「経済同友会は、低所得者に対し、勤労を条件とした所得税の「給付つき税額控除」の導入を盛り込んだ税制改革についての提言を発表した。

　消費税率については１６％への引き上げを求めている。いずれも２０１０年代中ごろまでの実施を求めている。

　「税額控除」は、低所得者の勤労意欲を刺激するために、所得税の税額を直接軽減する仕組み。提言では、所得税額が低すぎて控除額を下回り、控除しきれない場合には、その分を給付する「給付つき」にすることを求めている。

　また、消費税率については、１６％のうち、９％分を新設する年金目的税とする。基礎年金の保険料は廃止し、全額を年金目的税で賄うよう求めている。

　また、２％分は国税、５％分は地方税に振り分ける。低所得者に対しては、基礎的な食料品を買った場合に消費税相当額を所得に応じて還付する制度を導入すべきだとしている。

　法人税については、地方税である法人事業税を廃止し、実効税率を現行の約４０％から３５％程度に引き下げることを提言した。

（2007年4月25日1時9分  読売新聞）」

消費税が大幅に上がったら大量の倒産、失業もでるだろうし、借金による破産や犯罪、ホームレス、自殺、家庭崩壊もさらに増えて社会的弱者はなおさら苦しめられることになるでしょう。

投稿者 : 消費税怖い　日時 : 07/04/25 16:05