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１２００

中国各地で豪雨・洪水、多数の死者不明…避難は続出(読売新聞)
　【北京＝東一真】中国各地で豪雨が続き、大きな被害が出ている。
　２２日の新華社電によると、広西チワン族自治区では先週末から大雨で洪水が発生し、同日夜現在２７人が死亡、２０人が行方不明になっている。河川の水位は上昇し続けており同自治区で３８万８千人が避難している。
　福建省では９人が死亡し、４万５０００人が避難したほか、内陸の拠点、重慶市でも三峡ダムの水位の上昇で３万人が避難した。
　中国では毎年初夏に大規模な洪水が発生し数百人が死亡する悲劇を繰り返している。

[読売新聞社：2005年06月23日 01時26分]

中国上空には、ＣＯ２濃度が高くなっていることは気象衛星から確認済みである。
毎年繰り返しているにも関わらず、手が打てないのが現状。

日本勢、相次ぎ落札できず=高速鉄道、原発は仏独企業に-指名に慎重・中国(時事通信)
　【北京２２日時事】中国が今年着工する旅客専用の高速鉄道建設計画をめぐって、北京−天津間など３路線を対象にしたコンサルタント業務（土木建設）に関する入札が実施され、日本が落札できず、ドイツやフランスが受注していたことが分かった。中国鉄道関係者が２２日までに明らかにした。総延長１万２０００キロに達する同計画では今夏にも車両入札が行われる見通しだが、下地となるコンサル業務を請け負えなかったことで、日本企業にとって厳しい状況になることが必至だ。　

[時事通信：2005年06月23日07時10分]

ある意味良かったと思う。確かに中国市場は大きいがそれをネタにされるのは如何かと思う。
市場は、中国だけではない。インドや東南アジア、アフリカもまだある。
仏独の採用は、ミサイルの変わりに高速鉄道が入っただけだ。ヨーロッパも少しは潤う。

[販売戦略]ニコン、中国に販売・サービスの子会社を設立、デジカメなど映像事業拡大へ(BCN)
　ニコン（嶋村輝郎社長）は、中国におけるデジタルカメラをはじめとする映像事業の本格拡大を図るため、ニコン全額出資の販売・サービスの子会社「尼康映像儀器銷售（しょうしゅう）（中国）有限公司」を設立した。
　これまで同社は、Nikon Imaging Chinaにおいて各種製品の生産を行うなど、中国における事業を進めてきた。また、販売については香港の現地法人Nikon Hong Kong Ltd.を通じマーケティングや販売活動を行ってきた。今回の子会社設立は、急速に拡大する中国市場において、強固な販売ならびにサービス体制を構築し、本格的な事業拡大を目的としたもの。
　「尼康映像儀器銷售（中国）有限公司」は、デジタルカメラなどの映像機器製品を直接輸入・販売することにより、売上げ拡大を図る。また、市場に密着したマーケティングを強化し、さらに効果的な広告投資を行うことでブランドの浸透を目指す。同時に、アフターセールスサービス面では複数の認定店を拠点化、直営化することで技術面での強化を図るという。

[BCN：2005年06月23日08時10分]

国民に普及することによって、内部告発が増えることが考えられるが黙っているのか？
共産党。販売店とサービスの拡大だからノウハウは漏れないだろうし。

中国海洋石油、対抗買収を提案＝米ユノカルを総額２兆円強で(時事通信) 
　【ニューヨーク２２日時事】中国大手石油会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は２２日、米第９位の石油会社ユノカルを債務引き継ぎ分を除き総額１８５億ドル（約２兆０１００億円）で買収する提案を行った。ユノカルは４月に、米石油第２位のシェブロンテキサコが１６６億ドルで買収することで合意しており、米中企業間での買収合戦に発展する可能性も出てきた。　

[時事通信社：2005年06月23日 11時10分]

これは、アメリカ黙ってないだろ。大胆不敵なのか馬鹿なのか？恐るべし、中国。
いくら石油がほしいって言っても、アメリカだって石油は自国のものを使わないようにしているんだぞ。それを取ってしまおうとは、どうなるこの先。

遅くなってしまったが必要と思われるので。

亡命希望の中国人外交官、オーストラリアの暫定ビザを取得(ロイター)

　６月２１日、オーストラリアの出入国管理当局は、政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の元外交官、陳用林氏（写真）に対し、暫定ビザを発行した。１４日撮影　（２００５年　ロイター/Tim Wimborne ）[拡大] 
　[キャンベラ　２１日　ロイター]　　オーストラリアの出入国管理当局は、先日政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の元外交官、陳用林氏（３７）に対し、暫定ビザを発行した。

　ただ、陳氏は２０日夜にオーストラリアのテレビ局に対し、暫定ビザでは身の安全が保障されないと主張。

　「中国は共産党に反抗した公務員を決して許さない。弁護士によるとわたしの場合、１５年の実刑か死刑になる恐れがある」と述べた。
　陳氏はダウナー外相に亡命を申請し却下されたが、国連難民条約に基づく亡命希望者向け保護ビザを申請するよう促された。
　保護ビザを取得した場合はオーストラリアの永住権が付与され、就労や政府の支援、医療を受けられる。
　出入国管理当局者は２１日、陳氏の保護ビザ申請を優先的に審査し、今週にも陳氏の面接を行う意向を明らかにした。
　当局は個別の事例についてコメントを避ける一方、保護ビザ審査中のつなぎとして、亡命希望者のほぼ全員に暫定ビザが発行されるとしている。

[ロイター：2005年06月21日20時34分]

亡命は死刑かもしれないのかっ！北朝鮮並みだな。

農民千人北京の外国公館へ陳情(共同通信)
　【北京・共同】中国共産党や官僚の腐敗反対などを訴える農民や労働者が18日から23日にかけ、北京市内の国連機関の施設や米国大使館、フランス大使館へ「陳情」のため相次いで押しかけ、約1000人が公安当局に拘束されたことが分かった。消息筋が明らかにした｡押しかけたのは、腐敗や農地の強制収用への不満、救済措置を中央政府に直訴するため、北京に滞在している地方農民ら。

[共同通信社：2005年06月23日 20時55分]

共産党に言っても無駄だから、他国へ陳情したのか。それしかないからな。

政治的に中国は無視。ではダメなのか・・・

そうできたら、どれほど楽か。無理でしょ。
No.1206だって、他国だから報道されたけど中国政府なら報道されないよ。

「半島非核化が最終目標」南北閣僚級会談終える(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】韓国と北朝鮮がソウルで行った第１５回南北閣僚級会談は２３日、北朝鮮の核問題で、朝鮮半島の非核化が最終目標であると確認するなど、１２項目の合意を盛り込んだ共同報道文を発表して、終了した。
　共同報道文は、「雰囲気が醸成されれば、核問題を平和的に解決するための実質的措置を取る」としている。韓国政府当局者は、「実質的措置」について、６か国協議で状況が好転すれば核が廃棄されるという意味だと説明した。
　共同報道文には、将官級軍事会談を北朝鮮・白頭山で開催することや、旧日本軍が朝鮮半島から持ち帰り靖国神社にある「北関大捷碑」の返還に向けて、実務的措置をとる方針なども盛り込んだ。韓国政府当局者によると、碑は北朝鮮側に返される見通しだ。北朝鮮への食糧支援については、７月９日から１２日までソウルで開催する南北経済協力推進委員会第１０回会議で話し合うことにした。
　今回の閣僚級会談では、北朝鮮の核問題で、韓国側は北朝鮮に対して、６か国協議に７月中に復帰するよう求めた。北朝鮮は従来の主張を繰り返し、結局、日程は共同報道文には明記されなかった。次回の閣僚級会談は９月１３日から１６日まで、北朝鮮・白頭山で開かれる。

[読売新聞社：2005年06月24日01時46分]

韓国は、統一して核保有国になりたいのではないのか。
非核化は、この時点では宣言しておく必要があるからしているだけ。
ただし、北朝鮮の核だから精度は極めて不透明。

米国は中国の為替に対する措置に依然満足せず=米財務長官(ロイター)
　［ワシントン　２３日　ロイター］　スノー米財務長官は２３日、より柔軟な為替制度に向けた中国の措置について、依然満足していない、との見解を示した。
　米上院財政委員会の証言での質問で、「中国は行動を起こす時期にある。米国はそのことを、あいまいでない表現で明らかにしてきた」と語った。
　一方、同長官とともに議会で証言した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、自由貿易とグローバル化の成功は、著作権保護の取り組み強化にかかっているとし、「著作権保護の取り組みが確実に成功するよう、より広範囲での世界的な会合を実施することが重要だ」と語った。

[ロイター：2005年06月24日09時03分]

アメリカの言い分もわかる。中国は海賊版天国だから、その分の著作権保護があれば相互の
利益の分配がまだ均衡がとれる。中国は自分勝手だから、搾取するものは惜しまず搾取し、
相手の権益を考えないからな。国際社会で生きていくのには波が高くなるのは避けられない。

中国の洪水、死者が536人に（ロイター）
中国南部で、バスが洪水による濁流に流され、乗客が行方不明となっている。
中国では、今年の洪水と土石流ですでに５３６人が死亡している。
国営メディアが２４日に伝えたところによると、中国では先週、豪雨で河川が氾濫したほか、土石流が発生。少なくとも９７人が死亡、４１人が行方不明となった。
南部が洪水に見舞われる一方、中部安徽省は干ばつ、首都北京など北部は熱波に襲われ、２３日には気温が摂氏４０度近くまで上昇した。

[ロイター：2005年06月24日 14時43分]

何人増えるんだ。昨日は２０人だったのに。正確な情報がわからない。
干ばつに熱波？どうなってるんだ。

サムスン・グループ、中国に全額出資の保険会社設立(ロイター)
　［上海　２４日　ロイター］　韓国のサムスン・グループ[SAGR.UL]は、保険需要が増加する中国市場を開拓するため、中国に全額出資の保険会社を設立したと発表した。
　新会社は上海に本拠を置き、社名はサムスン・ファイヤー・アンド・マリーン・インシュランス（中国）。資本金は２億元（２４１７万ドル）。
　同グループは韓国の損害保険市場で３０％以上のシェアを占めており、２００１年４月に韓国企業を対象とする上海支店を開店している。
　２００４年の保険料収入は、２００３年の５１４８万元からほぼ倍増の９４７９万元だった。同グループによると、２００５年１─５月の収入は４５３９万元に達したが、それでも上海の損害保険市場の１％強に過ぎないという。

[ロイター：2005年06月24日14時43分]

金集めですな。状況判断は正しいと思う。北朝鮮のことを考えると余剰金額は大きい方がいい。
問題は、中国大陸は先ず、水不足（８０％）、砂漠化（４６％）、洪水（毎年）で採算取れな
い場合がどれほどあるのかだ。

米、対中輸出規制を検討(共同通信)
　【ワシントン共同】リクテンボーン米商務次官代理（産業・安全保障担当）は23日、中国に関する議会の公聴会で証言し、中国の軍事力強化を防ぐため、軍事転用が可能な民生品の対中輸出について許可申請を義務付ける「キャッチオール規制」の導入を検討していることを明らかにした。規制の対象範囲などに関して省庁間で調整中で、年内の実施を目指す方針という。　

[共同通信：2005年06月24日15時00分]

COCOMみたいなものではないか。政府が監視するだけの違いだ。
日本にミサイル向けているのだから、日本もやるべきだと思う。

台湾、米国から早期警戒レーダーを購入へ(ロイター)
　［ワシントン　２３日　ロイター］　米国防総省は２３日、台湾に早期警戒・探査レーダーを提供すると明らかにした。
　装備は、米空軍がレイセオン社に発注。総額は最高７億５２００万ドルで、レイセオンは２００９年９月までに早期警戒・探査レーダーを納入する予定。
　レイセオンによると、このシステムで台湾の空軍機は、長短距離の弾道ミサイルや巡航ミサイル、敵の戦闘機・水上艦を「絶対的な」信頼性で探査・追跡できる。
　レーダー提供は、中国の反発を招く可能性が大きい。

[ロイター：2005年06月24日15時41分]

台湾の自衛努力が始まった。しかし、中国本土の対応から考えれば当然の処置だ。

さて中国はどう動く！？

反応が未だ無いんだ。

外国からの対中直接投資が過去最高水準に=OECD(ロイター)
　［パリ　２３日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２００４年の中国への外国からの直接投資（ＦＤＩ）は過去最高水準に達した一方、投資が新興国経済へ流れるなか、ドイツ・フランスへの直接投資は低迷した。
　ＯＥＣＤは年次報告で、２００４年の加盟３０カ国による外国への純直接投資額は、前年比２倍の２６２０億ドルとなり、過去最高を記録したことを明らかにした。ただ、対内投資は引き続き減少した。
　ＯＥＣＤは、今年の対外投資について、企業による買収・合併の活発化に伴い１０─１５％増加する、と見ている。買収・合併の動きにより、昨年の米国の対外投資は回復した。
　２００４年の対中投資は、香港投資家による中国不動産への投資に一部押し上げられ、５４９億ドルとなった。２００３年は８０億ドルに過ぎなかった。ＯＥＣＤの報告は、中国における投資加熱の可能性への懸念を強調している。　
　２００４年の対仏投資は、前年の４３０億ドルから２４０億ドルに半減。
　一方、２００４年の対独投資は、差し引きで約３９０億ドルの流出超となった。２００３年の対独投資は２７０億ドルの流入超だった。
　２００４年の米国による対外直接投資は、過去最高の２５２０億ドル。前年は１４１０億ドルだった。外国からの対米投資も、歴史的低水準の２００３年の６７０億ドルから１０７０億ドルに回復した。

[ロイター：2005年06月24日20時53分]

膨張するものはどこかで反動が起こるもの、何処が臨界点になるのか？
社会勉強にはうってつけの題材ですな。

竹島で共同対応、韓国拒否(共同通信)
　【ソウル共同】ソウルでの第15回南北閣僚級会談で北朝鮮側が、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島）問題などで「共同対応」を提案した問題で、同提案が韓国外交当局の反対で合意に盛り込まれなかったことが分かった。韓国首席代表を務めた鄭東泳統一相が24日、韓国記者団との懇談で語った。　

[共同通信：2005年06月24日20時45分]

どうして、韓国は拒否したのか？最悪、北朝鮮が中国に取り込まれた時の禍根になるからか。

＞1217さん
いろいろ記事を書き込んでくれてるようだけど、どこから仕入れてきてるのかな？

>1218
ネットから。壮大なデータベースでしょ？
いつ途切れるかわからないけどね。

ほんとうに中国ネタ多いね。

中国は、途上国面しているが実は金持ちになったのか、金持ち気分を味わっているところでは
ないだろうか？過渡期だと思うので、自信満々だがそれが傲慢になって軋轢を生んでいる。
白人が、いつまでもいい顔するとは思えない。
これからが、中国が国家として勉強のしどころだと考えてます。

韓国は何面してるのかな？

笑ってしまった。
被害者面して、加害者になっている。と、言えば怒るだろうな。
韓国も経済的には順調で一時期の破綻寸前からは脱出して伸びているところだよね。
ただ、財閥国家だから財閥が国家よりも力を持った時どうなるか、わからない。
今、そうなりつつあるはずだよ。その辺はもっと詳しい人がいると思うよ。

“日本優遇”に中韓が難色(共同通信)
　国際熱核融合実験炉(ＩＴＥＲ)計画で、日本がＥＵと争っていた実験炉誘致から撤退する見返りとして関連の研究施設誘致など優遇措置を得ることに､中国､韓国が「同じ費用負担割合でなぜ日本だけ優遇されるのか」と難色を示したことが25日までに、政府関係者の話で分かった｡政府は､実験炉の建設地を最終的に決める閣僚級会合が28日モスクワで開かれるのを前に､関係各国の理解を求めている｡

[共同通信社：2005年06月25日 10時00分]

その意味は、一つはＥＵに対して誘致を譲ったこと、もう一つは今後も技術的に貢献してもらい
たいこと。費用負担は同じでも、別な貢献を認めてもらっているということだ。

中国水害、今年の死者５６７人…大半が５月以降(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】中国各地で５月以降、豪雨による洪水や土石流などの災害が相次いでいる。中国民政省などがまとめている今年の水害死者数は２４日までに５６７人に達し、行方不明者数は１６５人になった。大半が５月末以降の犠牲者だ。
　被災者総数は２３日までに約４４３７万人に達し、経済的損失は約２２９億９０００万元（１元は約１３円）に上ると見られている。
　南部の広西チワン族自治区や福建、広東、浙江など５省では、今月中旬から豪雨が続き、２４日夕現在、１２４人が死亡、６９人が行方不明となり、約１５１万５０００人が緊急避難した。
　報道によると、福建省建甌（けんおう）市では２３日、国道を通行中のバスと乗用車の計２台が土石流にのみ込まれ、７人が死亡、１６人が行方不明になった。同自治区梧州市では、市中心部を流れる河川のはんらんで建物多数が床上浸水し、約１０万人が避難。鉄道などの交通機関も各地で寸断されている。
　また、５月末から６月初めにかけては、内陸部の湖南、四川、貴州の各省が豪雨に見舞われ、洪水などで８８人が死亡、７３人が行方不明になった。６月１０日には黒竜江省で小学校が土石流に直撃され、児童ら１１７人が犠牲になった。
　被害拡大に中国当局は危機感を強めており、胡錦濤国家主席、温家宝首相らが、被災地救済や防災対策の徹底を指示している。

[読売新聞社：2005年06月25日 23時36分]

余計なことだと思うが、中国は外貨がある今、治水、灌漑工事にも力を注ぐべきではないか。
なぜなら、水不足が８０％であるのに、南部ではこうして洪水などの水害が相次いでいる。
こういってことは、例えば北京オリンピックを行っている時でも発生することであるから、
自国の不安定さを外国の人々に知らしめることとなるのではないか？

中国人犯罪など捜査協力、日中刑事共助条約を締結へ(読売新聞)
　日中両政府は、日本国内で増加する中国人犯罪に対応するため、警察当局間の協力のあり方を定めた刑事共助条約を締結する方針だ。容疑者に関する情報提供などが柱となる。
　すでに予備協議を始めており、来年の締結を目指している。
　２国間の捜査協力は、外交ルートを通じて協力を要請する手続きが必要だが、刑事共助条約の締結国同士では、警察間で直接やり取りし、迅速で広範な協力が可能になるのが特徴だ。
　日本は米国との間で２００３年に刑事共助条約を締結し、韓国とも現在交渉を進めている。中国は３か国目となる見通しだ。
　日中間では、日本側が条約草案を作成することで合意しており、日本政府としては、〈１〉相手国の要請を受けて、犯罪の容疑者や参考人に事情聴取を行って情報を提供する〈２〉行政機関や司法機関が持つ資料を提供する――などを盛り込みたいとしている。日中両政府は６月８日に北京で予備協議を行い、締結に向けて協議を進めることで一致した。年内にも正式交渉に格上げする。
　警察庁のまとめによると、日本での中国人による犯罪は急増している。２００４年は、９２５９人の中国人が摘発された。１０年前の２・４倍という。
　政府は、条約が締結されれば、容疑者が中国に逃亡した場合などに効果が大きいと判断している。日本政府によると、中国側も条約の締結に前向きという。

[読売新聞社：2005年06月26日 03時06分]

現在の留学生の受け入れについての審査の強化と追跡調査をしっかりすべきである。
日本で真に学びたくても、現在の状況では日本国内でも住居すらまともに探せないのではないか？反日デモを目の当たりにした大家は、きっと感情の衝突を避けるために許可しない。
現在、日本に住み慣れた人ですら嫌な思いをしているに違いないのだ。
どうすればいいかは、来る側で判断してもらわなければ受け入れ側はどうしようもない。

中国に人民元改革促す＝「財務対話」で合意−日中財務相会談(時事通信) 
　【天津（中国）２５日時事】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）第６回財務相会合出席のため訪中した谷垣禎一財務相は２５日夕、天津市内で中国の金人慶財政相と会談し、中国の通貨・人民元について、対ドル相場を事実上固定している制度を改め、相場形成に柔軟性を持たせるべきだと指摘した。同行筋によると、谷垣財務相は「早めで果断な対応が必要」と伝えた。
　谷垣財務相は会談後、記者団に「中国の政策の自由度を広げていくためには、為替制度の柔軟性が必要だと申し上げた」と説明。金財政相は「中国自身が責任を持って判断していく」と答えたという。
　会談ではまた、日本の財務省と中国の財政省が協力関係を深めるため、継続的に意見交換を行う「日中財務対話」の開始で合意した。事務レベルで対話の進め方を詰め、できるだけ早期に第１回財務相対話を開く。為替を含む国際金融分野のほか、マクロ経済、予算、税制、国債などが協力対象になる見通し。　

[時事通信社：2005年06月25日 23時10分]

これは、中国にとっては参考になる筈。固定レート３６０円／ドルから、為替になった時点での
問題点や工夫は中国が直面する課題だからだ。

柔軟化へ「大量の準備」=人民元改革に3原則-中国首相(時事通信)
　【天津２６日時事】中国の温家宝首相は２６日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合の開会式で演説し、人民元改革について、「長期的な発展も考慮して拙速に動かない。依然として大量の準備が必要だ」と述べ、米国や日本などが求める為替制度の柔軟化にはまだ時間がかかるとの見方を示した。
　同首相は人民元改革に当たり、(1)自主性(2)安定した調整(3)漸進性−の３原則を提示した。財政・金融分野で中国が主催した大規模国際会議で改革に向けての基本的な考え方を明らかにし、外圧を和らげることを狙ったとみられる。　

[時事通信：2005年06月26日13時10分]

言っている事はわかるが、なかなか実行しませんよ。と、聞こえてしまう。
それでは、世界が納得しないのではないだろうか？
外貨準備高が世界二位にも関わらず、まだこんなことを言っているとしか思えないでは
ないか。石油の備蓄、施設の買収、・・・それが回答を違ったものにしている。

新型イージス艦、舞鶴配備(共同通信)
　海上自衛隊が三菱重工業長崎造船所(長崎市)で建造している新型イージス艦(7,700トン)を､2007年春、海自舞鶴基地(京都府舞鶴市)に配備することが26日､分かった｡同基地には現在、イージス艦１隻を配備。佐世保基地（長崎県佐世保市）の２隻と合わせ計４隻が朝鮮半島危機に備え｢日本海シフト｣｡当初、佐世保基地を候補にしていたが、日本海での任務が多い舞鶴基地を増強することにした。

[共同通信社：2005年06月26日 16時45分]

韓国訪れる日本人、５月から減少…竹島問題など影響か(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】韓国を訪問する日本人の数が５月に増加一方から減少に転じたことが明らかになった。
　日本を訪問した韓国人の数も伸び悩んでおり、竹島問題などをめぐり冷え込んだ両国の国民感情が、相互訪問ブームにブレーキをかけたようだ。
　韓国観光公社によると、「韓流ブーム」の影響などで、日本人訪問者数は２００４年３月〜２００５年４月の間、前年同期実績を毎月１０％以上も上回っていたが、２００５年５月は前年同期より９・４％少ない１６万８０６９人となった。
　韓国では、３月から４月にかけて、竹島や歴史教科書問題で国民の反日感情が高まり、抗議活動が相次いだ。同公社ではこれらの問題が、日本人の訪問者数に影響したのではないかと分析している。
　一方、日本を訪れた韓国人は、「愛・地球博」（愛知万博）で入国ビザの免除が始まった２００５年３月は前年同期より１２・４％増えたものの、５月は０・０４％増の１１万７５３６人にとどまった。

[読売新聞社：2005年06月26日 19時36分]

報道見たら、行く気はしなくなるはずだよ。

反日感情悪化でも対中投資維持・拡大…主要企業アンケ(読売新聞)
　読売新聞社は２６日、全国の主要企業１００社を対象にした景気アンケート（６月調査）の結果をまとめた。景気の「踊り場」が長引く中で、企業の景況感はやや改善した。一方、中国市場に対して、対日感情の悪化にもかかわらず、日本企業の投資意欲が衰えていないことがわかった。
　中国での反日デモや日本商品の不買運動の発生に伴う自社の対中投資への影響を聞いたところ、「投資などは維持」と回答した企業が３６社と最も多く、「投資拡大を継続」も２１社あった。「今後投資を縮小する」はゼロで、成長を続ける中国への投資に、大企業が引き続き前向きであることを示した。
　ただ、中国市場に取り組む姿勢については、「中国市場のリスク拡大を考慮し、他のアジア地域とのバランスを重視」が３２社、「現地のリスク管理を強化」と答えたところも１４社あり、企業は中国ビジネスに伴うリスクにも敏感になっていることをうかがわせた。
　一方、日本の景気の現状については、「本格回復に向けて緩やかな回復が続いている」とした企業が４７社で、前回調査（４月、２９社）の１・６倍に増えた。「回復局面だが足取りは重い」との慎重な見方は前回の４８社から２９社に減り、大企業の景況感はやや改善している。しかし、景気が「本格的な回復軌道に乗っている」との回答は前回に続いてゼロだった。

[読売新聞社：2005年06月26日 19時46分]

このスレいつの間にかネット記事になってるな。

それだけ、連日中国ニュースがたえないという事か・・・

アメリカくそくらえスレにももうちょっと記事が載ってもいいような気がするけど。

>1234

おおっ、話しには関係ないけど1234だね(笑)

はっきりいって、中国ニュースは
何十年たってもこのペースで
でるんだろうな〜って思うよ。

中国Ｎｏ２、首相の靖国参拝中止を日中議連会長に要請(読売新聞)
　【北京＝竹腰雅彦】高村正彦・元外相（日中議連会長）は２６日、北京で胡錦濤政権ナンバー２の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、唐家セン国務委員と相次いで会談した。呉委員長は「特に靖国問題については大局的な判断をして欲しい」と語り、小泉首相の参拝中止を改めて求めた。
　高村氏が日本の国連安保理常任理事国入りへの理解を求めたのに対し、呉委員長は「日本はアジア諸国民の感情を大切にして欲しい」と述べ、歴史問題での日本の一層の努力を求める姿勢を示した。（唐家セン国務委員の「セン」は王へんに「旋」）

[読売新聞社：2005年06月27日 00時36分]

中国ポチの背中を押すようなこと言っているな。アジア諸国っていうのがもう嘘だから
信じられない。中・韓・北の三国とはっきり言ったらどうだ。
参拝カードは上がるだけあげた方がいい。常任理事国入りになればなったで反対するの
は見えているし、ガス田も掠め取ろうとしている。どこを信じろというのだ。

旧日本軍毒ガスで３人被害、外務省陳謝…中国・広州(読売新聞)
　外務省は２６日夜、中国広東省広州市で今月２１日に川辺で砂を採集していた住民３人が、旧日本軍の砲弾による毒ガスを吸い込み、病院で治療を受けていることが判明したとする外務報道官談話を発表した。
　３人は命に別条はなく、快方に向かっているという。
　外務省によると、中国での旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故としては、２００３年８月、東北部の黒竜江省チチハル市で４０人以上が死傷する大規模な事故などがあった。南部で被害が出た事故は初めてだという。
　談話では、「極めて遺憾であり、被害者の方々に心からお見舞い申し上げる」と陳謝し、「今後、このような被害が生じないよう、危険な状態にある遺棄化学兵器をできるだけ早く処理すべく最大限の努力をする」としている。
　今回の事故では、中国外務省が２３日、北京の日本大使館に対し、「旧日本軍の遺棄化学兵器の砲弾が原因であることはほぼ間違いないので、早く専門家を派遣して確認作業をしてほしい」と伝達。日本政府は専門家を派遣して現地で調査した結果、砲弾５発が見つかり、形状から旧日本軍のものと結論づけた。外務省関係者は「中国南部では、旧日本軍が退却時に化学兵器を川に捨てていったため、今回もその一部である可能性がある」としている。
　日本政府は、大量の旧日本軍の化学兵器が遺棄されている吉林省ハルバ嶺での処理施設建設に向けて、中国側と協議を続けている。さらに、中国各地に複数の小規模処理施設を新設する方向で検討している。

[読売新聞社：2005年06月27日 01時36分]

これは、誤るしかない。早期の対策をする手はずを整えることが重要だ。

「靖国」は日中経済に影響(共同通信)
　【北京・共同】中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）は26日、日中友好議員連盟会長を務める高村正彦元外相と北京の人民大会堂で会談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などに言及した上で「中日関係は『政冷経熱』と言うが（政治と経済は）区別もできるが、関係もしている」と述べ、参拝問題が日中経済に影響しているとの認識を示した。

[共同通信社：2005年06月27日 07時35分]

問題なら問題として、別な国の選択とかに切り替えていくのが日本式ではないだろうか。和解は時間がかかるだろうし、その度毎に別な切り口を見せられるのではたまったものではない。インドへの移行、東南アジアへの移行、モンゴルへの移行と手段はあると思う。高速路線の通るベトナムでも良いのではないか？

ＤＲＡＭ値崩れで赤字に＝米マイクロン・テクノロジー第３四半期〔ＢＷ〕(時事通信) 
＊【Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｗｉｒｅ】半導体大手の米マイクロン・テクロノロジー（ＮＹＳＥ：ＭＵ）は、２００５年度第３四半期（３―５月）業績を発表した。純売上高は１０億５４００万ドルで、純損益は１億２８００万ドルの赤字（前期は１億１８００万ドルの黒字）、希薄化後１株当たりでは０．２０ドルの赤字となった。また年度初めからの９カ月間では、純売上高３６億２２００万ドル、純利益１億４５００万ドルとなっている。当期中、生産効率はさらに向上し、メモリー生産量は８％増、メガビット販売量は６％増となったものの、主力の汎用ＤＲＡＭの平均売価が大幅に下落しため、全体業績は不振に終わった。マイクロンのメモリー生産量の２５％をＴＥＣＨセミコンダクターとの合弁事業から購入した製品が占めているが、売価の低下の影響はこれらの製品にも及んだ。〈ＢＩＺＷ〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。　

[時事通信社：2005年06月27日 09時11分]

これは三星とＬＧがシェア争いをした結果、ＤＲＡＭ業者の利益を減らしたことを示すものである。これに中国が入ることになると、もっとシェア争いは過熱する。

沖縄が中国領土！

＞1242
その根拠は？

＞1242

・・・・・・？
自問自答！
その根拠は？
それは難しい。

韓国公取委、マイクロソフト独禁法違反調査で7月に判断（ロイター）
　［ソウル　２７日　ロイター］　韓国の公正取引委員会は、米マイクロソフト<MSFT.O>が独占的地位を不当に利用して競合相手を排除したとの申し立てについて、来月最終判断を下すことを明らかにした。
　韓国のインターネット・ポータルサイト運営会社、ダウム・コミュニケーション<035720.KQ>は２００１年９月、マイクロソフトによるインスタント・メッセージング機能を組み込んだウィンドウズのバージョンの販売は独占禁止法違反にあたるとの申し立てを行っている。これを受けて、同公取委は調査を進めてきた。
　ダウムは、自社でメッセージング・サービスを提供しており、マイクロソフトが独占的な立場を利用してインターネット・メッセージング市場から競合相手を締め出したと主張している。
　公取委のスポークスマンは、ロイター通信の取材に対し、「最終決定を下すため、この事案を７月１３日に委員会の会合に提出する方針だ」と語った。

[ロイター：2005年06月27日 17時13分]

最悪、撤退すると韓国は自国のＯＳを使うことになるのか？そんなのあったっけ？
ただ、マイクロソフトから小遣いを巻き上げようってものなのか？
Ｍａｃはないのか？
誰か知っている人、教えてください。

旧日本軍遺棄化学兵器…処理施設着工、調整に手間取る(読売新聞)
　政府は、中国広東省広州市の住民３人が旧日本軍の残した砲弾の毒ガスで負傷した事故を受け、中国国内での遺棄化学兵器処理施設の建設を急ぐ方針だ。
　ただ、中国側との調整が遅れ、着工のめどは立っていない。
　日中両政府は、吉林省ハルバ嶺に大規模処理施設を建設することで合意している。さらに、１２か所ある遺棄化学兵器の保管庫の周辺にも、小規模な施設を新設する検討を進めている。
　ハルバ嶺の処理施設はもともと昨年度中に着工する予定だったが、両国の法体系の違いや中国の関係機関の多さなどで調整に手間取り、延期となった。今夏の着工を新たな目標に進めている協議も、日本から運び込む機材にかかる関税の扱いなどで折り合いがつかず、着地点が見えないのが現状だ。
　谷内正太郎外務次官は２７日の記者会見で、「手続き的側面で手間取っている。戦争中の負の遺産を処理する話なので、誠意をもって迅速に解決したい」と強調した。外務省首脳は同日、「『早く処理しましょう』と言っているにもかかわらず、先方が非に対応が遅い。今回のことで中国が日本のことを、そんなにああだこうだ（と非難を）言えるわけではない」と、中国側の対応に不満を表明した。
　日中両国は今後、小規模施設も含め、必要となる施設全体の規模や費用を協議する。「日本側の遺棄兵器の資料や情報は限られており、中国側は手の内を知られたくないのか、出してこない。相手の提示する施設や費用の根拠がわからず、交渉が進まないケースが出てくる」との指摘もあり、調整はさらに難航しそうだ。

[読売新聞社：2005年06月27日 23時16分]

要するに、実際の金額よりも試算を増やしたいから情報を提供しないってことか。
出てくる情報分しか支払は無ければ、いいように調整してしまえばいい。
もう随分儲けただろうが、ピッキング村ばかりかピッキング国家しようってか。
まったく、やることなすことまともに進むものがない。

中国、汚職疑惑で財政省高官を逮捕=香港紙(ロイター)
　［香港　２７日　ロイター］　２７日付の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、中国財政省の徐放鳴・金融局長が汚職容疑で逮捕されたと報じた。
　中国の国有銀行が海外投資家を募り、香港市場での上場を検討している矢先の逮捕となった。容疑の詳細は不明。ロイター通信が財政省に電話取材したが、応答はなかった。
　財政省に近い筋は同紙に対し、今回の逮捕で「本土の金融機関の多くの幹部は眠れない夜が続くことになりそうだ」と述べた。
　中国当局は、中国農業発展銀行での一連の汚職事件の調査を開始しているが、同局長がこの汚職事件に関与した可能性があるという。

[ロイター：2005年06月27日14時43分]

中国・半年で農民暴動130件(共同通信)
　【北京・共同】中国社会科学院農村発展研究所などがこのほど発表した調査結果によると、昨年１〜６月に全国の農村で発生した暴動や紛争は130件に上り､ほぼ三分の二に当たる87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突だったことが分かった。中国の農民暴動の実態が明らかにされるのは極めてまれ。　

[共同通信：2005年06月27日17時05分]

共産党は、農民中心で始まったはずなのに半年の間に農村の紛争が１３０件か。
どう進むんだろうな。自国の４６％が砂漠、水不足が８０％、毎年南部の洪水、
自国の整備が最初の課題になりそうなのに、今は海外の国との軋轢を繰り返す。
大き過ぎて、目が届かなくても気にならなくなっているのが現状か。

韓国がＷＴＯ逆転敗訴(共同通信)
　【ジュネーブ共同】韓国半導体大手ハイニックスの半導体製品に米国が相殺関税を課すのは不当だと韓国が米国を訴えていた通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会は27日、韓国勝訴の紛争処理委員会（パネル）決定を覆し、米国の措置は「合法」だとする判断を下した。上級委がパネルの決定を覆すのは異例。

[共同通信社：2005年06月28日 07時45分]

中国税関、日本教材差し押さえ(共同通信)
　中国大連市の日本人学校が日本から取り寄せた歴史などの副教材128冊が､台湾の記述に問題があるなどとして大連市の税関当局から差し押さえを受け、罰金の支払いを求められたことが28日、分かった。文部科学省は、中国当局が日本人学校の教材を差し押さえたのは初めてとしている。同省によると、日本人学校が今春の新学期用に日本の業者に注文した歴史や公民の資料集が差し押さえられた。　

[共同通信：2005年06月28日09時15分]

そこまでやるとは、なかなか大変ですな。

>1241
その根拠は？

中国、台湾色分け「条例違反」(共同通信)
　【北京・共同】中国外務省は28日、大連市の税関当局が日本人学校の副教材を差し押さえたことについて談話を発表し、教材の地図の中で中国大陸と台湾の色が違っていたことが条例違反だと指摘した。談話によると、４月12日に日本から空輸された1539冊の教材などのうち、128冊を一時的に押収｡さらに一時押収したうちの地理教材15冊について中国の「出版管理条例」などに違反したと説明。

[共同通信社：2005年06月28日 16時20分]

日中友好条約からは、外れているかもしれない。
でも、よく検査したもんだ。そんな小さいこと気にしなさんな。
確たる証がないから、気になって仕方がないと思われてしまう。
共産党は未だ嘗て台湾を訪れたことがないのではないか？
地政学的に台湾がほしいだけで、本当は違う国ということを知っているからではないか。

韓国製安価ＤＲＡＭ、相殺関税視野に…中川経産相(読売新聞)
　中川経済産業相は２８日の記者会見で、韓国の半導体大手ハイニックスが、韓国政府の補助金を受けて不当に安い価格でＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を日本に輸出したとされる問題で、相殺関税を「視野に入れてやっていく」と述べた。
　２００４年６月に日本メーカーなど２社が相殺関税の適用を日本政府に申請、政府は同年８月から事実関係の調査を始めている。
　ハイニックス製のＤＲＡＭを巡っては、すでに相殺関税を課している米国に対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が２７日、「米国の措置はＷＴＯ協定に違反する」とする韓国の訴えを退け、「合法」と判断した。

[読売新聞社：2005年06月28日 20時06分]

アメリカと同様の対応に変えるということか、政府の補助金を受けていれば安く売り
シェアを取ることは可能だ。しかし、それが相場の値崩れを起こし自国の産業にも
悪い影響を与えるなら当然の処置になると思う。
製造原価が安い上に補助では、安くできるのは当然だ。

中国・青海省の鳥インフルエンザ、５０００羽死ぬ(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】中国内陸部の青海省で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染した渡り鳥が大量死した問題について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、北京で記者会見し、鳥インフルエンザで死んだ鳥は計５０００羽に増え、現在も１日当たり２０羽の割合で死んでいることを明らかにした。
　ただ、ＷＨＯは、感染拡大は沈静化しつつあり、人や他の動物への感染例も見つかっていないとしている。
　ＷＨＯ職員は先週、中国当局の案内で同省を視察。中国当局は先月、同省で死んだ渡り鳥のＨ５Ｎ１感染を確認するとともに、感染防止措置をとっていた

[読売新聞社：2005年06月28日 19時16分]

>1253

ついでに・・・

エボラ出血熱の件はどうなったんだろうねぇ？
うやむやになってしまった感じがするけど、すごく重要なことだったはずだが。

>1253
問題なのは、発表が１０００羽くらいであったのが結局５０００羽だったことだ。
自分の都合で数が変わることをここでは学んでおきたい。
東京裁判では、死者１５０万人（死傷者３２００万人）が江沢民が日本に来た演説では
死者３２００万人になっている。

サイパンで両陛下が慰霊、沖縄・韓国の塔にも拝礼(読売新聞)
　【サイパン＝井上茂男】戦後６０年の慰霊でサイパン島を訪れている天皇、皇后両陛下は２８日午前（日本時間同）、同島北部にある「中部太平洋戦没者の碑」や、多くの日本人が身を投げた「バンザイクリフ」などを回って黙とうをささげられた。
　この後、両陛下は事前に公表された日程表にない「おきなわの塔」「韓国平和記念塔」に立ち寄って拝礼された。宮内庁は「事前に発表すると拝礼が難しくなることも考えられ、発表に踏み切れなかった」と説明した。
　両陛下はこの日午前９時１０分過ぎ、１９７４年３月に日本政府が建立した「中部太平洋戦没者の碑」に日本から運んだ白菊の花を供え、続いて多くの日本人が投降を拒んで身を投げたマッピ山（標高２５０メートル）の断崖（だんがい）「スーサイドクリフ」へ。断崖の突端まで進んで、深々と頭を下げながら黙とうし、眼下に点在する慰霊碑に一礼された。さらに同島北端のサバネタ岬にある断崖「バンザイクリフ」を訪ね、青々とした海に向かって黙とうされた。
　両陛下の慰霊には、日本遺族会やマリアナ戦友会、沖縄県出身者で作る南洋群島帰還者会などの代表１０人が同行した。
　両陛下は宿泊先のホテルに戻る途中、６８年に琉球政府が沖縄県出身者のために建立した「おきなわの塔」、次いで近くにある「韓国平和記念塔」で、それぞれ車を降り、石段の下から深々と拝礼して慰霊の気持ちを表された。
　この後、両陛下は米軍上陸５０周年を記念して作られた「アメリカ慰霊公園」へ向かい、犠牲となったチャモロ人など現地人９００人を慰霊する「マリアナ記念碑」、サイパン島とテニアン島で戦死した米兵約５０００人を追悼する「第２次世界大戦慰霊碑」に花輪を供えられた。
　この日早朝には、日本軍が最後の突撃を行ったマタンシャ海岸に近い浜辺を訪ね、戦友会の代表の説明で戦没者らをしのばれた。

[読売新聞社：2005年06月28日13時56分]

私がどうこう言う問題ではない。そういう事実があったということだ。

福沢諭吉　「脱亜論」(明治18年) 
　日本の不幸は中国と朝鮮だ。 
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、 
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、 日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。 
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、 
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。 
国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。 
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。 

「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。 
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、 欧米と共に進まなければならない。 
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。 
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。 
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。 
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

>1258
中国と韓国のありかたについては同意見。但し、必要以上に欧米と共に進むのも考えものではないでしょうか？中国と韓国以外のアジア諸国は基本的に親日。アジア・アフリカ諸国はかつて、欧米の植民地にされているので、あまり欧米型に染まるのは得策ではないと思います。むしろ、戦後60年間の「自虐史観」から脱却し、中国・韓国以外のアジア諸国との交流をもっと深めるべきです。

既に、福沢諭吉にしてそう思っていたんだ。
プライドもいいけど、ほどほどにしないとね。
そのプライドのために、途上国になってしまったのだから。

誰か、先日の中国当局が発表したエネルギー政策を知っていないかな？
企業に向けて出されたもので、休業を余儀なくさせるものだったのだが
日本企業は２４時間体制のものも進出しているので問題視する企業が多かったはず。

欧米に染まるというよりも
敵対しないでうまくやっていこうという意味だと思う
帝国主義の時代を生き抜くには中国韓国に期待するべきではないということ

かってな解釈だけど

中国、知財権違反摘発強化・刑事事件は23％増
　【北京＝宮沢徹】中国商務省の張志剛次官は28日、偽ブランド商品の摘発など知的財産権違反の取り締まりを強化した結果、1―5月の知財権関連の刑事事件は前年同期比23％増の1280件、民事事件は49％増の5135件に達したと発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が通商法スペシャル301条（知的財産権の保護条項）に基づく報告で中国を「優先監視国」に指定したことについて「非常に遺憾だ」と批判した。 (00:05) 

誰が見たって、知的財産の保護なんてしていないに等しいにも関わらず、
堂々と遺憾発言できるところがずうずうしい。他の国に行って比較すれば一目瞭然
ではないか。今は、そんな国なんだ。

【学問のすすめ】 は 要するに、 
「人間は生まれた時はみな平等であると”言われている”。 
しかし、実際には社会にも国家間にも格差がある。白人国家でも貧困国はある。 
では、この不平等は何故生まれるのか？ それは”学問の有無”である。 
勉強したまえ！国を強くし、富ませる学問をするべし！ 
そうしないと、植民地にされた中国や朝鮮のようになってしまうぞ！」 
という内容。 

【脱亜論】 は 要するに、 
「付き合う友達は選べよ。 中国や朝鮮と付き合ってたら、欧米から 
日本も同レベルだと思われて まともに相手してもらえなくなるよ。 
悪友からは手を切って、欧米と付き合おう」 
って内容。 


日本の先進国入り、大国の仲間入り、植民地化の回避 にあたり、 
決定的な精神的バックボーンとなったのが 福沢諭吉の思想。 
もし 彼がいなければ、日本ももしかしたら植民地にされていたかも知れない。 

福沢諭吉がいなかったら・・・ ((;;ﾟ;Дﾟ;))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ 

正に、最高の偉人、偉大な先人。 
日本の中国化・朝鮮化を防いだ人物。 
1万円札を飾るのに相応しい人物

でも、「学問のすすめ」は中国語版があるよね。そして、それが翻訳されて
ベトナムへ出版されている。よく中国は受け入れたな。

>1264
おにいさん　それぞれいつ頃書かれた本なの？
昔のことに疎いから　クイズミリオネアに出たら絶対ライフラインもあてにならない

香港で７月１日に民主化デモ(共同通信)
　【香港・共同】香港の主権が英国から中国に返還されて丸８年になる７月１日、選挙制度改革などの民主化を求める市民団体が５万人規模のデモを主催する。過去２年のデモは主催者発表で約50万人が参加したが、今年は経済回復や支持率の高い曽蔭権（ドナルド・ツァン）氏の行政長官就任を背景に、盛り上がりはいまひとつ。中国側の攻勢を受けた民主派の最近の勢いのなさを印象づけそうだ｡

[共同通信社：2005年06月29日 16時55分]

>1266
1872年に書かれた本です。
(1264ではないです)

「北関大捷碑」返還、韓国が正式に要請(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】韓国政府は２９日、豊臣秀吉の朝鮮出兵に対する地元義勇軍の戦いを記念して約３００年前に建立され、現在は靖国神社にある「北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）」の返還について、日本政府に２８日正式要請したと発表した。
　韓国政府はいったん同碑を受け取って保存・復元のための処置を行い、韓国内で公開した後、北朝鮮側に渡す方針だ。
　同碑を巡っては、５月の日韓外相会談の際、日本側が返還に協力する意向を表明。韓国は第１５回南北閣僚級会談で、北朝鮮と返還に向けて協力していくことで合意した。
　同碑は１６世紀の「文禄・慶長の役」の際、秀吉軍を撃退したことを記念し、現在の北朝鮮咸鏡北道に建立された。日露戦争時に旧日本軍の将校が日本に持ち帰ったとされる。

[読売新聞社：2005年06月29日 20時46分]

禍根になるものは、返還してしまえばいい。持ってきてしまったことは仕方が無いそれが事実だから、正式に返還要求してきているのだから正式に返還しよう。

>1264
確か、日本が欧米の植民地政策に対抗して武装化しているとき中・韓は文化を捨てる
愚かな国家と笑っていたはずだよね。だから、時代を読む力が無いと考えて福沢諭吉
はこれを記したのではないだろうか？

民間最大の石油企業誕生 中国(共同通信)
　【北京・共同】中国最大の民間石油会社「長聯石油」が29日、北京市内で設立式典を行った。約30社の民間石油会社が合同して発足､開発から精製、ガソリンスタンド運営まで手掛ける総合石油企業を目指す。中国の石油業界は国有３社が圧倒的なシェアを持つが、政府は２月に国有企業が事実上独占してきた業種にも民間企業の参入を進める方針を発表。長聯石油はこうした政策に沿い誕生した。　

[共同通信：2005年06月29日18時20分]

この民間企業、ロシアの石油王の二の舞になるのだろうか？

日中連携に巡視船派遣 海保(共同通信)
　海上保安庁は中国交通部海事局の訓練に参加するため、７月２日に第十管区海上保安本部（鹿児島）の巡視船「さつま」を上海に派遣する。日中の連携強化のための初の試みで、船隊パレードにも加わる予定だ。一方で、日中間には海難救助に関する協定がなく、海の安全を守る上で課題も残る。　

[共同通信：2005年06月30日08時40分]

中国よ、国際ルールを守れ。協定なしに海難救助はできない。

中国、第4四半期に石油備蓄を開始=国家発展改革委(ロイター)
　［北京　３０日　ロイター］　新華社によると、中国国家発展改革委員会対外経済研究所（ＮＤＲＣ）の張國寶・副主任は米ニューオーリンズの会議で、中国は戦略的石油備蓄を今年の第４・四半期に開始することを明らかにした。
　また同副主任は、中国の石油消費量増加が世界的な原油高の一因との見方は退けた。
　中国は今後５年で、１６２０万立方メートル（１億０１９０万バレル）の石油を備蓄することを目標としている。これは２０日分の石油消費量に相当。
　中国は、備蓄用の原油の買い入れをいつ始めるかについては公表していないが、業界筋によると、政府は最近の原油高が落ち着くと予想されている来年まで待つ可能性があるという。　　
　新華社は２４日、中国が今年末、寧波東岸で初の石油備蓄を開始する予定だと報じていた。
　中国が石油備蓄を開始すれば、世界の原油市場がさらにタイトになる可能性がある。
　また深セン特区報は、ＮＤＲＣ当局者の話として、原油高により中国の石油備蓄計画が「無期限に」遅れるかもしれないと報じている。

[ロイター：2005年06月30日19時24分]

既に、備蓄は始まっていると思っていた。もしも、備蓄せずに今の状態だとすると
産油国の産油量は、増えているにも関わらず原油の高騰が続くことになり、備蓄が
始まるとさらに高騰になることになる。

韓国統一相、米次官補と会談(共同通信)
　【ワシントン共同】訪米中の韓国の鄭東泳統一相は６月30日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した。先に訪朝した際の金正日総書記の発言内容や、北朝鮮の協議復帰を条件に韓国が示す「重要提案」などを説明したとみられる。統一相は１日にチェイニー副大統領との会談を望んでいるが、日程は固まっていない。

[共同通信社：2005年07月01日 13時20分]

一応、バランサーとしての役割を果たしていることを米国にアピールしてるんだろう。
しかし、どう見ているかは不明だ。

【中国】半年で邦人49人死亡、働き盛りの突然死も
　日中経済の往来や中国での邦人コミュニティが拡大するのに伴い、日本人が中国で死亡するケースが増えている。NNAが30日、中国各地の在外日本公館を通し調べたところ、今年上半期（1〜6月）に中国で死亡した邦人数は49人に上っていることが分かった。特に日系企業が集中する華東地域で大きく増加。6月下旬、山東省で3人が死亡した交通事故のような事故死のほか、働き盛りのビジネスマンの突然の病死も相次いでおり、上海の総領事館などは安全と健康の両面で在中邦人に注意を呼びかけている。
　死者数の内訳は上海総領事館管内が22人と最多で、昨年同期に比べ5人多かった。以下、北京の日本大使館管内の13人（増減不明）、広州総領事館管内の8人（1人増）、大連駐在官事務所管内の4人（増減なし）、瀋陽総領事館管内の2人（2人増）が続く。重慶総領事館管内はゼロだった。

●中国へ出張する人は、くれぐれも気をつけて。

中国最大ハッカー組織、日本攻撃を計画…香港紙報道(読売新聞)
　【香港＝関泰晴】１日付の中国系香港紙「文匯報」は、中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」が、「抗日戦争勝利６０周年」に当たる今年の７〜９月に日本に対する大規模なハッカー攻撃を計画していると報じた。
　「愛国」を標ぼうする同組織は昨年末に解散を宣言したものの、今年に入って復活。すでに３万５０００人のメンバーを集めた。ハッカー攻撃の実行に備え、それぞれのメンバーを情報収集、攻撃、防御などの役割に分けて訓練を実施中という。
　同紙は、中国に対抗する日本のハッカーも、同連盟のコンピューターに対して、攻撃を続けているとしている。日中のサイバー空間では、それぞれのハッカーによる「戦闘」が繰り広げられている模様だ。

[読売新聞：2005年07月01日22時16分]

政府公認ってわけか。

対中制裁法案、米上院の採決延期見通し(読売新聞)
　【ワシントン＝広瀬英治】ジョン・スノー米財務長官とアラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、人民元改革を巡る対中国制裁法案を提出しているチャールズ・シューマー（民主党）、リンゼー・グラム（共和党）両上院議員と議会内で会談した。
　両議員は、長官と議長から「中国への圧力強化は人民元切り上げの実施に逆効果だ」と説得された結果、７月中に予定していた法案の上院採決を年末に延期することで合意した。

[読売新聞：2005年07月01日22時36分]

グリーンスパンの意見を取り入れたということですな。

「日本の強制動員」１９万件の被害申告…韓国政府調査(読売新聞)
　【ソウル＝中村勇一郎】日本統治時代に強制的に動員された軍人、軍属、労働者らの被害実態を調査している韓国政府の「強制動員被害真相究明委員会」は１日、１次受け付けで、１９万５７２件の被害申告があったと発表した。
　同委員会は、昨年１１月に発足。今年２月から６月まで被害申告を受け付け、日本に残っている朝鮮半島出身者の遺骨の調査も行っている。集計の結果、最も多かったのは労働者で１３万４４６６人。軍人が３万３６３９人、軍属が２万２１６４人、慰安婦は３０３人だった。

[読売新聞社：2005年07月01日 22時26分]

韓国政府は、何墓穴を掘っているんだ。補償は韓国政府がすることになっているんだぞ。情報公開でマスコミだって知っていることだ。

自民親中派の勉強会発足へ(共同通信)
　自民党の野田毅元自治相らが、靖国神社参拝の意向を変えていない小泉純一郎首相に慎重な対応を促すため７日にも勉強会を発足させることが１日、分かった。50人規模でのスタートを目指す。加藤紘一元幹事長らも参加する予定。首相の靖国神社参拝を支持する議員連盟を先に立ち上げた安倍晋三幹事長代理ら中堅・若手議員の動きに、親中派のベテラン議員が対抗した形。

[共同通信社：2005年07月01日 21時20分]

中国のポチが何かやろうとしている。どれほど騙されれば気が済むんだろう。
靖国神社に祀られている人がなければ、今はないだろう。
東条英機のお孫さんだって、昭和３３年に国際理解の元に戦犯解消されたと言ってる
にも関わらず、説明もせずに言うことを聞くと言うのか。
結論は、これからだ。

中国は本当に犯罪帝国だな

そうなんだ。わがままで困るよ。

中露が来月合同軍事演習、台湾武力行使を想定?(読売新聞)
　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信によると、ロシアと中国の国防当局者は１日、両国軍が初の本格的な合同軍事演習を８月１８日から２６日まで、中国・遼東半島地域などで実施することを内容とした協定に調印した。
　演習では、海からの上陸訓練も予定されており、中国による対台湾武力行使を想定しているとの見方もある。
　演習には、ロシア側からは陸海空軍の約３０００人が、中国側からは５０００人以上が参加。ロシア軍は、輸送機からの降下や戦略爆撃機からの巡航ミサイル発射なども行う。
　上陸演習では、ロシア海兵隊を含む兵力が中国沿岸に上陸する予定だ。
　中国はこれまでに、演習は「特定の第三国を対象にしたものではない」との立場を表明。ロシアも「一つの中国」原則を支持しながら、台湾問題の平和的解決を求めている。
　一方で、１日の中露首脳会談では、中国にとって「台湾問題」が、ロシアにとって「チェチェン戦争」が「死活的利益にかかわる問題だ」として、両国が外交面での「相互支援を強化する」ことで合意している。
　ロシア駐在の外交筋は、「上陸演習は、対台湾（武力行使）を想定した可能性もある。中国は、チェチェンで軍事力行使を続けているロシアが、中国による対台湾軍事力行使という選択肢に理解を示している、との印象を広めようとしているのではないか」と指摘している。

[読売新聞：2005年07月02日12時16分]

大国の横暴だ。

中国で薬物汚染拡大。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0627&f=national_0627_002.shtml

中国、広東省でのエネルギー事情。３日操業、４日休業も・・・。
賃金は２０％アップの上、操業が思うようにできない状況だ。日本企業では採算割れも
ささやかれ始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000020-nna-int

尖閣諸島の天然ガス田開発、帝国石油へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000009-mai-bus_all

ロシアもここに入れる。

領土問題は「侵略」の帰結(共同通信)
　【モスクワ共同】ロシア外交誌メジドナロドナヤ・ジーズニ最新号は、1945年の旧ソ連軍による北方領土占領を日本軍国主義の侵略行為の帰結と位置づけ､日中､日韓関係を先鋭化させた「日本の歴史認識の誤り」を論拠に、北方４島返還を拒絶する内容のガルージン駐日公使の論文を掲載した。編集陣にはラブロフ外相、イワノフ安全保障会議書記らが名を連ね、プーチン政権の見解とみられる。

[共同通信社：2005年07月02日 17時40分]

パイプライン構想はなくそう、北方四島を侵略したのはソビエト連邦ではないのか？
ロシアが一番卑怯な方策を採っている。

経費取り過ぎと中国で学生４０００人大暴れ…香港紙(読売新聞)
　【香港＝関泰晴】２日付の香港紙「星島日報」は、中国江西省九江市の総合大学・九江学院で６月２５日と２６日、大学当局による経費の過剰徴収に怒り、４０００人以上の学生がキャンパス内で暴れ、食堂や売店を壊すなどしたと報じた。
　大学当局は、キャンパス内の寮に住む学生に対して、光熱費などを徴収しているが、同紙によると、学生側は「費用の明細が不明」などと不満を募らせていたという。学生側はキャンパス内で横断幕を掲げるなどして抗議行動を始め、次第に興奮して暴徒化した模様だ。

[読売新聞社：2005年07月02日 19時06分]

中国人民は諸刃の剣だな。獅子身中の虫は動き始めている。
農民ばかりでなく、学生にも伝播している。

中国という国は
争い好きだな・・・。
国内だけでやってよ。
ストレスたまって欲求不満？

なかなか　字の多いスレじゃの〜
老眼にはこのスレはきついの〜
お邪魔をしたの

海保がんばるっ！二艘目。

兵庫沖で無許可操業、韓国漁船拿捕し船長逮捕…水産庁(読売新聞)
　水産庁は２日、兵庫県香美町沖の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可操業したとして、韓国籍のカニかご漁船「７ボムヤン」（９３トン、１２人乗り組み）を拿捕（だほ）し、金辰祐（キム・ジンウ）船長（４６）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで逮捕した。
　調べによると、金容疑者は５月１５日午後０時５分ごろ、同町沖約１３０キロのＥＥＺで、農林水産大臣の許可を受けずに操業した疑い。
　第８管区海上保安本部の航空機が同漁船の操業を確認し、７月２日午前５時ごろ、水産庁取締船が島根県隠岐の島町の沖６２キロのＥＥＺを航行中の同漁船を見つけた。

[読売新聞社：2005年07月02日 21時36分]

罰金重くして、操業したくないようにすべき。

訪日ビザ無期限で中国全土に(共同通信)
　【北京・共同】中国訪問中の北側一雄国土交通相は２日、中国の邵キ偉･国家観光局局長と会談､両国間の懸案、中国人団体観光客への査証(ビザ)発給地域について、25日から現在の北京市など一部地域から中国全土に恒久的に拡大することで合意した。国交相は呉儀副首相とも会談。副首相は「（観光客を装った）不法入国の取り締まりを強化する」と述べ、日本側の懸念に対応する姿勢を示した。

[共同通信社：2005年07月02日 22時10分]

わかっているようだが、手を抜くようでもある。犯罪者はいらんぞ！

「中国海軍艦艇の動向注視」防衛白書の概要が判明(読売新聞)
　「２００５年版防衛白書の概要が２日、明らかになった。
　中国が軍事力の近代化を図っている点を「積極的防御の軍事戦略」と分析し、原子力潜水艦などによる外海での活動を強化している点を踏まえ、「中国海軍艦艇の活動についてはその動向を注視している」と懸念をにじませている。
　東南アジア地域の海上の安全確保に関する項目も新設している。防衛白書は８月上旬の閣議に報告される。
　今回の白書は、中国に関する記述を例年より大幅に増やしたのが特徴だ。中国の軍事費の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を超え、１７年連続で１０％以上になっていることを挙げ、「積極的防御の軍事戦略」を取っているとして、警戒感を強めている。その上で、中国軍が、ガス田などの開発と歩調を合わせて海軍の外洋化を進めていることに言及している。
　さらに、昨年１１月に起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件への対処について詳しく説明した。日本海域での中国による海洋活動への国民的関心が高まる中で、中国側の活動に「透明性の確保」が重要であると指摘している。
　また、北朝鮮による核開発やミサイル実験などの動きに懸念を表明。弾道ミサイル攻撃への対処についても説明している。
　マラッカ海峡での海賊行為の頻発などを念頭に、東南アジア地域での海上の安全保障の重要性を強調している。

[読売新聞社：2005年07月03日 03時06分]

気をつけるに越したことはない。

中国のエイズ感染経路、麻薬密売ルートと一致(読売新聞)
　急速に感染者が増える傾向にある中国のエイズは、インドシナ各国と中国国内を結ぶ交易拠点・雲南省を“拠点”とした薬物密売ルートと重なる形で感染を広げている可能性の高いことが、日本の国立感染症研究所チームによるエイズウイルス（ＨＩＶ）の遺伝子分析でわかった。
　神戸市で開催中のアジア・太平洋地域エイズ国際会議で４日発表される。
　中国で最初のＨＩＶ感染の流行が明らかになったのは１９８９年。雲南省西部で、注射針を使い回す薬物乱用者の間で広まったとされる。その後、中国北西部の新疆ウイグル自治区や、東南部の広西チワン族自治区でも流行が確認され、感染地域が短期間で拡大した。
　感染研エイズ研究センターの武部豊室長らは、流行ルート解明のため、雲南省の感染者のＨＩＶの遺伝子型を調べ、中国各地やタイ、インドなど周辺の国々で流行したＨＩＶとの関係を推定した。
　その結果、雲南省西部のＨＩＶには、８８年からタイで流行した「タイ型」と、インドとタイで流行したＨＩＶが遺伝子組み換えを起こして生まれた「混合型」があることがわかった。
　この混合型から新たに生まれたタイプが新疆ウイグル自治区に感染を広げ、やはりこの混合型から生まれた別の新タイプが広西チワン族自治区に感染を広げたことも判明した。
　この経路は、タイ、ラオス、ミャンマーの３国にまたがる世界最大級の麻薬生産地「ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）」で製造されるヘロインが中国国内に運ばれる密輸ルートと重なる。
　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）によると、中国国内のエイズ感染者の数は８４万人に上り、このまま放置すると２０１０年には、１０００万人に膨れあがると見られている。
　武部室長は「雲南省とミャンマーは、様々なＨＩＶが存在する『ＨＩＶのるつぼ』。新たな流行株が出現し、治療薬が効かない恐れもあり、十分な警戒が必要」と指摘している。

[読売新聞：2005年07月03日14時06分]

タイのＨＩＶは、オーストラリアからロングバケーションで訪れて落としていくってのは聞いたことがある。
中国で、エイズ感染者が後わずかで１０００万人か。
１３億人だから約０．７％になる。薬物汚染拡大の報道があるから、下手をするとあっという間に広がる可能性がある。中国へ出張する人は気をつけないといけないです。

中国で炭鉱爆発、19人死亡(共同通信)
　【北京・共同】新華社電によると、中国山西省寧武県の炭鉱で２日、ガス爆発が起き、作業員19人が死亡した。同省の炭鉱安全監察局幹部によると、爆発が起きた際､炭鉱では34人が作業中だったが、15人は自力で脱出するなどして無事だった。この炭鉱は不法採掘を行っていた。中国では昨年、炭鉱事故で6027人が死亡。今年１〜３月期の死者数は前年同期比20,8％増の1113人に上っている｡　

[共同通信：2005年07月03日20時10分]

炭鉱技術の熟練工がいないから、爆発が多いらしい。エネルギー事情から無理もしているのだろう。しかし、これが続くと中国人民も黙っていないはずだ。

しかし、中国、韓国ネタの記事をこんなにどこで見つけてくるのであろうか？

米韓両国、北朝鮮に対する共同提案で合意=韓国統一相(ロイター)
［ソウル　２日　ロイター］　韓国の鄭東泳統一相は２日、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議再開に向け、北朝鮮に対する提案を米国と共同でまとめることで合意したと発表した。北朝鮮に核兵器放棄を迫るための提案が、米韓両国の間でまとまれば、北朝鮮にとってこれまで以上に受け入れが可能なものになるとともに、米国にとっても、これまでの提案の主要部分が残る利点がある。
　北朝鮮は６カ国協議から離脱しているが、最近では復帰をほのめかすようになっており、７月にも復帰する可能性も示唆している。

[ロイター：2005年07月03日13時14分]

アメリカとしては、韓国と北朝鮮が接近しすぎることは好ましくないと考えている。
したがって、頼るものが韓国だけとなった北朝鮮に対して米韓一致文書となれば、
承諾するしかなくなることを見越している。

「アメリカなんてくそくらえ！」にもこのくらい記事が載ればいいのだが・・・？

当面は、隣国の方が問題だと思っているからですよ。

本当にすごいね

中国の次期駐韓大使寧氏か(共同通信)
　【ソウル４日共同】韓国紙、中央日報は４日、中国が次期駐韓大使として寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使を内定したと報じた。後任の北朝鮮核問題担当大使には李浜・駐韓大使が就任する見通しという。ただ同紙によると、韓国が駐中国大使としてこれまで閣僚経験者や次官級を送ってきたのに比べ､駐韓中国大使の格が低いとの不満が韓国内にあり、今回も両国間に摩擦が起きる可能性がある。

[共同通信社：2005年07月04日 11時10分]

他国に干渉することが好きな民族なようで、選出はその国が決めることであって
他国から指図されることではないと思うのだが・・・。

中国の固定資産投資伸び率、下半期は年20─25%に(ロイター)
　［北京　４日　ロイター］　中国の固定資産投資の伸び率は、政府が引き続き引き締め政策を維持していることを受け、年２０─２５％に減速する可能性がある。経済日報が、国家発展計画委員会の宏観経済研究院の予測として伝えた。
　同紙によると、同研究院は、「政府はマクロ経済の統制を緩和するようには見受けられず、下半期の投資の伸び率は２０─２５％にとどまる見込みだ」と述べた。
　しかし、「固定資産投資が回復に向かう圧力は依然として強く、住宅価格の高騰に関連したバブルは、根本的に解決していない」とも指摘した。
　固定資産は昨年１２月まで減速トレンドが続き、同月の伸び率は前年比２１．３％増となった。
　しかし、その後は回復に向かい、５月には前年比２８．２％まで伸び率が拡大した。
　しかし、アナリストらは、最近政府が不動産投資を抑制したことが効果を発揮していることや、コスト増が企業収益を圧迫していることから、投資は再び徐々に鈍化すると予想している。
　中国政府は、過熱した不動産セクターや、セメント、鉄鋼業界などに焦点を絞って、経済バブルを抑制しようと試みている。

[ロイター：2005年07月04日16時33分]

北京オリンピックまでなのか、それとも万博までなのか？
いずれにしても、人民の格差は浮き彫りになってくるだろう。
どうなるのか１３億人の場合を、実地で検証できる機会でもある。

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