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いづれにしても無駄金にならんよう願います

国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計 
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計 
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計 
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計 
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ 
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計 
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計 
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計 
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計 
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計 
そして地方公共団体における特別会計他多数（種類については、国とほぼ同じである。）

マッサージチェア、アロマテラピー、スポーツ用品など購入していましたね。
「朝ズバッ」でみのもんたが言っていた。
天下り団体の国内旅行も話題に・・・

細かい部分を面白おかしく伝えるからね。
あのバラエティー番組は・・・
　　　　　

↑バラエティーではない！！ドキュメンタリーだよ！！日本の残酷物語をありのままに伝えてるの！！この番組は！！。

不二家騒動の時に、捏造放送してたじゃんｗ
　　　　　

↑あれは明らかに行き過ぎたね・・・視聴率稼ぎにやっきになりすぎた挙句・・・。

重要なのは枝葉ではなく、
問題の本質。
細々とした部分を「ジャン！」なんて効果音つきで、
目隠し紙を剥がしたって、
本質には届かないよ。
　　　　

>>5　下っ端公務員さん　
なるほど。
>>6　スカーレットハート岡山　愛さん　
熱心ですね。

道路作って欲しい、改善して欲しいなんていう苦情・要望も書き込んでみて！
・歩道を広くして欲しい。
・車道のデコボコを補修して欲しい。
・雨の日の水溜り改善して欲しい。
などなど。

道路いらない！という声が多いようですが、生活道路改善を望む声もありますかね？

というか、特別会計にしておく意味が無いだろ。
生活道路とか、そういう枝葉の問題はどうでもいい。
一般会計にして、普通に作ればいい。
　　　　

道路は人が歩けて車が走れれば見てくれなど一切関係無い。
穴ぼこがあれば、そこだけ補修すれば済む。
道路を新たに作る必要があるケースとは、一日を通して極端な自然渋滞が生じる所で、
土地収用が低コストで済む地域に限る。
今の時代に費用対効果の面から判断して、道路特定財源から道路を作る必要は無く、
絶対に必要な道路は一般財源から作れば良い。

国の借金【国民一人あたり６５６万円】！！だそうです。

いずれにしても、政治家が任期中に税金をばら撒き、国民もそれを喜ぶのは問題。
その金は借金なんだと自覚せねば。
一般会計に特定財源を投入しても「砂漠に水を撒く」ことになっても大変かな？

道路族が、自らの将来の安寧のために大切にストックしてきた道路特定財源。
自分達の将来がかかっているんだから、大切に温存してきたんだね＾＾
ある意味、彼らにとっての無駄遣い厳禁の優良会計です。

社保庁や他の一般財源は「国民」という抽象的で実体の無い人々のお金だからこれらを扱う公務員や政治家が無責任に無駄遣いして借金だらけなんだよね。

なんか勘違いしてないか？
社保庁は「年金特別会計」だぞ。
監査の入らない特別会計だからこそ、
あそこまでの無駄遣いが出来たんだ。
　　　　

テーマが外れるが、公務員の税金無駄使いや裏金作りは、あらゆる組織で行われている
と言っても過言では無い。
それは程度の差こそあれ司法関係でも同じ事である。

道路特定財源の殆どは道路には使われない。
我々の愛人の御手当てにつかわれるのさ。（笑い）

>>12さん
道路の苦情は「振動で家の壁にヒビが入った」「騒音のせいで睡眠薬を飲まないと眠れない」「子供が夜中に驚いて起きる」という生活に密着した苦情が多いですね。穴を埋めただけですと、振動や騒音は消えません。
それと雨の日に水溜りができて、雨水が自宅の敷地に入ってくる、車に水をかけられる、出勤や通学の際に、長靴なんか履けない！という苦情もありますよ。雨水を排除するにも相当なお金が必要です。
また、渋滞箇所は都会が多く、地価は田舎の１００倍近くします。地価が安い田舎での道路建設は、牛やクマしか通らない道路（本当はそんなことない）なんて揶揄されてます。
片田舎では、相続で農地が宅地開発されることが多く、畑道だった頃には考えられないほど道路整備要望がきます。

>>14　下っ端公務員さん
勘違いでした。社保庁。

だから必要な道路は、一般会計で作ればいいだろ。
特別会計でしか作れないという理由は存在しない。
　　　　　

>>19　下っ端公務員さん
都市計画税のように「同じ財布に入れちゃう」ことには反対してませんが、しかし・・

「国が全国から税金を徴収して貧しい地方にわかりにくいかたちで配る」という方法には道路特別会計が適しているような気がします。地方格差を隠蔽し、貧しい県でもプライドを持てるよう。

実際、都市計画税を徴収されているのに、自治体周辺部では都市基盤が整備されにくいという現実があります。それは、やはり多数決で「必要ない」とされているからです。
人口少なく産業も無い田舎は「首都東京」と格差が開く一方でしょうか。

＞ネロさん
昔のように、日本の未来を一番に考える政治家や官僚が多い時代なら、
それでもいいのですが、
今では、有力な政治家が己の私腹を肥やすために、
地元優先で財源を分配しているのが現状。
本当に必要な道路（特に地方）が後回しにされているのです。
それを解消するには、
きっちり監査できるように、一般財源化するしかないと思います。
　　　　　　

ネロさん、あざーっす！

国土交通省のやってることはほとんど犯罪に近いです。

政・官・財・それに加え暴と、その4つの世界の魑魅魍魎達が好き勝手な事をやって、
国民の血税をむしり取っている。

トーイックさん　どうも。

もう曖昧な福利厚生は止めたほうがいいですね。
各種手当ては見直しで。

公務員数削減の政治目標のために第３セクターができ、天下り法人ができた経緯がある。できないことはできない、でいいかもね。

ところで宮崎県の東国原知事の主張するように、地元経済の起爆剤としての道路建設には賛成でしょうか？理屈は、�@道路ができる。�A主要都市間〜観光地がつながる。�B物流が形成され企業誘致できる。�C県外から観光客が来る。�D幹線道路沿道に出店される。�E道路工事で地元会社が潤う。�F地元雇用が増え地元で消費が盛んになる。

これらの経済効果で税収が増え⇒☆高齢福祉、児童福祉、障害者福祉、教育、社会福祉の予算を増やすこともできる。あくまで知事の采配によりますけどね、もっともっと病にかかるのはどこの県でも同じこと。長野県知事は国と喧嘩したけど、結局は県民に切られた。東京のような豊かな自治体でもお金は欲しい。

起爆剤というより、
生活する上で必要だということでしょう。
ただ、生活する上で必要だと言っても、
今は「費用対効果」という大義名分が無いと、
予算を引っ張って来れないので、
東国原知事の発言のような、
ちょっと無理のある理由付けが行われているのです。
　
九州は台風が多く、
その影響で一般道は、ちょくちょく壊れています。
壊れにくい「高規格道路」の建設は、
生活する上での悲願といっても過言じゃないでしょう。
　　　　　　

>>21　下っ端公務員さん
本当に必要な道路とは？
�@田舎経済の起爆剤、高速道路、主要都市間連絡高規格道路

�A田舎村落の老人が脳卒中、児童が病気等で緊急搬送が必要な場合に村落と都市を結ぶ幹線道路。

�B都市部の渋滞緩和のため、あかずの踏み切り解消鉄道連続立体交差事業や橋梁整備。

�C交通安全のための通学路整備、生活環境改善のための騒音・振動・雨水対策事業、障害者（車椅子や視覚障害）や老人でも安心して通れるバリアフリー道路の整備促進。

�Dその他

必要な道路は、自治体によって違ってきますね。
地域特性というものがありますから。
　　　　　　　　　　

道路特定財源
そのものを無くせばいいんだよ。
それが国民にとって一番、得なんですけどね。

当初はこのシステムも社会貢献に大きく寄与してきたが、
今は無駄な投資となったり、官僚の天下りの温床となっている。
つまり、税金が骨や肉にならず、単なる贅肉となってしまっていると
危惧するのだ。

>>27　下っ端公務員さん
地域によって必要な道路は違う、一概にＢ／Ｃ＝１．８以上だから良い。なんていえません。ですから、どこでも政治力でひっぱる＾＾一律基準は難しい。日比谷公会堂で道路大会やって、国会議員と大臣に要望活動もやる。

道路整備事業予算の概算要望ヒアリングには、各県職員が各地整備局や国交省へ通い、道路整備の必要性を力説する。資料を山ほど作って。（嘘データもあるでしょう）
「当県では道路整備に熱心で単費、裏負担の予算確保は任せてください。是非！補助金を付けてください！死活問題です！」「県知事も申しております！」という風に。

その結果、補助金採択を決める実地踏査に「国交省役人」が現地に赴くなんて話になれば、さあ大変！地元は接待したくてしょうがない。国の役人が「それほど渋滞してないなぁ〜」とか呟いたら・・もしや不採択！？なんて戦々恐々。
豊かな東京区部でさえ、区議会議員、地元都議会議員、地元国会議員、区職員、都職員で国土交通省にお願いをする。田舎から見たら「贅沢」としか言えない道路だけど。

だから特別会計はダメなんだよ。
　　　　

特別会計じゃなかったら「日暮里・舎人ライナー」「地下鉄１３号」もできなかったでしょうね＾＾沖縄県の「ゆい」も。

宮崎県に紐付きじゃないお金を渡したら本当に道路つくるか？甚だ疑問なんだけど＾＾
まあ、それはそれでいいけど。

道路より優先したいものがあるなら、
それに使えばいい。
地方の自立とは、そういうことです。
　　　　

そのとおりです＾＾

ですから、「一般会計」が借金漬であることも地方は十分自覚する必要がある。

倒れるのも自業自得＾＾という「自立」を成し遂げて欲しい。

それには道路特財、特別会計、国土交通省批判だけでは片手落ちです。（片・手落ち）

砂漠に水を撒いても蒸発するだけで雨雲は現れませんからね。

だから道路特別会計を廃止して、
地方分権を進めるのが健全化への第一歩だね。
　　　　　

>>34下っ端公務員さん
なるほど。

でも・・・石原都知事は一般財源化反対かあ。

東国原知事も反対してるね。
民主党が出している対案が大甘なので、
廃止するのが怖いんでしょう。
いざ廃止してみて、
お金が無いから交付金を削減しますじゃ、
地方自治体は、堪ったもんじゃないからね・・・
　　　　

私が財務省役人なら
�@都道府県道、区市町村道は、それぞれ自治の本旨に基づき自己責任で整備する。
�A道路特定財源特別会計は国の一般会計に編入して国の借金の返済に使う。
�B自治体への交付金はそれぞれの税収又は事業に応じて定率で一律に交付。
�C国に甘えてないで、各々しっかりやりなさい。となる。

一般財源化反対理由は
・宮崎県はまだまだ保護を受けて発展したい。
・東京都は国家権力と地方自治体とのパワーバランスを保持したい。

という目論見のような気がします。

国に甘えるというか、
財源をもらわなきゃ、自立は出来ないでしょ。
息子（地方）の稼ぎのほとんどを親（国）が持っていってしまうのだから、
そこを改正しないとダメ。
　　　　　　

一億二千万人、すべての人が東京に住めばいいのに。
そうすれば道路整備もいらないし、交付金だって必要ないのにね。

配達などの燃料だって節約になるし

地方の発展を考えるより、速やかに都市へいかに移住するかを考えたほうがいいんじゃね。

>>39さん
ものすごい都市計画ですね。エアーズロックの数倍もあるような巨大マンションを首都東京に建設。なんかコロニーみたいですね。移動はすべて超高速エレベーターのように電力で。学校や病院やｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙもある。学区問題や医療過疎も無くなる。効率の良い冷暖房、自動車の排気ガスも無い。太陽発電、風力発電・・妄想してしまいます＾＾

道路特定財源をそのまま地方に移譲する方法もありますな。
そうすると、人口の多い地域はメリットがあるが、
地方の田舎は旨みがないかなｗ

タバコは市内で買いましょう！キャンペーンみたいにガソリンは市内で入れましょう？

ガソリンの使用量は、地方でも多いんじゃない？
車が足代わりだし・・・（＾＾；
　　　　　　　　

どうでもいいからさ、全国の高速道路完全無料にしろよ！！暫定税率！？暫定って言葉と意味を政府役人ら理解できかねてるのかな？もしもそうなら想像力がないのと同じだな。

どうでもいいのなら、
有料でもいいじゃんｗ
あと暫定を止めて、今の税率で確定しようｗ
　　　　　

>>43
ホームラーン！！！良いアイデアでました＾＾

田舎では通勤・買い物・通院などで一年に１万キロ近くも走る。
２５円はガソリン購入時に基礎的自治体に税金を納めればいい。
不自然な国税の暫定税率は廃止され、地方税となる＾＾地方は一般財源として自由に使える。鉄軌道交通が充実した都市よりも、インフラ整備遅れた片田舎に有利な税制。

民主党はこのくらいのアイデア出して欲しいところだね。問題はガソリンスタンド無い超田舎は相変わらず不利。まあそれも平成の大合併で減ってはいるけどね。

基礎的自治体ではなく、
都道府県の収入にすればいいんじゃない？
そうすれば過疎地域の整備にも使えるでしょ。
　　　　　　　

>>47　下っ端公務員さん
いや〜私はそれには反対なんですよ＾＾
石原都政のように「田舎は田舎のままでいい。」と言い切られるのは少し問題有り。

東京都区部でも港区、千代田区、中央区＞足立区、杉並区、世田谷区とでは行政サービスの差が有る。まして三多摩格差は言うまでもない。
企業本社や官公庁が多く、公共交通が便利で住民の少ない自治体ほど豊か。
東京のベッドタウン地域は住民が多く税収が少ない割りに住民要望は多く財政難。
せめて、公共交通が不便な地域ではガソリンの税金くらい地元に落として欲しい。

東京マラソンを青梅マラソンにぶつけるのもいいけど、オール東京で考えてもらわないと都政の意味が無い。そうしないなら、東京区部で政令指定市を形成し、役立たずの東京都には財政的に小さくなってもらいます。新宿都庁は政令指定市役所とし、東京都は東京都の中心の武蔵野市〜府中辺りに質素な庁舎でも建てて大人しくしてもらいたい。

＞45
公務員は国民から搾取する側の人間だからな。

(1)ｶﾞｿﾘﾝ税について
ついにﾘｯﾀｰ155円を突破してしまったｶﾞｿﾘﾝ｡このうち53.8円はｶﾞｿﾘﾝ税｡いわゆる道路特定財源と言われるもので､道路整備が最優先だった1954年に｢道路整備緊急措置法｣の名の下に緊急的施策として創設された｡しかも内25.1円は1974年に､第一次石油ｼｮｯｸへの対応として｢暫定｣的に上乗せされたものだ｡その後も道路が足りないから､整備が必要だからと､｢緊急｣が50年以上､｢暫定｣が30年以上にもわたって続いてきた｡つまり私たちは本来よりも割高に設定されたｶﾞｿﾘﾝ税をこれまで30年以上にもわたって払わされ続けてきたわけだ｡これが道路特定財源の暫定税率と呼ばれるものだ｡

この高い上乗せ税率｡今年3月に期限を迎える予定だが､政府与党はこれをこの先10年間も｢そのまんま｣維持して道路建設に当て続けようということで合意した｡

恒久的減税だったはずの定率減税があっさり全廃される一方で､暫定のはずの高いｶﾞｿﾘﾝ税は30年以上もそのまんま｡不要不急の道路建設もそのまんま｡抜本改革が族議員や官庁に骨抜きにされ､妥協と先送りを繰り返してきた旧来型の政治もそのまんま｡こんなそのまんま現象は誰も望まない｡

(2)ｶﾞｿﾘﾝだけでなく､取得･保有にかかる税金も10年維持
さきほどご紹介したｶﾞｿﾘﾝ税のほかにも､自動車取得税や重量税など車の取得､保有､走行の各段階で掛けられている税金は､本来のおよそ2倍に引き上げられているが､この高い暫定税率を政府与党は08年度からなんと10年間もそのまんま継続しようとしている｡

(3)財源は年5．6兆円｡10年で56兆｡これを使い切って59兆の道路｡要るの?
道路特定財源は国と地方で現在年間5．6兆円｡今後10年間､今の高い税率が維持されれば､かける10倍､つまり56兆円の財源となる｡この全額を｢ほぼ使い切｣って､10年間に国と地方で59兆円(以内)もの道路整備を行おうというのが今回の政府与党合意だ｡

しかし､真に必要な道路なら一般財源で建設しても国民の理解は得られるはずだし､それが未だに10年間で59兆円分も本当に存在するのだろうか､道路建設は使うことが目的なのではなく､作ること自体が目的化し､利権化していないだろうかというのが､多くの国民の思いではないだろうか?
道路特定財源の問題は､私たちが原則廃止を訴えているいわゆる特別会計についての象徴的な事例である｡

(4)暫定税率は74年に出来たが､34年も延長され続けてきた｡
さきほどもお話したとおり､ｶﾞｿﾘﾝ税は本来の税金約29円に加えて約25円も上乗せされ､ﾘｯﾀｰあたり約54円にもなっている｡揮発油税と地方道路税の上乗せが始ったのは74年4月｡当初は第二次石油危機への対応として(需要を減らすための臨時異例の措置として)導入された｡その後上乗せ額は徐々に引き上げられ､79年6月には今の25．1円にまで膨れ上がった｡つまり暫定税率導入からこの3月で実に34年､上乗せ幅が25円に引き上げられたときから数えても28年以上経つのに､この間道路建設は格段に進んだのに､政府は｢道路はまだまだ足りない｣と言い続け､高い税率の延長を続けてきたわけだ｡

(5)これが3月に期限｡無駄な道路作る金があったら税金下げてくれでは?
さきほどもご紹介した通り､その上乗せ期限が3月末に到来する｡折りからの原油高がさまざまな物価に跳ね返り家計を圧迫しているときでもある｡無駄な道路に回すお金があったら､高いｶﾞｿﾘﾝ代を下げてくれ､高い暫定税率を引き下げてくれと言うのが多くの生活者の声ではないだろうか?
ｶﾞｿﾘﾝ税の引き下げは生活者の可処分所得を増やし､様々な物流ｺｽﾄの低減にもつながる｡つまり減税で物価上昇を抑制し､GDPの5割強を占める個人消費を刺激し､景気を下支えする効果も期待できる｡

(6)いったん廃止して真に必要な道路がどのくらいなのか考える良い機会
上乗せされた高い暫定税率をいったん廃止した上で､道路建設が本当にどのくらい必要なのか､10年間で59兆円分も必要なのか､もう一度冷静に検討しなおすべきときを迎えているのではないだろうか?

(7)地方の税収減について
暫定税率撤廃で地方は9000億円の減収になると言われるが､道路や空港や港湾や河川といった国直轄公共事業に係る地方の負担金1兆円を廃止することで､地方の税源は確保される｡しかも道路整備にしか使えない特定財源ではなく､資金使途に制限の無い一般財源として交付されるため､道路に使っても良いし､それ以外にも使うことができる｡地方から見た場合の使い勝手はむしろ拡大することにもなるわけだ｡

(8)国の税収減について
つまり暫定税率撤廃による税収減2．6兆円は全額国の税収減となるわけだが､今ですら､道路特定財源のうち6000億円は余剰となっており､道路以外に充てられている｡つまり2.7兆のうち0.6兆はいますぐにでも不要と言うことだ｡また民主党は株式譲渡益課税の適正化により6000億円程度の国税増収を見込んでいる｡残り1.4兆円と言うことであるが､そもそも2．6兆円の税源不足という数字は10年で59兆円という道路整備計画が正しいという前提から出発しているものである｡
計画を精査することで不要不急のものを除外し､残る真に必要な道路計画についてもそのｺｽﾄを徹底的に切り詰めることで､十分に対応可能であろうと思われる｡

(9)地球温暖化対策
政府与党から地球温暖化対策として燃料消費を抑制するために高い税率を維持すべきだとの声が突如としてわきおこってきたようだが､そもそも現状のｶﾞｿﾘﾝ税は現状道路特定財源という道路建設のために課される税金であって､環境目的で課されているものではない｡
｢燃料消費は価格を引き上げても抑制されない｣と政府与党は環境税導入にも後ろ向きだった｡
道路整備のための受益者負担として課されている税金を法改正も無いまま環境目的に振り返ることは妥当ではない｡温暖化対策と言うのであれば､我々が､残るｶﾞｿﾘﾝ税の本則部分についての方向性として主張しているとおり､燃料課税の根拠を環境に負荷をかけるからという理由に替える法改正を行なうべきだ｡

(10)予算の出は衆議院の優越､しかし入はそうではない
予算の｢出｣のほう､つまり使い方は衆議院の優越が規定されているが､｢入｣､つまり集め方についての関連法案はそうではない｡

(11)関連法案を国会に提出しどちらの考えが望ましいか議論を喚起する
税制関連法案を国会に提出し､今申し上げた道路特定財源の暫定税率撤廃､つまり高い上乗せ税率の引き下げや､お金持ち優遇の批判の強いいわゆる証券優遇税制の見直し(上場株式等の譲渡益課税の適正化)など､私たちの考えを明確な形でお示しして､衆参どちらの第一党の考え方がより望ましいのか､国民的な議論を喚起してまいりたい｡

(12)議会とはそもそも
議会はそもそも､王様に勝手に税金をかけられないように､勝手に増税されないように､課税に対する承認権を持つべきだという考え方が出発点になっている｡政治は暮らしを守るためにあると言われるのもこのためだ｡その原点を忘れず､私たちだったらこう変えるということもしっかり示しながらこの通常国会も全力でがんばってまいりたい｡政治の力で､みんなの声で､税も変わる､変えられる｡
そう実感していただけるような活動に全力を挙げる所存だ｡ 

コピペです、失礼しました。

国はお金を使い切れないみたいだね＾＾だったら自治体にくれたらいいのに。

お金を使い切れない！？　　ならば国の借金を少しでも返せと言いたい！

国の借金は一般会計だから一般会計財政健全化が急がれる。

道路を作れば田舎の生活がよくなるのか?
田舎に都会と同等の税金をかけることは、中国に日本の国保、年金税と同じものを適用するようなもの。
すべての税金に累進税率を適用するべき。

フラットタックスが、世界標準になりつつあるが・・・
　　　　　　

＞＞５４さん
田舎では共産党議員だって道路工事を要望していますよ。
税金をかける？税金を使うことか、あるいは課税することかわかりません。

道路特財は融通がきかないんだよね〜

暫定税率は一度期限切れになる公算が強くなった。

国交省所管２２法人が“道路財源旅行”　２法人は丸抱え

 　道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた国土交通省所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。

　事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。

　国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。

　「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４〜５万円だった。

　全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、「先端建設技術センター」は４４人分の計約１４６万円を支出していた。

　２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。１法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。

　国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の支出がある５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

関連ニュース国交省改革本部　梅田元札幌高裁長官ら外部有識者に 
【主張】国交省不祥事　こんな役所ならいらない 
「与党は修正を」　菅氏　道路特定財源廃止譲れず 
港湾特会でもマッサージ椅子購入　国土交通省 
旅費丸抱え、国交相「ざんきに堪えない」 
５００円で佐渡旅行　国交省関連財団、職員旅行丸抱え 

※政治や行政は不祥事ばかり。うんざりだ。こんな状況では国や都市の借金も膨らむのも当然か。不祥事だけでなく無能な政策も目立つ。

国会に注目だ。

へえ〜、道路特定財源で旅行かあ。
私も行きたいアルよおおお！^^

接待は道路族だけじゃない・・私は知っているが危なくて書き込めない＾＾

ところで暫定は消えるのか？ガソリン安くなったらツーリングにいくもん＾−＾
財源が無ければ仕事も減るし。

仕事が楽になるから道路特定財源廃止！

道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円
3月17日3時6分配信 読売新聞


　国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。

　道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。

　道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国８か所の各地方整備局に照会して判明した。

　同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、０２〜０６年度までの５年間、毎年４〜５億円以上が支出されていた。

　さらに、タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明。一般会計分は、各年度ごとで６０００万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。

　地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約１万２０００人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。

　道路整備特別会計法は、支出の条件について、「道路整備に要する費用」などと規定している。国交省は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」（道路局総務課）としている。

　しかし、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「道路特会はチェックが働きにくく、タクシーチケット代への支出は論外だ。予算が必要なら、透明度の高い一般財源から出せばいい。さらに、年間５億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。

　民主党は、道路特定財源を審議する参院財政金融委員会などでこの問題を追及する予定だ。  

最終更新:3月17日3時6分

タクシー業界はどの財布から出ている金か関係ないけどね＾＾

道路財源１３法人、職員旅行負担５８回・１億８０００万円に

 　道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、少なくとも１３法人が２００３〜０７年度に旅行費用を支出していたことがわかった。

　いずれも福利厚生費用の中から充てられ、公費負担は５８回で計約１億８８００万円に上った。

　こうした支出は長年にわたり慣習化していたとみられ、国会審議でも改めて批判を浴びることになりそうだ。

　民主党の長妻昭衆院議員が国交省に請求した資料と、読売新聞が集計したデータをまとめた。

　それによると、１３法人は職員旅行を毎年か隔年で実施。これまで計５８回の旅行参加者は延べ５７６０人、支出総額は約１億８８００万円に上った。

　支出が多かったのは、中部建設協会の約４４４７万円、中国建設弘済会約４２３０万円、道路保全技術センター約３３０２万円の順。このうち、中部建設協会は毎年秋に新幹線やバスで観光地などに１泊２日の親睦(しんぼく)旅行に出掛け、宴会も開いていた。職員の自己負担は平均で旅費全体の３割程度しかなく、約１万２６００円となっている。

　同協会は「適正な支出と考えているが、批判も強いので今後、検討する」としている。

　道路保全技術センターは０３〜０４年度、職員１人あたり約２万３０００円〜２万４０００円の旅行費用を丸抱えし、０５〜０７年度も職員は費用全体の約１割の４６７１〜６４３０円しか負担していなかった。

　一方、０３〜０６年度に計約４３４万円を支出した九州地方計画協会は０７年度から職員旅行を廃止。同協会は「九州各地の事務所のメンバーが集まる貴重な機会だったが、決算の収支が悪くなり、取りやめた」と説明。０６年以降は実施していない国際建設技術協会も「職員も負担しており、一般常識の範囲内だと考えていた。中止したのは収支の状況が厳しくなったため」としている。

（2008年3月18日15時31分  読売新聞）

職場旅行はやめよう＾＾

「国賊媚米自民党はとっとと退陣しろ！」のプラカードを持って全国各地でデモを起こそう。自民党本部に殴り込みをかけてもええ！

道路事業、８兆円超過　最高６倍も　見積もり甘く

　国土交通省が所管する道路・街路関連の国直轄事業や補助事業のうち、０２年度以降に完了・実施中の１１７６事業の過半数で、当初計画時より事業費が膨らんでいたことが分かった。６倍近くに増えた事業もあり、総額は８兆円も増えていた。野党側は道路整備特別会計から支出される道路事業計画の見積もりの甘さを指摘している。 

　民主党の福山哲郎参院議員が同省から入手した資料によると、最終事業費が１００億円以上にのぼる道路・街路関連事業は１１７６あり、判明した当初事業費の総額は約４０兆６０００億円。このうち当初事業費を上回ったのは５９７事業で、総額は約４８兆４千億円に増えた。 

　当初の３倍以上に膨らんだのは２１事業。「工場や病院、ガソリンスタンドなどの移転費用が増えた」「想定していなかったもろい岩質による崩落が発生した」などが理由で、用地補償費や工事費の見積もりが結果的に不十分だったとみられる。 

　青森県が事業主体となった「白銀市川環状線」事業は完了が１５年も遅れたうえ、当初の約２４億５０００万円（うち国費１６億４０００万円）が、５．８倍の約１４２億２０００万円（同４２億５０００万円）にまで膨らんだ。また、兵庫県主体の「阪神本線連続立体交差事業」は約１５２億８０００万円が約８３９億８０００万円に増加した。 

　１９日の参院予算委員会で、福山議員にこの問題をただされた冬柴国交相は「当初予測できなかった要因でやむを得ない場合もあるが、批判は甘受しなければならない。今後は途中で見直しや中止もしていかなければならない」と答弁した。 

※ぜひ見直しを。国の予算が切迫している状況では少しでも無駄を省かなくてはならない。

ついでに米国債も売却しろよ。

今後、道路特定財源は新設・改良だけじゃなく、維持補修にも使えるようになりそうだ。

歳入関連法案　与党が修正協議申し入れ　道路族反発　野党冷ややか　 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080322/stt0803220139001-n1.htm

最近、「道路族」の正体が明されてきている。まだ、正体を全面に出した報道はなされていない。
道路族とされる官僚や国会議員は独立して存在できない。バックに土木業界があることは報道されてきた。しかし、彼らはなぜ？そんなに強かったのか？本当のバックは誰なのか？

全国のほとんどの知事が道路整備の継続を要望しているそうだ。それはつまり地方議会の意思でもある。選挙で選ばれた国民の代表たちは道路特定財源の維持におおよそ賛成ということである。

県民あっての県政、国民あっての国政。何をすれば自分が政治家の地位を失わずにいられるのか、選挙で勝てるのか、票が入るのか熟知した政治家達が道路整備促進に賛成しているという事実。表では「道路族」に批判的な態度をとっていながら、裏では「道路欲しい」と考えている。その裏の顔を熟知している道路族達はこれらの政治家達から支援されているのだ。地方自治体では、共産党議員も民主党議員も「道路整備して欲しい」と役所に要望している事実をほとんどの国民は知らない。

４月からガソリン安くなるか？

農道の６割、一般道に転換　維持管理の交付金狙いか

　０３年度までに整備された全国の広域農道のうち６割以上が完成後、一般道に用途が変更されていたことが分かった。農道は一般道より着工基準が緩いが、維持管理費への国の交付金は一般道の方が多いためとみられる。農林水産省は農道を管理する市町村に変更しないよう求めているが、今も変更が相次ぐ。農道が安易な道路建設の「抜け道」にもなっている。
  
　国土交通省が作成した０３年度時点の調査資料と、朝日新聞の各都道府県への取材で判明した。 

　農道は各市町村などの要望を受けた都道府県が事業主体となり、国の補助金を受けて整備される。完成後は市町村に管理が移るが、議会の議決で一般道に変更できる。 

　国交省の資料によると、調査対象とした広域農道５７００キロのうち７割の４２００キロが一般道になっていた。当時の広域農道の整備距離は６５００キロ。少なくとも全広域農道の６５％が一般道に変更されていた計算だ。調査対象となった農免農道９０８０キロのうち８割に当たる７４８０キロも一般道になっていた。 

　大分県日出町は２月、農免農道（完成０６年）と広域農道（同０７年）計７キロを町道に変えた。愛知県南知多町の広域農道約７キロ（同０５年度）も０７年に町道になった。 

　さらに０７年度末までに広域農道は約５００キロ、農免農道は約４００キロ整備されるが、変更が相次ぐ。新潟市は０７年１０月、同年６月完成の広域農道１３キロを市道に変更した。 

　農水省は９７年、市町村に変更しないよう求める通達を出した。ただ、「実態は把握出来ていない」とする。 

　一般道に変更する理由について、自治体側は「一般車両も利用している」などと説明しているが、国からもらう道路の維持管理費を多くする狙いがあるとみられる。 

　国が各自治体に交付する地方交付税交付金には道路の維持管理費も含まれる。交付金の額は市町村の面積など条件によって異なるが、一般道は農道に比べ、「一般的に４〜５倍ほどになる」（政府関係者）という。 

　建設をするかどうかを決める費用対便益の基準も農道の方が緩かった。０３年夏まで投資に対する効果の割合が一般道は１．５以上、農道は１以上なら着工が認められた。 

　今は農道が１以上、一般道は１超と同水準だが、費用対便益の計算方法は農道の方が効果が大きく出やすいとされる。一般道は時間短縮など３項目のみ「効果」に算入できるが、農道はさらに農業生産や景観保全などへの効果も積み上げることができるからだ。

道路予算くらい捻出できる無駄はあるのに、維持に賛成している知事たちって与党系なのかな。

国賊だろう！

早く国家破産して、一からやり直す事。
それが日本にとって最善の策。
本当は、1998年当時に国家破産して傷口を広げるべきではなかった。

それは増税するためのただの口実だ。

旅行、マッサージチェア、タクシー、人件費、介護・・続々出ますな＾＾

これで４月29日以降に再議決やったら、世論の反発は凄いやろうな？

今日の総理の譲歩案はどうなるかな？

政府は金儲けが得意じゃから脳

もう安くするしかないでしょう・・・
いったん安くなって戻すのは
大変でしょうが・・・

道路特定財源と暫定税率の話が混ざってるような気がするけど、
自分は単純にうれすうけど、暫定税率廃止で本当にいいのかね。
車はどっちかというと贅沢品でしょ。
贅沢品の減税して、結局、その分、車を持っていない人まで金を出せって事になりはしないかね。
なんにしても、景気が微妙なときににタイミング悪いんじゃない。

都会の駅近くに住める人はいいなあ〜田舎では車がないと生活が大変です。
大規模ショッピングセンター流行して歩いていける商店街は無くなるし、病院も経営難で少なくなるし、役所は統廃合で遠くなるし、郵便局は民営化で業務合理化進んでいるし、ローカル線やバス路線も合理化・・・田舎の人はこれから大変だね。
最近、老人の交通事故も多い。免許返納したらどうやって暮らすのだろう？

車は贅沢品ではありません。生活必需品です！！車は。８６さん、その考え古すぎますよ！？

東国原知事大活躍＾＾

生活必需品と断じるけどね、
その生活必需品をもてない人がいるんでしょ、実際。
そういう人には何の恩恵も無い話だし、
マクロに考えてもプラスよりマイナスが多そうだし、
減税するならもっとやりようがある気がするんだけどねぇ・・

所得税と住民税も減税してほしい。

★ガソリン価格の構造：150 円/ ℓ のケース

消費税：7.14円、揮発油税：48.60円（約40%）、地方道路税：5.20円
本来のガソリン価格：89.06円
出所：モルガン・スタンレー・リサーチ

この場合、08 年 4 月以降のガソリン価格は最大でリッター当たり 25.1 円(揮発油税と地方道路譲与税の合計)値下がりする。

地方道路税を揮発油税の暫定税率ではないところから配分すれば、暫定税率はなくても問題はないんじゃないの？

もし、ガソリン税がかからない代替燃料を開発したらどうなるのかね？

石油会社に潰されるｗ
　　　　　

ガソリン税も自動車重量税も自動車取得税も自動車税も暫定税率も廃止せよ！！こんなものあるだけで国民は大迷惑だぜ！！はっきり言うけどいらね〜よ！！あるだけで邪魔なだけよ・・・。

酒の例を見れば、特殊税が付加されるだろう。

酒の場合と車の場合は全くの筋違いさ・・・酒の場合は小額でも車の場合は高額だもの。これ、負担の割合の違いね。

酒税のほうが高いぞｗ
　　　　

何故、そうあんた９８氏はなんでもかんでも自分の思うままに物事を決め付けあてつけすぎる。そういうの、もうやめれば！？そこまで自信満々に言うならばその証拠を示してみろよ！！

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