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キリ番ゲトー
嬉しいな♪♪

生活保護ってひつようだとおもいます。生物はすべて放物線上に分布していて頂上がいちばんおおい。人間で言うとIQ、100、片方の裾野は社会的底辺もう片方は上流階級、弱肉強食社会で平等社会なんて理想でしかありません。弱者はかならずできるんですから。

社保庁の無駄遣いに比べりゃ生活保護なんぞ
糞みたいな金額だよなぁ

２０２さんそのとおりです。わたしも以前公務員してたからわかるけどボーナスは３月にもあるし生涯賃金なんて中小企業なんて比較になりません。わたしはやめてしまったけどその安定振りは知っています。自分たちは勝ち組だから生活保護の人なんて心の中で馬鹿にしているんだとおもいます。以前ケースワーカーの川柳が問題になったことがその専門誌でそとにでたことがありました。ひとつ覚えています。「救急車、自分で呼べよばかやろー」ひどくてなんとも言えない気持ちになりました。こんな人たちの世話には成りたくないけど人間明日はわからないですよね。
195番さんはよほど恵まれた方ですか？もっと弱者に心を注いだらどうですか。誰だって頭もよく人生の勝者に生まれてきたいけれど親は選べないし努力だけではどうにも成らないこともあります。そして勝者は弱者がいるからその人たちを安い賃金で使い犠牲のうえに成り立っているところもあるのです。

２０３さんレスども
役人は弱者より自己保身、強者に尻尾を振る
ようにプログラミングされている輩だから理解しえない
のでしょう。
今の日本自体貧相な国民の上に成り立っているに他無いと思う
税金使いまくってるＤＱＮ省庁を潰せばどれだけ救われる人間が
いるかって事を官僚は解らないからムカツク

さてさて、この夏　ここまでダイブできるものがおるかな〜

生活保護法について。
生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民のだれもが 憲法第二十五条や生活保護法などにもとづいて権利として請求できる制度です。
●　健康で文化的な生活は国民の権利であり、国にはその権利を保障する義務がある。（生活保護法第一条）
●　国民の最低生活保障の基準（生活保護法第三条）
　生活保護基準は、国民が「健康で文化的な生活水準を維持する」最低基準です。働いていても収入が生活保護基準以下であれば受けられます。「働いていると生活保護は受けられない」と思っている人がいますが、そんなことはありません。生活保護は、厚生大臣が決めた基準額を住んでいる地域や家族構成に応じて計算しますので各世帯によって額は違います。計算した基準額以下の世帯であれば、その差額が保護費として支給されます。
　生活に必要な電話や電気製品、自動車などをもっていても生活保護は受けられます。「もっている資産はすべて売るなど処分しなければ生活保護を受けられない」と思っている人もいますが、そんなことはありません。電気冷蔵庫や電話、オートバイなどは、生活を維持していくのに必要であれば処分しなくていいことになっています。パーソナルコンピューター（パソコン＝ＰＣ　以下ＰＣ）についても同じ。但し上記、生活に必要または仕事上必要と認められた場合。
　自動車は、山間やへき地などの地理的条件や気象条件が悪い地域で、自動車がないと通勤ができないか困難な人、自動車がないと通勤、通院、通学などが困難な障害者・児にたいしては、一定の条件を満たしていれば保有が認められています。

　精神薄弱や精神障害で自動車以外での通院などが困難な場合は、自動車の保有が認められています。さらに自動車の運転者の範囲が常時介護者まで広げられています。なお、各福祉事務所が保有を認める場合、あらかじめ都道府県知事の承認が必要です。
☆　生命保険や貯金があるとき。
　生活保護の申請に行くと、役所から「生命保険は解約して、貯金はおろして生活費にあてなさい。そのお金がな〈なったら、もう一度来なさい」と言われたという話を開きますが、役所のやり方は正しくありません。貯金や生命保険は、地域の人の貯金額や生命保険の加入状況などからみて、つりあいがとれて、貯金を使ったり、保険を解約しないほうが生活を維持するのに効果的な場合は処分をする必要はありません。ここで大切なのは、処分するかどうかの基準が「地域とのつりあい」「生活の維持に効果的」「自立助長に役立つ」というように抽象的だということです。生命保険などは、保険料が一定の額以上は解約させるという基準を設けている自治体がありますが、どうすることが「生活の維持に効果的」で「自立助長に役立つ」かは、一人ひとり、それぞれの世帯によって違います。したがって、生活保護法第九条の「必要即応の原則」にもとづいて「生活上、こうすることが私には必要」と主張することが大切です。こうした主張は、他の資産の保有を認めさせるうえでも必要です。
☆　生活上、臨時に必要なものは一時扶助を請求しましょう。
　親族の葬儀のため旅行しなければならない、災害にあったなどのため、毎月の生活保護費でまかなえない一時的な費用が必要になったときは一時扶助を請求できます。一時扶助として厚生省が例示しているのは、被服費や家具什器費、移送費、小・中学校などの入学準備金、配電補修費、上下水道設備費、井戸の設備費、家屋補修費など。なお、被服費や寝具、家具什器などは保護開始時や入退院時に所有していない場合、という制限があります。
☆　生活保護の申請手続き
　申請手続きは福祉事務所や市区町村の担当窓口でおこないます。
☆　政府の生活保護世帯を減らす「適正化」政策にそって、「水際作戦」などと称し、役所の窓口でいろいろな理由をつけて申請者に申請書を渡さずに追い返すやり方が広がっています。
　しかし、生活保護法第七条で申請にもとづいて保獲をするとなっている点や基本通知（「7役所の不当な・・・」の項を参照）で「国民にたいして保護の請求権を認めた」としている点からみても、国民に申請権・請求権があることは明らかです。政府も国会答弁や全生連との交渉のなかで、「申請の意思のある人の申請は受け付けなければならない」と回答しています。
　生活保護の支給が決定されると申請受付日から支給開始となりますから、役所の窓口では、まず「生活に因っているので生活保護を受けたい」と申請の意思をはっきりと述べて申請を受け付けさせることが必要です。申請は口頭でもできますが、あとで争いになったときや、前述した支給開始日との関係もありますので文書でおこなうようにしましょう。
☆　保護の決定や役所のやり万に納得できないときは不服申し立てを。
　保護の決定および実施について納得できないときは、行政不服審査法にもとづき、不服の申し立てをすることができます。不服申し立ては知事にたいするものと厚生大臣にたいするものがあります。（詳細省略）
　役所の不当なやり方を許さない。本来、国民の権利である生活保護が役所の申請拒否、申請者や受けている人の意思と実態を無視した「辞退届」や扶養・指導の押しつけなどで踏みにじられることのないように頑張ることが大切です。（詳細省略）
☆　引っ越しを強要されたときは。
　最近役所は、いろいろな理由をつけて。「敷金等を支給するから、もっと安い家賃の住宅に移れ」という指導を強めています。しかし、役所が転居するように指導できるのは、基準額をこえた家賃で、支給される住宅扶助と実際の家賃との差額が他の生活費を圧迫し、地域の他の世帯と比較して著しく均衡を欠いているなどの場合であって、たんに基準以上の家賃だからという理由では転居は強要できません。したがって、転居を強要されたら、現在、住んでいる住宅が最低生活を維持するために必要なことを主張することが大事です。
☆生活保護の申請拒否・辞退届の強要・不当な指導、指示について。
　いろいろな理由をつけて申請書を捜さないということは、法第一条、七条、九条違反です。
　辞退届は規則にも法にもない不当なものです。強いてあげるならば、法第六十一条の「収入、支出などの変動があったときに届出をする」という規定です。しかし、この規定は被保護者の変化にもとづいて法第三条でいう健康で文化的な基準に変更するためのものであり、しかも変更にあたっては本人の意思を尊重すべきであって、辞退届の強要ができるというものではありません。
　被保護世帯の身体的条件や意思を無視した就労指導や調査などは憲法で保障されている基本的人権を侵害し、法第二十七条にも違反しています。
☆生活保譲を受けると他の制度も利用できます。
　生活保護を受けると保育料や税金、国民年金の保険料、NHK受信料などが減免されます。
　このほかにも市区町村の実施しているバスや電車の無料証の支給など法外援護という制度があります。法外援護にどんなものがあるかは市区町村に問い合わせてください。
（以上、下記ホームページより転用）

詳しくは↓
http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho.html
または↓
http://www.seiho110.org/



　

　

不正受給が多すぎるからな。

それに対しての対策も何らなされようとはしない。

ホントは今の半分の額でもいいと思うよ。

いったん受給してるのを解約できないのであればね。

＞２０３　■中小企業→学歴も比較になりません。で、間違い。
　　　　　■勝ち組→生保や中小に勝てば勝ち組というのも間違い。
　　　　　■ケースワーカー川柳は公表されるが、生活保護の個人情報は非公開。
　　　　　一方の情報で判断するのも、また、間違い。
　　　　　■弱者とか強者とかひとくくりにするのは間違い。
　　　　　■安い賃金で使う→使われてるのは中間階層です。弱者で使えるのは少数。

国民が納得する生活保護世帯は、現状の４０％程度です。あなたが生まれて、このかた、
２５年とすれば、２５年分の新聞を見てください。どれだけの凶悪事件があったか、そ
の犯人は刑務所か生活保護じゃないと生きていけないのですよ。子供を自由に作り、３
人なら、その分は全て税金です。いっそ、そういう親からは子を離し、親は去勢すべき
でしょう。

やっぱり年金より生活保護だね！

生活保護のメリット

0.１円も掛けずに生涯もらえる１２万円（＝８万＋住居費４万）
　　40年掛けて6万強もらえる国民年金なんて馬鹿らしい。
1.クーラーとかテレビは最近では認められているが、
　車は運行責任が負えない（いわゆる業務上なんとかてやつ）のダメ。
　は表向きで、要は自分で所有できないだけで、親戚知人名義の車を
　乗りまわせる。
2.医療費はすべてタダ！
3.適当な理由があれば年齢制限なしの終身保証！
4.基本的には病気である必要あるが（必ずではないが、早道）、
　韓国で兵役逃れではやった、そのときだけ薬品を飲んで診断書もらうか、
　なんちゃってうつ病になるか、医師をだきこむか？
5.貯金は二桁万円以下（９９万という意味ではない）程度しかみとめられないが、
　タンスにしまっとけばわからないし、そもそも安定収入なんで貯金の必要なし。
6.そもそも個人の生命保護が目的なので支給額には物価スライドが施される
　可能性大←これだけは自信なし
7.社会の目や風評をものともしない強靭な精神力が養え、いわゆる解脱できる。←最大のメリット！

生活保護一番。今でも人付き合いないから他人など言いたいこといわせておけばいい。

＞＞＞なんで働かなきゃいけないの？
生保２世問題をどうするか・・。

すべての生活保護を廃止なんていってない。
４割は同情すべきもの、通常考えられない不幸を背負ったかわいそうな方々。
しかし、税金なのをいいことに、共産、公明が調子に乗りすぎ。

知り合いにこんな方がおります。

その方は、アパートを５棟程持っておりますが、いかんせん築３５年という
古さがたたって、なかなか入居者に恵まれません。
新たな事業として、全財産を投じて始めたスナックも閑古鳥が鳴いています。

「あぁ。どうしよう…このままでは破産だ…
　　　　　　　　　　　　生活保護は受けられるのかな…生活保護？ん？？？♪」

ピンときたその方は、入居数と家賃収入の二つの安定性を併せ持つ、生活保護者用住宅として役所に登録しました。
アパートはすぐに満室になり、スナックは毎夜の如く生活保護受給者で満席になり
「大将！大将！」と皆からは神の如く上げ奉られ、小さな王国を造りましたとさ。

生活保護はいずれ消えていくよ。
真っ先に役人、政治家は削減に手をつけるから。

ケースワーカーがパチンコ屋でケースに会うと、一応、叱るけど。
ケースに会いそうなパチンコ屋、わかってくるとそこは行かないんだそうだ。
そして、毎月、「お金落としてしましました」というケースが居るんだと。

＞２１３　そうでもないのでは？理由はね、大金持ちでも、貧乏人でも１票は１票だから。
選挙のときに、昔みたいに、うちの会社は自民党だ！なんていうほど、今の従業員は忠誠心
無いから、１票が大事なんです。で、公明、共産は生保が大事なんです。

＞213
短絡的。
国の事業には予算枠という考えがあって、
その枠のなかで処理することになる。
よって受給者が増えると自然にわけ分が
減っていく。
予算枠も増加圧力をうけるが、数年で２倍とかに
ふくれあがるはずもなし。

３０代でももらってる人います

政治家は、人から巻き上げた税金で私腹を肥やし、のうのうとふんぞりかえっている。
生保受給者よりも、ごくつぶしのニートよりも、一番タチが悪い。

↑
そのとおり！
石原都知事なんかどんだけ偉そうなこといっても所詮税金で一族いい暮らししている。

もっと清貧たる政治家がほしい。

なんとまぁ〜、驚きましたｗ
４月、７月、と殆ど書きこみが無かったので、放置かと思ってました。

今月「誰か読んでくれるのかな？書き込みあるのかな？」なんて思いながら
書き込んだら、なんとまぁ〜今月の書き込みの多い事（＾＾）ビックリです♪

>>209 さんの、
>車は運行責任が負えない…要は自分で所有できないだけで
　↑これはちょっと違います。車は所有が認められます。もう一度 206 を読んでください。

スレ、いきなりですが盛り上がってきましたね♪　（良かった良かった♪）

盛り上がらせないでほしい。怠けものが喜びますから・・・

戦術的生活保護もそうとうなギャンブルだよ。
負担者の減少と高齢化のダブルパンチでこの先制度がどうなることやら。
今がハッピーな制度でも将来はわからない。
山奥に大金を隠して受給とか方策を考えないとね。

史上最低のニートは社会保険庁職員。国民にたかる白蟻もしくは蛆虫。

生きてるだけで丸儲け！！！

近い将来、新規生活保護は相当厳しくなります

条件完全に満たすとなると、現状でも受給条件が相当厳しいんだけどな･･･
調査しきれなかったり、不正受給が多いのをまず何とかしないとねぇ。

　不正を減らすなら、警察官のような捜査権と、不正は無い前提で作られた法制度の改正が必要になる。
　しかし、所詮どんな悪い奴でも金が無くて働けないなら、対象になる。
　とくに、外国人も相当数の受給者がいる。
　国費の支給だから、地方議員もどんどん金出せ出せという。
　今後、地方の負担になったら、首長も少しは考えるだろう、今は何にも考えてないからね。
　

生活保護も民営化すれば？
→寄付金制度をつくり、同意した人が寄付して成り立つ。
→歳末助け合い、赤い羽根募金など、寄付金の団体も今ひとつ透明性に欠ける。

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