5100回中華人民共和国と韓国にゴーマンかましてよかですか？
no.5100 よしりんをよく読む人 (07/01/24 20:14)
>5098
注釈ありがとう。ここで取り上げているのは、人権問題のほうが主体だけどね。
経済的な事もあっても不思議ではないだろう。
>5099
そんな本を出版したんだ。今、「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」徳間書店が文庫になったので併用して読んでいるところ。それはそれで、参考にさせてもらいます。
>5100
よかです。
no.5101 記入なし (07/01/24 22:15)
①中国株市場、長期安定的な発展の基盤強くない=証券監督当局(ロイター)
［上海 ２２日 ロイター］ 中国証券監督管理委員会の尚福林委員長は、国内株式市場について、長期的かつ安定的に発展するための基盤は強くないとした上で、今後さらに改革が必要との認識を示した。上海証券報に述べた。
同委員長はまた、最近の株式市場の「ポジティブな変化」は一時的で暫定的なものに過ぎないと指摘した。
政府が２５００億ドル相当の非流通株を流通させる改革を進めたこともあり、中国株式市場は過去１年で大幅に上昇している。
しかし、アナリストによると、大量の資金流入が続き、株価を押し上げているものの、証券監督当局は警戒を緩めていない。
●以前、ニューヨーク市場に上場した人寿保険株は、上場時は破格の上昇をしたものの、その後あっという間に急落した事は記憶に新しい。その後、人寿保険株は投資対象ではなく投機の対象になってしまった。という事実がある。
②IMF専務理事、人民元相場のさらなる柔軟化を求める(ロイター)
［東京 ２２日 ロイター］ 来日中のラト国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は２２日、日銀主催の国際シンポジウムで、中国が為替相場をさらに柔軟化することは、アジアの国・地域が急激な資本流入がもたらす潜在的リスクに対処するのに役立つとの認識を示した。
ラトＩＭＦ専務理事は「最近数カ月の（中国の）通貨の動き、また為替相場を名目ベースだけでなく実効ベースでも考慮しなければならない、との当局の認識は、正しい方向のステップだと思う」と述べた。
ラト専務理事は、急激な資本流入は、国を問わず時として非常にマイナスとし、それに関連したリスクに対処するうえで、アジア金融システムの強化や域内の金融統合を進めることなどが有益と指摘した。
●確か、上海から北京に現金振込すると3日かかると言われている。システムが統一されていないための弊害だ。柔軟に対応するとシステム的な問題からバーストしてしまうのではなかったか？だから、外貨準備高を増やして急激なレートの変動を抑えているのだったと思う。
no.5102 記入なし (07/01/24 22:25)
③中国各地で「汚染食品」 卵や魚に発がん物資
中国各地で「汚染食品」が拡大していると中国誌などが報道した。河北省では昨年１１月、アヒル卵の黄身を鮮やかにみせるため、紅色の工業用染料を混ぜた飼料を発見。上海でも同月、養殖ヒラメから残留農薬を検出し、発がん性のある抗生物質が確認された。食品の安全管理システムが未整備なことが背景にあり、「食卓の安全」を守るための抜本的対策がないのが実情だという。
●中国は、日本からの米の輸入を実施する事を決定した。このような農業事情では妥当な措置だろうが、実際には裕福な人民のみしか購入する事はできないだろう。したがって、農民のような第二人民は毒食物を食べて自らの毒によって自滅する構図が浮かんでくる。また、他国へも食糧の輸出はし難くなるだろう。
また、以上の事からマグロの消費が拡大しているのか？
④中国の人工衛星破壊実験、EUも懸念表明
欧州連合（ＥＵ）議長国のドイツは２３日、「中国が最近、自国のミサイルで人工衛星を破壊した兵器の実験についてＥＵは深く憂慮する」との声明を発表した。
ＥＵは、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗できるＥＵ版ＧＰＳ「ガリレオ」の開発で中国の資金協力を受けるなど宇宙の平和利用では中国と協力関係にあるが、中国による宇宙の軍事利用には明確にクギを指した格好だ。
声明は「人工衛星を標的とした兵器の実験は、宇宙空間における軍拡を避けようとする国際社会の努力と相反するもので、宇宙の安全を脅かす」と批判した。
●これについては、『中国による人工衛星破壊実験で発生した破片が、雲のように漂っているのが確認されたと、米民間政策研究機関「防衛情報センター」（ＣＤＩ）が２２日発表した。「この領域では、約１２５基の人工衛星が運用されており、破片によって壊れる恐れがある」と警告している。』
なお、中国政府は「危惧するものではない」と発言していながら、並行して「外国人が絡む中国国内での測量活動について厳しく規制し、違反した場合は刑事処罰もあり得るとした新規定を３月１日から施行する。」
人工衛星からの監視を危惧したものと推測されることもあるだろう。
no.5103 記入なし (07/01/24 22:39)
⑤「サハリン3」にインド企業の出資を誘致=タス通信(ロイター)
［モスクワ ２２日 ロイター］ インド訪問中のロシアのイワノフ副首相兼国防相は２２日、同国極東の資源開発プロジェクト「サハリン３」について、インド企業の出資を誘致したい考えを示した。タス通信が伝えた。
それによると、イワノフ副首相は、「ロシア政府が『サハリン３』プロジェクトにインド資本が参加することに関心がある」と述べた。
「サハリン３」は、大規模な鉱床の開発権をめぐる予備入札が実施され、米国際石油資本（メジャー）のエクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が参加したコンソーシアムが落札していた。しかし、その後コンソーシアムは解消され、ロシアは再入札を実施しようとしている。
「サハリン３」の比較的規模の小さい鉱床は、中国石油化工（シノペック）<0386.HK><SNP.N>やロシアの国営エネルギー企業ロスネフチ<ROSNq.L>で構成するコンソーシアムが開発権を取得し、すでに試験的な掘削に着手している。
●勝手に推測すると、サハリン3の開発は欧州・日本に断られたために次のターゲットをインドにしたのか？これまでの経緯から開発に参加を見送るのは当然だ。
⑥日露戦略対話始まる、領土問題で隔たり大きく
日露両国の外務次官による第１回戦略対話が２３日、２日間の日程でロシア外務省別館で始まった。
領土問題を含む二国間問題や北朝鮮の核開発、エネルギー安全保障などの多国間問題までを幅広く話し合う。
日本側は停滞する北方領土返還交渉に活路を見いだす場と位置づけているが、露側は冒頭から領土問題を議題からはずす意向を示しており、双方の思惑の隔たりは大きい。
協議には、日本から谷内正太郎外務次官、ロシアからアンドレイ・デニソフ第１外務次官らが出席した。冒頭、デニソフ次官が「日露間の交渉、協議に新たな１ページを開く。日本との協力関係を築く作業を継続、加速したい」と対話の意義を説明。谷内次官も「どう問題を解決すればいいか真剣に議論を交わしていきたい」と応じた。谷内次官はこれに先立ち、ロシア外務省本館でラブロフ外相と会談した。
●基本的理念を失うような交渉は止めてもらいたい。日本の領土であり、４島は返還されて当然だ。歴史上の事実を曲げるような事はしてもらいたくない。
no.5104 記入なし (07/01/24 22:46)
>5104
４島どころか本来なら千島列島全部返還して貰うべきである。
no.5107 よしりんをよく読む人 (07/01/25 05:22)
実際のところ日本人の若者の何％が竹島について知ってるのでしょう。位置も知らない若者が大勢ではないでしょうか？
no.5108 在韓日人 (07/01/25 08:59)
０６年の中国１０・７％成長 ４年連続２けたの伸び記録
北京の街頭に掲げられた都市完成予想図の前を歩く人たち＝２４日（共同）
【北京２５日共同】中国国家統計局が２５日発表した２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前年比１０・７％で、４年連続の２けた成長を記録した。０５年は１０・４％（確報）だった。
ＧＤＰ総額は２０兆９４０７億元（約３１４兆円）に達した。ドルベースでは０５年に引き続き、米国、日本、ドイツに次ぐ世界４位だったとみられる。０６年はここ数年と同様に輸出と投資が主導。胡錦濤指導部が目指す消費がけん引する形にはならず、課題が残った。
年間の固定資産投資は前年比２４・０％増で、政府の投資抑制策にもかかわらず、都市部での不動産投資などが伸びた。
貿易面では、輸出が前年比２７・２％増の９６９１億ドル、輸入は２０％増の７９１６億ドル。貿易黒字は７４％増の１７７５億ドルに達した。
一方、消費の伸びを示す小売総額は１３・７％の伸びで、投資や貿易の伸びを大きく下回った。消費者物価上昇率は１・５％だった。
no.5109 記入なし (07/01/25 12:33)
「北の悪い印象植え付け」盧大統領、外国マスコミも批判
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は２５日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。
これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。
盧大統領はこれに先立つ２３日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の１分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。（自分は）マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで（マスコミには）屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。
また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄（げき）を飛ばしている。
実際に北朝鮮は悪い国じゃないか。何で韓国のノムヒョン大統領は
北が悪い印象を持たれるのが嫌なのかよくわからん。
no.5110 記入なし (07/01/27 17:40)
>5107
確かに、それも考えられること。それについては、こんな話がある。
「ソ連の近代史をみると、不可侵条約を結んだ直後に、すぐ侵攻戦争を行っている。仏教国家チベットは中国と平和条約を結んだ途端、中国に軍事占領された。（チベットは1912年に独立宣言している）
『戦国策』『韓非子』に出ている「平和」とは、たいてい敵国にしかける必勝の戦略である。中国史において、平和運動者とは、たいてい「愚者」か敵のスパイ、漢奸（売国奴）としかみなされていない。金と平和条約を結んだ宋の宰相･秦檜（しんかい）はその代表的な人物だ。」
公の法の元では、ソ連を裁くことが出来ると思うのだが？
>5108
それは盧武鉉と同じ妄言に等しいのではないか？竹島の認知度ではなく、法的に領土としていることが重要なファクターであると思う。日本政府は韓国政府に二度国際司法裁判所で明らかにしましょうと提言しているのに、それを拒否しているのは韓国政府だからだ。その理由も「国民感情に良くない」といったものであることは周知の事実。
>5109
中国経済は、外資からの投資が4割を占めると言われている。その投資がなくなったら困るために、予め地方政府に対して指定した数値を渡しているという噂もある。鵜呑みにすることは詳細なデータを集めてみないとわからないだろう。
>5110
盧武鉉は親北政権だから、北朝鮮出身の首相をおいていることからもわかるし、米国への非難発言でも擁護の立場を隠さない。
朝鮮日報では、以下のような規制もしようとしていることを報道している。
●国家報勲処、在郷軍人会に「政府批判禁止令」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/26/20070126000050.html益々、言論や報道の自由が減じていくのではないだろうか？
no.5111 記入なし (07/01/27 23:33)
①韓国企業にも翳りか？結局、盧武鉉政権は、朴政権の遺産の上に胡坐をかいていた？
●ソニー・エリクソンの追撃にさらされる韓国携帯メーカー（上）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/26/20070126000062.html●ソニー・エリクソンの追撃にさらされる韓国携帯メーカー（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/26/20070126000063.html②起亜自動車の第4四半期は赤字、ウォン高などで(ロイター)
［ソウル ２６日 ロイター］ 韓国の起亜自動車<000270.KS>が２６日発表した第４・四半期決算は、ウォン高と販促費用の増加が足かせとなり、赤字となった。
第４・四半期は２億ウォン（２１万３８００ドル）の純損失を計上した。前年同期は純利益が２６３７億ウォン（修正値）。ロイターがまとめたアナリスト７人の予想コンセンサス（純利益５７５億ウォン）も大きく下回った。
営業損失は５５０億ウォン、前年同期は営業利益が５４１億ウォンだった。アナリスト予想は営業損失１８６億ウォン。
売上高は５兆０９００億ウォンで、前年同期比１１％増加した。
２００７年には、原料コスト低下や為替リスクの軽減、最近のスロバキア工場の操業開始を受けた生産増により、業績回復を見込んでいる。
ただアナリストの多くは、０７年も引き続き、大幅な販促コストやウォン高に圧迫されると予想している。起亜の製品の約８０％は海外市場向け。
ロイター・エスティメーツによると、０７年の純利益は４０８０億ウォンと予想されている。
●実は、現代自動車(韓国)も第4四半期は22%減益を計上した。価格の勝負であれば、中国メーカーが進出したらかなわないだろう。
no.5112 記入なし (07/01/27 23:42)
③中国の秘密宇宙兵器計画…衛星攻撃実験で米高官ら見解
米ワシントン・タイムズは２４日、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験について、米軍のかく乱を狙った秘密宇宙兵器計画の一環であるとする複数の米国防総省当局者の見方を伝えた。
それによると、国防総省当局者は「中国が米国の後を軍事的に追い掛けているのでなく、追い越そうとしていることを見せつけた」と述べ、米国の軍事通信システムの９０％を担っている米衛星システムがいかに脆弱（ぜいじゃく）であるかを証明したと指摘した。
一方、米国務省のマコーマック報道官は２４日、実験について、米政府が「高官レベル」で中国に問題をただしたことを明らかにした。
しかし、中国側からは米政府にとって満足のいく回答がなされず、同報道官は「中国の政策に関してもう少し十分な話を聞きたいと考えている」と批判、説明を果たすよう促していると指摘した。
米情報機関は中国が米国に軍事技術で１０年遅れているとの見方だったが、今回の実験でこの見方も覆ったという。
●これは産経だ。容易に想像できる実験だと思った。
④銅線21トンを盗む 中国人ら窃盗団逮捕
北海道警は２５日までに、銅線約２１トンなどを盗んだとして窃盗の疑いで、札幌市に住む中国籍の会社役員李海忠被告（４８）＝窃盗罪で公判中＝ら窃盗グループ７人を逮捕。盗んだ銅線などを買い取った盗品等有償譲り受けの疑いで中国人の廃品回収業者を逮捕した。グループには日本人もいた。中国では経済成長に伴い銅の需要が高まっており、道警は盗まれた銅線などが中国に流れたとみて捜査している。
●どんどん捕まえるべきだ。先日、『２３日午後０時１０分ごろ、静岡県沖の遠州灘を航行中のベリーズ船籍の貨物船「ピン・ヤンＮｏ．８」（１４２４トン）から第４管区海上保安本部（名古屋市）に、「船から火が出て、自力消火できない」と無線で通報があった。』とあるが、これもまた積載している荷は『同貨物船はスクラップ８００トンを積み、千葉県船橋市の千葉港から中国・海門へ航行中だった。』とある。盗んだものは運ばれなかったということか？
no.5113 記入なし (07/01/27 23:48)
⑤中国人被害者ら48人提訴=国に14億円賠償請求-旧日本軍毒ガス事故・東京地裁
中国・黒竜江省チチハル市で２００３年８月、旧日本軍の遺棄した化学兵器から漏れた毒ガスで中国人１人が死亡し、４３人が負傷した事故で、被害者と遺族計４８人が２５日、日本政府を相手に総額約１４億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
●これは日本政府に責任はない。敗戦後、すべての兵器はソ連・中国に引き渡している。その中に化学兵器も含まれていた。したがって、これらの人々は自国（中国）に提訴すべきものだ。なぜなら、「徳を持って怨みに報いる」と言って賠償なしで日華条約を締結したのは蒋介石だ。後の補償については、すべてを引き受けますという条約だからだ。同様な言葉は、毛沢東も周恩来もしたはずだ。
⑥中国でニワトリ約400羽が死亡、原因は子供の叫び声(ロイター)
［北京 ２４日 ロイター］ 中国東部の江蘇でニワトリ４００羽以上が死んだ事件で、裁判所は４歳男児の叫び声が原因だったとの判決を下した。２４日付の南京晨報が報じた。
同紙が付近住民の話として報じたところによると、男児は犬を怖がって悲鳴をあげ、ニワトリ小屋の窓のところで長い間叫んでいたという。
同紙は「近隣の１人が男児の叫び声を午後に聞いたと警察に証言しており、別の住民は男児がニワトリ小屋の窓辺で叫んでいたことを確認した」としている。
裁判所は、男児の叫び声が「唯一の不測の異常音」だったとし、おびえたニワトリがお互いに踏みつけあったことで、４４３羽が死亡したと結論付けた。
男児の父親は、ニワトリの飼い主に対する１８００元（約２万８０００円）の賠償金支払いを命じられた。
●変だ。実は中国内部で鳥インフルエンザが各地で大量発生している？
no.5114 記入なし (07/01/27 23:57)
>5111～5116
昨日は記事が多かったんだね。
no.5117 よしりんをよく読む人 (07/01/28 08:55)
＞５１０８
だから領有権を主張するなとでも！？
no.5118 記入なし (07/01/29 11:39)
韓国が国際司法裁判所に出廷してくるようにウォンの保証を停止するなどの圧力を加えるべきである。
no.5119 よしりんをよく読む人 (07/01/29 21:25)
やれ、俺には関係ない
そして、できもしないことをあれこれのべるオタクは、何かスカン！
やれ！
no.5120 記入なし (07/01/30 00:06)
>5117
時々来ると、記事が多くなってしまう。
>5118
そういったことを解決するために国際法があるのだから、国際法の元であきらかにすればいいということを理解できないのか？
>5119
ウォンの保証はそろそろ止めるべきだと思うよ。主権国家になったのだったら、他国に保証などされていることの方がイヤだろうが。
>5120
考える事を放棄して、感情論だけ言うのは解決しない原因だ。
no.5121 記入なし (07/01/31 23:07)
竹島に関する事項。
● 韓国と日本の独島（竹島）紛争にたいする海外の見解はどうか。圧倒的に日本の立場が認められているのが実情だ。この問題に関して中立的な立場にあるアメリカの場合、1999年に太平洋艦隊司令部が作成した地図をみれば、東海を日本海と表記し独島（竹島）は日本領土と明記されている。
● 香港の経済誌『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』が1996年に独島（竹島）問題に関連しておこなった世論調査をみれば、独島（竹島）を韓国の領土だと考える国は世界にひとつもないということがわかる。
補足すると、昨年（2006年）中国が尖閣諸島で韓国を味方につけるために竹島・韓国領を支持することを表明したから、世界で一国支持する国が出てきたことになる。
● 独島については、日本がこれを竹島と言う名前で島根県に属する固有の領土と主張しているのに、現在は韓国の実効的な占領状態におかれていて、独島周辺の海は韓日共同管理水域と指定されている。韓国政府は日本がアメリカ占領下で主権がなかったときに、独島を無断占拠していまだに自国の領土だといっているが、これは隣国が無力だったときに盗みをはたらくのとおなじ行為である。
独島は朝鮮半島と日本の本土の中間点にあるが、鬱陵島（ウルムンド）から近いため、韓国が所有権を主張することに理があるのは事実だ。しかし、日本はすでに1905年1月28日に独島（竹島）を日本の領土に編入し、同年2月22日には「島根県告示４０号」を発表して、この島を「竹島」と呼び隠岐島司（おきとうし）〔島根県隠岐島庁の長〕の所管におくと公示している。当時は鬱陵島さえ無人島であり、大韓帝国政府は正式に抗議することなく、竹島は国際法に照らして日本の領土と認められた。独島（竹島）について日本以外の国が所有権を宣言したのは、1952年1月18日に発表された「大韓民国国務院告示14号＝隣接海洋の主権に関する大統領宣言」が初めてだった。
だがこの告示は事実上無効だ。韓国政府はこの「14号告示」によって日本海の公海上に勝手に線を引き、「平和線」と呼んで、これを侵犯した日本漁船を捕まえて釜山港に抑留するなど、日本に主権がないことにつけこんで「強盗」をはたらいた。李承晩（イスンマン）の考えは、日本の漁民を人質にして、韓日国交正常化交渉でより多くの金を要求しようということだった。この「李承晩ライン」事件は、その後政府もこれを撤回した不当な措置であり、このとき同時に宣言された独島（竹島）主権宣言も効力を失ったのである。
●ちなみに、韓国の主張する日本海の名称（東海）についても2004年3月に国連が正式に日本海と公式表明している。（日本の外務省のＨＰ参照。）
ついでに、『「韓国はなににつけても不当な理由をもちだしてごり押しする国」というイメージが国際社会に定着するならば（すでにそのようになっているようだが）、韓国と韓国人はどこへ行っても嘲りの対象になるだけだ。それならば黄海を西海、東シナ海は南海とごり押しするのだろうか。』という韓国人の意見もある。
no.5122 記入なし (07/01/31 23:18)
①ロシア、「サハリン2」産LNG輸出を日本に保証(ロイター)
［モスクワ ２９日 ロイター］ ロシア産業エネルギー省は２９日、「サハリン２」産液化天然ガス（ＬＮＧ）を予定通り２００８年に日本に輸出すると保証する声明を発表した。昨年末に主導権がロシアの天然ガス独占会社ガスプロム<GAZP.MM>に渡ったロシア極東の大規模資源開発プロジェクト「サハリン２」の天然ガスは、２００８年第３・四半期に日本向けに輸出が始まる予定となっている。
ロシア産業エネルギー省のアンドレイ・デメンチェフ次官と望月晴文・資源エネルギー庁長官との会談後に発表された声明は「アンドレイ・デメンチェフは、、株式保有構造の変更は契約の執行に影響せず、ＬＮＧ全量が厳格に期限を守って日本の顧客に配給されると強調した」としている。
●サハリン３で、インドが候補になったように前回のサハリン２の対応によってＥＵの銀行から当市を得ることができなくなったための措置で、騙されないでもらいたい。
②ナマコ高騰、4年間で3倍に…強盗団暗躍、乱獲恐れも
国産ナマコの価格が高騰している。乾燥させた黒ナマコを高級食材としてもてはやす中国への輸出が急増したためだ。輸出額は年数十億円単位で伸び、「海の黒ダイヤ」とも呼ばれるようになった。漁業関係者は活気づくが、乱獲による枯渇や密漁も懸念される。
「重いから気をつけて」「今日のは大きいぞ」。漁を終えたボートが港に入ると、漁師たちの弾んだ声が響く、神奈川県横須賀市の新安浦港。水揚げされたナマコは、漁協職員らが重さを量り、手早く箱詰めしていく。「１時間半で８０キロ取れた」。漁師の渡辺龍男さん（３０）は目を細める。
同港では、２００３年から黒ナマコの出荷を始めた。日本では黒ナマコは色が敬遠され、それまでは網にかかっても捨てていたが、今や主力商品だ。当初１キロ３００円程度だった黒ナマコは１月現在、９００円前後まで跳ね上がった。
●必要だから盗めばいい式の中国のやり方を厳しく取り締まってもらいたい。これは、ナマコだけに限らず、銅線・鉄線等も同様だ。先ずは、入るを制してもらいたい。
no.5123 記入なし (07/01/31 23:25)
③島根・隠岐の島町、竹島問題取り上げた副教材を作成
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト＝）問題への理解を深めようと、島根県隠岐の島町が問題の経緯説明などを盛り込んだ小中学生向けの副教材「ふるさと隠岐」（約１３０ページ）を作成した。
県によると、自治体が竹島問題を取り上げた副教材を作るのは初めてといい、新年度から町内の小中学校の社会科などで使われる。
●政府がボンクラだから、地方自治体が単独で動かなければならなくなる。国民を守らない外務省は不要だ。省庁から官邸直属の部門に落してもらいたい。
④韓国武装すり団の男逮捕=身柄引き渡し受ける-大阪府警
刃物などを持って取り囲んだ被害者から財布などを盗む韓国人武装すり団による窃盗事件で、大阪府警などの合同捜査本部は３１日、窃盗容疑で手配中に韓国で身柄拘束された韓国籍の安昇志容疑者（３６）を逮捕した。日韓犯罪人引き渡し条約に基づき身柄が日本側に引き渡され、仁川国際空港の日本航空機内で令状が執行された。
殺人などの凶悪犯罪以外での身柄引き渡しは異例で、すり事件では初めて。府警は「事実上の強盗団」として、武装すり団の引き渡しを要請し、昨年１２月に日本の高裁に当たるソウル高等法院が認めた。府警は国外逃走中とみられる別のメンバーについても順次要請する方針。
●これも外務省の功罪だ。ビザなしパスポートを有効にして、迷惑を受けるのは警視庁だ。韓国人だけではない。もっとも、問題なのは中国人だ。現在、外国人犯罪の中で、中国人犯罪が一番多いはずだ。
no.5124 記入なし (07/01/31 23:32)
⑤客酔わせ中国人ホステスがカード抜き取り、被害3億に
東京・上野の繁華街などで、中国人パブの利用客がキャッシュカードを盗まれ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から預金を引き出される被害が昨年末までの３年間に計約４００件、総額約３億円に上ったことが警視庁の調べでわかった。
客の多くはパブから法外な料金を請求され、中国人ホステスとＡＴＭで不足分をおろして支払いを済ませた後にカードを抜き取られており、ホステスが暗証番号を盗み見しているとみられる。同庁が被害の多発地区を摘発すると、別の繁華街で被害が相次ぐイタチごっこも続いており、中国人ホステスに手口を教える指南役が存在する疑いも浮上している。
同庁組織犯罪対策１課によると、被害が最も集中しているのは、ＪＲ上野駅前の繁華街「仲町通り」周辺の中国人パブ。これらの店では、中国人ホステスに、路上で「３０００円で飲み放題」などと勧誘させ、通行人が応じた場合、ホステスとともに店に受け入れている。
●中国人犯罪拠点は、東京中心から地方へ広がっているらしい。くれぐれも騙されないようにしたい。
⑥知的財産保護、最悪は中国=国際商業会議所報告
国際商業会議所（ＩＣＣ、パリ）は２９日、模倣品・海賊版に関する報告書を発表した。それによると、企業から知的財産権の保護環境が最も悪いとみられている国は中国で、ロシア、インド、ブラジルがこれに続き、経済成長が期待される新興市場国の評価が低かった。
●これは日本企業にそのまま跳ね返ってくる事を考慮していただきたい。安価な同様の製品が入って苦しむのは日本企業ではないか。韓国もまた、例外ではなく韓国企業は、年間２兆円の損失だと朝鮮日報などで報道していた。
no.5125 記入なし (07/01/31 23:37)
＞考える事を放棄して、感情論だけ言うのは解決しない原因だ。
もっともらしいが、一つ違う。それは、常識の観念から外れた計算の浅い考えだからだ。その考えを世間に立証も根拠立てもできない、感情的な考えしかできていないということですよ
つまり言いたいことは、考えることはあっても、例えば、家に引きこもっていたりしていたのでは、ただ考えただけになるのですよ？ということです。考えて実行して初めて社会に行動を起こすということになるのではないかと思いますけどね・・・甘えというものらしいです。おそらく多くの人がそういう見方をすると思いますよ
no.5128 記入なし (07/02/01 00:01)
私は韓国に住む日本人です。私のまわりの環境には中国人も多くいます。所得格差も日本とは比べ物にならないほどあり、中国では小学校さえ通えない浮浪児たちが乞食をしています。みなさんはひとくくりに中国人だの韓国人だの言いますが、直接話したり知っている人が何人いますか？悪いニュースばかり放送されますが、悪い人間ばかりではないです（悪いヤツもいましたが）。正直、労働賃金の安さには驚かされました、この賃金の安さで働いてもらえるからこそ我々の経済があるのだと思います。政治家と国民の考えに差があるのはどの国も同じです。
no.5129 在韓日人 (07/02/01 00:36)
んなこといったら極悪人も人の子ってことになっちゃうぞ
no.5130 記入なし (07/02/01 00:39)
違うんじゃねーの？思ったよりバカなんだな。
no.5131 在韓日人 (07/02/01 00:51)
盧大統領「経済問題に没頭しろという注文は侮辱」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月31日、政権発足4周年に合わせて開かれた「国政課題委員会合同シンポジウム」の席で、閣僚や政府委員らを対象に特別講演を行った。
民生・経済に専念せよという世論の注文に対して、盧大統領は「経済問題に没頭しろ、民生問題に没頭しろなどというのはひどい侮辱だ。国政に専念しない大統領が一体どこの国にいるというのか」と反論した。
また、盧大統領は「民主化勢力は無能だと評する人が多いが、これは非常に危険な理論だ。1987年の大統領選挙の際、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）の両候補が分裂し、進歩勢力の結集ができなかった。当然、その結果として守旧集団に力を与えてしまった」と述べ、進歩勢力内部での分裂を戒めた。
続けて、盧大統領は「政府よりもさらに強大な守旧言論、新聞市場の80％以上のシェアを占め、マスコミを主導している老練なプロ集団がいることを忘れてはならない。（1987年の大統領選挙の際）心理的に逆転させることができなかったため、守旧言論がその政治権力を現在行使しているのだ。こうした環境を前提に考えてみると、（民主化勢力は）本当に褒められてしかるべきだ」と述べ、国政が困難に陥った原因は保守系新聞のせいだとするいつもの論調を展開した。
辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
no.5132 記入なし (07/02/02 13:35)
>5131
やっと本性を表したなｗ
no.5133 記入なし (07/02/02 14:00)
中国の大学意味ない…外国籍ほしがる中国人
上海市教育委員会などがこのほど行った中学、高校生を対象にした意識調査で、「外国人になりたい」と考えている生徒が、中学生で３割、高校生では５割を超えた。また、中高生の父母も３割以上が、本人や子供が米国籍を持つことを望んでいると回答した。上海紙・労働報などが報じた。
「国籍を１つだけ選べるとしたら、どこの国？」との質問。中学生では５９％が「中国」を選択、しかし、１３．１％が「米国」を選び、「日本」も６．８％だった。他の国を選んだ生徒も計１１．５％で、明確に外国籍を選択したのは合わせて３１．４％に上った。
高校生では、「米国」が３６．９％で、「日本」が１４．９％と、日米だけで５１．８％にも及んだ。「中国」を選択した割合は不明だが、おそらく低いと思われる。
「中国の優秀な伝統文化の宣伝が不足している」（学者）と分析されているようだが、外国人になりたがっているのは大人も同じだ。
父母に同じ質問をしたところ、３３．３％が「チャンスがあれば米国籍を得たい」と回答。自分の子供については３７．９％が「米国籍になることを勧める」と答えたとか。
一般の市民だけではない。中国の高級幹部の子弟の中にも外国籍を持つ者が少なくないのが現実だ。
記者の中国人の友人は月給数千元（１元は約１５円）と、余裕ある生活ではないが、このほど息子を英国に留学させた。「中国の大学に入れても意味がない」との結論。彼は力を込めてこう話す。「英国や米国で立派な仕事を得るまで帰らせないつもりだ」。（北京 野口東秀）
no.5134 記入なし (07/02/03 01:15)
中国人っていうのは、基本的に愛国心は一切無いんだよ。
そこを分かっていない。
中国の歴史を学べば分かると思うけど、あそこは強権支配でのみ
成り立ってきた国だからね。
だから基本的に反政府だし。
そこが他の国と違うところかな。
あと外国籍欲しがるのは、当たり前の話。後進国にアンケートしたらどこも同じ
結果が出るんじゃないかな。
まぁ、外国籍を得れると考えられる上海市民はまだ恵まれているほうだよ。
基本的に中国は地元以外へ引っ越すことは許されていないから、雲南に住んでて上海で働こうなんてのは無理なんだ。だから上海にいる内陸民は不法滞在者なんだ。
同じ不法滞在なら上海より金持ちな日本に行ったほうがいいと考えるんだな。彼らは。
no.5135 記入なし (07/02/03 01:50)
グロバラゼーションの中、愛国心にすがりつく人間がいるのだろうか？
いるとすれば、保守的な発想で、ナイーブな人間としか考えられない
中国・韓国だけでなく、ヨーロッパ（ＥＵ）では、
若年で自分の考えを持つことが大事とされ、自分の判断でＥＵ内を移住を行ったり・その国で働いたりしている
その世界の流れの中、愛国心や保守にしがみつくことは、時代の流れを読めていない証拠なのではないだろうか？つまりですね？愛国心がない中国を批判することは、かえってあなた自身世の中が見えていないことを立証しているに過ぎないということですよ
no.5136 記入なし (07/02/03 08:00)
中国政府を「不当な補助金政策」とＷＴＯに提訴 米政府
米政府は２日、中国政府による企業向け補助金が中国製品の輸出競争力を不当に強めているとして、中国政府を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。国有企業が多い中国では企業に対する政府補助が珍しくないといわれ、中国経済の屋台骨の一つを標的にした格好だ。中国の製造業輸出の６割を担う日本や欧州などの合弁会社も対象になるとみられ、中国経済だけでなく、日本企業にも影響を与える可能性がある。
中国政府の企業補助政策は、税金・関税の減免、優遇金利、不良債務の減免、市場価格を下回る原材料や不動産の提供など。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、輸出促進と輸入代替につながる補助制度は「明確なＷＴＯルール違反」として中国政府と協議してきたが「話し合いの努力は失敗。補助を廃止させるため提訴した」という。特に税制や金利などを問題視しており、日本や欧州などの政府にもＷＴＯ協議への参加を期待している。
米国が中国をＷＴＯ提訴するのは半導体、自動車部品に次いで３回目。中国の企業補助は市場経済への移行を支える基軸政策といわれ、これまでの提訴案件より中国への影響は大きい。
輸出促進の補助を受けている主な業界としては鉄鋼、木材、製紙などを指摘。補助金の実態は複雑でわかりにくいため、米はこれまで提訴に踏み切れなかったともいわれ、ＷＴＯの協議は難航するとの見方もある。
米国の対中赤字は、０６年１～１１月期が前年同期比約１５％増の２１３５億ドルと過去最高を記録。米議会は保護主義的な議員が目立つ民主党が今年から主導権を握り、政府の対中姿勢も厳しくなる可能性があるとみられていた。補助行政が変更されれば、中国進出している米系企業も影響を受けるが、中国からの輸出攻勢による被害を訴えてきた米国内の中小企業の利害を重視した。
米中政府は昨年始めた戦略経済対話で知的財産権問題なども協議しているが、米国側は「交渉が時間の無駄と判明した段階で、こうした問題でもＷＴＯに提訴する」という。
no.5137 記入なし (07/02/03 14:17)
↑似た国どうし勝手にやり合って共倒れになってくれ。(ついでにロシアも)
no.5138 記入なし (07/02/03 22:32)
>5138
笑った。
>5129
あなたの意見はもっともなので、それに対して応えておきたい。
>>悪いニュースばかり放送されますが
先ず、日本企業のほとんどが中国では大なり小なりカントリーリスクによって損失を受けていることは知っているだろう。
そして、「昭和三十九年に松村謙三ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を造る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。つまり中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。
この中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社ただ一社のみである。」ということです。
したがって、2005年の反日デモでさえ、日本のメディアで本質に迫っているのは、産経新聞だけだった。
そして、異常とも言える中国へのＯＤＡについては「我々の血税が中国で一体どのように使われてきているのかは、青木直人氏の著書『怒りを超えてもはやお笑い！日本の中国援助ＯＤＡ』に詳しい。
それと、No.4414を読んでもらいたい。重要なのは、中国進出企業の7割が赤字だということだ。原因は調べてもらえばわかるだろう。国家が市場に対して介入しすぎるからだ。ヤオハンの倒産もそれが原因だと言われている。（No.3647）
また、櫻井よしこ氏の具体例も見てもらいたい。日経等では表に出ないでしょう？
●「 悪夢のような中国進出の実例 」
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/12/post_494.htmlno.5139 記入なし (07/02/03 23:32)
①「白頭山は我々の物」表彰式で韓国選手がアピール
冬季アジア大会で３１日に行われたショートトラック女子リレー表彰式で、韓国チームが政治的主張を行ったとして、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）の魏紀中・競技委員長は１日、記者会見を開き、ＯＣＡなどが韓国選手団に対し、厳重抗議したことを明らかにした。
問題となったのは、中朝国境にまたがる、長白山（北朝鮮名・白頭山）に関するデモンストレーション。選手５人が表彰台で、ハングルで「白頭山は我々の物」などと書かれた紙を掲げた。開会式のパフォーマンスで長白山に関する内容があったことに対する反論と見られる。
ＯＣＡや大会組織委は、韓国選手団に、「同様の行為が再度あった場合は、大会参加資格を取り消す」と警告したが、すでに韓国側から謝罪があったという。
●高句麗問題・白頭山問題・離於島ＥＥＺにしても、中国の野心を顕にしていると推測してしまう。（中国政府は、韓国、琉球だけでなく、北はシベリア、中央アジア、東南アジアに至るまで、十九世紀から帝国主義に奪われた中国の固有の領土だと公然と主張している。中国人の固有領土観は、今日に至って、伝統的な天朝の朝貢秩序や王土観のまま脱皮していない。）韓国も自国の主権を守るのなら、国際法に准ずるべきだと思う。
②北京の大気汚染、心配ない=改善にも自信-五輪組織委
２００８年北京五輪組織委員会の余小萱工程・環境部副部長は１日、懸案の１つとなっている大気汚染問題について、「（選手や観光客ら）外国人の身体への影響を心配する声があるが、それは北京に慣れていないため」と指摘。時差や海抜差、酷暑などを挙げ、体調を崩す人が出ても大気汚染だけが原因とは考えられないと力説した。
余副部長は「中国選手も海外では同じように不慣れな状況に置かれるが、五輪で多くの金メダルを取っている」とし、大気汚染をあまり心配する必要はないと語った。
また、汚染は年々改善されており、五輪開催までに先進国の大都市並みの水準を確保できると強調した。北京五輪は３大理念の１つとして「緑色（エコロジー）」を掲げている。
●具体案を提示しなければわからない。当初から言い訳含みでは大気汚染解消は、無理なのではないか？
no.5140 記入なし (07/02/03 23:44)
③未承認GMビーフン、市場に流通=輸入業者が回収開始-厚労省
中国から輸入されたコメ加工品に日本では未承認の遺伝子組み換え（ＧＭ）品種の混入が確認された問題で、厚生労働省は１日、これまで国内流通していないとしていた未承認ＧＭ混入ビーフンが市場で販売されていたと発表した。輸入業者の森井食品（奈良県桜井市）は先月３０日から製品の回収を開始。同社の輸入ビーフンを即席めん製品に使用していた味の素も、混入の疑いがある１３品目の自主回収を同日に発表している。
●回収するということは損失が出たということだ。トイザらスの玩具からも内臓への毒性や内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の疑いが指摘されている化学物質フタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）を検出したらしい。同社は「商品を製造している中国の工場でＤＥＨＰが混入してしまった可能性もあり、原因を調べている」としている。
④東シナ海ガス田での生産、計画通り進行=中国海洋石油関係者(ロイター)
［北京 １日 ロイター］ 中国の大手石油会社である中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>の関係者は１日、東シナ海の日中中間線付近で開発を進めていた白樺（中国名・春暁）ガス田で「計画通り」に生産が行われていると述べた。
同関係者は生産が実際に始まっているのか、との質問に「計画通りに進行している」と答えたが、デリケート過ぎる問題であるとして、それ以上のコメントは避けた。
香港紙「大公報」は１月３１日、情報源を特定せずに、春暁での全面生産が７月に開始され、沿岸部の都市、寧波および紹興へのガスの供給が９月に始まったと報じた。
これに対して経済産業省の北畑隆生事務次官は１日、中国側から日本政府に新たな進展はなく、新聞報道は不正確だとの説明を受けたことを明らかにした。
中国外務省報道官は１日の記者会見で「質問の具体的状況は分からない。しかし、中国が開発している問題のガス田は、日本との対立のない中国近海の大陸棚にある」と述べ、生産を開始したかどうかについては回答を避けた。
●日本も単独で開発をするべきだと思う。尚、中国海軍の発砲が考えられるために充分な想定を行ってもらいたい。
no.5141 記入なし (07/02/03 23:50)
⑤米が中国との宇宙開発での協力対話を停止…米紙報道
【ワシントン支局】米ワシントン・タイムズ紙（２日付電子版）によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）報道官は、米政府が中国との宇宙開発分野での協力をめぐる対話を停止することを明らかにした。
中国が今年１月１２日に、弾道ミサイルでの衛星破壊実験を行ったことを受けた措置で、米政府当局者は同紙に対し、「中国がこのような兵器を実験する中では、協力は困難だ」と述べた。
ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席は昨年４月の首脳会談で、月面探査などでの協力で合意。同９月にはＮＡＳＡの局長が訪中し、中国側と協力分野の具体化に向け検討を進めていた。
●当然採るべき措置。
⑥露大統領が記者会見、「資源外交」批判に反論展開
ロシアのプーチン大統領は１日、クレムリンで年頭恒例の記者会見に臨み、欧州向け石油、天然ガスパイプライン供給を経由国のベラルーシ、ウクライナとのトラブルを理由に停止した問題について、「外交目的のために経済をテコにしているという見方は当たらない」と述べ、懸念を強める欧米諸国に反論した。
大統領はさらに、これまで安価に抑えてきた旧ソ連諸国向けエネルギー価格を「国際価格」に引き上げた問題に言及。「他国に膨大な補助を与える義務はない」と語り、あくまで市場原理に基づく政策だとの見解を示した。
●プーチンは、国家の政策としてエネルギーによる国際社会への影響の拡大をあげている。それを否定しても誰も信じないだろう。
no.5142 記入なし (07/02/03 23:56)
中国が私有財産保護法、「不可侵」を明記…来月成立へ
【北京＝杉山祐之】３月に開かれる中国の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議で、私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しとなった。
歴史的に「財産は公有」を国是とし、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由になるのは間違いない。
中国共産党筋が３日、明らかにしたところによると、同法案の最大の特徴は、私有財産について「不可侵」の原則を確立することだ。現行憲法では公有財産が「神聖不可侵」とされる一方、私有財産保護は「合法的な」ものに限っている。
同筋によると、条文はなお流動的だが、「国家、集団、私人の所有権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」との表現が盛り込まれる見通しだ。私有財産は国有、公有財産と同じ地位を占め、「公権力の乱用による恣意（しい）的な没収、収用などの財産侵害が禁じられる」（法案起草関係者）ことになる。
中国では毛沢東時代、共産党が私有財産を容赦なく没収。その後、１９７８年以降の「改革・開放」政策で私有財産の保護が実質的に進み、２００４年には憲法に「私有財産保護」が明記されたが、公有制との関係を巡る党内の論争もあって法律上の扱いはあいまいなままだった。
中国に進出する外国企業でも、土地が公有であることを理由に、地方政府当局が立ち退きを要求するなどのトラブルが出ており、同法は外資にとっても重要な意味を持つ。また、関係者は、国内総生産（ＧＤＰ）の約６５％を占めるまでに成長した私営企業など民間経済の長期投資に関する不安感が薄れると指摘した。
一方、中国では現在、地方政府がわずかな補償額で土地を収用して暴利を得る行為が日常化し、民衆の激しい反発を招いている。
０５年に８万７０００件発生した民衆騒動の多くも公権力の侵犯が原因。同法は、土地収用、立ち退きに対する補償義務も定める。また、家屋の所有者は土地使用権を自動延長できることになる見通しだ。
同法は、「市場経済の基本法」（関係筋）というべきもので、成立後、不動産登記や土地収用などの関連法規、実施細則が整備されていくと見られる。
（2007年2月4日3時5分 読売新聞）
no.5145 記入なし (07/02/04 07:36)
中国で出回る“海賊版”領収書 なぜかクジ付き
デパートの前や繁華街などで通行人に「領収書は要りませんか」と声をかけている人がいる。日本ではお目にかかれない人たちだ。“海賊版大国”の中国では、領収書にも偽物が出回っている。
ある男に声をかけられ、話に乗っていると、どこが偽物なのかわからない代物を見せられた。「事務用品、食事代、何でもあるよ。北京、上海など大都市で発行されたものだ」と説明した上で、偽領収書販売は「悪くない商売だ」と説明した。ちなみに私は偽領収書を買ったことはない。
なぜこういうことになるのか。宿泊費や飲食費を会社の経費で落とすわけだが、偽物の領収書を安く買い、虚偽の申請をして使用分以上にもうけようとする人が多いからだ。偽領収書作りの罪は重罪だが、需要が多く供給側が廃れる様子はない。
中国の領収書は、２００２年から導入されたくじ付きの統一されたものが多い。くじはスクラッチ式で最高１０００元（１元約１５円）が当たるというが、確かめたわけではない。領収書の額面は１元、２元、５元、１００元とあり、束として渡されるので、何度か領収書をもらえば財布はぱんぱんになってしまう。
しかし、なぜ領収書にくじがついているのか。お役所のサービスかと思うが、そうでないようだ。領収書の発行額が売上額として課税対象とされることが多いわけだが、当然、店側は過少申告しようとする。
そこで税務当局はくじを付けることで、領収書の発行額を増やそうと考えたわけだ。しかし、簡単には「当たり」がないくじだけに、効果は上がっているかどうかはわからない。（野口東秀）
no.5146 記入なし (07/02/07 07:14)
>5145
日本企業にとって問題なのは、『2001年1月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達を下級審に出し、この中共政府のお墨付きによって、邦銀が中共のノンバンクに融資した総額４３００億円は事実上全て消滅したに等しい。中共の公営銀行の抱える不良債権比率が５０％を超えているという推定もあり、中共でバブル崩壊のような大暴落が起こる可能性も指摘されているが、そうなると邦銀各行が中共の国有銀行に融資している２兆５０００億円強、さらに総額２０兆円を越える日本企業からの対中投資、これらも全て踏み倒されることは必至であろう。（略）援助を与える前に日本政府はこの最高人民法院通達の撤回を強く求めるべきではないか。』という日本企業だけに公布された指示が消えるのか？ということだ。
>5146
官の腐敗を見習って、従業員の腐敗も始まっているということか。どこの国でもあることだろうが、それでは、尚更日本企業が進出するためのリスクが増えたことになるだろう。
no.5147 記入なし (07/02/07 23:03)
①韓国の与党ウリ党の国会議員23人が離党、第2党に転落(ロイター)
［ソウル ６日 ロイター］ 韓国の与党・開かれたウリ党の国会議員２３人が６日、ウリ党を離党した。その結果、同党は第２党に転落した。
ハンナラ党の国会勢力は１２７議席で第１党となり、ウリ党は１１０議席となる。
これにより、盧武鉉大統領が進める経済改革および憲法改正の実現が難しくなったほか、対北朝鮮政策でより強硬な姿勢をとる最大野党ハンナラ党の発言力が増すことになる。
●盧武鉉政権の支持率が11％。それをひっくり返すために徴兵制の期間短縮を打ち出したが、第二党になっては、それもまとまらない可能性がある。盧武鉉が任期まで大統領でいられるかどうかも怪しくなって来た。
②北西太平洋の公海で底引き網漁規制、日韓米露が合意
水産庁は６日、日本、韓国、ロシア、米国の４か国が、北西部太平洋の公海での底引き網漁を今年から規制することで合意したと発表した。
この海域での底引き網漁を認めるトロール船など漁船の登録数を現状維持で凍結する。
底引き網漁は、海底のエビやカニなどを含めて根こそぎ網でさらう漁法であるため、海洋生態系への悪影響が大きいとされている。今回の合意は国連決議を受けたもので、公海における底引き網漁の規制は世界で初めてだ。
水産庁によると、４か国は、違法漁業などを相互に監視するため、各国に登録する漁船の情報などを共有する。今後、科学的な調査で海洋生態系に悪影響が生じていることが判断された場合は、０８年末までに底引き網漁を操業停止とする。北西部太平洋の公海では日本漁船もキンメダイなどを取っている。
●決まったことを守るかどうかだ。韓国の水産資源の保持に対する認識は薄い。だから、日本のＥＥＺに密漁に来たり、中国・北朝鮮のＥＥＺでも漁をしてしまう。同様に、中国は北朝鮮の海域で許可（北の外貨獲得のため）を受けて漁もしているが、韓国のＥＥＺで密漁も行なう。守ることが重要だ。海保は大変だと思う。
no.5148 記入なし (07/02/07 23:12)
③中国、尖閣諸島の調査船通行めぐる日本の抗議に不満表明(ロイター)
［北京 ６日 ロイター］ 中国は、沖縄県・尖閣諸島近くの東シナ海における中国の海洋調査船の活動をめぐり日本が抗議したことを受け、日本の外交官を呼び「極度の不満」を表明した。中国外務省が６日明らかにした。
日本の海上保安庁は４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の調査船を発見したと明らかにしていた。
中国外務省は、ウェブサイトに掲載した声明で「中国側は、この出来事をかき立てたことについて日本側に極度の不満を表明した」とした上で、「中国がこの領土（尖閣諸島）を保有することは議論の余地のない国権だ」と表明。中国外務省のアジア担当部門の責任者が、日本大使館当局者に「抗議した」と述べた。
●その発言が正しいとすれば、国際司法裁判所・国連海洋裁判所で争えばいい。
しかし、流れからすると春暁のガス田は失敗したのではないか？と考えてしまう。順調に生産できていないのではないだろうか？
そして、尖閣諸島の権利については、『帰属未定の同島を日本が明治38年に自国領に編入して以来、以後76年間に渡り外国から異議を唱えられた事は一度もなかった。さらに元々中共（中国共産党）は自国の地図にも載せていない。1968年にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東委員会）の調査で海底油田を含む膨大な天然資源の存在が判明したが、当時尖閣諸島は沖縄と一緒にアメリカの占領下にあり、中共はアメリカに対しては一言も領有権を主張していない。しかし1972年に日本に返還された途端に、何の根拠もなく「中国領だから引き渡せ」との要求を始め出した。』というのが本当のところだ。
元々、中国は大陸国家で海禁さえしていたではないか。ことに倭寇が跳梁した明、さらに清の時代には、陸禁海禁はよりいっそう厳しくなり、出海の禁則を犯した「棄民」は、一族まで誅殺されるケースもあった。とされている。
no.5149 記入なし (07/02/07 23:21)
④潜水艦情報持ち出しの元技官、謎の中国人と北京で接触
防衛省技術研究本部の元技官（６４）が在職中、海上自衛隊の潜水艦に関する論文のコピーを持ち出した窃盗事件で、元技官はコピーを持ち出した約１年９か月後、このコピーを渡した元貿易業者（５５）とともに、中国・北京で素性不明の中国人と面会していたことが、警視庁公安部の調べでわかった。
元技官は、この人物を「中国政府関係者と思った」と供述しているという。元貿易業者は、元技官に「あなたでないと困る」などと言って北京に誘っており、公安部は、元貿易業者が中国側の要請を受け、北京で面会の場を設定した可能性が高いとみて調べている。
公安部によると、元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に勤務していた２０００年３月、自分が執筆した潜水艦の船体に使う特殊鋼材の論文を無断でコピーして持ち出した疑いが持たれており、これまでの調べに、このコピーを知人の元貿易業者に手渡したことなどを認めている。
●スパイ防止法案の早期制定をしてもらいたい。厳罰を科す必要があるだろう。ヤマハは罰せられることになった。
⑤エイズ研究者、中国が軟禁…実態暴露恐れ訪米阻止
６日付の香港紙・明報などが報じたところによると、米国の民間人権団体の表彰式に出席するため訪米準備をしていた中国のエイズ対策の第一人者、高耀潔・元河南中医学院教授（８０）が、中国当局により河南省内の自宅に軟禁された。
高氏は、同省農村部での売血によるエイズ被害の実態を告発するなどエイズ対策に尽力しており、新たな実態暴露を警戒する当局が訪米を阻止しようとしたものと見られる。
同紙などによると、高氏は訪米ビザ申請のため、４日に同省鄭州から北京に向かう予定だったが、１０日前から当局者数十人が高氏の自宅を厳しい監視下に置き、高氏の外出を妨害。電話回線も切断されているという。
●余程、酷い状況になったのだろう。これは人為的な拡大だ。医療機器の使い回しによって爆発的に拡大したらしい。日本入国者は、エイズ検診を義務付けるべきだ。
no.5150 記入なし (07/02/07 23:27)
●中国の情報工作①（「WiLL-2007年3月号」黄文雄氏 抜粋）
その一例は、去年、馬英九（中国国民党主席）が首相有力候補の安倍晋三と会談した、という報道が「中国時報」紙に一面トップで出たことです。これは日本でも報道されましたが、全くの嘘です。安倍さんは馬英九とは会っていません。産経新聞だけが「会っていない」と報道しましたが、他は嘘を黙認している。つまり中国に加担しているんです。
ただ、会ってもいないのに会ったという嘘がばれた後、国民党の文宣部は、日本としては中国との特殊な関係もある以上、仮に会ったとしても会ったとは言えないと発言した。だから安倍さんが二重の嘘をついたことになってしまうわけです。
中国の目的は「日本は台湾統一派を支持している」という報道をすること。相手が本当の事を言えないのをいいことに、一方的に嘘を流す「嘘の防衛」をするんです。
嘘を告発するには限界があります。台湾が苦しいのはメディアの80％を中国資本に牛耳られているからです。国民党が五十年にわたって支配してきたため、メディアだけでなく、官僚機構をはじめ特務、軍、司法、学校と全てを掌握している。
そして、日本においても中国のメディアへの侵食は始まっているのです。
no.5153 記入なし (07/02/07 23:51)
中国の月探査「資源が狙い」 ウラン・チタンなど豊富
中国が進める月探査計画「嫦娥（じょうが）計画」は、月にあるウランなどの豊富な資源の獲得も目的としていることが明らかになった。中国の月探査計画責任者である欧陽自遠氏が、６日付の中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）で明らかにした。中国は今春にも探査機「嫦娥１号」を打ち上げ、月の周回軌道に乗せる予定。
欧陽氏は、月にはウラン、カリウム、チタンなどの他、核融合発電の燃料となるヘリウム３も豊富であり、「地球の資源貯蔵庫」になりうると指摘。「１０トンのヘリウム３による発電により、我が国の１年分の電力需要が満たせる」とした。また、太陽光による発電や「環境観測や軍事戦略的な要地」としての可能性も強調した。
今後の月探査計画については、２０１０年ごろまでに月探査機と探査車を着陸させ、２０～２５年には宇宙飛行士が月面で活動するのを目標にしていると明らかにした。月探査は「国家の総合力の体現であり、国際的な威信を高め、民族の団結力を強めるために大変な意義がある」とも述べた。
「嫦娥」は、中国の伝説で月に住む仙女。
no.5154 記入なし (07/02/08 01:33)
>5139
笑ったって書いてるけど、同感なの？
no.5155 よしりんをよく読む人 (07/02/08 18:46)
＞5133
記入なしのタメ口くんに敬意を払う必要はないんだよ。
no.5156 在韓日人 (07/02/08 20:23)
記入なしの差別はイクナイ！
no.5157 記入なし (07/02/09 10:50)
>5155
共倒れになることはないけど（世界中がパニックになってしまう）、傲慢さでどちらが上なのか？と考えたら笑ってしまった。気持ちはわかるというところ。
no.5158 記入なし (07/02/12 02:05)
>5154
2、3年前にアポロの月面着陸の嘘なる報道が盛んにされていたことがあったが、実際に月面の温度差は、地球上の比ではないことは想像に難くない。
それだけ中国は資源に枯渇しているということか？
no.5159 記入なし (07/02/12 02:09)
①外国人犯罪4万件超検挙=昨年、4割は中国人-警察庁
昨年１年間の来日外国人による犯罪の検挙件数は、前年比１６．２％減の４万１２６件で、検挙人員は１０．８％減の１万８８９５人に上ったことが８日、警察庁のまとめで分かった。検挙人員のうち中国人が約４割を占めた。
刑法犯の検挙件数は２万７４５９件で、殺人や強盗などの凶悪犯が１４．３％減、車上狙いや自動販売機荒らしなどの窃盗犯が１８．９％減となる一方、暴行や傷害などの粗暴犯は１６．６％増となった。
検挙人員は、国籍別で中国が４２．３％、ブラジル１２．４％、ベトナム８．０％の順。
在留資格別では、定住者が最多の１８６８人で、留学９４３人、短期滞在７８３人など。５年前に比べ、留学と研修が各１．４倍となった。
●ちなみに「中国人犯罪だけに限っても、平成十三年と十四年を比べると摘発件数は四十二・四％増だ。また外国からの留学生や就学生が刑事犯罪を起こして検挙された人数は、平成十五年は二千四百六十八人（前年度より倍増）であり、その内の八割が中国人である。中国人の就学生が犯罪予備軍だと断じる所以である。今や殺人や強盗など凶悪犯罪の多くは中国人によって引き起こされているのだ。」
昨年は、4割が中国人犯罪ということは、増加しているということになる。ピッキング村の人間（福建省）はまだ増加しているのか？
②東シナ海で広域な共同開発 政府がガス田問題で中国に新提案
東シナ海のガス田問題解決に向け、日本政府が日本と中国それぞれの沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う水域で、天然ガスを共同開発する新たな案を中国に打診したことが９日、分かった。新提案は、日本がこれまで共同開発の対象水域としてきた両国の中間線付近に比べ広大な水域をカバー。日本政府は新たなガス田が見つかった際に紛争を未然防止できると説明している。
●経産省の生ぬるいやり方は納得できない。「国際司法裁判所に行きましょう」と誘ってもらいたい。尖閣諸島の権利は、やはり中国の主張である過去の曖昧な歴史に求めず、国際公法に従って処理してほしい。そうでなければ、ローマ帝国の版図が元なのか？マケドニアのアレキサンダー大王の版図が元なのか？チンギスハーンの版図が元なのか？といった争いの拡大にしかならない。
no.5160 記入なし (07/02/12 02:22)
③南京大虐殺の検証スタート 自民有志、４月にも結果公表
自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は９日、日中戦争中の旧日本軍が起こしたとされる「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会の初会合を党本部で開いた。４月中にも検証結果をまとめて公表する方針。各国で南京大虐殺を題材にした映画制作が進んでおり、「日本が認めていない内容が世界に広まる恐れがある」との立場から、検証結果に基づき反論していく狙い。
●行動が遅かったが、偉い！やってしかるべき問題だ。ついでに遺棄化学兵器についても検証してもらいたい。
④3月から砂の輸出停止=日本業者にも影響-中国
中国国家海洋局機関紙・中国海洋報が１０日までに伝えたところによると、中国政府は今年３月から、資源保護の観点からコンクリート用の砂の輸出を停止することを決定した。日本が輸入するコンクリート用砂の約９割は中国産とされ、日本国内の砂利・生コンクリート業者にも影響が出るとみられる。
中国商務省や税関総署は２００６年３月、コンクリート用砂の輸出停止の方針を決め、同年５月から実施する計画だった。しかし、中国国内の業者が突然の決定に反発し、商務省などは輸出停止の実施を延期していた。
●モンゴルと親密な関係を築けないだろうか？お互いの利益になると思うが、陸送しないと駄目か？
no.5161 記入なし (07/02/12 02:28)
●メディアが報道を抑えているようなので、安倍政権の行ってきた良い結果をあげてみたい。
試行錯誤しながらの結果として見れば、新総理としては及第点ではないだろうか。
１．教育基本法の改正を行って、日教組の拠り所を潰した。
２．歴史的なＮＡＴＯでの演説を行った。
３．ＥＵが検討している対中武器禁輸解除に対して反対する考えを表明した。
４．中国国内事情である環境問題・バブル崩壊への対応から靖国参拝は、逆に日本のカードになった。
中国と距離をおきたければ、いつでも靖国参拝すればいい。
※補足 ＡＳＥＡＮ首脳会議において、ＡＳＥＡＮが中国の影響力行使に躊躇いをみせている。インドも中国に匹敵する影響力を発揮し始めたこと、そして、日本はインドと戦略関係を構築しつつあることが明確になった。
●昨年十二月十四日に来日したインドのシン首相が国会ですばらしい演説を行っているので要点だけ紹介しておきたい。（メディアが意図的に報道していないと思われる：文章は、WiLL-2007年3月号から抜粋。）
『科学技術の発展に基づく明治維新以来の日本の近代化、及び戦後の日本再建の礎となりました活力と気概は、インドの初代首相でありますジャワハルヲル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は、インドが日本と緊密な絆を結び、その経験から学ぶことを望みました。』
『１９５２年、インドは日本との間で二国間の平和条約を別途調印いたしまして、日本に対するすべての戦争賠償を放棄いたしました。戦後パール判事の下した信念に基づく判断は今日に至っても日本で記憶されております。』
『我々は自由、民主主義、基本的権利、法の支配といった普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国であります。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的な補完性を活用し、互いに相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません』
日本のメディアが６１年経過しても、ＧＨＱに占領されたかのように、シン首相の来日と国会演説の情報が隠蔽され、規制されている実状からそう推測せざるを得ない。“ポスト安倍”なる報道もメディアの意図的報道なのではないだろうか。
安倍首相が政策テーマとして掲げている「戦後レジームからの脱却」は、インドのシン首相の国会演説テーマに呼応していることは確実だ。
no.5164 記入なし (07/02/12 02:56)
↑パール判事に関しては2120のアドレス参照。
no.5165 よしりんをよく読む人 (07/02/12 07:07)
>5156
わかった。ありがとう。このインドのシン首相の国会演説を報道しないのだから困ったもんだ。本来、親日国家であるインドの首相の報道がなぜされないのか？そこのところが知りたいところだ。
no.5166 記入なし (07/02/15 22:27)
①「中国の役人にわいろ払った」 結婚あっせん業者逮捕
中国人女性との結婚を望んでいた会社員から多額の現金をだまし取ったとして、鳥取県警米子署は１２日、詐欺の疑いで米子市の結婚あっせん業山根光男容疑者（６０）を逮捕した。会社員は昨年１月、山根容疑者に結婚のあっせんを申し込んだが、親の反対で渡航の直前にキャンセル。山根容疑者は「中国の役人にわいろを要求された。１４００万円を立て替えた」などとうそを言い、８００万円をだまし取った疑い。
●人治主義の社会だから、口銭はかかるだろう。そして、残留日本孤児を偽ってでも日本への渡航を望むものもいる。1人の残留孤児に150人が付き添ってきた例もあるらしい。
②中国、共産党員9万7000人処分 深刻な官僚腐敗
中国共産党中央規律検査委員会の干以勝秘書長は１３日、汚職などによる党規違反で昨年１年間に処分した党員が９万７２６０人に上り、うち悪質な３５３０人を司法機関に送ったと発表した。官僚腐敗が依然深刻な実態が明らかになった。中国では昨年、陳良宇・前上海市共産党委員会書記が汚職で解任されるなど大規模汚職事件が相次いで発覚した。胡錦濤国家主席は汚職撲滅対策に全力を挙げている。
●政治抗争なだけではないのか？中国の場合、口利き（口銭）が必要なため嫌でも汚職に発展する構造ができている。そこで、誰が汚職で誰が正当化を決める基準が甚だ曖昧であることは否めないだろう。
no.5167 記入なし (07/02/15 22:41)
③ウリ党を解消、「大統合新党」設立へ
韓国の与党ウリ党は１４日、ソウルで党大会を開催し、新議長に丁世均（チョン・セギュン）前産業資源相を全会一致で選出するとともに、ウリ党を発展的に解消し「大統合新党」の設立を推進していくことを決定した。
党大会では、新党設立についての権限を丁新議長ら新執行部に一任。丁新議長は就任演説で、「我々は道が見えない砂漠の中にいる。必要なのは羅針盤であり、示す目的地は大統合新党を通じた大統領選での勝利だ」と述べた。
新執行部は来週中にも、新党設立推進のための機構を設立し、民主党や国民中心党など野党との連携や統合を目指す方針で、１２月の大統領選に向け、政界再編の動きが活発化しそうだ。
●盧武鉉の支持率が11％で、もっと下がる可能性もある。そこで与党の再編だが、朴政権の時、野党の方が人数が多かったにも関わらず朴政権を解散させることはできなかった。理由は、野党各党が互いに協力できなかったからだ。果たして、野党連合ができるのか？
④米民主党、政府に対日欧中の貿易赤字削減への行動計画を要求(ロイター)
［ワシントン １３日 ロイター］ 米議会民主党は１３日、ブッシュ政権に対し、過去最大となっている米貿易赤字の縮小に向けた包括的な行動計画を立案するよう要求、まず中国や日本、欧州連合（ＥＵ）の貿易障壁や不当な通商慣行に対処するべきだと訴えた。
ペロシ下院議長ら民主党幹部は、ブッシュ大統領に宛てた書簡で「われわれと一緒に、増大する赤字に対処するための意味ある行動計画を作り上げるようあらためて求める」と述べた。
米商務省によると、２００６年の米貿易赤字は前年比６．５％増の７６４０億ドルと過去最大に膨らんだ。対中赤字は２３３０億ドル、対ＥＵ赤字は１１７０億ドル、対日赤字は８８０億ドルだった。
民主党は「従ってブッシュ政権にはまず、これら『ビッグスリー』との間で増大する貿易赤字を削減する包括的な計画を９０日以内に議会に提示するよう求める」とした。
●民主党なら提出するだろう（支援するのが中小企業）。中国の貿易高が日本を抜いて一位になった。日本は既に現地生産に切り換えているため、輸出の増大幅が減っているからだ。当面、風当たりの強いのは中国になるのではないか？
no.5168 記入なし (07/02/15 22:52)
>5168 訂正
「２００６年の中国の経常収支黒字が前年比約４２％増の２３００億ドルとなり、日本を抜いて世界最大になったとの推計を明らかにした。尚、０６年の日本の経常黒字は１９兆８３９０億円。１ドル＝１２１円で計算すると、中国の経常黒字額は２７兆８３００億円となる。」
no.5169 記入なし (07/02/15 22:54)
中国から流れてきたとみられる薄茶色の濃いもやが日本列島を広く覆っている様子を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アクア」が撮影した。
画像は米東部時間今月６日に撮影された。通常の雲とは明らかに状態が違っている。春先に見られる黄砂にも似ているが、日本の気象庁ではこの時期の黄砂を確認していない。ＮＡＳＡは中国で進行する大気汚染との関連性を指摘している。
（2007年2月16日14時57分 読売新聞）
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マジで勘弁してください。それとなんで中国の沿岸部の海は緑色なんだよ。
no.5172 記入なし (07/02/16 21:04)
日本の国を挙げての１９４５年までの謝罪しかない。
no.5173 記入なし (07/02/16 22:54)
＞5172
週末に雨が多いのもこのせいかもね
no.5174 記入なし (07/02/17 01:45)
中国発の毒ガスが日本を覆いつくす日も近いな・・・
oｒｚ
no.5175 記入なし (07/02/17 14:50)
＞5166
ついでに1869のアドレスもクリックしてね。
no.5176 よしりんをよく読む人 (07/02/17 20:30)
>5172
川も緑色だと思った。少し古いがいつもぞっとする。↓
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html>5173
平和条約の締結によって戦前の問題は解決した。理解できないのは法治国家ではないからだ。
>5175
その前に、中国国内が悲惨な現実になるのではないか？現在でも数十万単位で毎年人が死んでいるらしい。
>5176
ありがとう。
『帝国ホテルにおいて『パール博士歓迎委員会』主催の歓迎レセプションが開かれた。この席上、ある弁護士が「わが国に対するパール博士の御同情ある判決に対して、深甚なる感謝の意を表したい。」という意味で謝辞を述べた。すかさず博士は発言を求めて起ちあがり、
「わたくしが日本に同情ある判決を下したというのは大きな誤解である。わたくしは日本の同情者として判決したのでもなく、またこれを裁いた欧米等の反対者として裁定を下したのでもない。真実を真実として認め、法の真理を適用したまでである。それ以上のものでも、それ以下のものでもない。誤解しないでいただきたい。」と述べられた。』
という、下りに真骨頂を発揮している。
no.5177 記入なし (07/02/17 23:30)
①長崎の漁船、済州島の南で韓国が拿捕
韓国の済州海洋警察署は１５日、済州島の南５７キロ・メートルの韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた「山田水産」（長崎市）の底引き網漁船「山田丸」（１６４トン、乗組員１０人）を拿捕（だほ）した。
同署によると、同船はＥＥＺ内での操業許可を得ていたが、操業日誌を正しく記載していなかった疑い。済州港に連行し、船長らから事情を聞く方針。（ソウル支局）
●対馬では、韓国の密漁が相次いでいる。日本からの操業の監視も兼ねて、海保は防衛省傘下に入り、巡回してもらいたい。
②対中WTO提訴、依然検討=知財問題で-米次席通商代表
【ワシントン１５日時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のバティア次席代表は１５日、下院歳入委員会貿易小委員会の中国問題公聴会で証言し、中国による知的財産権侵害について「話し合いで成功が見込めないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きに進む」と述べ、対中提訴を依然検討していることを明らかにした。
次席代表は、昨年１０月にいったん中国側にＷＴＯ提訴の方針を通知したものの、中国側が専門家会合を提案してきたため、先送りしたと説明。「これまでのところ何も解決していない。議会や産業界と次の措置を協議中だ」と述べた。
●中国の登録商標の審査は、登録後2年経過してから行われる。それまでに海族版は作り放題だ。国家が認めているのに等しい。ＷＴＯで明らかにされるべきだろう。
no.5178 記入なし (07/02/17 23:41)
③中国人窃盗団リーダー逮捕=針金で玄関開錠、被害3億円か-警視庁
マンションに侵入して現金などを盗んだとして、警視庁捜査３課と千葉県警などは１６日までに、住居侵入と窃盗の容疑で、中国籍の無職呂金庭容疑者（２７）を逮捕した。呂容疑者は中国人窃盗団のリーダーとみられる。
針金を玄関ドアのすき間から入れて鍵を開け侵入する手口で、中国、近畿、関東地方などで２００２年４月から約６００件、約３億円分の盗みを重ねたと供述しており、同課などは全容解明を進める。
●更なる摘発を期待します。犯人はピッキング村（福建省）出身か？
④エイズ禍告発医師の軟禁解除 中国、米人権賞の受賞認める
エイズ禍を告発してきた中国の著名医師、高耀潔さん（７９）が中国河南省当局に軟禁され、米民間団体による人権賞授賞を妨害されていた問題で、当局側が軟禁を解き、高さんの同賞受賞を認めたことが１７日分かった。ヒラリー・クリントン米上院議員が胡主席らに働き掛け、海外メディアの批判も強まったため、軟禁解除につながったという。
●国内からの抗議は有効に働かない。国外からの抗議でやっと動いたことになる。
no.5179 記入なし (07/02/17 23:46)
韓国大統領、自らの支持勢力批判 「進歩派変わらねば」
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１７日、青瓦台（大統領府）のホームページに「韓国の進歩派は変わらなければならない」とする寄稿文を発表した。政権が進める在韓米軍基地移転や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などに、進歩派の一部から出ている批判を受けた。大統領は「韓国は進歩陣営だけが住む国なのか」と反論する一方で、自らは「柔軟な進歩派」と強調した。野党に加え、与党系からも反発を呼ぶ可能性がある。
大統領は「私は論理を好むが、現実を論理体系に無理やり押し込めるのは良くない」と主張。「政権のために進歩勢力がつぶれたと恨むのは言い過ぎだ」「政府に進歩的政策がないという批判は違う」と語った。
そのうえで、在韓米軍の中枢を担うソウル・竜山基地の移転について「進歩陣営の長年の宿願だが、一部は在韓米軍は出て行けと言う。妥当で可能なことなのか」と述べた。ＦＴＡ交渉も「進歩陣営は開放すれば倒れると心配してきた」と説明。「世界市場をひとつにするのが、時代の流れだ」として、ＦＴＡ締結を進める考えを改めて示した。
大統領は政権への支持率が低迷している状況にも触れ、「最近は民主勢力無能論まで出てきたが不当な論理だ」と批判。軍事独裁を踏襲した全斗煥（チョン・ドゥファン）政権に対する８７年の民主化運動以来の進歩派の役割に触れ、「２０余年、民主主義を主導し、経済発展を引っ張って来た民主陣営は自負心を持つべきだ」と語った。
韓国の進歩派は、長年の保守政権時代の対抗軸として位置づけられる。民主主義を重視し、盧武鉉政権誕生の原動力になった。
no.5182 記入なし (07/02/18 01:47)
「中華街」取り壊しにロンドンの中国人猛反発
「オリエンタル・シティー」の名で知られるロンドン北部の「中華街」で再開発計画が持ち上がり、猛烈な反対運動が起きている。地元行政当局は「再開発で中華街もよくなる」と訴えるが、駐英中国総領事は「中国人に悪影響を及ぼす」と、ロンドンのリビングストン市長に再開発中止を求めた。反対運動は英政府当局や司法手段にも波及しそうな勢いだ。
「中華街」といっても屋外ではなく、アジアの食材を販売するスーパーや、アジア料理のレストラン、陶器などの専門店が軒を並べる巨大な２階建てのショッピングモール。ホールではイベントも催される。レストランは英国人にも人気で週に１万人は訪れるという。ロンドン中心街、ソーホー地区にある屋外の中華街にはないアットホームな雰囲気で、「本物のチャイナタウン」と中国人は誇りにしている。
だが、モールを所有する企業がすべて取り壊して、跡地に欧米のスーパーや小学校、アパートを建設する計画を立て、昨年秋に地元行政当局が承認した。それを知った地元の中国人は「ここから追い出されて生きてはいけない。再開発されたら、もう居場所はなくなる」と反発。地元下院議員は「アジア社会を引き裂く」と懸念し、アジア料理の大ファンという元サッカー選手は有志で市長に再開発中止を直談判する事態にもなった。
モールでは日本食材などの販売は一部残っているものの、数年前までは日本の大手スーパーや書店が入り、日本人客も多かった。それが経営不振で姿を消し、「中華街」一色になった経緯もある。移民社会との融合の難しさとともに同じアジアでも中国の勢いを感じさせている。（ロンドン 蔭山実）
no.5183 記入なし (07/02/18 01:54)
＞5177
ちなみに東条英機は実際は自殺未遂など図っておらず、逮捕に来たＭＰによって撃たれたのだという説もあるそうだ。つまり、東条英機自殺未遂もＧＨＱによる捏造の可能性がある。
no.5184 よしりんをよく読む人 (07/02/18 09:48)
>5182 お手並み拝見しましょう。
>5183
これはイギリスの行動は当然だろう。何しろ、中国国内の工業団地としての地域に進出したものが、いきなり公園にするという理由で立ち退きを命じられた例もある。
イギリス政府を批判するなら、先ずは自国を改善しないと駄目だろう。
>5184
処刑されたんだろう？だから、東条家の墓には遺髪が祀られているのではなかったか？密かに処刑、火葬されたと思った。その灰を集めて誰だったかが持っていったはずだが、それでは東條英機は喜ばないと墓には入れなかったのではなかったか？
no.5185 記入なし (07/02/21 22:50)
①改名容易化の韓国大法院決定悪用、不法再入国の女逮捕
不法入国で強制退去処分を受けた韓国人ホステス（４４）が、入管難民法で処分後の５年間は再入国が認められないのに、韓国で名前を変えて旅券を再取得し、退去後に２回、日本に再入国していたことがわかった。
韓国の最高裁にあたる大法院が２００５年１１月、改名を容易にできる決定を出したこともあり、同種の手口による不法入国が増えているといい、入管当局は水際の警戒を強めている。
大阪入国管理局や大阪府警曽根崎署によると、ホステスは、姓が「崔（チェ）」、名が「美景（ミ・ギョン）」だった昨年４月、旅券を持たず大阪市北区の飲食店で働いているところを入管難民法違反（不法入国）で摘発され、強制退去処分を受けた。
●外務省責任だな。警視庁は、政府に注進するべきだ、犯罪は政治の問題だと。
②拿捕された「瑞祥丸」船長、サハリン州検察が起訴
ロシア・サハリン州検察当局は１９日、北方領土・国後島沖で露国境警備隊に拿捕（だほ）された北海道羅臼町のスケトウダラ刺し網漁船「第３８瑞祥丸」（１９トン）の川端隆船長を、違法操業の罪で起訴した。
公判は近く、国後島の古釜布で行われる。船長の拘束が長期化する恐れもあり、日本外務省は引き続き、早期解放を求めていく方針。
インターファクス通信によると、川端船長は、検察当局の取り調べに対し、日露政府間協定で操業が認められていない沿岸３カイリ以内に進入し、操業したことを認めているという。
ロシア刑法では、最高２年の禁固や罰金が課される可能性がある。
●前回の拿捕では、外務省は電話をかけただけで同道、折衝しなかった。担当官僚を更迭してもらいたい。もっと、外務をきちんと行う人に中心人物になってもらいたい。
no.5186 記入なし (07/02/21 22:57)
③中国の非関税貿易障壁、EUに年間200億ユーロの損失(ロイター)
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が１９日発表した調査によると、ＥＵ地域の企業は中国の非関税貿易障壁のため、少なくとも年間２００億ユーロ（２６２億９０００万ドル）相当の中国でのビジネスチャンスを失っていることが明らかになった。
調査は、中国が欧州のサービスおよび環境技術事業に大きなチャンスを提供していると指摘。
一方で、中国は多くの分野で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の約束を守っておらず、その結果として欧州産業は損害を被っているとした。
欧州委のマンデルソン委員（通商担当）は調査の序文で「欧州では、中国をグローバリゼーションの脅威と捉える向きが多いが、この調査結果が示す経済的根拠は、欧州にとって中国がグローバリゼーションの成功例であることを示している」と述べた。
同委員は、中国と欧州が対等な条件で貿易を行っていないとの認識が強まっていることに触れ、「調査では、中国が課す非関税貿易障壁の影響で、ＥＵが少なくとも年間２１４億ユーロ相当のビジネスチャンスを失っていることが明らかになった」と指摘。
調査は、中国による環境技術およびサービスへの需要がＥＵ輸出業者に大きなチャンスを提供しており、２０１０年までに９８０億ユーロ規模の市場が見込まれる、とした。
●米国議会でもＷＴＯ提訴することが議題に上がっている。ＥＵもまた、中国の準備期間が終了するとともに提訴しそうな雰囲気だ。
④覚せい剤摘発、過去2番目の高水準=06年の密輸摘発状況-財務省
財務省関税局が２１日発表した２００６年の税関での密輸摘発状況によると、不正薬物の密輸入の摘発件数は前年比１１％増の３７８件となった。このうち、覚せい剤についての摘発は前年の約２．５倍となる８２件（押収量は５９％増の１４０キロ）と大幅に増え、件数ベースでは過去２番目の水準となった。
また、国内での価格急騰を背景に、摘発件数は上半期の１７件から、下半期は６５件に急増。密輸入ルートは中国５０件、マレーシア９件、カナダ８件など。密輸入の形態では、航空機や船舶で入国する旅客・乗務員によるものが増加している。
●入国審査を厳しくするしかない。それが治安を守ることになる。また、不法入国者に対して厳しい罰則を設けてもらいたい。
no.5187 記入なし (07/02/21 23:02)
中国側「早く売れ」催促メール 不正輸出でヤマハ発社員逮捕
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は２３日、外為法違反（無許可輸出）などの疑いで、ヤマハ発動機の執行役員ら社員３人を逮捕した。中国企業が、ヤマハ側に「早く売ってほしい」と催促する電子メールを執拗（しつよう）に送っていたことも判明。ヤマハ側が違法性を認識しながら、強い要請に屈する形で輸出しようとした可能性もあるとみて調べている。
捕まったのは、ヤマハ発動機執行役員でスカイ事業部長、内山一雄（５８）▽同部主査、板垣孝文（５７）▽同、鈴木昭彦（４９）の３容疑者。
３人は「輸出許可が必要な機種とは認識していなかった」と容疑を否認しているという。
調べでは、内山容疑者らは２００５（平成１７）年１２月２１日、経済産業相の輸出許可が必要な無人ヘリ１機を、中国の航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）に無許可輸出しようとした疑い。
捜査本部は２００６年１月、経産省の告発を受けてヤマハ発動機本社を家宅捜索。
同社のヘリは全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、電波障害などで操縦不能になった場合も空中静止できる。
捜査本部は輸出許可が必要な無人航空機のうち、人の視認範囲を超えて飛行制御できる「可視外飛行能力」があると判断した。
no.5191 記入なし (07/02/24 03:41)
ヤマハ発動機、「軍と関係」商談メモ 認識し取引か
ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国企業に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡・福岡両県警の合同捜査本部が、取引先の中国企業が人民解放軍とのかかわりを自ら明かしたことを記す「商談メモ」を押収していたことが２３日わかった。ヤマハ発動機は「警察の家宅捜索を受けた後に軍との関係を知った」と説明しているが、捜査本部は、ヤマハ発動機は人民解放軍とのかかわりを認識しながら取引を続けていたとみて調べている。
取引先の中国企業は、北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」。
捜査本部や関係者などによると、メモは複数枚にわたり、０３年１２月ごろに作成された。ヤマハ発動機側がＢＶＥ社との商談の内容をまとめる形で残したものだという。
取引当初は、ヤマハ発動機はＢＶＥ社が人民解放軍とかかわりがあることは知らなかったとみられるという。
しかし、「商談メモ」には、ＢＶＥ社側が商談の中で人民解放軍とかかわりがあることを打ち明け、人民解放軍がヤマハ発動機のヘリの性能を高く評価しており、ヘリが人民解放軍に渡されるという趣旨のことが書かれていたという。
捜査本部のこれまでの調べで、ＢＶＥ社は人民解放軍と取引していたことが判明。ＢＶＥ社の関連ホームページでは、この無人ヘリが人民解放軍の施設内で飛行する映像を紹介していた。また、ヤマハ発動機は０１年以降これまでにＢＶＥ社に無人ヘリ９機を輸出、このほか、人民解放軍が運営する企業「保利科技有限公司（ポリテク）」へも、別の高性能の無人ヘリを輸出していたことが分かっている。
ヤマハ発動機はこれまでの朝日新聞の取材に対し、「取引にあたっては相手をちゃんと調査している」と人民解放軍のかかわりについての認識を否定。ホームページについては「我々は（警察の強制捜査後に）言われて初めて分かった」と説明している。
no.5192 記入なし (07/02/24 08:18)
＞5158
ちなみに「似た国どうし」というのは、どちらも「国際法を守らない人種差別国家」という意味。
no.5193 よしりんをよく読む人 (07/02/24 10:20)
>5190
戦後の知識人なるものは、死んでいった人に対して無礼すぎる。
「サイパンで玉砕した一日本兵は「虜囚の辱」などの「私心」ではなく、「護国」と言う「公」のために、玉砕の直前まで「此ノ島ガ陥チタラ日本ノ存在ハ薄氷ヲ踏ムガ如シダドウシテモ死ナレナイ生キテ― ― ―生キ抜イテ此ノ島ヲ守ラネバ・・・」「生きて生きて生きて生きて生き抜いて此の島を守らねば」と日本へ書きしるしています。63年を経て今年日本に届きました。子孫はこの真実を流布し、この礎石を、未来永劫忘れてはならない。」この心情を汲めないのは、中国で言う「漢奸」だったのだろう。
戦場訓は、今村均中将が大陸にのみ訓示として出したと思う。理由は、ハーグ陸戦協定を中・露は守らず、捕虜を虐殺してしまうためだ。辱められるなら死を選択した方が良いということだったと思う。したがって、それ以外の海戦・陸戦でも戦時訓は出していないのではないか？
資料として貰います。
>5191,5192
悪質ということで検挙されたというのが真実のようだね。
>5193
それはそうだ。
no.5194 記入なし (07/02/24 23:11)
①韓国の盧武鉉大統領、ウリ党を離党する意向表明(ロイター)
［ソウル ２２日 ロイター］ 支持率が低迷している韓国の盧武鉉大統領は２２日、与党のウリ党を離党する意向を表明した。大統領は青瓦台を通じて「私は自らが（ウリ党を）離党することで政治環境が改善するきっかけにつながることを期待する。数名の党員が私の離党を要求するかぎり、私は党内対立の素を解消する必要がある」と述べた。
●表面上は取り繕っているが、追放されたということだろう。
②島根で「竹島の日」記念式典 元ソウル市議ら抗議
日韓両国が領有権を主張する竹島をめぐり島根県は２４日、条例で制定した２度目の「竹島の日」の記念式典を松江市で開催、約４５０人が出席した。会場付近では、竹島の韓国領有を主張する元ソウル市議ら、韓国から来た数人が抗議活動。県警は約２５０人態勢で警備に当たったが大きな混乱はなかった。竹島の日は２２日だが、県は多くの参加者を募るため式典を週末に開催した。
●気にせずに式典を行えばいい。韓国側が国際司法に委ねればいいだけだ。現在の実効支配が不法なことであることがわかるだろう。
問題なのは、政府・官僚が島根県民すなわち日本国民のことを真剣に考えていないことだ。
no.5195 記入なし (07/02/24 23:16)
③中国の軍備増強を懸念、北朝鮮が合意守るかは不透明=米副大統領(ロイター)
［シドニー ２３日 ロイター］オーストラリアを訪問中のチェイニー米副大統領は２３日、中国の軍備増強に対して懸念を表明するとともに、北朝鮮が最近の６カ国協議での合意内容を実行に移すかは不透明、との認識を示した。米軍がイラクに駐留する重要性についても強調した。
副大統領は講演で、６カ国協議での中国の役割を評価する一方、中国の軍備増強に懸念があると指摘。中国が１月にミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことや、軍備増強のペースが引き続き速いことを考慮すると、中国が建設的な方向に向かっているとはいえず、中国が国是としている平和的興隆とも一致しない、と語った。
北朝鮮については、６カ国協議での合意は北朝鮮人民にとって明るい未来に向けた一歩ではあるが、北朝鮮が昨年ミサイル実験や核実験を行った経緯などを踏まえると、北朝鮮政府は合意の履行に向けて多くのことを実際に行って示す必要がある、と述べた。
●中国は、口と行動が違うから行動で判断しないと見誤ることになる。
④石油・太平洋ルート、12年完成も…露エネルギー相
ロシアのビクトル・フリステンコ産業エネルギー相は２２日、日本人記者団と会見し、東シベリア産原油を東アジアに運ぶ石油パイプライン「太平洋ルート」の建設計画について、油田開発が進むことを前提に、「２０１２年にも完成できると思う」と述べ、早期実現に楽観的な見通しを示した。
フリステンコ氏は、２７日から日本を訪問するフラトコフ首相に同行し、麻生外相らと会談する予定。日本と中国が建設ルートをめぐって競合するパイプライン計画で、日本に有利なルートの建設時期を明示し、日露経済協力の「誘い水」にしたい意向とみられる。
パイプラインは、東シベリア・タイシェトから、中間点のスコボロジノまでの「第１段階」が２００８年の完成に向けすでに着工している。ロシア側はその後の「第２段階」で、日本向けを想定した「太平洋ルート」、中国・大慶に向かう支線「中国ルート」を整備したい考えで、建設時期や優先順位をめぐって、日中の綱引きが続いてきた。
●個人的には、ロシアのエネルギー戦略が明らかなだけに影響下にいてもらいたくない。中央アジア諸国、尖閣諸島の開発、イラクからの供給といった手段を検討してもらいたい。（イラク：無償支援が決まったため）
no.5196 記入なし (07/02/24 23:22)
●「史実を世界に発信する会」
中国のブラック･プロパガンダに対抗するために民間が立ち上がり、正しい歴史事実を英文にして発信していくべきである、そのために「史料英訳会」（仮称）を作った。と、事務局長は言っている。政府・官僚の不甲斐なさに比べれば毅然とした行為だ。（驚くべきことに日中歴史共同研究では、日本が中国を侵略したということは共通の前提となっているそうで、それでは歴史認識の発足からして間違っている。）
日本語版ホームページ（
http://hassin.sejp.net）
内容は、南京事件関係の真相を掲載している。
今後、七十周年にちなんで三つの南京映画製作が計画されているという。一つは、アメリカの映画会社と江蘇産業グループのタイアップ企画である。二つ目は、香港のスターリン・トン監督が企画しているもの。三つ目は、2004年東京映画祭で審査員特別賞を受賞した陸川監督が計画している『南京！南京！』である。
特に、テッド･レオンシスは、この会が送付した真相究明の文書・本に対して返信が行われていない。すなわち、収益は財団へなどとカッコをつけているが、本当の狙いは名声とそして中国への進出にあるのではないかとしている。
また、昨年九月には、アメリカの下院で「従軍慰安婦対日非難決議」が可決されそうになったが、加瀬会長名で、三ページの抗議の手紙を下院議員四百三十五名全員にＦａｘで送り、その阻止に貢献した。慰安婦問題についても、抗議の手紙のほか論文一点をサイトに掲載した。
政府・外務省の腰折れ外交から鑑みれば、非常に喜ばしいことだと思う。
no.5199 記入なし (07/02/24 23:48)