産婦人科医希望２割減 研修必修化以降、特に男性が敬遠
全国的に産婦人科医不足が問題となる中、２年間の臨床研修を終え、今年度、日本産科婦人科学会に入った医師は、これまでより、２割以上減ったことが１６日わかった。学会のまとめでは、例年３５０人前後の医師が入会して産婦人科で働いていたが、今年度は２８５人になっていた。特に男性医師の落ち込みが激しいという。
臨床研修が０４年度から必修化され、研修医は２年間、各科を回った後、専門科を選ぶ制度になった。学会が０２〜０４年度に国家試験に合格した医師の学会入会者数を調べたところ、０２年度３４６人、０３年度３６６人だったのに対し、研修１期生の０４年度（今年度入会）は２８５人に減少した。うち男性医師は、０２、０３年度は１３０人台だったが、０４年度は８２人しかいなかった。
こうした状況が続くと、お産を担う医師が、さらに不足するため、学会は、医師勧誘のＤＶＤをつくるほか、他の診療科に比べて高い訴訟リスクを低くするために診療ガイドラインを整備する。学会理事の吉川裕之・筑波大教授は「出産に、男子医学生の立ち会いを拒否するケースも増えており、希望者が減っているのだろう。女性医師を活用した働き方を検討しなければならない」と話している。
no.19 記入なし (06/12/17 20:50)
大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師への道を――。新たな医師養成をめ
ざす専門職大学院「メディカルスクール」の設置に向けて、東京都が０７年度にも検討
を始める。研究や学問よりも診療や治療の実践に比重を置き、現行より２年短い４年で
医師国家試験が受けられる「バイパス」をつくる試みだ。医師法などの改正が必要にな
るが、都は「質の高い医師の確保は急務。医師養成のあり方に一石を投じたい」として
いる。
都の構想は、弁護士や検事を養成する法科大学院（ロースクール）や、公認会計士
のための会計大学院などの医療版だ。モデルは臨床中心の米国のメディカルスクール。
専門家の間には「別の分野を学び、いったん社会に出てから改めて医師を志す人に
は高い目的意識があり、患者としっかり向き合える」と指摘する声がある。
都は０７年度にも外部の専門家を交えた検討会をつくり、カリキュラムや教員の確保
など具体的な内容を詰めていく。都立の首都大学東京や他の大学、病院への設置を
想定し、臨床教育のために都立病院の医療現場を提供することを考えている。
その前提として、医師法の改正を国に働きかける考えだ。現行では、海外の医学校
の卒業生を除き、大学の医学部で規定のカリキュラムを最短６年間学ばなければ医
師国家試験が受けられない。都内で先行実施ができるよう、国に構造改革特区を申
請する方法も探る。
メディカルスクールをめぐる議論では、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が大
学院のあり方を検討する中で議題にあげたが、医療界の慎重論を受けて結論は出ていな
い。都知事本局は「都が具体的な検討に入ることで、医師養成システムを考え直す機運を
高めたい。目的意識の高い医師が増えれば、特定の診療科医の減少や全国的な医師の
偏在解消にもつながる」と話している。
（一部略。全文はソース参照）
http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200701060318.htmlno.25 記入なし (07/01/11 18:27)