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　政治的捜査に踊らされてはならない。

みんなで民主党を勝たせよう！　

どうして創価学会はフランスをはじめ、多くの国々からカルト認定を受けているの?
それって、この教団が、民主主義をおびやかす危険な、全体主義者(ファシズム)
だからなのですか?

そんなカルト教が、日本で政教分離の原則を、無視して、自民党と連立して、政権を
握っているのですが、私は、日本の民主主義が、この先、大丈夫なのか心配です。

警察も陪審員も、信者で埋め尽くされたら、民主主義が、崩壊するんじゃないかと?

あと、自民党が公明党と連立をくんで、カルト布教(優遇)政策をやっている理由と
その、利害関係を知っている方がいたら、教えてください?

もしかして、長期腐敗政権を維持するために、教祖に絶対に逆らえないカルト信者
(有権者)を作り出して、どんな腐敗政治(悪政)をやっても、絶対に政権交代させない
ようにするための陰謀だから、なのですか?

誰か知っている人がいたら、教えてください?

すでに池田教だからなあ。池田大作が嫌いな人間は入らないだろうな。
現在の創価学会の信者も池田大作嫌いな人間もいるみたいだぞ。

民主連敗　陰る「小沢神話」

　民主党は１２日投開票された秋田県知事選で県連が支持した候補が敗れ、３月の千葉県知事選と合わせて知事選で連敗を喫した。西松建設の違法献金事件が地方選挙に影を落とした格好だが、今回は「野党分裂選挙」となったこともあり、小沢一郎代表の辞任論が直ちに噴出することはなさそうだ。ただ、次期衆院選への悪影響を懸念する声は確実に強まっており、小沢氏の進退問題をめぐり、民主党は揺れ続けている。
　前原誠司副代表ら小沢氏と距離を置く議員グループ「凌雲（りょううん）会」に所属する「次の内閣」文部科学担当の小宮山洋子氏は１２日、産経新聞社の取材に対し、「千葉県知事選に続いて負けてしまったことは、（進退を）判断する一つの要素になる」と述べ、小沢氏の自発的辞任を求めた。
　ただ、秋田県知事選は社民党県連や連合秋田が対立候補を支援する「野党分裂選挙」となり、民主党執行部は当初から選挙戦への肩入れに消極的だった。鳩山由紀夫幹事長も１０日の記者会見で、秋田県知事選について「基本的に党本部は一切かかわっていない」と指摘。「情勢はよくないと聞いているが、小沢氏の進退にすぐにつながる話ではない」と、小沢氏の辞任論が再燃することに予防線を張っていた。
　前原氏も１２日夜、記者団に「代表の進退にはつながらない。全党一丸で政権交代に向け邁進（まいしん）することに尽きる」と述べるにとどめた。このため、今回の敗戦をきっかけに「小沢降ろし」が表面化する可能性は少ない。
　一方で、党内には「改めて民主党を取り巻く厳しい状況が確認された。選挙の『小沢神話』はもうなくなった」（幹部の一人）との認識が広がっている。野田佳彦広報委員長は１１日の民放番組で、党の現状について「追い風がなくなったなぎの状態。政権交代ができるかどうかのぎりぎり（のところ）に来ている」と述べた。
　報道各社の世論調査では小沢氏の代表続投に否定的な意見が多く、与党も「政府・与党の政策が効果を上げている」（細田博之自民党幹事長）と、支持率回復ムードに自信を見せ始めた。２６日には同じく与野党対決となる名古屋市長選が投開票される。民主党は千葉、秋田と異なり、知名度の高い候補を擁立しただけに、選挙結果次第では小沢氏の辞任を求める声が一気に表面化しそうだ。
 
2009年4月13日(月)17時0分配信　産経新聞

　小沢神話が崩壊するのは歓迎だが、今回の県知事は全国テストの公開に批判的だから駄目な県知事が当選した。

自民・武部元幹事長「小沢氏は居直り強盗みたいだ」

　自民党の武部勤元幹事長（党改革実行本部長）は１５日、同本部議員定数・選挙制度に関する委員会で、西松建設の献金事件に言及し、民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止を主張していることについて「居直り強盗みたいだ」と痛烈に批判した。同委員会は党本部で開かれ、大石真・京大公共政策大学院教授、中静敬一郎・産経新聞論説委員長から国会議員定数や選挙制度について意見聴取した。
 
2009年4月16日(木)8時0分配信　産経新聞

　全面禁止より先にやることがあるだろう。先ずは自分の襟を正すのが小沢一郎のやることだ。

北九州→名古屋→ＴＶ出演…小沢“決死”の反撃行脚

　民主党の小沢一郎代表は２０日、北九州市を訪れて党所属参院議員のパーティーに出席し、西松事件後に中断していた地方行脚を再開。これまで、東京地検特捜部の捜査終結や自民党の二階俊博経産相側への事件波及をにらんでいたが、自らの進退問題がくすぶり、求心力が低下することに危機感を持ち、決死の反撃行脚に打って出るようだ。
　「国民に直接おわびしに行きたい。そういう努力を当面続けたい」
　小沢氏は先週１６日、同党最大の支持組織である連合の高木剛会長と会談した際、高木氏から「選挙は大変だという思いも正直ある」と直言され、こう答えた。
　反撃行脚の第１弾は、民主党の岩本司参院議員が２０日夕、北九州市のステーションホテル小倉で開くパーティーへの出席。小沢氏はこれまで、日帰りで地方行脚をこなすケースが多かったが、この日は１泊し、支持者らへのおわびと事件の説明、政権交代への意欲を訴える。
　２２日には、名古屋市長選で大善戦している同党の河村たかし前衆院議員の応援に入る方向で調整中。さらに、周囲の「生放送で論客の追及にきちんと答える姿を見せた方がいい」との助言を受け入れ、今後、テレビにも進んで出演する構えだ。
　ただ、党内には冷ややかな視線も多い。
　ある若手が「行脚に出れば厳しい現実が肌身に染みて分かる」と語れば、「うちの県に来るといわれてもお断りする」と断言する中堅議員も。ベテランの１人は「党にマイナスになるから露出しないでほしい」と突き放す。
　鳩山由紀夫幹事長も１３日のラジオ番組で、「小沢氏自ら国民としっかり対話する。その姿を見ても国民が納得しないときは、ご自身で判断してくださいと申し上げないといけない」と、状況が好転しなければ、辞任を迫らざるを得ないとの悲壮な覚悟をのぞかせた。
　これに対し、小沢氏支持の中堅は「権力側は政権交代を阻止するため、国策捜査でもバラマキでも何でもやってくる。小沢氏抜きで、そんな強かな相手と戦えるのか」と語っているが…。
 
2009年4月20日(月)17時0分配信　夕刊フジ

　うやむやの行脚に出たのか？時間が経てば消えるとでも思っているのかね？不正は不正。金権政治は、もう何十年も続けてきただろうが！西松と組む政治家なんぞ、まるで信用できるはずがない。

鳩山“ニコ動発言”で炎上中「民主党は終わった」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長がネット上で攻撃されている。鳩山氏は動画サイトで、永住外国人への地方参政権付与の問題に関連し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言。これに対し、「安っぽい同情論」「民主党を応援できない」と動画サイトのユーザーから批判が集中し、“大炎上”しているのだ。 
　鳩山氏は１７日、動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、外国人の地方参政権に言及。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と持論を披露。「日本列島は…もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」などと語った。 
　この発言に、ネットユーザーらは即座に反応。「旅行者でも税金は滞在する国に支払う義務がある。納税と参政権を絡めた論議はまったく意味がない」「国家侵略者擁護ともとれるような発言をする議員は即刻辞任するべき」「民主党は終わった」など４万件もの怒りのコメントが殺到し、動画の再生回数も約７万件に達した。 
　また、一連の発言を取り上げたネット掲示板にも、少なくとも６万５０００件以上の批判が寄せられ、発言から５日たった２２日朝の時点でも火の手は増す一方。動画の再生回数はさらに増え続けており、“鎮火”の気配はみられない。 
　民主党と同サイトの関係は良好で、参院選を前にした２００７年夏には代表の小沢一郎氏がいち早く出演し、ネット配信形式でマニフェストを発表。昨年秋には「小沢一郎チャンネル」を開設するなど、民主党が若者向けにＰＲする場として利用されている。今回の鳩山発言は、手痛い“オウンゴール”となってしまった。 

2009年4月22日(水)17時0分配信　夕刊フジ

　バカだな、鳩山。韓国では在外韓国人に参政権を与えている。それに、帰化すれば参政権は得ることができるのだから十分だ。

　これで小沢が終わり、鳩山が終わったわけだ。

2009/04/24
【参院本会議】えん罪防止へ　取調べ可視化法案可決
  
 
　警察などでの取調べの録音や録画を義務化する「刑事訴訟法の一部を改正する法律案（取調べの録画・録音による可視化法案）＝民主党提出」（下記関連記事参照）が２４日午前の参院本会議で賛成多数（賛成１３３、反対１０２）で可決された。

　法案は、刑法の推定無罪の原則を踏まえ、警察等での取調べが密室で行われるため、自白の強要などによる冤罪を生む温床となっているとの観点から、（１）ビデオ等の録画・録音による取調べの可視化、（２）録画等のない自白の証拠能力の否認、（３）検察官手持ち証拠リストの開示――を主な内容としている。 
 
民主党のホームページより

※法務省や検察庁にとっては、こうした民主党の動きは、さぞかし
目障りなことだろうなあ。前にも一度、参院で可決したことあった
からな。

企業献金すぐに止めるべき　共産・志位委員長が民主批判

   共産党の志位和夫委員長は、2009年4月23日の記者会見で、企業・団体献金の禁止を提唱しようとしている民主党のやり方を批判した。その中で、志位委員長は、「悪いと思うなら、自分でやめたらどうか。法律の成立を待たずに自分でも受け取りを拒否できる。自民党がやめないならこっちもやめないというのは、まじめなものではない」などと指摘した。
 
2009年4月24日(金)15時27分配信　J-CASTニュース

　ごもっとも。

小沢氏、即時全面禁止を表明

　民主党の小沢代表は２８日、政治資金規正法改正問題に関連し、企業・団体献金を即時全面禁止すべきだとの考えを表明した。小沢氏は「結論は（民主党内の）皆さんの赴くところに任せるが、私は即時全面禁止で差し支えない」と述べた。党の政治改革推進本部は一定期間後の企業・団体献金全面禁止の方針では一致しているが、移行期間には「５年以内」とする意見と即時禁止を求める声が対立していた。
 
2009年4月28日(火)18時59分配信　共同通信

　”企業献金の即時全面禁止”の前に、小沢一郎、即時退任が先なんじゃないの？
　民主党も自民党も西松建設の件について黙ったまま、選挙しようってのか？

「小沢辞めろ」ついに連判状　民主有志議員が検討

　西松建設の違法献金事件に伴う小沢一郎民主党代表の進退問題で、党内の反小沢勢力の有志議員らが、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成を検討していることが２８日、分かった。水面下で署名集めを進め、大型連休明けにも動きを本格化させる。小沢氏は同日の記者会見で、代表続投の意思を改めて示したが、署名者の顔ぶれや数によっては、窮地に追い込まれる可能性が出てきた。

　署名集めを検討しているのは、小沢氏と距離を置く中堅、ベテラン議員ら。若手にも次期衆院選への影響を懸念し、小沢氏の早期退陣を望む声があるが、ある中堅は「若手に決起させるとリスクがある。われわれが動いた方がいい」としている。
　また、渡部恒三最高顧問は２８日、国会内で記者団に対し「次期衆院選は今の態勢では勝てない」と述べ、小沢氏が早期に辞任すべきだとの考えを重ねて強調した。だが党内には、「小沢氏は渡部氏の意見は気にかけていない。菅直人代表代行か鳩山由紀夫幹事長が説得しないと無理だ」（別の中堅）との見方が強い。このため、「連判状」の提出先は、菅氏か鳩山氏が検討されているという。
　小沢氏は２８日、党本部で記者会見し、自身の進退問題について「いろんな意見があることは風の便りに聞いている」と、辞任論があることを認めたうえで「（次期衆院選で）国民の信頼を必ず獲得できると現時点では思っている」と、代表辞任を改めて否定した。
 
2009年4月29日(水)8時0分配信　産経新聞

小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査

　読売新聞社が８〜１０日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％（前回６６％）に増え、「納得できる」は２２％（同２５％）だった。
　「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の６８％をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の５６％に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。
　麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏４０％（同３４％）、小沢氏２５％（同２７％）で、その差は広がった。
　麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇し、不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。支持理由では「政策に期待ができる」２５％（同１９％）が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
　政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は２７％（同２８％）で、依然、民主３０％（同３１％）に後れを取っている。
　衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。
 
2009年5月10日(日)21時4分配信　読売新聞

　世論は続投反対だと。小沢議員の言っている事は井の中のカワズ的な発言でしかないということだ。

小沢一郎、遂に辞任表明か。

おざわもやめた
あそうもやめろ

西松事件で逮捕されて辞めるのが良かったな。
ついでに財政赤字の責任も認めて議員も辞めてもらいたい。

自民党閣僚　血税で女と旅行　即辞任
ふだけるな！自決しろ！

鴻池官房副長官（６８歳）が辞任

自民大杯退廃大敗

鳩ポッポかジャスコを代表して小沢が影から操る小沢傀儡民主党決定だな
茶番もいいとこだ

何だよ、ジャスコって？

ジャスコ知らないの？ジャスコ岡田はわかるよね？

つまり三人入ってたということか。

だから鳩ポッポが代表になってもジャスコ岡田が代表になっても
代表はお飾りにすぎず裏から小沢が操るんだよ
自民党の金丸が行ったやり方を継承してるだけなんだけどね
小沢は元々は、自民党だから金丸のやりかたを熟知してる

しかし、鳩山と岡田は応援してるグループがちがうぞ。小沢派は鳩山だが、例えば野田派、前原派は岡田だが。

力がある派閥に喰われる。これ世のことわり
魔王小沢に逆らえる議員は民主党にはいない
破邪の首は以前は金丸にとりついていたが、金丸の失脚と同時に宿主を失い
しばらく北朝鮮の金ジョンイルにとりついていたが
そろそろ潮時と感じ小沢にとりついた

　鳩山が小沢に禅譲されて手繰られそうだというのは裏取引があったんだろうな。
と、思う。
　でも、鳩山は外人参政権を発言しているから駄目だろ。墓穴を掘っておいて代表にする気が知れんわ。

あんた右翼か？

民主党が政権をとっても、連立するだろうな。
自民党と民主党で自由民主党とかｗ
公明党とも連立して「自由民主的公明党」とかなるな。

　参政権は国民固有の権利、国家の運命に責任を持たない外国人には国の舵取りを任せられないと考えるのが普通だな。
　それを行うという鳩山は、国家というものを軽んじているとしか思えない。

あああ 鳩山になっちゃった
国民は鳩山ボンには期待してないのに
鳩山は麻生以上に世情に疎い頭も悪い
行動力もない口だけ男 昔の社会党臭ふんぷん
麻生はほくそ笑んでるぞ

麻生よりましだろ！

自民、鴻池官房副長官、Ｗ不倫疑惑で辞任、議員宿舎はラブホテルに利用!!!

これが、自民とカルト公明の連立政権の権力者の象徴ではないでしょうか?自民、公明は、
日本の労働者の終身雇用制度を破壊し、代わりに、派遣社員や契約社員という奴隷のよ
うな、地位を与えた。そして、多くの若い労働者から、正社員として、一生働ける職場を奪
い、家庭を築く、夢を奪った。そらに、年金受給年数を引き上げ、血も涙もない鬼のような、
政治を実行した。

安い労働者を提供した、見返りとして、企業から多額の企業献金を受け、至福を肥やし、さ
らなる労働者の奴隷化を推し進めた。
11年連続、自殺者3万人越えが、自公連立政治を物語っている。(金の力がすべての社会)

そして自民党の鴻池官房副長官のように、貧困で苦しむ人々を尻目に、金や権力の力を使
って、やりたい放題の生活を送っている
少子化省など、彼ら得意のマスコミを使った、茶番にすぎない。自分達の野心のために、こ
のような社会を作り出した。多くの非正規雇用という、負け組みをつくりだした。

そして、創価という、外国でカルト認定を受け、締め出しを受けているような宗教を、優遇しカ
ルト布教を推し進めている。そして、教団にすべて(選挙権)をささげた、信者を使って、長期
腐敗政権を維持するための政治基盤を固め、またそれらを食い物にしている。

鳩山は「新党さきがけ」にいたよな、確か。

政権とるには岡田氏の方が良かった

岡田の方が党首討論で迫力でそう。鳩山は大人しい。

鳩山はブリジストン株だけで毎年１億弱入ってくるんだろ
庶民の気持ちなんて分かれって方が無理 
政治は毛並みの良いやつの所有物か？
そういう意味では麻生のダメがきとどっこいどっこいだ ただちょっと弱虫なだけ
前に代表やって全然ダメだったろ リーダーとしての無能は証明済みなのに
なんで立候補なんかするかなー 民主党の連中もなんで鳩山に入れるかなー
どいつもこいつも志のないボンクラどもとはっきりした
小沢も政権交代よりも御身大事の権力亡者と改めて証明された
そうかなとは思ってたがハッキリさせてくれてありがとうｗ
民主党には愛想が尽きたぜ アポ！

いつも大切な時期にスキャンダルで失脚する政党だと思う。

党内での権力闘争で身内同士で妙に足を引っ張り合ってる。

以前から期待出来そうで期待出来ない政党でしたが完全に愛想が尽きたな。

いずれ分裂する。

小沢を代表代行に据えたら、宮沢内閣のときと同じだろ。
宮沢首相はお飾りで、実権を金丸と小沢が握っていた。駄目だな。

　鳩山代表の友愛外交は安全保障を無視したものとしか思えないな。
　となりで核実験やミサイルを発射している時に友愛もないものだ。むしろ、コメディだな。

堀江元社長、民主党を提訴

　ライブドア事件で上告中の元社長堀江貴文被告（３６）が、故永田寿康元衆院議員らによる「偽メール」問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に３３００万円の損害賠償や謝罪広告掲載を求め東京地裁に提訴していたことが１７日、分かった。提訴は１２日付。堀江元社長本人がブログで提訴を明らかにした。民主党本部は「提訴の事実が確認できておらずコメントできない」としている。
 
2009年6月17日(水)18時42分配信　共同通信

小沢氏事務所「名義分散を要求」＝検察側冒陳・西松事件初公判

　政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設前社長国沢幹雄被告（７０）の初公判。検察側は冒頭陳述で、小沢一郎民主党前代表の事務所が「社会の耳目を引かないように」などとし、西松に別の団体名義で献金するよう積極的に働き掛けたと指摘した。
　冒頭陳述では、同罪で起訴された小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）について、献金企業との交渉や「天の声」を出す役割を担ったとした。西松からの献金では、どの名義でいくら寄付を受けるかの割り振りを示した一覧表を示して打ち合わせていたと陳述した。
　西松は１９９５年、小沢氏の事務所との関係が必ずしも良好でなく、受注実績を伸ばすために同事務所の要求に応じ、複数名義での献金を始めたとしている。
　９７年には、小沢氏側の政治団体に年間２５００万円を寄付することを申し合わせ、うち１５００万円をダミーの政治団体名義とした。２０００年には、小沢事務所から「多額の献金として社会の耳目を引かないように」と、できるだけ名義を分散させるよう要求してきたため、西松名義での献金は取りやめたという。
　この結果、西松のＪＶは９６年から０３年にかけ、岩手、秋田両県で４件の公共工事を受注し、落札額は約１２２億７０００万円に上った。　

2009年6月19日(金)12時28分配信　時事通信

　小沢事務所は、献金を分散させろと命じただと。小沢側は、知ってるということだ。

郵便不正　民主議員に発行報告　元部長供述　前局長、関与裏付け

　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５７）＝退職＝が大阪地検特捜部の調べに、当時の部下で前雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）から「凛（りん）の会」の障害者団体証明書の発行の報告を受けた後、「民主党国会議員に『然るべくやりました』と伝えた」と供述していることが１７日、関係者への取材で分かった。 
　特捜部は、「証明書のことは知らない」と全面否認している村木容疑者の関与を裏付ける供述とみている。また、元部長が国会議員にアピールするため電話で報告した可能性が高いと判断。今後、元部長が証明書が偽造されたことを認識していなかったか慎重に捜査を進める。 
　関係者によると、元部長は平成１６年６月上旬、当時、障害保健福祉部企画課長だった村木容疑者から「証明書を発行しました」と報告を受け、その後すぐに民主党国会議員に電話をかけたという。 
　同会の証明書発行をめぐっては、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者（７３）が同年２月、民主党国会議員の事務所で厚労省への口利きを依頼。議員はその場で元部長に電話をかけ、元部長はその後、村木容疑者に「うまくやってくれ」と対応を指示したことがすでに判明している。 
　村木容疑者は６月上旬、倉沢容疑者から直接、「早く証明書を出してほしい」とさらに催促を受けると、「活動実態のない団体かもしれないが早く出してあげて」と同部係長の上村勉容疑者に改めて指示したとされる。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　郵便法違反などの罪で起訴された障害者団体「白山会」会長、守田義國被告（６９）と広告代理店「新生企業」（現・伸正）社長、宇田敏代被告（５３）が１７日、保釈された。弁護人らによると、保釈保証金は守田被告が７３０万円、宇田被告が２千万円。 

2009年6月18日(木)8時0分配信　産経新聞

　厚労省局長への議員関与は、民主党議員が関与しているということだ。

6/17 西松事件、二階派側(自民)の不起訴は、「不起訴不当」と東京第３検察審査会が議決!!

長期腐敗政権の国策捜査についに、国民レベルの運動から、正義(怒り)の鉄拳がくだった!!

小沢側も二階側も罪は同じなのに、現職大臣の方をうやむやにする「検察捜査」のいい加減さが許
されるわけがない。検察がやらないのならと、大阪市の阪口弁護士、上脇博之神戸学院大学教授ら
が立ち上がった。検察が検察審査会の議決を無視するようなら、「不公正な国家権力の行使」と批
判されても仕方ないだろう。
幸い、今年5月21日から、改正検察審査会法が施行されたので、検察が無視すれば、再度起訴相当
の議決をすれば、裁判所が指定した弁護士が被疑者を起訴できる。西松事件が、どうのように公正
に裁かれるか、私たちが監視を怠らないことだ。

　金額が違うが、もちろん二階議員も裁かれなければならないだろう。
　ついでに、森元総理以下、繋がる議員たちにも捜査が入ってしかるべきだ。

　それに、小沢議員を民主党が裁けないなら、民主党は内部には甘いということを世間は知ることになるだろう。

鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円

　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、０５〜０８年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
 
2009年6月30日(火)19時0分配信　共同通信

＜鳩山代表＞個人献金５．９億円、匿名が６割　友政懇関連

 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８〜０７年の１０年間に受け取った個人献金は 総額約５億９０００万円 に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。

　政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８〜０７年に年間約２７００万〜１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万〜８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。

　鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５〜０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。

民主・鳩山代表らを告発　献金虚偽記載容疑で東京地検に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000095-jij-soci
あ〜あ、ぐだぐだ…。

内閣支持率一覧
http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/pages/18.html

自民党、民主党の潰し合いの共倒れ…。
選び様がなくて投票率が下がるだけ。
次の選挙は、前の選挙みたいに無所属の立候補が増えるのかな…。

自民、民主共に苦戦するだろうね。
それぞれ決め手に欠けてるし、お互いにマイナス材料多いし。
no.948の投票率低下、無所属増加予想は的を得ていると思う。

＞no.948

自民党しか選び様がない様にやっているんだろうけれども国民は限界だ…。
誰が総理大臣をやっても、中小零細企業の経営難や労働者の貧困化に有効な手を打てなかったり、地方自治体予算削減をして赤字財政を強要したり社会福祉を削ったりして、全国の弱者労働者一般庶民が次第に貧困化していく様な厳しい政策のままだから、誰が総理大臣でも毎回内閣支持率は下がる。
経営難の中小零細企業や非正規雇用労働者の様な失業貧困を苦にしている人達の票は得れずに、永遠と支持率が低いまま…。

＞no.950

国民全員がみな一票をもっているのだから、国民に不幸な人達の人数が多いと支持率が下がる。国民全員をなるべく幸せにする政策を打ち出さないと支持率は上がらない。

中小零細企業や非正規雇用労働者や地方の商工農林水産業従事者の人数は、大都市在住の大企業正社員や投資家や資産家の人数よりも多いと思う。

多少意図的ととられても仕方ない時期的に　小沢秘書捜査
もっと前でもよかった
大体大自民の時代にガンガンやるべきだった

＞no.951
大企業とゼネコンと投資家や資産家相手の既得権益政治ばっかりをやり続けていても、国民の票は得れないと思うが…既得権益狙いの連中ばっかりが党集会を開いて選挙を盛り上げてる…。
自民党や民主党が支持者として意識しているのもそんな連中ばっかり。

＞no.953

この不景気で、中小零細企業や非正規雇用労働者や地方の商工農林水産業従事者は、かなり疲弊している。
自民党は、緊急経済対策で、彼らを救済する政策方針を早急に打ち出し、自民党支持率を獲得したつもりだろうが、貧困している中小零細企業の庶民労働者層の現状はそんなものでは治まらない最悪の不景気の状態であり、又、この不景気はそうそう改善されるものではないことも皆気付いている。

＞no.954
とにかく、構造改革中に大企業の下請けに特化したり、海外需要をあてにして設備投資増強をしていた中小零細企業は、仕事がなく借金だけ抱えて『既に死んでいる』状態に近い…。

ではどこの政党が良いとお考えですか？

＞no.956
自民党も民主党もダメな感じ。
党利や既得権益に縛られない無所属候補で立派な考え、主張だったらＯＫ。
共産党か、社民党にはどちから気分で選んで比例代表でいれる。

＞no.957 
そうですね。
党利や既得権益に縛られない、これは重要ですよね。
私もあなたに近い考えです。

＞no.957
嘘なく日本が100年はもつ、政策を提言出来る党の出現を望む。
民主党だったら２年で国が崩壊するだろうし、資産家優遇による放漫赤字財政政策の自民党も、国民を苦しめぬいた挙げ句に20年で国を崩壊させるだろう。
誰でもいいから、立派な政治家が、ちゃんとつじつまのあう、長期的な経済税制政策や、少子高齢化に対応した予算の根拠のある福祉政策を立案し、国民に隠し事なく、嘘なく、納得させてくれる（明るい未来約束してくれる）ちゃんとした政策を提示してくれる事を望む。

＞no.959：訂正

長期的な経済税制政策⇒長期的な経済財政政策

現在の経済財政政策では、赤字が膨らみ不安になるばかりだが、誰が返してくれるのやら…。
赤字財政を作ったのは、一般国民ではなく、間違いなく『自民党』を支持し、既得権益で甘い汁を吸っていた特定業界の連中だから。

＞no.960
普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった）
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んなんなんであろうか？

だってこれでインフレになったら資産持ち以外は困るだろう
資産持ちの割合が少ないんでしょう
国会議員は余裕のやつが多いんだろう

資産持ちも困るけど運用でもすんのかな

＞no.961
『ドル換算の国内総生産GDPの国際比較（単位10億US$）』

◆アメリカ　80年： 2,789.5　85年： 4,220.3　90年： 5,803.1　95年： 7,397.7　00年： 9,817.0　05年：12,433.9　06年：13,194.7
◆日本　80年：1,067.1　85年：1,366.3　90年：3,053.1　95年：5,277.9　00年：4,668.8　05年：4,560.7　06年：4,377.1
◆ドイツ　80年：  826.1　85年：  639.7　90年：1,547.0　95年：2,524.9　00年：1,905.8　05年：2,796.2　06年：2,915.9
■政府政策は、気○いか売○奴…。

＞no.964

＞95年：5,277.9⇒06年：4,377.1

95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはず。
減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題だが…。

＞no.965

麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。
構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。

そもそも国の政策など、財源の問題もあるし効果は限定的なのでは。

むしろ１４００兆円とも言われる、個人資産。その一割でも１４０兆円。
５０歳以上が大半を保有するといわれる個人資産、個人消費が鍵になってくるように思う。
そうなると、減税の方が有効かもしれない。
しかし、財源が大きな問題になってくるし、減税だけでは効果は限定的だろう。

なんとかしてバブル崩壊前のような、輸出依存度が低くく、
みんながお金をたくさん使って経済成長を維持する、そんな好循環、内需依存型経済にもどせないだろうか。

no.967 続き
日本の財政赤字の主な原因だが、
幹事長時代の小沢さん主導による４３０兆円以上の公共事業。

それでバブル崩壊後、地方経済はものすごく救われてきた経緯もある。
しかし、経済を上向かせるには至らなかった。
もちろん、公共事業以外へ予算投入すれば、違った結果になったかもしれない。
しかし、自民にしろ民主にしろ確保できる財源はせいぜい１００兆円にも満たない額だろう。
やはり個人資産しかないように思う。

どちらにしても目先はアメリカ頼み。
そもそも今回の不況の原因は、対米輸出減少とドル不信による円高。
アメリカの景気が上向けば、とりあえず景気回復はする。
問題はその後、長期的な視点で考えたときだ。

１億円を20人で別ける場合、
○8100万円が一人、残り100万円を19人（途上国）。
○3400万円が一人、残り400万円を19人（旧日本）。
○1億円を2億円に増やしておいて、7000万円が2人、1000万円が2人、500万円が6人、100万円が10人（現在の日本）。
のどれが経済活性化にいいかの問題がある。

＞no.968
公共事業は、高度経済成長期から一貫して減っていると思いますが…。
単純に公務員給与の上昇と減税のせいでは？

自民党よりはましと見た、がんばれ！民主党！
・・・その程度だが変えてくれ！

＞no.970
あと土地バブルのせいで、地価が上がり公共工事の単価が上がったのでは？

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g01.html

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g03.html

９０年　日米構造協議の最終報告の内容 
１．公共投資１０年間で４３０兆円。 
２．低・未使用土地の有効利用 
３．大店法改正着手 
４．違法カルテルの監視と罰則強化 
５．系列取引に対するガイドライン策定 
６．内外価格差是正とフォローアップ 
７．フォローアップ会合　初年度３回、以降年２回次官級協議 
８．米国はスーパー３０１条は発動しない　

http://www.tnagao.org/wake_02.html
 
当時ナンバー２幹事長で日米構造協議を影で実質取り仕切っていた小沢さんと金丸は、
とんでもないことをしてしまった。本当に。
その後も追従し続けた自民党議員達や、大店法改正で大儲けしたイオン一族岡田議員その他、彼らに対して思うこと、言いたいことは本当は山ほどある。
ただ、過去について今更とやかく言うつもりもない。第一、今更言っても仕方が無い。

少しでも、今後日本が良くなることを願うばかりだ。

早く政権とって日本を良くして下さい。

民主党だと自民党より酷くなる。
自民党＋共産党の連立政権だと面白くなる。

自民も民主も賄賂を検査せよ
東京痴券よ！

民主党になって良くなるってのは200％無いとおもうけどね。
自民が勝ったら日本も自滅確定で首が回らなくなるまで、悠々自適な借金生活みたいなものだしな。
どこかで断ち切っとかなきゃいけないんだよ。

民主党で絶対悪くなるって言うと噛み付いてくる人いるから先に言っとくと、
生駒市の市長が議会から散々嫌がらせされてた例とか、阿久根市の市長とか、長野の前か前の前の知事とか色々前例があると思うけど既存の体制に楯突くと色々問題が起きる。　相手は地方行政とか地方議会みたいにショボイのじゃなくて官僚ってラスボスみたいなものだしな。

政官業の癒着、産官学の癒着　
改善は無理でも表にさえ出てくれれば監視の目も届くようになるんじゃないかな。
後に残しちゃいけない物をここらでどうにかしておかないとね。

自民の国民に選ばれたというあのばかばかしいセリフを引っくり返したい
いまや国民も馬鹿ではないですよと言うセリフ
それも余計だってんだ

「政治を抜きに教育ない」民主・輿石氏　日教組大会で持論

　「政治を抜きに教育はない」−。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。 
　輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組（さんきょうそ））の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。 
　一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の一人であるだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。 

2009年7月7日(火)8時0分配信　産経新聞

　日教組なんて組織は無くなった方が日本のためなのに、輿石なんて輩は破門しろよ。
　自治労出身の議員もいるはずだから、それも党から出せ。そんな者がいると改革できるはずなかろうが。

民主党は、どさくさに紛れて北朝鮮の船舶の臨検に関する法案を破棄した。
まったく、亡国の政党だな。あれだけは通しておかなければならないものだろう。

障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。 

　０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。 

　しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。 

　同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ。（蔭西晴子）

お上のすることはすべて正しい。自己責任と使い捨て
日本は世界に冠たる「使い捨て」国家その日暮しの生活を強いられ、
未来に何の希望を持てない若者が増え、格差の拡大と「乾いた」自己
責任主義ばかりがはびこる (-_-;)

「乾いた」自己責任主義とはどういう意味？

民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も
 総選挙
　民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。

　◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆

　子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。

　「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０〜１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。

　完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。

　◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆

　所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。

　ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。

　民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。

（2009年7月19日03時05分  読売新聞）

　少子化問題の根本は雇用だからな。そこを解決せずに税の分配を変えるのは問題ありかもしれないな。

民主、来年度から「公立高無償化」　学費分１２万円支給

　民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。 

　民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。１５日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。 

　実現には年間約４５００億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小することで財源の確保は可能としている。 

　ただし、同党は一方で、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率撤廃といった「目玉政策」も来年度から実施する方針だ。これらに７兆円程度を見込んでおり、全体の予算編成の中で本当に財源が確保できるか、現段階では不透明だ。 

　他にも、中学生までの子どもがいる家庭に対し、月２万６千円の「子ども手当」を支給する方針で、政権公約では来年度に半額支給からスタートさせるとしているが、その財源確保策として配偶者控除を廃止するため、妻が専業主婦で子どものいない６５歳未満の世帯は負担増となる。 

　親の年収が４００万円以下の学生に生活費相当額の奨学金を貸すなどの奨学金拡充、幼稚園や保育園の無償化推進なども検討しているが、教育・子育て支援は一方で子どものいない世帯の負担増にもつながり、議論になりそうだ。 

　同党は他にも、マニフェストの母体となる０９年版の党政策集に盛り込む教育政策を固めている。教員の質を高めるため大学の教員養成課程を医歯薬系並みの６年制とし、教育実習を１年間に大幅延長する▽学校の風通しをよくするため保護者や住民らが参加する「学校理事会制度」を創設する――などとしておりマニフェストへ盛り込むことを検討している。（青池学）

逆風自民、大物もドブ板…いざ衆院選（１）
衆院解散を間近に控え、与野党はすでに事実上の選挙戦に入っている。内閣支持率の低
迷、地方選の連敗と苦境に立つ自民党は、派閥領袖クラスもこれまでになくきめ細かな
活動を展開している。政権交代を目指す民主党は、麻生政権を批判して攻勢を強めてい
るが、解散まで「間」が空いたことで、戦略の練り直しを迫られる候補者も出ている。

「町村です。後援会に入っていただけませんか」自民党の最大派閥、町村派の会長を務
める町村信孝（６４）は玄関先で深々と頭を下げた。首相候補にも名前が挙がり始めた
町村だが、福田内閣退陣で官房長官を辞めた昨年秋からは、地元の北海道５区で「どぶ
板」の活動に力を入れている。麻生内閣の支持率の低下に連れ、活動にも熱がこもって
きた。土日はほぼ地元に戻り、１日４００軒を目標に、町内会長らの案内で住宅街を回
り続ける。町村の携帯電話に内蔵された歩数計の数字は連日、２万歩を超える。

１９日は札幌市のベッドタウンの江別市と北広島市で、雨の降りしきる住宅街を回っ
た。「お茶の間懇談会」と名付けて個人宅に少人数の住民を集め、ひざ詰めで政策を語
り続けた。衆院選での最大のライバルは、民主党の前衆院議員、小林千代美（４０）
だ。町村は２００３年の衆院選で勝利を収めたが、小林も僅差(きんさ)に迫り、比例選
で復活当選した。０５年の「郵政選挙」では町村が圧勝したが、今回は共産党が候補者
擁立を見送るため、約２万とされる共産党票の多くは小林に流れるとみられている。

町村の地元事務所には、支援者からの「今回ばかりは民主党に入れる」という電話もあ
る。「町村選対」の本部長で道議の原田裕（５６）は「小林さんは民主党というだけで
追い風がある」と険しい表情だ。別の幹部は麻生政権を支える町村が「麻生批判を一身
に集めている」と漏らす。

政権交代を見据えて、国防問題でマニフェストを変えてきた。まあ、それはしょうがないこと、いや、現実的には当然か。

ここぞ！と言う時に必ずスキャンダルで失脚

えらい人ばかりで権力闘争で団結出来そうにない。

期待していても必ず裏切ってくれる。

【政論】隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫り 

　左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

　「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」

　教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。

　確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。

　例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

　人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。

　また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

　さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。

（阿比留瑠比）

「官邸キター！」　民主、携帯で「政権交代ゲーム」配信

　民主党は２４日午後３時から、党公式携帯サイトで、党のキャラクター「民主くん」が、困難を乗り越えながら首相官邸を目指してダッシュする「政権交代ゲーム」の配信を始める。 

　民主くんは、同党のロゴマークをもとにしたキャラクター。ボタンの連打で民主くんのスピードが上がるが、爆弾や爆風が進路を妨害。パワーアップアイテムの「幸せを呼ぶ白い風船」をつかみ取ると「政権交代」と表示され、一定時間は無敵になって爆弾が当たってもダメージを受けず走り続ける。制限時間まで１０秒以上残してゴールできれば「官邸キター！」と表示される。 

　アドレスは、http://mobile.dpj.or.jp/（蔭西晴子）

民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償

　民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。

　政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。

　民主党は、衆院選の政権公約（マニフェスト）の基になる政策集で「現行のコメの生産調整は廃止する」との方針を掲げ、将来的には減反全廃を目指す考えだ。

　しかし、現時点で減反を廃止すれば米価急落が避けられず、農家の打撃も大きい。「減反廃止に向けた過渡的措置」（民主党幹部）を検討した結果、政策集では所得補償の対象を「数量目標に即した生産を行った農家」として、具体的には一定の生産抑制効果が期待できる選択制の導入が妥当と判断した。

　現行の減反制度は、すべてのコメ農家が参加することになっているが、実際には約３割の農家が応じておらず、コメの安定需給を確保するうえでも制度の見直しが課題となっていた。選択制が導入されると、農家は生産上限を守って所得補償を受けるか、補償を受けずに自由にコメを作るかを選べるようになる。

　選択制で設定するコメの総生産量の上限は、国内消費量に見合う８００万トン程度となる見通しだ。現行の減反目標と同水準のため、個々の農家に割り振られる生産量の上限は現在と変わらない可能性が高い。

　民主党が掲げる戸別所得補償制度では、麦や大豆などの基幹農産物の生産量についても目標を設定する。主食用米以外の農産物は国内生産量が不足しているため、コメとは逆に目標を超えて生産量を増やすほど厚く補償が受けられる仕組みにする。

　２７日に発表するマニフェストでは「過渡的措置」との位置付けから選択制導入は明記しないものの、導入に向けた考え方を盛り込む方向で検討している。

（2009年7月25日03時14分  読売新聞）

政権とったら日教組との関係はどうなるんでしょうか？

媚中・媚韓政権になったら、困るな！

外交も大事だが今はボロボロの国内経済の復興に奮闘してくれる事を期待している。

食糧やエネルギーの自給も大事。

とりあえず、政権を取ったら公務員改革だけやって細川内閣並みに沈没してくれないかね。

年31万円の子ども手当＝ガソリンなど暫定税率廃止−民主が政権公約
7月27日17時35分配信 時事通信

　民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用で捻出（ねんしゅつ）するとした。政権交代に備えた政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。

　マニフェストは、「五つの約束」として、「無駄遣い」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を挙げ、重点的に取り組むとした。
　子育て・教育対策では、中学生までを対象とした1人月2万6000円の子ども手当を創設し、2010年度は半額、11年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は10年度から無償化し、私立高校生には年間12万〜24万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。
　
地域主権では、ガソリン税など暫定税率を10年度に廃止し、2．5兆円の減税を実施。高速道路無料化は10年度から段階的に始めて、12年度に完全実施。農家への戸別所得補償は11年度から行う。
　これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から4年後の13年度には16．8兆円になると積算。公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で9．1兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用、政府資産売却で5兆円、所得税配偶者控除廃止などで2．7兆円を確保するとした。消費税引き上げには触れていない。　

【’０９政権選択】文科省“解体”？

　■民主の政策　教育激変／「教科書検定」触れず 
　高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？　民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。 
　政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。 
　市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。 
　中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。 
　政策の目玉の一つが高校無償化で、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年１２〜２４万円程度を補助」と明記。 
　就学支援については文科省も２４日に検討委員会を発足、来年度予算の概算要求に盛り込む意向だが、財源問題から「年収３５０万円以下の低所得層」に支援対象が絞り込まれる可能性が高いという。 
　昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。 
　教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。

2009年7月27日(月)8時0分配信　産経新聞

　民主党に追い風が吹いていることは確実だが、現在、教育現場は日教組や全教によって崩壊している。
　ところが、民主党が政権を執った場合、日教組の提示した教育を前面に出すことになり、教育は壊滅するだろう。

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