＞５資格を取っただけでは安泰ではないでしょう。仕事について経験を積んで一人前にならないと。たいへんな努力、苦労があると思います。
＞６ その新聞記事、日本経済新聞で去年見ました。公認会計士の仕事は減っているから、これから資格をとっても仕事につくのが厳しい、仕事につけても高収入はえられないという内容でした。
no.7 記入なし (05/04/07 16:07)
一昨年から合格増したので就職難でしたが、今年からは監査法人に受け入れる人員も1.6倍に増やすので、就職難になることはないでしょう。監査法人の初任給は、殆どの監査法人で年収480万スタートです。しかも残業代別です。
no.8 てっけんけんせつ (05/04/07 16:14)
<< 本 「資格の抜け道（1995年版で、ちょいと古い．．）」より．．>>
「4年制大学卒業、若しくはそれ以上（修士課程・博士課程）修了」は、
ある程度の「免除」が在るとのこと．．
no.12 記入なし (05/04/12 19:55)
独立して事務所を構えている税理士には「試験合格組税理士」と「国税局の天下り組税理士」の、二通りの人種が存在します。
全国の約６万５千人の税理士の内、ほぼ半々の比率だそうです。
しかし当然ながら、一般的に”税理士を目指す”ということは「試験合格組」を目指すことになります。
ですが、この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。
というのも、「天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、すさまじいメリットがあるからです。
国税局（税務署）で２３年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。
税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは明らかにいびつです。
しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」として、この不可解な特権制度が根付いているのです。
しかも、税務署ＯＢの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するという、とんでもないことまで行われています。
当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。
企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局ＯＢ＝天下り組」の税理士を顧問に迎えるのです。
こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、
「試験合格組」の税理士は、苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しています。
付け加えて、税理士の数は現在飽和状態にあります。
弁護士や公認会計士と兼業して、仕事の幅を広げることで稼いでいる税理士の人も多い。
逆にいえば、税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。
参考文献 ； お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 （橘玲 / 幻冬舎）
http://www.geocities.jp/gakureking/tax.htmlno.15 記入なし (05/09/04 12:00)