5200回中華人民共和国と韓国にゴーマンかましてよかですか？
no.5200 よしりんをよく読む人 (07/02/25 07:03)
日韓併合、満州国でっちあげの歴史認識を総括し、ドイツがナチスにやったように徹底的に謝罪する。
no.5201 記入なし (07/02/25 08:46)
その前に竹島返せ。
no.5202 よしりんをよく読む人 (07/02/25 12:08)
＞５２０１
ナチスのユダヤ人に対するホロコースト、アウシュビッツくらい勉強しなさい。
日本が韓国を植民地にしたのは、国勢が衰えて、他国に侵略されることを避けるための手段として、
韓国側から日本にオファーがあったからだよ。必死に日本の責任にしているが、いまだに南北
が分断している朝鮮なんだぜ、普通に考えたらわかるだろう。
no.5203 記入なし (07/02/25 12:19)
＞5202
正確には「返せ」ではなく「出て行け」です
お間違えの無いようにお願いいたします
no.5204 記入なし (07/02/25 12:24)
＞5201
過去レスよく読め。
no.5205 記入なし (07/02/25 17:45)
↑意味不明
no.5206 記入なし (07/02/25 22:28)
人民解放軍が同席、中国で商談中 ヤマハのヘリ輸出未遂
ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国企業に不正輸出しようとしたとされる事件で、中国企業はヘリの高い高度を飛ぶことができる能力に強い関心を寄せていたことが２５日、わかった。ヤマハ発動機の社員が中国企業に出向いた際は、人民解放軍関係者が話し合いに同席していたことも判明した。
静岡・福岡両県警の捜査本部や関係者によると、取引先の北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）は当初、ヤマハ発動機に対して「高い所から動くのによい」と高い高さを飛ぶ能力を評価。取引の打診をしてきたという。
無人ヘリは、リモコン操作で高度１５０メートルまで上昇が可能だ。噴霧器の装備が可能で、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載。ＢＶＥ社は解放軍と取引があることが判明しており、捜査本部が押収した「商談メモ」でも、解放軍がヘリの性能を高く評価していたとされる。
また、ヤマハ発動機の社員がＢＶＥ社に出向いた際、話し合いの席に解放軍関係者がいたことが分かった。捜査本部は、ヤマハ発動機がヘリの操縦を披露した際にも解放軍関係者が参加した疑いがあるとみている。
no.5207 記入なし (07/02/26 10:15)
まさに苦しい時の…中国で宗教ブーム、信仰３億人
【上海＝前田徹】中国の経済発展が加速するにつれ中国人の伝統宗教への回帰が顕著になっていることが上海にある華東師範大学教授らの「当代中国人宗教信仰調査」で裏付けられた。かつて共産主義イデオロギーによって「アヘン」と排斥された宗教だが、市場経済の導入で厳しい競争社会が出現し、“神頼み”的信仰が見直されたためとみられる。
この調査は華東師範大学哲学科の劉仲宇教授ら学者数十人と調査員数百人によって約３年間にわたって実施された。２００５年夏に中国全土で実施した調査によると、１６歳以上の中国人の中で宗教を信仰する人は３割を超えた。単純計算で３億人以上にのぼる。
１９４９年に中国共産党が政権を取って以来、宗教、特に「治病」「災害除去」「順調加護」を念じる龍王廟などへの民間信仰に否定的な政策が採られたため、各地の廟が次々と破壊された。
厳しい宗教弾圧にもかかわらず、約１億人がひそかに信仰を続けてきたとみられている。今はその３倍に宗教人口が膨れあがったことになる。
信仰する宗教に関する調査ではカトリック、プロテスタント、イスラム教、仏教、道教だけで宗教人口全体の７割近くを占めた。中国における仏教、道教信仰は龍王廟などへの民間信仰と信者が重なる面が強いという。仏教、道教、民間信仰を合わせた中国伝統信仰への帰依は６６％に達していた。
劉教授はこうした傾向について「中国社会はこの半世紀に激動を迎え、道徳水準の低下や人間関係の悪化、巨大な西洋文明からの衝撃などを経験した結果、精神のよりどころを失ったことが宗教心の増加の背景にあると思う。社会のエリート層にとっては伝統文化への回帰であり、庶民にとっては古くからの風習への帰依といえる」と説明している。
この調査結果を報じた雑誌「瞭望東方週刊」などは中国での宗教心の強まりについて「宗教心の強まりで精神が落ち着き、社会道徳が強まれば、和諧（わかい）（調和のとれた）社会に最適である」と、胡錦濤政権が進める「和諧社会建設」に有効だとしている。その一方で「宗教には二面性があり、一部の下心ある人に利用されれば社会の安定と破壊をもたらす」として現在、中国で禁じられている気功集団「法輪功」などを念頭に置いた懸念も示されている。
no.5208 記入なし (07/02/26 10:18)
ヘリ不正輸出のヤマハ発、中国から高額「授業料」得る
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役務代」として毎年受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたことが２５日、わかった。
国内での受講料は、１人当たり５０万円前後で、「授業料」は著しく高額になる。このため、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は、ヤマハ発動機スカイ事業部長内山一雄容疑者（５８）（外為法違反容疑で逮捕）ら３人を、「授業」の趣旨や内容などについて追及している。
調べによると、中国側からの送金は、１機当たり約１５７５万円の無人ヘリの代金とは別で、取引が始まった２００１年ごろからあったという。送金の趣旨について、ヤマハ発側は「現地で無人ヘリ操縦を教えた授業料」と説明した。
一方、国内で系列会社の代理店が開催する無人ヘリ操縦技術の受講料は１人当たり５０万円前後という。
また、スカイ事業部主査の板垣孝文容疑者（５７）（同）が技術指導のため数回、中国に渡航していたことも判明しており、捜査本部は、渡航の目的についても詳しい説明を求めているとみられる。
ヤマハ発動機は、０１年以降、ＢＶＥ社に対し、無人ヘリ９機を輸出したと説明。一方、捜査本部は中国への輸出は１１機で、うち１機は別の機種が、中国人民解放軍系の武器製造企業に渡ったとみている。
ＢＶＥ社は、軍と関係が深いとみられ、ホームページでは、同社が軍と民間との共同で初めて無人ヘリ操作の実習基地を設立したことを紹介していた。
（2007年2月26日3時0分 読売新聞）
no.5209 記入なし (07/02/26 10:29)
＞５２００
よかです
５２００回と言わずいくらでもかましてください＾＾
no.5210 記入なし (07/02/26 12:07)
それ以上は本家のよしりんにお願いしていただきたい。
no.5211 よしりんをよく読む人 (07/02/26 19:15)
韓国大統領、離党届けを提出
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日午前、与党・開かれたウリ党に離党届を提出した。韓国政治史上、与党から離党した現職大統領は４人目。年末の大統領選を控え、支持率が低迷する自身の離党で、ウリ党の混乱に歯止めをかけたい考えだ。
大統領は同日、ウリ党員にあてた手紙で「韓国政治の正しい発展のためにも不幸な出来事だ」と説明。「ウリ党の成功を願っている」とし、離党後もウリ党の路線を支持する考えを示した。
離党の事態を招いた原因について、「野党は選挙を有利にするため、大統領を攻撃するが、大統領は次期候補ではないので、対応が難しい」と指摘。再選制を導入する憲法改正に改めて意欲を示した。
no.5212 記入なし (07/02/28 12:35)
日本は衰退に留まり 中国大好き日本大嫌い米と中国そして
中国需要で何とか失業率３％に留まった韓国経済は木っ端微塵！
no.5213 記入なし (07/02/28 19:25)
今日は結構記事があるね。
no.5214 よしりんをよく読む人 (07/02/28 20:48)
世界的に見れば日韓、日中関係は全然悪くない
マスコミが騒いでるだけ
騒ぐから外交カードにされる
no.5215 記入なし (07/02/28 21:27)
しかし中国に天然ガスなどのエネルギー資源を
奪われているのは腹立たしい。
no.5216 記入なし (07/02/28 21:28)
韓国などに密漁されて日本の貴重な資源を奪われ
それで生計を立てている日本の漁業関係の人は生活に影響してるのが哀れ。
no.5217 記入なし (07/02/28 21:31)
>5203
あなたが正しい。
>5207,5209 ヤマハ、できレースだったようだ。厳しく裁かれればいいと思う。
>5208
宗教を信じることは、弾圧を受けるということになるのでは？中共が認めた宗教では、教義が変更されてしまうのではないだろうか？
>5213
そういえば、報道されていないようだが、韓国の大統領盧武鉉は、「内乱罪」で刑事告発されそうだという話がある。
「SAPIO-2007.2.28」によれば、1月15日、退役軍人などが中心になって組織する「国民行動本部」が、「大統領盧武鉉刑事告発説明会」を開催したらしい。
現職大統領を、国民が「内乱、外患（利敵など）」の反逆罪を問うて刑事告発をしようとするなど、韓国史上でも、おそらく国際的にも例のない、異例の事態である。としている。
>5214
まったく、驚いた。てっきり、中国の株価の下落記事だと思ってしまった。
>5215
確かに、マスコミがカードを作っている部分は多いと感じる。
>5216
経産省の官僚がトラップにかかってしまっているらしい。中川政調会長曰く、経産省に問い合わせると「球は中国にある」と応えるらしい。答えがないなら、国益に関するだけに催促しろと思うのだが、採掘権を得た民間企業は試掘したい意思はあると言われている。警護の問題があるから、法の整備が必要とのこと誌上で櫻井よしこさんと会談している。
>5217
韓国の漁法は稚魚まで捕ってしまうような漁法だから、魚介資源保護を考慮していないようだ。日本ならはえ縄漁で稚魚は捕らない。
したがって、日本のみならず中国のＥＥＺの侵犯や北朝鮮の海域で密漁等もある。
海保・海自等に頑張ってもらいたいとともに、不審船を攻撃できるような法整備をしてもらいたい。
no.5218 記入なし (07/02/28 23:32)
①韓国の「戦犯」遺族会発足 日韓政府へ謝罪求める
日本の植民地支配下の朝鮮半島から強制連行されるなどして旧日本軍兵士となり、第２次大戦後、連合国側の軍事裁判でＢＣ級戦犯として処罰された人の遺族らがソウルで２５日、遺族会を結成し、日本と韓国の両政府に謝罪などを求めることを決めた。韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」によると、朝鮮半島出身者のＢＣ級戦犯は死刑に処された２３人を含め１４８人に上る。
●それは仕方がないだろう。しかし、
一、朝鮮半島での徴兵制は1944年から始まったはずで、それまでは志願兵だった。朝鮮半島では50倍、台湾では70倍の志願があったと聞いている。また、特攻隊に至っては日本人だけとしていたが、志願した朝鮮人が十四人特攻していたと思う。
二、当時は日韓併合条約が有効で、日韓合邦国家であった。自国内の移動に強制送還を当てはめるのは異常だ。言うなれば、現在韓国でも徴兵制は行われており、将来これを強制送還と呼ぶのか？ということに等しい。
三、平和条約締結により、戦前の問題は解決済み。問題があれば、韓国政府に提訴するべきだ。
②靖国合祀取りやめを…韓国人遺族ら１１人提訴
戦時中に旧日本軍の軍人・軍属だった韓国人の遺族ら１１人が２６日、靖国神社などを相手取り、合祀（ごうし）の取りやめなどを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、原告のうち１０人は戦没者の遺族で、親族が１９５９年に靖国神社に合祀されたことに対し、「親族を勝手に日本の『英霊』として合祀され、故人を自由に追悼する権利を侵害された」と主張。残りの１人は、４４年に海軍軍属として死亡したとして合祀された本人で、「勝手に死者として祭られ、人格が無視された」としている。
靖国神社の合祀を巡っては、韓国人の遺族ら約４００人が国に合祀取りやめなどを求めて提訴したが、１審・東京地裁は昨年５月、請求を棄却している。また、日本人と台湾先住民族の戦没者遺族計９人が昨年８月、靖国神社を相手に、同様の訴えを大阪地裁に起こしている。
●合邦国家であった以上、当然のことだった。また、靖国には遺骨はなく名前が登録されているだけだ。靖国についても外務省はもっと説明するべきだと思う。
また、朴政権時に”【韓日条約】日本に「韓国人無縁故遺骨の恒久埋葬」要請”もしている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/25/20050125000003.htmlno.5219 記入なし (07/02/28 23:41)
③文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か
重要文化財の仏画を強奪しようとして、愛知県警などに逮捕、起訴された韓国籍の男が、別の窃盗団が盗んだ仏画を元の所有者に買い戻すよう持ちかけていたことが、同県警の調べで２４日、分かった。
同県警では、男の背後に盗品を扱う販売ルートがあるとみて調べている。
逮捕されたのは、韓国籍の住所不定、金在七（キム・ジェチル）被告（４８）（公判中）。２００５年８月と昨年９月、愛知県御津町と福井県敦賀市の二つの寺で、国指定重要文化財の高麗仏画「絹本著色王宮曼荼羅図（けんぽんちゃくしょくおうきゅうまんだらず）」などを奪おうとしたとして、強盗傷害罪などで起訴された。
金被告は一昨年５月にも来日し、兵庫県加古川市の鶴林寺を訪問していたことが判明。幹栄盛（みきえいせい）住職（６９）をソウル市内のホテルに呼びだし、同寺で０２年７月に盗まれた国の重文の高麗仏画「絹本著色弥陀（みだ）三尊像」を買い戻すよう働きかけたが、金額が折り合わなかった。
●外務省の責任。警察がたいへんなだけだ。
④訪米前に感染の実態訴え 中国のエイズ禍告発医師
中国でエイズ禍の告発を続け、一時、自宅軟禁された河南省の医師、高耀潔さんが訪米前の２５日までに取材に応じ、売血や輸血によるエイズ感染が今も重大な問題である中国の実態を国際社会に訴えたいと語った。高さんは、河南省当局による軟禁について「売血と輸血による感染拡大は行政の責任が大きいため、その実態を私が米国で発表することを恐れたのだ」と指摘した。
●問題なのは、告発後だろう。気をつけてもらいたい。
no.5220 記入なし (07/02/28 23:47)
⑤金属泥棒、昨年５７００件も 相場高騰し転売目的か
電線など金属材の盗難事件が昨年１年間に全国で約５７００件発生し、被害総額は約２０億円に上ることが、２６日までの警察庁の調べで分かった。金属材窃盗の被害規模が判明したのは初めて。好調な中国経済を受け、建設資材などの相場が高騰しているのが背景とみられる。これに目を付けたグループが転売目的で犯行を重ねている可能性が強く、各都道府県警に取り締まり強化を呼び掛けている。
●銅、ステンレス、アルミが狙われている。世界的に不足しているらしい。しかし、下劣だ。
⑥露首相が27日に来日、エネルギー・経済問題など協議
ロシアのフラトコフ首相が２７日から２日間の日程で来日する。安倍首相と２８日に会談するほか、麻生外相、塩崎官房長官らとも会談する。
露首脳の来日は２００５年１１月のプーチン大統領以来となる。日本政府は、エネルギー問題や経済交流の進展につなげたい考えだ。
首脳会談では、北方領土問題について、日露双方が受け入れ可能な形で解決し、平和条約を結ぶ方針を確認する予定だ。１月に外務次官級の初の日露戦略対話をモスクワで開き、領土交渉の継続を確認しただけに、日本政府はフラトコフ首相来日を政治対話を深める好機と見ている。ただ、フラトコフ首相は主に経済問題が担当のため、日本側は「領土問題で大きな進展は見込めない」（外務省幹部）としている。
●これまで一貫して、北方四島の返還が平和条約を結ぶ条件だった。それを曲げてはならない。官僚の発想など採用してはならないだろう。今回も平和条約は結べないと予測する。
no.5221 記入なし (07/02/28 23:51)
⑦書籍『趙紫陽氏軟禁中の談話』に秘められた真相
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/02/html/n69433.html●こんなの発売を良く許したというべきか？
香港開放雑誌が出版した「趙紫陽氏軟禁中の談話」という本が先週世間に現れてから売れ行きが好調です。開放雑誌実行編集・蔡詠梅さんは、当書は趙紫陽氏が亡くなる前16年間の軟禁中の思想軌道を記録したもので、趙紫陽氏の晩年後期の思想はすでに共産独裁を捨てたことを表していると指摘しました。彼女は、この本の出版は中共指導者らと中共政権に大いに影響を与えるだろうと示しました。
⑧胡錦濤 全世界の大独裁者掲示板で４位に
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/02/html/n21408.html●米国『パレード』が最近公表した２００７年度世界の10大独裁者リスト中に、中共の国家主席・胡錦濤が4位にランクアップされました。作家のワルハインスキー氏は、中国には言論と宗教の自由が無いし、労働教養所が依然として無くなっていないと言及しました。
no.5222 記入なし (07/02/28 23:57)
日本に「良心と誠意を」 韓国大統領、３・１記念演説で
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、日本の植民地支配からの解放を求めて１９１９年に起きた独立運動「３・１運動」８８周年を記念するソウル市内での式典で演説した。「日本と仲の良い隣人になりたい」とし、竹島（韓国名・独島（トクト））や歴史教科書、靖国神社参拝問題などについて「誠意さえあれば解決できる」と主張。「間違った歴史の美化、正当化ではなく、良心と国際社会で普遍性を持つ先例に従った誠意を尽くすことを望む」と訴えた。
盧大統領は、米下院公聴会で元従軍慰安婦が証言したことに触れ、「いくら空を手で遮っても、日帝が犯した蛮行を国際社会が許さないことを、いま一度確認する場所になった」と強調した。麻生外相が先月、米下院に提出された日本政府に従軍慰安婦問題での謝罪を求める決議案について「客観的事実に全く基づいていない」と述べたことを間接的に批判したものとみられる。
また、大統領は「日本の一部の自治体は、日露戦争当時、武力で独島を強奪した日を記念日にしている」「一部は過去の過ちを否定している」などとも述べた。
このほか「歴史的に誰にも害をなしたことがない我々が、北東アジアの平和を主導する十分な資格を持っている」と主張。２月１３日の６者協議合意について「成功裏に履行し、半島に平和体制を定着させなければならない」と語った。
no.5224 記入なし (07/03/01 17:47)
韓国は「間違った歴史の美化、正当化ではなく、良心と国際社会で普遍性を持つ先例に従った誠意を尽くすことを望む」なんてぬかしてるのかい？国際司法裁判所にきちんと出廷してから言ってもらいたいものだね。その言葉そっくりそのままつき返すよ。
no.5225 よしりんをよく読む人 (07/03/01 19:41)
国際司法裁判所とか言ってるのはアホ。
世界に今、どんだけ植民地があると？
実効支配したものの勝ちなんだよ
no.5226 記入なし (07/03/01 23:08)
じゃあ、憲法９条を改正すべきだな。
no.5227 下っ端公務員 (07/03/01 23:15)
憲法9条だけ改正といわず、自主憲法を制定しないとね。
no.5228 よしりんをよく読む人 (07/03/02 21:31)
日本政府は国を挙げて満州国設立と日韓併合について謝罪すること！！
no.5229 記入なし (07/03/02 22:25)
油田の共同開発とかどうなるのかな。
no.5230 記入なし (07/03/03 00:56)
そんな甘いもんじゃないよ
中国も全力で利権取りに来る。
日本だって、アフリカや中東で資源確保の為に商社マンとかがどんだけ汚い手使ってるかね
命がけなんだよ何もかも。外交は、仲良しごっこではないのだ。
no.5231 記入なし (07/03/03 03:23)
↑確かに、外交は武器を使わない戦争だと言われている。
>5224
ところがだ、研究所の客室研究員・洪熒（ホンヒュン）氏によると、「100人足らずの反日デモを必ず報道する日本メディアは、まだ保守派の活動を報道していない。規模や回数で比較すれば「反日」を１とすれば「反盧武鉉」は１０にもかかわらず、だ。韓国内の［内戦的状況］は、世界に知られていないのである。」ということらしい。
盧武鉉の支持率もついに10％になった。それを紛らわすための演説にしか見えない。
さらに、
「盧武鉉の罪はそれだけではない。公然と北のスパイを支援しているのだ。
例えば、北朝鮮の労働党工作員で金日成葬礼委員会の序列23位だった宋斗律。彼が韓国に入国しようとした際、盧武鉉は国会施政演説で「寛容」を求めた。結局、逮捕、有罪となったのだが、そんなスパイをかばう発言を公にしたのだ。他にも逮捕されたスパイを特赦しただの、入国させただの、こうした話には枚挙にいとまがない。
ソウル市庁前の広場では、北のスパイを追慕、栄誉を称える集会が、公然と開かれるほどなのだ。かつて裁判で「利敵団体」と指定された左翼団体にさえも、北との交流会などの「南北和解」イベントには、大体予算をつけている。
金日成を称えるセミナーにも予算が支援されるほどだ。日本でいうならオウム真理教のイベントに、国がお金を出すのと同じ行為ではないか。」
というわけで、韓国国内はガタガタしているらしい。
no.5232 記入なし (07/03/03 22:44)
>5225,7,8
その通り。
>5229
日韓併合は、感謝されるべきだ。一進会を韓国教科書では曖昧にしているようだが、100万人規模の独立派組織だ。十九世紀末から二十世紀初頭にかけての近代国民国家の「国のかたち」をみると、その多くが合邦国家だった。
ドイツやイタリアは諸侯や諸都市を結集して一大民族・国民国家となり、あるいは大英帝国は諸民族を結集して、近代国民国家を築いていた。スイスもベルギーもそうでだ。
だから、両班の反対はあったものの承知して併合した。李完用は韓国では認められないが立派だったと思う。ロシア・中国なら単なる属国で今はないと思う。
満州については、No.5234。
>5230
共同開発など、中国は考えていないだろう。だからこそ、試掘権を与えられた企業に試掘させるべきだと思う。
だいたい、1980年代に中国人民が尖閣諸島に押しかけたときに、鄧小平は「今後、二度とこのようなことがないようにする」と言っていたにも関わらず、いつの間にか法で制定してしまった。
no.5233 記入なし (07/03/03 22:54)
●満州国について（「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」から）
中国は満州を神聖なる絶対不可分な固有領土であると主張したが、これは荒唐無稽だ。
清の時代に完成した大百科「四庫全書」には、支那の黄帝開国以来、清は中国歴代王朝とずっと並存する国家だった、とある。
長城内の関内と長城外の「寒北」「関外」とは、有史以来敵対する二つの世界であり、二つの植生圏であり、そこでは共存できない文化と文明との摩擦と衝突が繰り返されてきた。それが北方諸民族の歴史でもある。
だから、清国は金の時代から中原の漢民族の諸国家とは敵対関係にあった。じっさい、ヌルハチが後金国を建国する際の国家目標は、明に対する復仇にあった。いわゆる「七大恨」（明軍の侵略と虐殺に対する恨み）である。
前述のように、清王朝時代の中国は、清国に征服された植民地ともみなされていた。事実、宣統皇帝退位のきには、交換公文の書第一条に「外国君主待遇」と書いてある。
中国人は、満州人の祖先は黄帝二四子の一人であり、満州も中国人がつくったと主張するが、これは荒唐無稽な神話だ。
仇敵だったヌルハチに「太祖」と追諡し、中国人の民族英雄として祀っても、満州国は中国の固有領土とは関係ないだろう。満州の歴代王朝を中国の一地方政権だったとする主張は、中国でしか通用しない独断である。
清王朝が中華民国によって滅ぼされた後、満州人が祖先の地・満州で祖国を再興することの、いったいどこが悪いのであろう。日本は退位させられた宣統皇帝まで腹壁させ満州国の再建・独立を支援したが、仮に「内面指導」までがあったとしても、当時の列強としての日本の道義的責任からのことだろう。
no.5234 記入なし (07/03/03 22:56)
ちなみに、朝鮮半島の日本兵志願者状況を示す。
●日本兵志願者募集状況
朝鮮総督府は1938年、初めて志願兵制度を実施した。
募集者数 志願者数 倍率
1938年 406名 2946名 7.26倍
1939年 613名 12528名 20.44倍
1940年 3060名 84443名 27.60倍
1941年 3208名 144743名 45.12倍
1942年 4077名 254273名 62.37倍
1943年 6300名 303294名 48.14倍
補足として、朝鮮総督府は、朝鮮半島を守る軍事費も、一文も負担していない。国防費は、生存権を確保するためには、自ら負担しなければならない絶対的な必要経費だ。
インド植民地はイギリスに対し、国家予算の約三分の一を、ホーム・チャージという名の国防費として納めていたことからも推して知ることができる。
第一次世界大戦中（1914～19）には、インド（インド帝国）からの海外派兵が計百三十三万九千人に達した。そのうちインド人だけで百九万六千人にのぼり、そのうち六十二万人が戦闘員であった。
インドからの海外派遣軍の通常維持費は、イギリス政府からではなく、インド政府が戦争国債を発行して負担していた。インド政府は、インド駐屯イギリス人将校に対する戦時手当てまで支払っていた。
第二次世界大戦が始まると、インド人部隊が次々と編成され、年とともに膨張していき、1941年末までが九十万人、1945年の十月には二十四万人のインド駐留イギリス軍を含めて、すでに二百六十四万人に達していた。（黄文雄氏）
no.5235 記入なし (07/03/03 22:58)
①韓国製ハロゲンヒーターで事故20件
電気機器販売「大宇電子ジャパン」（東京都台東区）が自主回収を進めている扇風機型の韓国製ハロゲンヒーターで２００３年２月以降、火災など計２０件の事故が起きていたことが２８日、経済産業省の調べでわかった。
このうち、０４年１月に名古屋市のアパートで起きた火災では女性（７３）が死亡している。
この製品は支柱の裏に「ＳＤ―８０Ｇ」の型番が入ったもの。同社が韓国から輸入し、量販店などを通じて０２年～０３年に約８万台販売したが、使用中に発煙する事故が起きたため、０３年２月に自主回収を開始した。約５万台が未回収で、経産省は同社に回収を急ぐように指示した。
問い合わせは同社フリーダイヤル（０１２０・８８・２０７６）まで。
●使用している方は連絡した方が良いでしょう。
②軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求
いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）の提言案が２８日、判明した。
政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。１日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。
●河野減収議員議長が良く調べもせずに発言したものだ。結果としてどうなるかは不明。
発端は、1991年末の『朝日新聞』の徹底追及のキャンペーンでは、吉田清治氏の著書の慰安婦狩りの問題が「済州島にて軍の協力により、慰安婦狩りを行い、一週間で二百五名の女性を強制連行した」という記事となって掲載されている。
しかし、その後、千葉大学の秦郁彦教授の実施調査では、吉田氏の著書は「捏造」であることが発覚した。その報告は『正論』（1992年六月号）に詳しい。『週刊新潮』（95年1月5日号）の取材結果でも、事実無根とわかった。本人も「あれは創作であった」と認めた。
no.5236 記入なし (07/03/03 23:03)
③中国で新たな鳥インフルエンザ感染確認=新華社(ロイター)
［北京１日 ロイター］新華社は１日、中国南東部の福建省で、農民が病原性の高いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスに感染したと報じた。感染したのは４４歳の女性で、現在病院で治療を受けているという。新華社は「検査の結果、患者がＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認された」と伝えた。
保健省は、ウェブサイトに掲載された新華社のニュースを確認したが、それ以上の詳細は明らかにしていない。
同国の鳥インフルエンザ感染は約７週間ぶり。前回確認された感染例は１月に安徽省で報告されたケースで、患者は回復したという。
●中国は2006年9月に伝染病を国家機密から外したにも関わらず、ＷＨＯのサンプル提供を拒んでいることが問題だ。共有しなければ対策が後手後手になってしまう。
④農村の収入年6%以上増に 中国が西部開発で新目標
中国政府は１日、発展の遅れている西部内陸部の２０１０年までの開発計画を発表、四川省や新疆ウイグル自治区など１２の省・自治区の農村部の１人当たり純収入を年６％以上増やすなどの目標を打ち出した。国務院西部開発弁公室によると、西部地域の農村住民の純収入は前回５カ年計画中に年平均７・１％伸びたが、全国の７・７％増には及ばない。
●現在、重慶では大干ばつに襲われている。昨年も干ばつで農民はお手上げ状態らしい。ウイグル自治区では放射能漏れの地域があったのではなかったか？
no.5237 記入なし (07/03/03 23:17)
安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感
韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。
安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。
この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。
米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。
no.5240 記入なし (07/03/04 02:35)
5203みたいなことはない（ありえない）5201が正しい。
no.5241 記入なし (07/03/04 08:11)
＞4850
アジア・アフリカ諸国の多くは欧米との激しい独立戦争・多くの犠牲によって独立していることも教科書ではあまり教えられていない歴史だよね。東京裁判で日本を侵略国家として裁いた欧米は実は東京裁判をやっている最中もアジア再侵略を行っていたことはあまり知られていない。
no.5242 よしりんをよく読む人 (07/03/06 21:15)
中国の軍事脅威に対応 長崎に地上電波測定装置
防衛省が、航空機やミサイルサイトの交信情報などを探知する航空自衛隊の地上電波測定装置を新たに長崎県五島市の福江島に設置する方向で最終調整を進めていることが６日、明らかになった。対中国情報収集能力向上の一環。中国の国防費増加が続き、新型戦闘機の実戦配備など軍事的脅威が強まるなか、南西方面の情報収集態勢整備を進める。
レーダーサイトが航空機などの航跡情報を収集するのに対し、地上電波測定装置は、航空機やミサイルサイト、警戒管制装置などの電子情報、交信情報を探知するいわば「耳」の役割を担う。
地上電波測定装置は、北部では根室、稚内、奥尻島（いずれも北海道）に設置され、対ロシア情報を重点的に収集している。
南西部では喜界島（鹿児島県）、背振山（佐賀県）に設置されているが、南西方面での情報収集能力の向上と態勢整備が急務とされてきた。
防衛省は、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近での中国によるガス田開発や中国軍艦艇・潜水艦、軍用機などによる活動が近年活発化していることを受け、中国軍機の交信情報や電子情報を収集する態勢強化を進めている。
地上電波測定装置は現在、沖縄県宮古島に平成２０年度運用開始を目指し、１７年から建設、整備が行われている。
防衛省は、さらにもう１カ所の設置が不可欠と判断、航空幕僚監部を中心に情報本部や統合幕僚監部などの意見を参考にしながら候補地の選定作業を続けてきた。空自のレーダーサイトがある福江島、沖縄県の久米島、鹿児島県の下甑（しもこしき）島、沖永良部島を候補地とし、運用上や地理的理由、地元対策などの観点から福江島を最有力候補地とした。
no.5243 記入なし (07/03/07 06:44)
>5240
ニューヨーク・タイムズも批判記事を報道している。
ニューヨーク･タイムズにも「史実を世界に発信する会」から調査結果を送付してもらいたいところだ。
>5241
清の時代に完成した大百科「四庫全書」とは、中国の資料だ。
>5242
朝鮮半島の38度線も、列強の国益のぶつかり合いだろう？中国も、国民党、共産党は、それぞれ米英仏・ソ連の代理戦争みたいなものだし。
開戦前に、援助ルートがなければ国民党も残らなかった可能性が高い。
>5243
沖縄県の仲井真弘多知事が、中国や台湾も領有権を主張している同県石垣市・尖閣諸島を自衛隊機で視察することになったようだ。尖閣諸島は魚釣島など５島で構成され、うち久場島と大正島が射爆場になっているらしい。
もっと、頻繁に行くべきだろう。仮に尖閣諸島の海洋資源を開発したら、沖縄に中継基地が必要になり、地域格差どころか沖縄は潤うことになると思う。
no.5244 記入なし (07/03/07 23:28)
①中国、07年に4000の炭鉱を閉鎖へ=安全監督機関責任者(ロイター)
［北京 ５日 ロイター］中国国家安全生産監督管理総局の李毅中・局長は５日、２００７年に国内の非効率的かつ危険な４０００の炭鉱（年産合計約１億トン）を閉鎖する計画を明らかにした。
同局長は、中国全国人民代表大会（全人代）に出席した際、記者団に対し、０７年の閉鎖目標の半分に相当する２０００の炭鉱（年産合計は少なくとも約３万トン）は既に閉鎖された、と述べた。
そのうえで「政府の規制に従い、今年に、危険かつ環境汚染を引き起こしている炭鉱の閉鎖を進める」と語った。
●中国の電力の主流は、石炭による火力発電だ。本当にできるのか？中央の措置に地方が従わないのではないのか？形だけの発表か？
②中国銀行監督当局、不正資金流入に関する特別調査を否定=証券時報(ロイター)
［上海 ６日 ロイター］証券時報は６日、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が国内株式市場への不正な銀行融資の流入について特別調査を開始したとの報道を否定したと伝えた。
国内メディアで広く報じられた銀監会の調査など、株取引に関する当局の取り締まりに対する懸念が、先週からの中国株急落の主因と指摘されている。
証券時報は銀監会の劉明康委員長が「銀監会は株式市場に関連したいかなる調査も特別には開始していない。また株式市場を対象にした特別措置をとるつもりもない」と述べたと伝えた。
劉委員長によると、銀監会は与信リスクに関する定期検査の過程で、一部機関と個人が他の目的で受けた銀行融資を株式市場に流用するという不正行為をいくつか発見したという。
中国の一部国内メディアはこれより先、銀監会が不正な銀行融資の転用に関して特別調査を開始したと報じていた。
●「委員長は、中国全国人民代表大会（全人代）に出席した際、記者団に対し、そのような不正行為を一掃する方針を示した。」が、できないことがわかったということか。
no.5245 記入なし (07/03/07 23:42)
③止まらぬ金属盗…大阪、長崎など全国で相次ぐ
金属需要が過熱する中国への転売目的とみられる金属窃盗事件が後を絶たない。歩道橋や公園にある車止めなどターゲットは公共施設にまで及んでいる。
５日午前、大阪府堺市美原区の建築資材会社営業所にある資材置き場では、長さ３．７メートルと８５センチの鉄パイプが約４００本、さらに金属製の継ぎ手約６００個が盗まれた。
また、長崎県大村市の廃棄物処分場では変電設備と電源を結ぶ銅製のケーブル８本の束が約３５メートル分、なくなっていた。通電していた可能性もあるという。犯行の規模から、いずれも複数犯の可能性も浮上している。
神奈川県藤沢市鵠沼東の歩道橋からはステンレス製の側溝のふた１７枚（約１２万円相当）が消えた。同市では盗難被害の拡大を防ぐためにふたを溶接することを決めた。
茅ケ崎市の茅ケ崎公園と海老名市の海老名運動公園からは金属製の車止めがなくなっているのが見つかった。それぞれ南京錠で固定するタイプだったが、破壊されていた。平成の“金属供出”はいつまで続くのやら…。
●中間に入って裁いているブローカーを抑えないと止まらないのではないか。
④鳥インフル、ウィルス発生源は中国の広東省=米調査(ロイター)
［ワシントン ５日 ロイター］ 米カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウィルスについて、中国の広東省が最初の発生場所との見解を明らかにした。５日発行の科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」に、ウィルスの遺伝子分析の結果として発表した。
同調査に携わったウォルター・フィッチ教授（生態学・進化生物学）は電話でのインタビューで「おそらく現地では今なおウィルスが発生し広がっているだろう」と指摘。「発生源でのコントロールが可能になれば、ウィルス対策はより効果的になる」と述べた。
２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウィルスは５０カ国以上に拡散。人から人へ感染する型への変異が懸念されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これまでの感染者数は２７７人で、そのうちの１６７人が死亡している。
●いつの間にか死亡率が50%を超えている。中国はＷＨＯにサンプルを提出すべき。
no.5246 記入なし (07/03/07 23:47)
⑤「中国が震源地」を否定=株安の連鎖で-証券当局
新華社電などによると、中国証券監督管理委員会の尚福林主席は５日、中国・上海市場からニューヨーク、東京と「連鎖」した先月末の株価急落について、中国市場が国際化していない点を指摘し、「あのような（世界的な）影響を及ぼすのは実際上は不可能だ」として、中国が震源地との一部論評を否定した。
中国の証券当局者が、先の株安について発言したのは初めて。尚主席は、「各国の株価は、国際化の程度に応じて相互に影響する」とした上で、「中国市場の規模は小さく、国際化の程度も高くない」と強調した。
●中国が震源地だと思う。しかし、中国にとってプラスに働くとは思わない。国外のファンドは警戒しはじめている。
⑥中国、歴史問題への配慮要望…首相の慰安婦発言めぐり
中国の李肇星外相は６日、北京の人民大会堂で記者会見し、安倍首相の「慰安婦問題」をめぐる発言に関し、「日本政府は歴史事実を認め、適切に問題を処理すべきだ」と述べた。
４月の温家宝首相の訪日を念頭に、歴史問題への配慮を求めたものだ。
李外相は、温首相の訪日については、「両国の各分野の協力を進める上で重要な意義がある」と期待感を表明。東シナ海ガス田問題でも「東シナ海を友好、協力、平和の海にしたい」と語った。
李外相はまた、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に関し、「関係各国が約束を果たすよう望む」と述べ、各国に前回協議の合意を履行するよう求めた。
●以前、中曽根さんが、胡耀邦氏が窮地に追い込まれていると囁かれて靖国参拝を中止したことが後々まで尾を引いた。情に流されず、調査された史実に従って、行動してもらいたい。
no.5247 記入なし (07/03/07 23:58)
地球と太陽系の差し迫った破局
前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp
ブッシュ米政権とネオコンはイルミナティの指図で、新約聖書の「ヨハネの黙示録」の核ハルマゲドンの予告に従って、イラン核攻撃＞ロシアへの先制核ハルマゲドンを目指している。朝鮮核問題６ヵ国交渉の一定の進展は、ブッシュがイラン攻撃との同時２正面作戦を避けるためだ。「ヨハネの黙示録」は、地球悪導の試行錯誤の否定的結果を清算する目的で、悪のシリウス人らが与えた彼らの方針書だった。
04.10に銀河連邦指導部の支配勢力だったシリウスの悪の勢力は宇宙ブロックス管理界によって解消された。新指導部によってブッシュ政権打倒の米国民運動への支援が行われている。
しかしその前に、地球の破局が目前に迫ってきた：
美しく清き地球を破壊せし
人間界に破局迫りぬ
たつまき jcfkp201@ybb.ne.jp
2036年からタイムマシンで来た米国人タイターと、ブラジルの預言者ジュセリーノの預言は低レベルからだった。タイターは、「中国は2015に台湾、朝鮮半島、日本を強制併合した」、と伝えた：
http://newscience.air-nifty.com/blog/2005/11/2036_26d8.htmlしかし、
07.1＆2月地球規模の大暖冬は新たな地殻大激変の前兆だ
気象庁発表のエルニーニョが主因ではない―
エルニーニョは太陽大異変の結果の１つにすぎない
姉羽事件の関連会社イーホームズの藤田東吾社長は、200万棟のマンション・ビルが耐震強度不足で倒壊すると暴露した
その前に彼は安部に知らせようと会いに行ったが、拒否された。
ESA（欧州宇宙機関）は米太陽観測衛星SOHOのデータで08年太陽爆発を発表した。izvestia.ruが１年間握りつぶした後で03年11月に発表した。
それを東電はスパコンのシミュレーションで確認した
07年：英国[ロスチャイルドによるイルミナティ世界独裁支配の本拠がある国]、日本[経済大国]、韓半島、上海[イルミナティが米国の代りに超大国化すると決めた国]は沈没、米国[侵略的軍事超大国]東部は地殻大破壊・分裂！
08年は太陽爆発！
これらは宇宙を創造・管理している霊的な知的エネルギー＝創造主らの宇宙ブロックス管理界からの警告・予告である
イマヌエルは地球管理界付属の奉仕人霊界にいて、転生も再臨もしない。キリスト教徒は迷信から目覚めよ。
地球と太陽系の破局が目前に迫っている！
詳細必見：
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/25.html http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/40.htmlno.5250 前田 進 (07/03/09 19:41)
中国「全人代」相次ぐ失望の声 「民」置き去り
■政治改革、具体策なし
【北京＝野口東秀】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）をめぐり、社会の貧困、弱者層が相次いで政治改革の必要性を訴えている。貧富の格差の拡大や官僚の汚職まん延など温家宝首相が指摘する社会問題の根源は、国民の政治的要求を反映させる制度が欠如しているところにあるからだ。
遼寧省の趙君路さん（３９）は、民主化運動を弾圧した天安門事件（１９８９年）の発生時、北方交通大学の学生だった。１年生だが、官僚の腐敗に憤慨してデモに参加、同省の学生組織のリーダーをつとめていた。
中国のテレビで、趙さんの演説の様子が報じられた直後だった。趙さんは拘束され、裁判での判決は反革命扇動罪で懲役１０年。趙さんは今も監獄での拷問を夢に見る。
後ろ手に縛られ、「おまえら学生の不当な行為を認めろ！」と怒鳴られ殴られたという。他の囚人からも暴行を受け続けた。
９７年１０月に出所したが、腰などに後遺症を残した。今も定職につけず、慈善事業などに参加し、友人の支援で生活している。趙さんが知るだけでも、事件当時の十数人が同様に苦しんでいるといい、「外国に亡命したい。旅券の申請も国家安全省のブラックリストに名前があるとして却下される」と話す。
北京市内の元弁護士、倪玉蘭さん（４５）も夫とともに政治改革の必要性を感じたひとりだった。
家族らによると、２００２年４月、倪さんは強制立ち退き執行の現場を写真撮影したことで拘束された。８人の警察官から尿から血が出るほど激しく殴打されたという。左足は形が変わってしまい、後遺症が残っている。懲役１年に加え、弁護士資格も剥奪（はくだつ）された。昨年の全人代、米大統領の訪中時など何度も拘束され、今年も全人代開幕前日から自宅近くの宿泊所に軟禁されている。
今回、温首相は、農村優遇政策や社会保障への資金投入など『民のための執政』で国民の不満に対応する構えを示した。「だが、『民による政治』には、言及しない」と趙さん。
政府活動報告は、政治改革について「穏健に進める」とし、新機軸は打ち出していない。「中国の特色ある民主政治の加速」と謳うだけで、具体的措置は、政務公開などすでに実施されているものだけだ。
しかし、学識者の間では、人権や情報公開を制度的に保証するだけでなく、「国民の政治的要求を反映する制度の構築、つまり思い切った政治改革が不可欠だ」という改革の声も強まっている。
秋の党大会を控え、政府は政権批判を厳しく抑えこむとみられるが、天安門事件の遺族からは「進むのは一党独裁体制を維持する中国式の“政治改革”だ」との声が出ている。
no.5251 ニュース報道者 (07/03/10 07:06)
>5218
ついでに「マスゴミ」で検索してみていただきたい。
no.5252 よしりんをよく読む人 (07/03/10 20:22)
①河野談話の前提再調査へ 従軍慰安婦問題で、首相
安倍晋三首相は戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題をめぐり７日、旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の前提となる事実関係について再調査を実施する方向で検討に入った。歴史学者らでつくる有識者機関に再調査を委ねる案などが浮上している。再調査が談話見直しにつながる可能性は否定できないだけに、中国、韓国など近隣諸国の反発も予想される。
●韓国政府が国内の個人の補償を十分に行わなかったことが問題。これは平和条約に違反している。
尚、現在、ＣＮＮがその慰安婦に対して謝罪すべきかアンケートネット・アンケートを行っている。↓（QUICK VOTEの View Resultsをクリックすれば見ることができる）
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap/８割がた謝罪の必要はないとしている。世界の人たちはきちんと認識している。
②韓国で7件目の鳥インフルエンザ発生
韓国農林省は８日、中西部の忠清南道天安市のアヒル飼育場で毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
韓国では昨年１１月以降、各地で鳥インフルエンザが流行しており、今回で７件目。
同省によると、今月６日から突然、産卵率が低下したことを不審に思った飼育場が韓国政府に申告、精密検査を行った結果、感染が確認された。
●韓国で発生していることは報道されても、北での発生は報道されない。北で流行したら、とんでもない被害が出るのではないか？
no.5254 記入なし (07/03/10 23:02)
③中国の企業所得税法案、税率を25%に一本化(ロイター)
［北京 ８日 ロイター］ 中国全国人民代表大会（全人代）に提出された企業所得税法案によると、企業所得税の税率は内外企業とも２５％に一本化される。企業所得税法案の成立には全人代での可決が必要。中国では、これまで、投資誘致のため外国企業には低税率を適用する政策をとってきた。
また、一部ハイテク企業に１５％の優遇税率を適用したほか、エネルギー・水の節約やベンチャーキャピタルに、あらたな優遇措置を提案。
同法案は、２５％の税率は外資には５年をかけて段階的に導入する、としている。輸出型の外国企業には、税制優遇措置の廃止を提案した。
●要するに、ハイテク技術を盗みたいということだろう。
現行の16％～18％の外資の税制が25％になることと、土地の貸借料金が倍になることから、益々中国投資はメリットがなくなっている。賃金も高騰すれば更に悪化する。
（参考月収）広州：９９ドル（７９２元）、シンセン：８５ドル（６８０元）、ハノイ：５５ドル、ラオス：２８ドル
④中国、経済誌に記事差し替え命令…物権法案で規制か
北京の消息筋は９日、中国当局が、人気の経済誌「財経」の最新号（５日号）について、物権法や国有資産流失問題という微妙な問題を特集したとして問題視し、記事の差し替えを命じたことを明らかにした。
当局は、８日の全国人民代表大会（中国国会）で上程された物権法案をめぐり、左派から激しい批判が起きた経緯を考慮し、報道統制を強めた模様だ。（中国総局）
●結局、報道の自由は守られないことになりそうだ。
⑤金属材盗難、2カ月で1756件 昨年を上回るペース
電線など金属材が盗まれる事件が、昨年を上回るペースで全国で発生し、今年１、２月の２カ月間に少なくとも１７５６件に上ることが、共同通信のまとめで分かった。被害額は算出できた分だけで４億円を超え、実際の被害はさらに増えるとみられる。五輪を控える中国で金属需要が高まり、価格が高騰しているのが背景にあるという。都道府県別で最も件数が多かったのは大阪の３１６件で、既に昨年１年間の半数を超えた。
●買取のブローカーを取り締まったほうが早い？売れなければ集めないだろう。
no.5255 記入なし (07/03/10 23:11)
>5242
インドネシア独立戦争やベトナム戦争、アルジェリア独立戦争などは特に激しい戦いであった。
no.5258 よしりんをよく読む人 (07/03/11 18:40)
過去の侵略戦争への謝罪。歴史教育を中国、韓国、北朝鮮と日本とで合同で調査して共通の歴史教育をすべきだ。
こんなことでは拉致問題一つとっても解決しない。
no.5261 記入なし (07/03/13 06:11)
↑彼らの捏造に日本は永遠に付き合わなければならないのだろうか？
no.5262 記入なし (07/03/13 19:01)
まあ、仲良くしようや
no.5263 記入なし (07/03/15 05:26)
そう。出来れば仲良くしたいものだね(笑)。
no.5264 よしりんをよく読む人 (07/03/15 18:50)
人肉愛好シナ人。核大好朝鮮人。骨なし日本人。
万歳金正日。
no.5265 記入なし (07/03/15 20:43)
↑金正日のバカバカしすぎる嘘は止めてくれ。強制連行840万人？アホか。
日本による強制連行の被害は五十万人にのぼると韓国は主張していますが、当時の在日朝鮮人が百万～二百万人ほどだったことを考えればまったくありえない数です。北朝鮮の主張する「八百四十万人、強制連行、うち百万人は虐殺、二十万人の従軍慰安婦」というのは全くの事実無根、バカバカしくて反論する気にもなりません。
「強制連行」の実態は、出稼ぎであり、強制どころか渡航希望者が殺到しました。日本政府と朝鮮総督府は日本入国を阻止しようと規制し、取締りを強化しましたが、逆に朝鮮人はこれを「差別だ」と、渡航要求の抗議集会まで開かれました。
日本政府の渡航制限に対して「東亜日報」（１９２１年９月９日）は社説で「朝鮮人全体を無視し、侮辱する悪法」と撤廃を求めました。１９２４年５月１７日には渡日制限撤廃を訴える五万人の市民集会が釜山港で開かれたほどでした。（黄文雄氏）
>5258
ベトナム戦争は、ゲリラ戦になって火力から言えばとても勝てると思わなかった。
よく勝ったというべきだろう。インドネシアも武器の少ない中独立を果たした。
アルジェリアは調べてみよう。アフリカは、未だに争いが続いている。
>5260
貰っときます。
>5261
自衛戦争だが。
●日韓双方には、合邦に賛成する勢力も、反対する勢力もあったが、もしあのときに合邦が行われなければ、朝鮮半島はどうなっていたのだろうか。合邦以前の時代、そこが朝鮮省として清国に編入されそうになっていたことや、沿海州の延長としてロシアに併合されつつあったという歴史背景も見逃してはならない。
●よく知られているように、東京裁判では盧溝橋事件のことはうやむやにされてしまった。桂静雄氏は証人として出廷することになっていたのが前夜、突如取り消された。劉少奇があれは自分がやらせたことだと記者に語ったことが理由とされているが、いずれにしてもうやむやになったのである。
●下手人の中国共産党を最初から免責しておいて、日本が侵略したとは、一体どういうことなのだ。
単に中国共産党が盧溝橋事件というきっかけをつくっただけではない。この小紛争を大戦争へと全力を尽くして拡大させたのも共産党である。それは次のようなコミンテルン指令をみればよくわかるだろう。
<一、あくまで局地解決を避け、日中全面衝突に導かねばならない。
二、右目的のためあらゆる手段を利用すべく、局地解決や日本への譲歩によって中国の開放を裏切る要人は抹殺してよい。
三、下層民衆階級に工作し、彼らに行動を起こさせ、国民政府をして戦争開始のやむなきに立ち至らせなければならない。>
停戦に応じるものは殺せというのである。
no.5266 記入なし (07/03/15 22:37)
①中国首相、来日時にTV出演へ…日本国民と直接対話
中国の温家宝首相が４月中旬に来日する際、日本国民と直接対話するタウンミーティング形式のテレビ番組に出演する方向で最終調整している。
政府筋が１０日、明らかにした。温首相が強く希望したもので、日中両政府がテレビ局側に生放送の番組出演を打診している。
中国の指導者による日本のテレビ番組出演としては、２０００年１０月に朱鎔基首相（当時）が来日した際、ＴＢＳ番組で約１００人と対話した例がある。
温首相は、長年着古したコート姿で地方の農村視察を繰り返すなどで、「庶民派」（外務省幹部）として知られる。来日時には、日本国民に直接語りかけることで、対中世論の改善を図る狙いがあるようだ。
●河野衆議院議長の二世議員である河野太郎氏は、インドのシン首相の国会での演説をインドは核開発を行ったということで欠席した。中国はもちろん核開発しているのだから、河野太郎氏が国会を欠席するのかどうかが知りたいところだ。
むしろ、インドのシン首相の演説をテレビ報道してくれ。
②中国、長期的には穀物供給ひっ迫も=国家発展改革委(ロイター)
［北京 １１日 ロイター］中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の畢井泉副主任は１１日、土地と水の不足により、長期的には穀物の供給がひっ迫する可能性がある、との考えを明らかにした。ただ現時点では需給の基本的なバランスはとれているという。
副主任は記者団に「工業化・都市化が進むなか、耕作可能な土地が減少し水も不足していることから、長期的な視点でみると中国の穀物生産および食料安全保障は引き続き大きな問題となる」と語った。
ただ、穀物価格が同国のインフレに与える影響については、コメントを避けた。
●中国の水不足、土地の汚染で食べられる食料がどれくらい収穫できるのかが不明だ。海外の食料を爆食すれば世界的に食料が不足することになる。（温暖化による不作も含めて）
no.5267 記入なし (07/03/15 22:46)
③元慰安婦への安倍首相おわび、中国各紙が一斉に報道
人民日報など中国各紙は１２日、安倍首相が１１日にいわゆる従軍慰安婦問題に関して「心からおわびを申し上げている」と語ったことを一斉に報じた。
中国での対日感情悪化を防ぎ、温家宝首相の４月訪日を前に、問題を鎮静化させたい中国指導部の意向を反映しているとみられる。
新華社電を引用する形で伝えられたもので、「慰安婦問題」をめぐる首相の国会答弁が「アジア諸国の強烈な反発を引き起こした」と指摘する一方、１１日のＮＨＫの番組での「おわび」発言を紹介。さらに、１９９３年の河野官房長官談話を継承していくと表明したことについても触れた。
北京の大衆紙・北京青年報は１面に記事を掲載。新京報や京華時報なども１面に「安倍首相がおわび」との見出しを大きく掲げた。
●相変わらず、中国の報道は偏向している。肝心な箇所を削除している。「事実はなかった」これが重要だ。
④中国株式市場の下落は自然なプロセス=人民銀行副総裁(ロイター)
［バーゼル（スイス）１２日ロイター］中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊・副総裁は１２日、最近の中国株式市場の下落は自然なプロセスだ、との見解を示した。当地で開催された国際決済銀行（ＢＩＳ）定例中央銀行総裁会議の合間に記者団に述べた。
同副総裁は、中国株式市場の急落後の投資家のセンチメントに関する質問に対し「自然な動きだ。投資家の行動はより合理的だ」と答えた。
●中国の株式市場は、「証券会社のカウンターで株を薦める際も、『これは中国共産党のある幹部のダミー会社である』と共産党幹部とのコネクションの強弱が会社の判断基準になっている。インサイダー取引も横行し、市場としての信用度はゼロに近い」
中国で幅を利かす「コネ」と「カネ」。上場企業といえども、安定株主である国の意向に全てが左右される仕組みになっているのである。
「企業も企業なら投資かも投資家で、相場が変動して損失が出た際、追証（追加の保証金）を求められても払わないで、逃げてしまう者が少なからずいる。モラルの欠如が酷いのです」（証券アナリスト）
中国人にとって株式投資はギャンブルであり、株式市場はカジノそのものだ。と、言われている。（「週刊文春-2007.3.15」）
よって、自然な動きではないと見るべき。
no.5268 記入なし (07/03/15 22:50)
⑤五輪報道で禁止言葉指定を 民族間の敵対心あおると中国
北京五輪を来年に控え、国のイメージアップに必死になっている中国の全国政治協商会議で「五輪報道で、民族間の敵対心をあおるような言葉は禁止すべきだ」との意見が１３日までに出された。五輪に向け「路上でたんを吐かない」などの基本マナー向上運動を推進している中国。北京青年報は「会場建設などハード面は心配ないが、ソフト面は懸念が絶えない」としている。
●どうにかして報道規制を行いたいということか。報道の自由はなくなりそう。
⑥2審も国の責任認めず=旧日本軍毒ガス兵器訴訟-東京高裁
旧日本軍が中国に放置した毒ガス兵器や砲弾の爆発事故で後遺症などの被害を受けたとして、中国人５人（うち１人死亡）が国に計８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１３日、「被害回避の可能性はなかった」として、請求を退けた１審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
大喜多啓光裁判長は、放置された毒ガス兵器は旧日本軍のものだったと認定した。しかし、国が毒ガス兵器を回収するには、中国政府の同意が必要だったと指摘。「中国政府がそのような同意をしたと認める証拠はない」と述べ、被害を回避する可能性は認められないとして、国の賠償責任を否定した。
中国政府に回収を依頼できたとの原告側主張については「国は兵器の所在場所を具体的に把握しておらず、依頼する前提条件が欠けていた」と退けた。
●この記事自体が不備だ。放置したのではなく、ソ連・中国に引き渡した兵器と書くべき。裁判の結果は、妥当だろう。
no.5269 記入なし (07/03/15 22:56)
⑦安全水域法で自公民が合意 日中対立のガス田開発で
自民、公明、民主各党は１３日までに、中国と対立しているガス田開発問題を念頭に、日本が東シナ海の海域で試掘を行う際の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域設定に関する法案」の内容で合意した。先に合意した「海洋基本法案」と併せて３党の議員立法で共同提出する方針。衆院国土交通委員会での審議も委員長提案の形で省略し、今月中にも成立を図る。与野党関係者が明らかにした。
●試掘することが重要なことだと思う。
⑧日本の沖ノ鳥島「島」でない 中国海洋研究所長が批判
開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の代表で、中国国家海洋局の直属機関、海洋発展戦略研究所の高之国所長（５１）は１４日までに、日本の沖ノ鳥島は「島」としての条件を満たしておらず、日本政府が周辺水域に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定するのは不当だと批判した。共同通信などの取材に答えた。日本による補強工事にかかわらず「島」には当たらないとの認識を示した。
●残念ながら、現在、沖ノ鳥島は日本の領土だ。東京都が漁業の拠点として開発を続けている。また、アメリカ議会で石原東京都知事が、グアム─ハワイを結ぶ直線状にある重要拠点であることを講義している。
no.5270 記入なし (07/03/15 23:01)
>5267
「マスゴミ」だから報道しないんだろう。
no.5272 よしりんをよく読む人 (07/03/16 06:03)
＞5269
なんで今頃過去のことでガタガタ言うのか分からんね。未来志向でいけばいいのにと思うのだけど。
no.5273 よしりんをよく読む人 (07/03/17 05:26)
日本にタカって食っていきたいのがあちらの人の性根。
no.5274 記入なし (07/03/17 10:54)
タカるぐらいならまだいい・・・
骨の髄までしゃぶりつくそうとしてるんじゃね？
no.5275 記入なし (07/03/17 11:26)
>5272
そうなんだよ。ジャーナリスト宣言が聞いて呆れる。今回は、民間マスコミ全てそうだ。
>5273
まったく。中国の教科書は日中友好条約も削除されたという噂がある。戦争終了で日本の歴史は終わっているようだ。だから、日中の共同歴史調査など意味がない。明確になって困るのは、中国だろう。韓国も歴史を直視しないのは教科書に出ている。
>5274、5275
韓国の酷さは、「 戦後も、日本を恨みつらみ、そしりながらも、相変わらず日本から資本と技術の支援を受け続けてきた。日本がハイテク技術の出し惜しみをしていると批判することも、相変わらず経済大国となった日本への事大主義からくるのではないだろうか。」という意見もある。
また、それは日本だけに向けられているのではない。
最近は、中国政府の意向に迎合して一方的に台湾と断行し、台湾叩きに余念のない韓国でだが、いざ金融危機になると、日本だけでなく、すぐさま台湾政府にも百億ドルの支援を要求したりするのは、鉄面皮というよりも、自立自尊の精神がないことからくるのではないだろうか。と思わざるをえない。
no.5276 記入なし (07/03/17 23:07)
①「朝まで生テレビ!」中国でも同時放送(日刊スポーツ)
８７年スタートのテレビ朝日系人気討論番組「朝まで生テレビ！」が、満２０周年記念スペシャルとして今月３０日に、史上初めて日本と中国で同時放送されることが１５日、分かった。
「朝まで－」は、田原総一朗氏の司会のもと、１つのテーマで賛否に分かれたパネリストが長時間にわたり激論を展開する番組で、２０周年記念となる２４０回目のテーマは「激論！日中新時代とアジアの未来（仮題）」。
日中には「靖国参拝」「歴史認識」「領土問題」など課題が山積し、パネリストから不規則発言も予想される。品川作プロデューサーは「両国の本音をぶつけあうことができれば、まずは良いと思っています。それが中国で生で同時放送された時どんなリアクションを生むか。少し怖いけど、楽しみ」と話している。
●だ、そうです。テーマをどうするか不明だが、本当に生の声が聞こえるのか？
②中国への相殺関税適用は可能=米商務次官補(時事通信)
スプーナー米商務次官補（輸入担当）は１５日、下院歳入委員会貿易小委員会の公聴会で証言し、中国からの輸入品に対する相殺関税の適用問題について、「条件さえ整えば、中国を含め非市場経済国への適用を妨げる法的な障害はない」と述べ、現行通商法の下でも可能だとの認識を示した。
●この辺は、米・中の駆け引きで見物させてもらいましょう。
no.5277 記入なし (07/03/17 23:10)
③私有財産保護の物権法など成立、中国全人代が閉幕
中国の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議は１６日午前、私有財産の保護を明記した物権法案や、外資優遇税制を撤廃する企業所得税法案、２００７年の成長目標を８％前後に設定した政府活動報告などを可決・承認し、閉幕した。
私有財産の不可侵性を法によって確認した物権法は、草案が一部修正された上、出席者２８８９人のうち２７９９人が賛成票を投じ、成立した。反対は５２票、棄権・その他が３８票だった。
同法の成立は、中国の市場経済の新たな進展を意味し、経済活動の一層の自由化や国民の財産保護につながる。
企業所得税法は、企業所得税を一律２５％とし、外資企業と国内企業の税率格差を解消するものだ。政府活動報告は、成長至上主義を排し、質の高い安定した発展を目指す方針を盛り込んだ。
●基本的に土地は国家のものである事は中国の伝統的なものだ。したがって、農民にとっては何も影響を受けない私財保護法なのでは？既に金持ちになった人間の財産だけが守られることになると推測する。
④会社のPCで図面横領、デンソーの中国人技術者を逮捕
大手自動車部品メーカー「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）の中国人技術者が、自動車関連製品の図面を大量にダウンロードした会社のパソコンを無断で持ち出したとして、愛知県警外事課と刈谷署は１６日、刈谷市神明町、楊魯川容疑者（４１）を横領の疑いで逮捕した。
調べによると、楊容疑者は社内のデータベースから、産業用ロボットやディーゼル噴射ポンプなどの図面を、支給されたノートパソコンにダウンロードしたうえ、２月５日ごろ自宅に持ち帰った疑い。私物の携帯型ハードディスクにデータを複写した形跡はあったが、楊容疑者は「パソコンは持ち帰ったが、データは複写していない」としている。
ダウンロードされたデータは約１７００製品のデータ計約１３万件で、うち約２８０製品は、社内で機密扱いになっていた。楊容疑者は、来日前には中国の軍需産業管理機関傘下の企業に在籍したこともあったが、デンソーは「ダウンロードした図面は量産品のもので、国の輸出規制に抵触するものはない」としている。
●これは世界各国の企業に存在するらしい。国の法律がだらしないから、企業自らが対応しないといけなくなる。スパイ防止法案を早急に制定する必要があると思う。もちろん、厳罰を科すことになる。
no.5278 記入なし (07/03/17 23:16)
＞5277
アメリカと中華人民共和国は勝手にやり合って共倒れになってもらいたいものだ。（世界中の多くの国々がそう願っている。）
no.5281 記入なし (07/03/18 01:06)
＞5276
朝鮮半島は永遠に中国の属国というわけだな（爆笑）。
no.5282 よしりんをよく読む人 (07/03/18 18:56)
＞5266
ベトナムは日本の敗戦後、フランスとインドシナ戦争を戦い、更にアメリカとベトナム戦争を戦った上で独立を勝ちとったわけだから大変だったと思う。（枯葉剤や大量の不発弾が残ってしまったが・・・）
インドネシアも80万人以上の犠牲を払った上での独立だった。
このようにアジア諸国も日本の敗戦後、欧米との厳しい独立戦争を多くの犠牲を出しながらの独立であったことはきちんと伝えてもらいたいものだね。
no.5283 よしりんをよく読む人 (07/03/18 19:45)
>3169、3172
「ムルデカ」は名作だったね。
no.5285 よしりんをよく読む人 (07/03/21 11:26)
「返せ北方領土」「呼び返そう父祖の基づいた北方領土」
子供の頃、良く聞いたスローガンだ。ロシアによる不当占拠が強調されてばかりいるが、根本的な問題として、もともとこの土地はアイヌ民族の住んでいた土地であることを忘れていないか？
「返せアイヌの財産」「呼び返そう千島アイヌの北方領土」
旧島民と称される人たちよ、そこにもともと住んでいたのは、千島アイヌだ。戸籍を北方領土に移籍して息巻いている [上坂冬子]:
http://f1.aaacafe.ne.jp/~ijin/kamisaka.html はこのことに一切言及せずに無視している。
北方領土には、千島アイヌを追い立てた民族殲滅の歴史があることを忘れてはならない。
no.5286 記入なし (07/03/21 12:11)
中国・韓国が何を言おうが、所詮あの程度の国だ。たちが悪いのは日本の頭の悪いサヨクだ。
no.5288 ネロ (07/03/21 18:31)
所詮は劣等民族だからねえ。
no.5289 記入なし (07/03/21 18:34)
>5288
>5289
差別反対！くそ日本人だーきもー
no.5290 記入なし (07/03/21 20:05)
国際法を遵守すればそんなことは言われない。
no.5291 記入なし (07/03/21 22:42)
>5281 笑ってしまった。
>5282
当時の独立派の人たちや、親日派の人たちならそんな選択はしないのではないだろうか？李承晩がそれでも一部の親日派を粛清してしまい、当時は良かったなどという国民も裁いてしまったからだろう。
>5283,84,85
確かに、戦後の革新的文化人といわれる人たちは、否定だけしてまともな当時の評価をしていないのではないかと思う。現実に、アジアの人たちが立ち上がったことは確かなのだから、伝えるべきは伝えた方が良いとおもう。それでなければ、亡くなった人たちに申し訳ないだろう。
>5286 確かに、そのとおり。上坂冬子さんは戸籍を移したのか・・。
>5288
日本内部の反日日本人が一番問題だと思う。帝国大学も敗戦後に教授が左派の人間にＧＨＱの指示で入れ替えられたはずだ。だから、現在正しい歴史を訴えている人は、東大の歴史学者ではない人たちの方が多い。ＧＨＱの呪縛はマスコミも縛ってしまったし、正しい評価を日本人がしなくてどうする？と思ってしまう。
no.5292 記入なし (07/03/21 23:24)
①竹島問題を棚上げの密約 日韓条約前にと韓国誌が報道
１９日発売の韓国誌「月刊中央」４月号は、日韓両国が国交を樹立した日韓基本条約調印に先立つ１９６５年１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題について両国が「今後解決せねばならないということでいったん解決したとみなし、基本条約では言及しない」と、問題を棚上げする密約を交わしていたと報じた。密約交渉を仲介したとされる、韓国の金鍾泌元首相の実兄らの証言を引用した。
●②で日本政府はこれを否定している。時間軸が曖昧だが、それは、韓国側の事情だろう。当時、これと言った産業のなかった韓国が、売春大国でマスコミに叩かれたりしていたはずだ。妓生（キーセン）が有名になったのもこの頃で、一括した金銭を受取りたかったということだろう。その後の文書では、竹島の日本領を認めることは自国民への配慮をしたいといった内容だと思う。つまり、万国公法に従えば、間違いなく日本領だからだ。
②韓国誌の「竹島領有で日韓密約」報道、官房長官が否定
塩崎官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国の月刊誌「月刊中央」が、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡り、日韓両国が自国の領土だと主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じたことについて、「政府としてはそのような密約があるとは承知していない」と否定した。
no.5293 記入なし (07/03/21 23:28)
③ネットで政権中傷と懲役6年実刑…中国、元運営者に
新華社電によると、中国浙江省寧波市の中級人民法院（地裁に相当）は１９日、インターネット上で政権を中傷する文章を発表したなどとして、元ウェブサイト運営者の張建紅被告に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役６年の実刑判決を言い渡した。
判決によると、張被告は２００６年５月から９月にかけ、国外のウェブサイトに「中国政府や中国の社会制度を中傷する文章」など６０本以上を投稿したという。（中国総局）
●怖い国だ。ちなみに2005年の暴動は7万件～8万件／年だが、香港誌によると、中国では2006年、暴動やデモなどの民衆抗議行動が11万2655件発生し、参加人数は述べ1230万人に達した。1日あたり300件以上も起きている計算だ。農民の土地絡みの暴動が多かったが、格差のために都市部の暴動が増えてきているらしい。（読売新聞3.20）
④金属盗で経産相が水際作戦へ、業者の身元確認など徹底
火の見やぐらの半鐘や側溝のふたなど、金属製品の盗難が相次いでいることから、政府が対策に乗り出した。
甘利経済産業相は２０日、業者が金属スクラップを輸出する際に、税関で業者の身元などの確認を徹底するよう財務省関税局に要請したことを明らかにした。これを受けて、全国の税関では、契約書や申告書類などのチェックを強化し、水際での取り締まり強化に乗り出した。盗難品が中国などに不正輸出されるケースがあることに対応する。
金属スクラップの流通や加工処理、リサイクルの業界団体に対しては、金属製品を売る人の運転免許証をコピーするなどで身元を確認したり、製品を納入した経緯を確かめたりして、盗難品の疑いがある場合は警察に通報するよう求めている。
●経産省は中国のトラップにかかっていると言われている。実際にどれほど機能するのか不明。言うだけでなく、実績をあげて見せてくれ。
no.5294 記入なし (07/03/21 23:40)
⑤DVD探知犬、マレーシアで大手柄=海賊版100万枚かぎ出す
ハリウッドの主要映画会社などで構成する米映画協会（ＭＰＡＡ）は２０日、違法ＤＶＤ探知犬として訓練されたラブラドル・レトリバー「ラッキー」と「フロー」の２頭が、マレーシアで推計１００万枚前後の海賊版光ディスクを押収するのに大いに貢献したと発表した。
ＭＰＡＡはマレーシアを中国などと並ぶ海賊版の製造・輸出拠点と見て、当局に取り締まりの強化を要請。２頭は同日、ジョホールバルの違法複製・保管施設を当局の係官らを導いて捜索し、映画やコンピューターゲームの海賊版ディスク２８６万ドル（約３億３５００万円）相当などをかぎ出した。
２頭は光ディスクに使われるポリカーボネートのにおいをかぎ分けるよう、８カ月の訓練を受けた。空港の税関などに配備され、スーツケースの底などに隠された「怪しい」ディスクを見つけて係官に知らせる。
●先ずは、マレーシアで試験というところか？次は中国か？
⑥中共「両会」の開催直前、大量の陳情者を逮捕
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/03/html/n69599.html⑦深刻な汚染のため､黄河は消失の危機に直面している
http://www.ntdtv.jp/xtr/2007/03/html/n24860.html●中国5千年の文明の発祥地といわれる黄河は深刻な汚染を被って、70％以上の河の水をすでに飲むことができません。専門家は、もし汚染を減らす措置を取らなければ、黄河は消えてなくなると警告しています。
no.5295 記入なし (07/03/21 23:52)
残留子に関しては、すばらしく、懐も深い国だとおもってた。
今は、自国の利益優先なだけであって、所詮2世国家でしかない。
自らの教育とその成果を他国に押し付けるだけであれば、ある国と同様に犯罪しても、当たり前、というのは、とってもすてきですね。
no.5297 記入なし (07/03/22 04:06)
>5292
アルジェリア独立戦争は調べてみたかね？
no.5298 よしりんをよく読む人 (07/03/22 19:02)
＞5297
残留子って何？
no.5299 記入なし (07/03/24 19:30)