか？提案しようとした形跡はある。
それが実現できなかったのは、政治家がどう憲法を考えているかにかかってはいる。
①収賄の中国建設銀前会長に懲役15年の有罪判決
新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は３日、中国の国有４大商業銀行の一つ、中国建設銀行の張恩照・前董事長（会長）に対し、収賄罪で懲役１５年の有罪判決を言い渡した。
判決によると、張被告は副董事長や董事長の地位にあった２０００年から０４年にかけて、ワイロとして総額４００万元（約６０００万円）以上の現金や不動産を受け取った。
張被告が昨年３月に董事長を辞任した際、同行は、「個人的理由」で辞任したと説明していた。
●これもまた政権抗争の呈がある。
②韓国メディア：中共の本質を見抜くことが北朝鮮問題解決のキーポイント
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/10/html/n43980.html●韓国の最大の問題は大部分の人が中共と北朝鮮労働党の本質がはっきり分からないことであり、中共は中国という大きな扁額の下に隠れ北朝鮮を盾にしているので、中共の邪悪な本質がなかなか露出されないと述べ、臓器狩り事件は中共の本質を知る糸口であり、北の核問題を解決するためには、まず中共の臓器狩りという野蛮な行為に注目すべきだと指摘しました。
③上海：エイズ感染者が政府ビル前で抗議
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/10/html/n47120.htmlno.4774 記入なし (06/11/04 22:51)
>4774
政治家に現行の憲法が押し付け憲法だということが理解出来てないんじゃないか？
no.4776 よしりんをよく読む人 (06/11/05 05:46)
現行の憲法はアメリカが押し付けた憲法ではなく、国民の良心が示された素晴らしい憲法です。
太田光るはえらい、小林よしのりは死ねええ！！右翼は嫌いつうかもっと勉強せい！！
no.4777 記入なし (06/11/05 09:58)
>4776
ＧＨＱショックなんじゃないか？
>4777
きちんと調べて見ればわかる。日本政府が提出した憲法の改造案はＧＨＱに却下されたことは事実だ。
・ポツダム宣言には新憲法制定の項目はなかった。
・現憲法は米国の素人が１週間で作成した。
・”脅迫”で受け入れさせたＧＨＱ草案 等です。
1946年（昭和二十一年）十一月三日、現日本国憲法は公布された。
先ず、この年の二月二日から始まった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民生局における起草作業の基準となったのは「マッカーサーノート」といわれるマッカーサー司令官からの指示だった。その骨子は以下の通り。
(1)天皇は国家の元首の地位にあること
(2)自衛戦争を含むすべての戦争を放棄すること
（後の９条の原型だが、あまりに非現実的だと後に削除された）
(3)日本の封建制度を放棄すること
そもそも、占領下の憲法の制定や改正は国際法やポツダム宣言の条項にも反するものだった。すなわち、1907年に成立したハーグ陸戦法規は「占領軍は占領地の法律を船長されねばならない」と定め、敗戦国の国家体制を変えることを禁じています。
ＧＨＱ草案の受け入れについては、民生局長のホイットニーはこのとき、もしＧＨＱ案（現日本国憲法）を受け入れなければ「天皇の御身柄を保障することはできない」という言葉を付け加えたと当時の日本側の国務大臣の松本蒸治氏が回想で述べています。
これが事実ならば、天皇の御身柄と引き換えにＧＨＱ案の受け入れを迫ったわけで、一種の脅迫といえます。
そして、この事実は占領が解除される1952年（昭和二十七年）の時点まで、多くの国民には全く知らされていなかった。
なぜなら、占領軍は厳格な検閲体制を敷き、日本国憲法が米国製であることを少しでもにおわせるような記事があると、すべて削除させたり掲載禁止にしたからです。
no.4778 記入なし (06/11/05 21:25)
>4777
このサイトには右翼はいない。国賊左翼こそ自虐史観を押し付けるな！
no.4779 よしりんをよく読む人 (06/11/05 21:34)
①内政不干渉で、戦略的関係構築へ 中国アフリカ首脳会議閉幕
中国が、アフリカ４８カ国を北京に集め開催した初の中国・アフリカ首脳会議が５日、双方の内政不干渉を前提に、戦略的関係を構築するとする「北京宣言」を採択し、閉幕した。エネルギー不足に直面している中国は、豊富な資源を持つアフリカへの影響力をさらに拡大する構えだが、圧政で批判を浴びる一部の国との関係強化にも積極的なことから、欧米などが警戒感を強めるのは確実。
●やがて、アフリカ諸国が気がついたとき、どういった対応を取るのだろう。
名称が思い出せないが既に、石油を盗むなとテロ組織が対抗している地域があった。
内政干渉と直接書いているところが、その本質を言い当てている。
②香港：中国政府の官吏、中国大陸での脱党の真実を明かす
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/10/html/n29281.html●27日、賈甲氏は記者会見で今回立ち上がった理由は中共と決裂するためであると述べ、公に中国大陸のすべての中共官吏らに中共を捨て、中共から脱党して、中国の民主化を一日も早く推進するよう呼びかけました。
③台湾の国民党員が中国大陸で中共のスパイになるよう強いられた
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n16707.html●中国大陸で中共当局により5カ月近く拘禁されていた台湾国民党の党員・戴平山氏が釈放されて台湾に帰国後、本社記者の取材を受けました。中共は彼を軟禁して恐喝、洗脳し、帰国後、民主運動家や法輪功の情報を収集するよう強要されたことを暴露しました。
no.4780 記入なし (06/11/05 21:45)
>4779
そういえば、以前来ていた右翼っぽい人は見てないな。
no.4782 記入なし (06/11/06 22:48)
①各地で銅の窃盗相次ぐ 背景に中国の需要増と高騰
全国各地で銅線や銅くずを狙った窃盗事件が相次いでいる。北海道では今年３０件以上の被害があり、通電中の電線が延べ総延長２キロも盗まれ、停電したケースも。背景には中国における銅の需要増と、国際的な価格高騰があるとみられる。７月上旬、北海道警室蘭署は銅くず約４トンを盗み輸出しようとしたとして、窃盗容疑などで中国人船員ら１４人を逮捕。「銅不足の中国で高く売れる」と話す船員もいた。
●北朝鮮の銅山の50年間の借用を決めても不足しているのか？資源の再利用を日本は考える必要があると思う。後、やはり暴対法を外国人に対しても有効にしないといけないだろう。
②GM、燃料電池車を中国に投入…当局と普及策協議へ
世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は６日午前、中国・上海市で読売新聞などのインタビューに応じ、水素と酸素の化学反応で走る燃料電池車を、中国などアジア市場に投入する検討に入ったことを明らかにした。
中国政府や上海市当局などと、燃料電池車の普及に必要な水素ステーションなどインフラの整備について協議を進める方針だ。
ワゴナー会長は、「アジアは人口も増加し、経済も成長しており、（自動車メーカーにとって）非常に重要な市場だ。ただ成長が持続可能かどうかが大きな問題だ」と述べ、環境にやさしい車の必要性を強調した。そのうえで、「いろんな技術がある中で、一番有力なのは燃料電池車だ」と述べた。
●世界のＣＯ２排出量の５０％を占め、温暖化促進の要因となっている中国に対して、燃料電池車を導入することは良い事だと思う。しかし、このインフラを整えるために相当な投資が必要である事は容易に想像できる。米国の手法を拝見させてもらおう。
no.4783 記入なし (06/11/06 23:07)
●日本ルネッサンス（「週刊新潮-2006.10.26」 櫻井よしこ氏 から）
「歴史的に見て、一つの敗戦国を永遠に正常な国家の常態に回復させないようにすることは不可能なことである。『日本が正常な国家の軍備状況に戻ろうとする軍事的な要求と、軍国主義の道を再度復活させることとを、はっきり区別して対応する』これこそが現代における新しい思考であろう」
これは03年3月号の『文藝春秋』に、中国共産党機関紙『人民日報』の論説部首人編集の馬立誠氏が引用した文章だ。事実上、中国共産党の考えを表明する立場の人物が、日本が「正常な国家の軍備状況に戻ろうとする」その「軍事的な要求」は当然の要求だと肯定したのだ。
右の論文は胡錦濤国家主席の誕生時に発表された。つまり、馬論文は胡政権の考え方を繁栄したものだ。
・・・
朝鮮半島で日本よりもっと過酷な侵略を繰り返したのは中国だ。例えば、前漢時代の紀元前108年、朝鮮王朝を倒して植民地とした。元の時代には少なくとも200回侵略した。現在も中国政府は北朝鮮の国民への弾圧には関心がない。逆に金総書記を水面下で支え、彼が中国に国土を切り売りするのを歓迎し、北朝鮮の経済的植民地化を進めてきた。まさに冷酷非情の政策だ。
no.4785 記入なし (06/11/07 22:10)
①SARS騒動中ワイロ、北京・平谷区の衛生局長を捜査
６日の新華社電によると、中国で新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）が大流行した２００３年のどさくさに紛れ、医療器具会社から９万元（約１３５万円）以上のワイロを受け取ったとして、中国当局は、当時の北京市平谷区医院院長だった王学文・同区衛生局長（４６）への捜査を始めた。
王局長は当時、ワイロの見返りに、消毒装置を同社から購入していたという。当時の同医院副院長の楊小東・同医院院長（４５）も取り調べを受けている。
●これも政権抗争なのか？
②中国で栄養失調2400万人、肥満は6000万人
「中国では約２４００万人が貧困で栄養失調に陥る一方、約６０００万人が肥満状態にある」――。
６日の新華社電によると、中国の栄養学専門家は北京で開催中の会議で、中国国民の深刻な栄養事情について報告した。
経済の急発展の陰で、偏食傾向が強まり、貧富格差も拡大していることが背景にあるという。同電によると、中国の高血圧患者は約１億６０００万人に上り、糖尿病患者も約２０００万人。脂肪の摂取過剰などが原因とされる。
●数字に関しては調べてみないと不明だが、経済格差を示すものであり、この貧困層の多さがＧＤＰの経済成長率１０％を超えてもデフレである要因だ。
no.4786 記入なし (06/11/07 22:15)
③中国の資産管理4社、60億元相当の不良資産の売却を計画=新聞(ロイター)
［北京 ７日 ロイター］ ７日付の中国の金融時報によると、同国の資産管理会社４社は、６０億元（７億６１００万ドル）相当の不良資産の売却を計画している。
同紙によると、中国の資産管理会社は１９９９年に大手国営銀行の不良債権１兆４０００億元を引き継いで創設されたが、近い将来、不良資産の売却を目指している。
不良資産には、中国４大銀行の焦げ付き融資の買い取り分のほか、北京、上海、広州、天津の各市の不動産および製造業関連の資産が含まれる。
中国証券報が９月末に報じたところでは、資産管理４社は、設立時に銀行から引き継いだ不良資産のうち、これまでに８３．５％を処分。６月末までに１兆１７００億元相当を処分し、１８７０億元を現金で回収した。
●１８７０億元／１兆１７００億元＊１００＝約１６％か。投資の１６％しか戻ってこなかったことになる。１元＝１５円だと、１７兆５５００億円投資して、２兆８０５０億円の回収だ。価値が都市部で1/10・農村部で1/20なら、150兆円～300兆円くらいが損失した事になる。
④ロシア、中国への電力供給プロジェクトで週内にも調印の見通し=通信社(ロイター)
［モスクワ ７日 ロイター］ロシアは週内にも、中国との間で、２００８年に大規模な電力供給を開始することを目的とした電力プロジェクトをめぐり合意に達する見通し。インタファクス通信が７日伝えた。
ロシアのフラトコフ首相が今週北京を訪れる際に調印する見通しで、プロジェクトにはロシアの電力独占企業であるロシア統一電力システム（ＲＡＯ ＵＥＳ）<EESR>と、中国の国家電網公司が関わるとみられるという。
ＵＥＳは初期段階で中国に３６億―４３億キロワット時の電力を販売し、後に供給量を年６００億キロワット時に引き上げる見込み。
インタファクスはまた、ロシア国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>と中国石油化工（シノペック）<600028.SS><0386.HK><SNP.N>も、戦略的事業提携の枠組みで調印する見通しだと報じたが、詳細は明らかにしていない。
●ロシアの戦略だ。電力供給となれば、いつでも停止する事ができる。英国はロシアの天然ガス事業を警戒したことからもわかる。欧州は大体供給されている。だから、グルジアの天然ガス料金の倍増に対して批判が相次いでいる。
no.4787 記入なし (06/11/07 22:47)
政府、ガス田「平湖」生産開始で中国に抗議
塩崎恭久官房長官は８日午後の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線に近い「平湖」ガス田の採掘施設「八角亭」で生産開始したことを日本政府として確認し、中国側に抗議したことを明らかにした。
塩崎氏は「中国側が開発作業による不当な事実の積み上げを行っていることに強い関心と懸念を有している」と表明。その上で「（日中間には）東シナ海を平和、協力、友好の海にしていく共通認識もある。主権的権利を確保しつつ、対話を通じて迅速な解決をしたい」と強調した。
政府は１日に八角亭から生産に伴うとみられる炎が上がっているのを確認し、谷内正太郎外務事務次官が２日、王毅駐日中国大使に抗議。王氏は「申し入れは受け入れられない」と述べたという。
日本側はこれまで、八角亭が日中中間線の中国側であっても、地下構造が日本側とつながっている可能性があるとして開発中止を要求してきた。
no.4788 記入なし (06/11/08 21:04)
>4788
少なくとも抗議はいいとして中間ラインの外で行っている以上、日本政府が間抜けだ。そんな発言を聞く国家ではない。日本もまた試掘あるいは、調査をするしか方法は残されていない。ただし、注意しなければならないことは砲撃される可能性もあるということだ。対策としては、この砲撃を元に国際司法裁判所に持ち込む事ができれば境界線は明らかになるだろう。
no.4789 記入なし (06/11/08 22:33)
①エネルギー需要増の30%は中国…IEA見通し
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）は７日、２０３０年までの世界のエネルギー需要を予測した０６年版「世界エネルギー見通し」を発表した。
世界のエネルギー需要は中国やインドなどの開発途上国を中心に伸び続け、０４年から３０年までに５３％増加すると予測した。増加分の７０％強は開発途上国が占め、中国だけで３０％を占めるとした。
また世界の石油需要は０５年の日量８４００万バレルから１５年には同９９００万バレル、３０年には１億１６００万バレルに増加するとの見通しを示した。
一方、リポートは、原子力発電について、二酸化炭素の排出削減に大きく寄与し、電力の安定供給を高める「魅力ある選択肢」になると指摘。加盟国の多様な意見に配慮してこれまで踏み込んだ評価をしてこなかったＩＥＡが初めて原子力発電所建設の意義を強調した。
●中国の消費効率が悪過ぎるからだ。中国のＧＤＰ１％上げるために必要な石油の量を”１”とすると、米国：1/3、ドイツ：1/5、日本：1/6となる。
②東アジア会議を開催、警察庁 組織犯罪対策で、連携強化
凶悪、国際化する組織犯罪に対する各国捜査機関の連携強化を目的とした「東アジア地域組織犯罪対策会議」が東京都内で８日、３日間の日程で始まった。 警察庁が主催し今年で３回目。韓国、タイ、ロシア、フィリピン、香港の５カ国・地域の捜査幹部や、オブザーバーの米国、中国などの在日大使館治安担当者、警察庁幹部ら約１１０人が参加。会議では、捜査協力の在り方などを話し合う。
●一説では、警察もこれは政治的問題だと言っているらしい。外務省が入国を勘弁にしたための弊害と暗に認めている事に等しいだろう。
no.4790 記入なし (06/11/08 22:39)
③「毛沢東コンドーム」販売した店舗に閉鎖命令、中国(ロイター)
［上海 ８日 ロイター］中国浙江省で、中国の初代国家主席・毛沢東氏の似顔絵を描いた「不適切な包装」のコンドームを中国語による使用説明書もなく販売したとして、当該店舗が当局から閉鎖命令を受けたことが分かった。上海デーリー紙が伝えた。
報道によると、この店の製品について先月、当局に複数の苦情があったという。同紙は「当局が店舗を抜き打ち調査したところ、大半の製品に中国語での注意書きがなく販売上の基準を満たしていないことが分かった」と伝えている。
また、コンドームの包装には、面白おかしい図柄や、歴史上の人物の似顔絵が描かれていた。同紙によると「レディー・キラーズ」という名称のコンドームのパッケージには、毛沢東の似顔絵が描かれていた、という。
一方、店主は、同店のコンドームの包装はアートだと主張している。
●毛沢東の威信は既に崩れている？
④中国：国家統計局局長も懲戒免職か
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d30915.html●暗殺？
⑤呂秀蓮台湾副総統：「臓器狩りは恐ろしい重大犯罪事件」
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d77326.html●呂副総統14日、記者のインタビューに対して、両氏の報告書では多くの臓器が生きた法輪功学習者から摘出され、売買されていると指摘し、これが事実であれば、非常に恐ろしい重大な犯罪事件であると強調した。
no.4791 記入なし (06/11/08 22:59)
①米国、対中貿易関係でより厳しい姿勢示す必要=ランゲル下院議員(ロイター)
［ワシントン ８日 ロイター］ランゲル米下院議員（民主、ニューヨーク州）は８日、前日の中間選挙で民主党が下院の過半数を共和党から奪取したことを受け、米国は中国との貿易関係でより厳しい姿勢を示す必要があるとの見解を示した。
同議員は、記者団に対し「政権がこれまで中国との問題に取り組んできたとは思わない。中国が米国と貿易を行うのであれば、公正な貿易でなければならないとわれわれは主張すべきだ」と述べた。
●民主党はリベラル色を中道に変化させていると言われているが、実際にはどこまで変わったのか今後の動き方でわかる。
②兵器購入の世界一はアジア 4年で5兆円、米議会報告
米議会調査局は９日までに、インド、中国などアジアの発展途上国による通常兵器購入契約が０２年－０５年の４年間の合計で４３６億ドル（約５兆１４００億円）となり、中東地域を上回り世界一になったとする年次報告書「途上国への通常兵器移転１９９８年－２００５年」を公表した。インドや中国の軍拡によって、アジアが世界の兵器市場の中心になりつつある現状が浮き彫りになった。
●これが現状だ。以下に記すような中共の野望を思い起こさざるを得ない。
no.4792 記入なし (06/11/09 22:10)
● アメリカの国防総省では、2010～2020年頃の中共について「普通の先進国になっている確率は20％、世界に脅威と混乱を引き起こす確率は80％だと推測する報告を作成している。
一方、2000年十月の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との趣旨が明記されている。以前、中国の李鵬首相がオーストラリア大使に「日本はやがてなくなる国ですから」と語った言葉を思い出さずにはいられない。
また、中共の国定歴史教科書「現代中国簡史」には、中共の「潜在的自国領土」として「ロシア沿海から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されているらしい。
中共がこの野望を最初に明らかにしたのは、１９８７年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包み込む形で太平洋の三百平方キロが「中国領海」だと定め、「これから五十年かけてそれを実現する」と宣言している。そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「２０１０年までに第一次列島線の海域を、２０５０年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。
no.4793 記入なし (06/11/09 22:12)
③露連行の「富丸」船長、刑事事件で捜査開始
インターファクス通信によると、ロシア・カムチャツカ州の検察当局者は８日、ベーリング海で操業中に露国境警備隊に連行された北海道釧路市の漁船「第５３富丸」の船長に対し、排他的経済水域内での漁業規則に違反した容疑で刑事事件として捜査を始め、同船を所有する「金井漁業」に対する行政処分として船体を没収したことを明らかにした。
「第５３富丸」は許可を受けた割当量を上回るスケトウダラやニシンを漁獲したほか、許可されていない種類の魚を取っていたという。
●前回の拿捕も領海内、今回もわかったものではない。きちんとした調査を必要とし、且つ海保または海自による巡回をしてもらいたい。
④仏パリ：人権広場で、亡命中国地方政府高官・賈甲氏の支援求める＝1500万人脱党支援集会
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n45955.html●ワシントンに続き、パリでも開催された。
⑤魏京生氏：北京は戦争を引き起こし 脱党真実から人目を逸らすかも
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n32170.html● 日本アムネスティの招待を受けて来日した中国民主運動家・魏京生氏は、10月30日（月曜日）、中共政権は台湾と戦争することで、国内で日に日に高まる中共政権に対する不満と、それによる中共政権の崩壊の危険を解消しょうとするかもしれないと言いました。
no.4794 記入なし (06/11/09 22:25)
①中国での映画館運営から撤退=外資規制強化で-米ワーナー
米メディア大手タイム・ワーナー傘下の映画会社、ワーナー・ブラザースは９日、中国での映画館事業から撤退すると発表した。同社は「重大な規制の変更により投資をストップせざるを得なくなったのは残念」として、中国政府が２００５年に外資規制を強化し、合弁企業の経営権を中国側に委譲するよう求めたことが撤退の理由だと説明。ただ、中国語の映画制作、ＤＶＤ販売の合弁事業、小売り事業など他の中国でのビジネスは今後も継続するとしている。
●中国は投資で財政の4割を賄っているはずで、一部投資が撤退すれば続く企業も現れるのではないのか？残る業務もあるが、企業としては失望するだろう。
尚、中国の外貨準備の分散先には、新興国市場のさまざまな通貨や投資商品が含まれるとした。全体像を不明にするための行動にも見えてしまう・・。
②中国・広東省、土地収用不満の村民数千人が警官と衝突
１０日付の香港各紙によると、中国広東省仏山市の三洲村で９日、当局の土地収用への不満から抗議行動を起こした村民数千人と警官隊が衝突した。
投石などで抵抗する住民側に対し、警官隊は催涙弾を使用して制圧、住民側に多数の負傷者が出た。
村民は８日午後、穀物倉庫の落成式に出席していた地元政府幹部ら約３００人を取り囲み、土地収用に対する適正な補償を行うよう抗議。９日午前になっても包囲を解かなかったため、警官隊が強制排除に乗り出したという。（香港支局）
●中国共産党の最初の支持者は、農民であったと思う。農民を反故にして繁栄があるだろうか？
no.4795 記入なし (06/11/10 22:46)
③解任の元上海市トップ親せき、汚職に絡み拘束
１０日付の中国紙「２１世紀経済報道」は、上海市トップの陳良宇・市共産党委員会書記が解任された汚職事件に絡み、陳氏の親せきで土地開発の責任者、朱文錦・市土地利用管理部長が今月初め当局に拘束され、取り調べを受けていると伝えた。
これにより陳氏の不正解明が一気に進むものとみられる。
消息筋によると、党中央規律検査委員会は、実業家周正毅氏（４５）が２００２年、陳氏実弟の口利きで不正に使用権を取得した同市静安区の土地取引について調査を進めており、朱部長も関与の疑いが持たれている。この土地取引については０３年、規律検査委が調査に着手したものの、陳氏のもみ消しで追及を逃れた疑いがある。
●政権抗争は継続している。これらが終了したときに胡錦濤政権の姿が解る。
④江蘇省の陳情者が大紀元の取材を受け入れたため、中共当局に報復された
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n13658.html●江蘇省の陳情者張建平氏が10月31日に明かしたところによれば、先日海外メディアの大紀元の取材を受け入れたため、中共当局の敏感な神経に触れ、30日、突然中共の国家安全局の人員が張建平氏の家に踏み込み家宅捜査をし、彼のパソコンなどの設備を不法に没収しました。・・・これだけ法輪功を憎む理由は何か？
⑤賈甲氏：民主台湾は中共を不安にする
http://www.ntdtv.jp/xtr/2006/11/html/n10931.html●彼は大陸が中共専制政権を放棄し民主政権を実現して、はじめて台湾に本当の民主自由が実現されるだろうと言っています。脱党ブームを引き起こした『九評共産党』について、その文中の共産党が中国人を迫害していることは、自分も自ら経験したことがあると話しました。
no.4796 記入なし (06/11/10 22:58)
>4793 追加
●続き
そのため中共は９０年代から太平洋へと進出を始め、１９９６年に日本領海内で海底油田試掘を行い、１９９９年以降は尖閣諸島北方海域で大規模な対日米台の軍事演習を行っている。また２０００年には、中共の軍事情報収集艦つまりスパイ艦である「海氷七二三」が日本列島の周囲をぐるりと丸々一周している。このように中共は着々と２０１０年の「第一次列島線」実効支配のためにその手筈を整えており、一方「中共に媚びること」が外交原則の日本は指を食わえてそれを座視しているのが実情である。
no.4797 記入なし (06/11/11 22:05)
①ロスネフチと中国石油天然ガスが合弁、ロシアで原油生産(ロイター)
［北京 １０日 ロイター］ロシアの国営石油会社ロスネフチ<ROSN>と中国（ＣＮＰＣ）は合弁事業で、今後３年から５年以内にロシアで１０００万トンの原油生産を目指す。ロスネフチのボグダンチコフ社長が１０日、明らかにした。
ボグダンチコフ社長は記者会見で「東シベリアと極東地区への進出を狙っている。原油探索に必要なライセンスを取得する必要があるが前向きな対応を得られると思う」と述べた。
ロスネフチの中国への原油供給量を来年、６５０―７００万トン増やし、２０００万トンとする計画も明らかにした。
同社長は９日には、ロスネフチがＣＮＰＣと共同で、北京から２００キロ離れた用地に日量２０万バレルの生産能力の製油所を建設する方針を表明。中国国内に給油所を多数建設する目標もあると述べていた。
ロシアが原油供給先として中国市場を検討する一方、中国石油企業はロシアの川上セクターへの進出に意欲を示している。
ロスネフチが７月に実施した新規株式公開（ＩＰＯ）では、ＣＮＰＣが５億ドル相当の株式を取得した。
ロシア政府がロスネフチ株式をさらに売却する可能性を質問されたのに対しては、ボグダンチコフ社長は「個人的にはそのような計画はないとみている」と答えた。
●サハリン２では、かなり酷い契約状況だった。中国との間でもそれは行われるだろう。中国の対応が見物だ。
②中国の民主化が必要と指摘 ダライ・ラマ14世
来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１１日、都内で超党派の「チベット問題を考える議員連盟」の枝野幸男代表と会談した。１４世は「大きな竜（＝中国）がどのように動きだすか周辺国が分からない状態だ」とし、「民主化すれば予測が可能になり竜も穏やかになる」と中国の民主化の必要性を指摘。中国はチベット独立の精神的象徴でもある１４世を「分裂主義者」と批判、日本入国にも反対。
●誰が、ゴルバチョフを演じるかということか？胡錦濤は演説でゴルバチョフを罵倒している。ただ、曾慶紅が上海閥潰しに動く前に民主化推進派だった胡耀邦、趙紫陽を巡った事が誰の命令であったのか？
尚、朝日・日経でも報道された。
no.4798 記入なし (06/11/11 22:26)