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中国は日本に限らず、フィリピンやベトナムなどの東南アジアの国に対しても高圧的な態度らしい。韓国もそうかもしれないな。

古くから、華僑は東南アジアにまで進出しているし領土にしてないものの領土感覚を持っているのかもしれない。
韓国もあまり良い噂は聞かないな。朱に交わって赤くならないからね。

日本の見解。私個人としては、試掘すぐに始めてほしい。

東シナ海の試掘権許可、中国との関係悪化と決める必要ない=経産相(ロイター)
　［東京 １４日　ロイター］　中川経済産業相は、経済産業省が帝国石油<1601.T>に東シナ海での試掘権を許可したことを受けて記者会見し、今回の許可によって中国との関係が悪化すると決めつける必要はない、との見解を示した。
　東シナ海では、中国が、日本が主張する排他的経済水域の境界線付近でガス田の開発を続けており、両国間で対立が深まっている。
　中川経産相は、許可の背景について、「試掘するかどうかは最終的には試掘権者の判断だが、われわれとしては、有望な国内資源が出てくることを、エネルギー政策上は期待している」と語った。その上で、試掘の際の警備上の問題に関しては、「一般論として、試掘をする場合、不測の事態が予想されれば、関係者が影響を受けないよう、国家として民間の活動を最大限保護していくことは当然の責務であると考えている」とした。
　今回の許可で中国との関係が悪化する懸念がある、との見方には、「そういうふうに決めつける必要は、現時点ではないと思う」と述べた。さらに、試掘権は、「あくまでも国内手続きに則って付与したということで、別に中国を意識してとか、中国を挑発して、というつもりは毛頭ない」と語った。　
　日本の試掘権許可の動きについて、中国は、日本に対して、許可しないよう呼びかけた。

[ロイター：2005年07月14日20時35分]

中国が巡視海域拡大アピール、ガス田試掘許可けん制か(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】中国の国営新華社通信は１４日夕、中国が最近、最新鋭の海上巡視船を導入し、巡視海域を、中国の沿岸海域から、中国が天然ガス田開発を進める東シナ海などに拡大したと伝えた。
　日本政府が同日、帝国石油に対し、東シナ海の天然ガス田試掘権を許可したのを受けて、日本側をけん制する狙いもありそうだ。

[読売新聞：2005年07月15日00時59分]

日本のＥＥＺに入ってくるなよ。日本の経済水域で日本がやることは何等問題ない。
小さなドンパチがあれば、国連付託も可能だ。

上半期の中国鉄鋼生産、32%増の1.65億トン=調査会社(ロイター)
　［上海　１４日　ロイター］　中国政府系の金属市場調査会社・安泰科によると、今年上半期の中国の鉄鋼生産は、３２％増の１億６５００万トンとなった。
　大手・中堅メーカーの生産が拡大した。
　６月単月の鉄鋼生産は、５月の２９７０万トンとほぼ同水準で、４月の２８００万トンを上回った。
　安泰科は、今年の中国の鉄鋼生産を３億２１００万トンと予想している。これは、業界予想の３億トンを上回る水準。

[ロイター：2005年07月15日06時43分]

これは当然な結果だろう。北京オリンピックをやるつもりで建設しているはずだから
鉄鋼資材は必要なことは確かなことだ。

LG電子取締役会、LGフィリップス株4億ドル相当の売却を承認(ロイター)
　［ソウル　１４日　ロイター］　韓国の家電最大手ＬＧ電子<066570.KS>の取締役会は１４日、同社が保有するＬＧフィリップスＬＣＤ<034220.KS>の株式を売却することを承認した。４億ドル相当の株式を大口取引で売却する。
　売却益で財務状況を改善することを目指しているという。

[ロイター：2005年07月15日06時43分]

三星とＤ−ＲＡＭのシェア争いをして価格を下げたにも関わらず、財務状況は良くないのか？政府補助があるから価格を下げてシェアを取ろうとしたということか。
すると、半導体関係は三星だけが健全なわけだ。その三星でさえ、利益がかなり減っているはずだから共食いをしたことになる。
でも、台湾は黒字だったな？なぜだ？

中国企業のユノカル買収計画、米議会で反対論続出(読売新聞)
　【ワシントン＝広瀬英治】米議会で１３日、中国国有の石油大手「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」による米石油９位ユノカルの買収計画に対し、安全保障上の理由などから反対する動きが相次いだ。
　上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党）とマックス・ボーカス議員（民主党）は、ブッシュ大統領に連名で書簡を送り、買収計画を審査している米政府当局が計画を認めないよう強く要請した。
　書簡は、国有企業を使って中国政府が外国企業の買収や希少資源の開発に乗り出すことで、「市場のゆがみが極めて憂慮される」と強調した。
　下院では、軍事委員会が買収計画に関する公聴会を開き、反対論一色に染まった。ダンカン・ハンター委員長（共和党）は「中国共産政権に支配された企業が、（一般の）株主利益やエネルギーの世界市場安定を優先すると信じられるだろうか」と述べたほか、買収が実現すれば、ユノカルとつながりの深い中央アジアで中国が政治的影響力を増し、米国を脅かすとの見方を示した。

[読売新聞：2005年07月14日23時36分]

ユノカルは中央アジアとつながりがあるのか。ユノカルを手放すことは中央アジアの石油資源を手放すことに等しいということ？
それは、アメリカはしないだろう。

ほら、怒ってるぞ。

米下院で民主党議員らが対中制裁法案を提出（ロイター）
　［ワシントン　１４日　ロイター］　米下院で民主党の有力議員らが１４日、中国に対する制裁法案を提出した。中国が為替操作をしているとして、米政府が９０日以内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する、といった内容。さらに、事実上補助金を受けているとする中国からの輸入品に制裁関税を科すよう米企業や労働者が要求できるようにした。中国製品への制裁関税は、中国から安価な製品が流入し、米国の雇用が悪影響を受けていると主張する全米製造業者協会（ＮＡＭ）などの団体が、強く求めていたものだった。
　ペロシ民主党院内総務などと連名で法案を提出したランゲル議員は声明で、「いっこうに減る気配もない巨額の対中貿易赤字は、ブッシュ政権が米国の労働者、企業、農家の利益を促進する通商政策を打ち出せていないことを反映している。われわれは、赤字を無視することはできない。赤字は米国経済に悪影響を及ぼし、雇用喪失の原因でもある」と表明した。
　ランゲル議員は下院歳入委員会の有力民主党メンバー。今回の法案提出でトーマス歳入委員会委員長の機先を制した形になる。
　トーマス委員長は、独自に法案を１４日中に発表すると予想されていた。委員長案も、企業が中国の輸入品に対抗した補助措置を求められるようにすることなどが盛り込まれているもようだが、いまのところ詳細は不明。
　米国の対中貿易赤字は、２００４年に１６２０億ドルで過去最高を記録、２００５年も２０００億ドルを超える可能性が出てきている。
　ランゲル議員は、「ブッシュ大統領が対中貿易問題に対処する有効な政策を打ち出していないので、議会が米国の家庭や小規模企業のために介入する必要がある」と表明した。
　米議会では、対中貿易赤字が巨額に上っているのは、人民元レートが対ドルで不当に安く維持されていることが主な要因、との批判が多い。
　ブッシュ政権は、中国の為替制度をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を求める声を繰り返し拒否しているが、中国にはより柔軟な為替制度に移行するよう要請している。

[ロイター：2005年07月15日 09時23分]

東シナ海ガス田に日本名(共同通信)
　経済産業省が帝国石油に試掘権を与えた東シナ海の３区域について､両者がそれぞれに「白樺」楠」「桔梗」という日本名をつけて呼んでいたことが15日､分かった｡埋蔵されている天然ガスや石油が、日本側の海域にある資源であることを明確にするためとみられる。白樺は、日本と中国の中間線をまたいで中国側の「春暁」と、楠は「断橋」と海底でそれぞれつながっている区域。

[共同通信社：2005年07月15日 13時00分]

名前なんかどうでもいいから、早く調査と試掘をしてほしい。
中国は、運転始まってしまうだろうが。

対中制裁へ法案一本化 米下院(共同通信)
　【ワシントン共同】米下院歳入委員会のトーマス委員長（共和党）とイングリッシュ議員（同）は14日､議会内で記者会見し､中国への経済制裁を求める類似法案の一本化を狙った「米通商権限執行法案」を提出したと発表した。巨額の貿易赤字を背景に米議会には対中制裁法案が多数提出されていることから、可決成立に向けて意見集約を目指す。　

[共同通信：2005年07月15日10時50分]

これは決まるでしょう。経済制裁がいつ発動されるかだけだな。
９月に為替制度を宣言する可能性があるから、それまでに発動されるかもしれない。
中国が対抗してアメリカ製品の経済制裁を行うといろいろがストップするはずだから、
中国にとっては不利だと思うが、ポーズだけでも報復処置をする可能性はある。

世界銀行、05年度の開発途上国向け融資は総額223億ドル(ロイター)
　［ワシントン　１４日　ロイター］　世界銀行は、２００５年度（０４年７月─０５年６月）の開発途上国への融資額が前年度比２２億ドル増の２２３億ドルになったと発表した。
　そのうちの約１３６億ドルが、インド、トルコ、ブラジル、中国などの新興国向けの融資。２００４年度の新興国向け融資は１１０億ドルだった。
　一方、最貧国向けの譲許的融資額は総額８７億ドルと前年の９０億ドルからやや縮小した。
　２００５年度の国別融資額では、インドが２８億９０００万ドルで最大となっており、以下、トルコが１８億ドル、ブラジルが１７億７０００万ドル、中国が１０億ドル、インドネシアが９億１７００万ドルとなっている。
　インドはまた、世界銀行傘下の低利融資機関である国際開発協会（ＩＤＡ）からの融資額でも１１億ドルと世界最大。ＩＤＡからの融資額は以下、べトナムが７億ドル、バングラデシュが６億ドルとなっている。
　世銀は、２００５年度は融資額が増加しただけでなく、融資の質も向上しているとの見方を示した。

[ロイター：2005年07月15日12時44分]

中国は、世界銀行からも借りているのか？

サムスン電子の第2・四半期は大幅減益、半導体価格の下落などで(ロイター)
　［ソウル　１５日　ロイター］　韓国サムスン電子<005930.KS>が発表した第２・四半期決算は、半導体メモリー価格の下落やフラット・スクリーンの利益率低下を受け、最終利益が急減した。
　第２・四半期の純利益は１兆６９００億ウォン。前年同期は３兆１３００億ウォンだった。
　アナリストの予想は１兆５９００億ウォンで、それは上回った。
コンピューターの半導体メモリー価格は、増産の影響で第２・四半期に３４％も下落。フラット・スクリーン（薄型テレビ）も、需要低迷を受け昨年末から２ケタの下落率を記録している。
　売上高は１３５兆９０００億ウォン。営業利益は１兆６５００億ウォン。予想は、それぞれ１３８兆ウォン、１兆７０００億ウォンだった。

[ロイター：2005年07月15日13時35分]

三星に翳りがある。人件費が上がったのかな？それともＬＧか？
携帯市場には製品がかなり出ているはずだが、部品レベルでは採算が合わなくなってきているのだろうか？

中国、試掘権許可で抗議(共同通信)
　【北京・共同】新華社電によると、中国外務省の崔天凱アジア局長は15日午前、渥美千尋・駐中国公使を呼び、経済産業省が帝国石油に東シナ海のガス田試掘権を許可したことに強く抗議した。経産省が14日に試掘権を許可してから､中国政府が公式に日本に抗議をしたのは初。崔局長は「日本の行為は中国の主権に対する挑発」と強調し、国連海洋法条約に違反するものだと非難した。　

[共同通信：2005年07月15日16時35分]

日本のＥＥＺ内のことに指図することは内政干渉以外の何ものでもない。

東シナ海ガス田の中国の主張、日本は受け入れられず=官房長官(ロイター)
　［東京　１５日　ロイター］　細田官房長官は、経済産業省が帝国石油<1601.T>に東シナ海のガス田試掘権を許可したことに関し、中国政府が１５日午前、日本政府に強く抗議したことについて、日中双方の立場は異なっており、中国側の主張は受け入れられないとの姿勢を示した。　
　細田官房長官は、この問題について、「日中双方の立場は異なっており、中国側の主張は受け入れられない。わが国として、国連海洋法条約に基づくわが国の主権的権利やその他の権利が害されないよう、適切に対応する必要がある」との考えを示した。
　また、「試掘権設定については、日本政府全体として総合的に判断し、わが国の主権的権利を確保するべき緊急性の高い海域について、出願処理手続きを進めてきた。日中関係に特に影響を及ぼすものではない。日本側としては、東シナ海を対立ではなく、協力、協調の海にしたい基本的姿勢のもと、話し合いにより解決したい」とした。　
　中国政府は、日本政府が１４日に試掘権を許可したのに対し、「日本の行為は中国の主権と権益に対する強い挑発であり侵犯」と強調し、国連海洋法条約に違反するものだと非難した。

[ロイター：2005年07月15日17時52分]

侵犯は中国である。国際法を知らないのが間違っている。
国連付託してみればわかる。

中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告-人民解放軍幹部=FT(ロイター)
　［ロンドン　１５日　ロイター］　中国人民解放軍の朱少将は、中国と台湾の関係をめぐって米国が中国を攻撃してきた場合は、米国に対して核兵器を使用する用意があると警告した。１５日付けのＦＴ紙が報じた。
　朱少将はこれについて、個人の見解だとしたうえで、米中間に摩擦が発生するとはみていないが、中国が攻撃を受けた場合は核兵器を使用せざるをえない、との姿勢を示した。
　同少将は外国人記者団との記者会見で、「米国が中国領土内の目標圏にミサイルや位置誘導兵器を発射してきた場合、核兵器で応戦しなければならないだろう」と述べた。
　ＦＴ紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約１０年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。

[ロイター：2005年07月15日15時51分]

核抑止力のはずが、使うぞになってきた。阿呆だ。
殺し合いなら宇宙空間でやってくれ！迷惑千万だ！

人民元改革の日程は存在しない=中国国家外為管理局(ロイター)
　［北京　１５日　ロイター］　中国国家外為管理局の報道官は１５日、人民元の制度変更に関する日程は存在しない、との認識をあらためて示した。
　１５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ブッシュ政権が、有力上院議員らに対して、中国が８月に人民元を切り上げるとの見通しを示したと報じている。
　中国人民銀行（中央銀行）は、この報道に対するコメントを控えている。
　ＦＴ紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、スノー米財務長官は先月、シューマー、グラハム両上院議員と会談した際、中国が８月に人民元を切り上げる可能性が高いとの見解を伝えた。
　この報道を受けて、１５日のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場では、人民元の対ドルプレミアムが２カ月ぶりの高水準に拡大した。

[ロイター：2005年07月15日18時44分]

日中関係、悲観派が増加＝「親近感ない」は中国７割、日本６割−共同世論調査(時事通信) 
　日本リサーチセンターは１５日、中国の社会科学院と共同で実施した日中関係に関する世論調査結果を発表した。両国関係が今後悪化するとみる人は、昨年１０月の前回調査に比べ、両国とも１０ポイント以上増加。相手国に「親しみを感じない」とした人は日本で５７％、中国では７１％に上った。４月に中国で起きた反日デモなど最近の関係冷え込みが影響したとみられる。　

[時事通信社：2005年07月15日 21時10分]

さても在りなん、てとこだな。謝らない国だから、よく思うのは難しい。

米議会で対中国制裁法案相次ぐ、貿易赤字拡大に不満(読売新聞)
　【ワシントン＝広瀬英治】米議会で１４日、中国が通貨・人民元を対ドルで低い為替レートに事実上固定している問題に関し、新たな中国制裁法案２本が相次いで提出された。中国に報復関税などを課す法案は、今年に入って主なものだけで１０本に達している。
　米議会内で中国に対する不満が高まっているのは、中国からの輸入急増で米貿易赤字が急速に拡大しているためだ。１９８０〜９０年代に米国で日本がやり玉に挙がったのと似た構図だ。
　特に、繊維や家具などの分野で米企業は安い中国製品に市場を奪われ、「業界で毎日１５０人が失業している」（繊維団体）などの不満が高まっている。
　米政府は「人民元改革を求めて中国政府に圧力を強めるのは逆効果」（ジョン・スノー財務長官）として議会に自制を呼びかけている。しかし、来年の議会中間選挙に向け、これから選挙活動を本格化しようとしている議員は、人民元改革の実現に向け、具体的な行動を起こす必要性に迫られている。

[読売新聞：2005年07月16日00時26分]

一度は制裁行動を行うだろう。実際に、行ったほうがいいと思う。
国際ルールを知らない国なのだから、知ることは重要なことだ。

ガス田試掘権設定で中国「強い抗議」、渥美公使に表明(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】新華社電によると、経済産業省が帝国石油に東シナ海・天然ガス田の試掘権設定を許可すると発表したのを受けて、中国外務省の崔天凱アジア局長は１５日、在北京日本大使館の渥美千尋公使を呼び、「中国の主権と権益に対する重大な挑発と侵犯だ」と述べ「強い抗議」を表明した。

[読売新聞：2005年07月16日01時56分]

どちらが盗人国家か、国連に付託して決議すれば良い。

北の核廃棄、2年以内が望ましいと米…韓国側が明かす(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】韓国統一省関係者は１５日、北朝鮮が核廃棄に同意した場合、２年以内に廃棄を完了するのが望ましいとの立場を米政府が示したことを明らかにした。
　米政府が北朝鮮の核廃棄の完了期限を示したのは初めて。同関係者によると、ライス米国務長官の訪韓の際、米国側が「２年以内」と表明したという。

[読売新聞：2005年07月15日22時36分]

韓国は主導権がほしくて、こういうことを発表してしまうのかな？
米国としては期待していない行動であると思うのだが、この辺りが信用を得られない
原因なのではないか？しゃべり過ぎるものは信用されないと思う。

金正日総書記が、韓国・現代グループ会長らと会談(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】朝鮮中央通信は１６日、北朝鮮の金正日総書記が、金剛山に滞在している韓国の現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、グループ傘下、現代峨山の金潤圭（キム・ユンギュ）副会長と会談したと報じた。
　会談の日時や場所については明らかにしていない。
　玄会長は、故鄭夢憲（チョン・モンホン）前グループ会長の夫人で、現代峨山は金剛山観光の事業主体。

[読売新聞社：2005年07月16日 21時26分]

民間で金正日と会談するって報道はあまり聞かないな。決定権がある者と話をすると
いうことか。外貨獲得になるからな。
北と南の動きは読み難いが水面下でなんらかの合意があったことは確かなことだ。

中国、「台湾独立」に反対する国民党の党勢拡大に期待(読売新聞)
　【北京＝末続哲也】中国は、台湾最大野党・国民党のトップが交代しても、「台湾独立」に反対する同党の対中政策に大きな変化はないと楽観している。
　むしろ、国民党が新指導者のもとで党勢拡大をはかれるかどうかに強い関心を寄せている。中国にとって、「強い国民党」の存在は、「独立派」と見て警戒する陳水扁政権の動きを封じ込め、２００８年の次期台湾総統選で国民党による政権奪回を実現するため、不可欠だからだ。
　台湾問題に詳しい郭震遠・中国国際問題研究所研究員（６１）は今回の国民党主席選について、「だれが当選しても、国民党の両岸（中台）政策は大きく変わらない。台湾では連戦氏の両岸政策への支持が広がっているからだ」と言い切る。

[読売新聞：2005年07月16日23時46分]

中国の対外報道としては、そういわざるを得ないことはわかる。
実際は、どうであるのか連戦路線を馬が継続していくことが確定的なのかが問題だ。

中国・宇宙船に豚の精子(共同通信)
　【北京・共同】新華社電は17日までに、中国当局が10月をめどに打ち上げを予定している有人宇宙船「神舟６号」に中国産の豚の精子を持ち込み、地球帰還後に試験管内で体外受精を行うと報じた。無重力の影響を受けた精子を使って豚を誕生させた場合、肉の品質向上につながるかどうかを調査するのが目的。新華社電は「動物の精子を対象とした遺伝子実験を宇宙で行うのは前例がない」と指摘｡　

[共同通信：2005年07月17日20時10分]

韓国の北朝鮮観光拡大、白頭山や開城も8月に試験実施(読売新聞)
　【ソウル＝平野真一】訪朝していた韓国・現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長は１７日、韓国北東部の出入管理事務所で記者会見し、北朝鮮を代表する景勝地・白頭山や高麗王朝の王都・開城への観光事業を８月に試験的に実施する方針を明らかにした。
　１６日に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した際に許可を得たという。
　北朝鮮への観光事業は、現代グループ傘下の現代峨山が１９９８年１１月から名勝・金剛山について進め、訪問客は今年６月に計１００万人を突破した。対象地が拡大されれば、同事業にさらに弾みがつくと見られる。
　玄会長によれば、開城については８月１５日ごろ、白頭山は８月末ごろ実施の見込み。金剛山の奥にある内金剛についても、金総書記が実現の可能性を調査するよう提案したという。
　現代峨山は独占事業費として北朝鮮側に約４億５０００万ドルを支払ったほか、客数に応じた観光料（２泊３日で１人７０ドル）を支払っており、北朝鮮にとって有力な外貨獲得源となっている。

[読売新聞：2005年07月17日20時46分]

行っているのが、韓国人だけだとすると北朝鮮は外貨獲得のための方策に見えるが
果たして、どう展開するのか？

＞1423
北朝鮮と韓国はやはり同胞意識が強いのではないか。統一されることは賛成だが、周辺諸国に迷惑をかけないよう願いたいものだ。

>1424
アメリカのある議員が、北朝鮮は中国に併合される可能性があることが発表されてから
接し方が変わったと思う。
同胞意識はあるとは思うのだが、それまでの経過は敵対関係であったわけで拉致された
韓国の被害者や離別した家族に対する方策なのかもしれない。
北朝鮮も、中国に併呑されるよりは韓国を選択したという意味なのではないか？
嫌なことは、金正日がそれによって自分の価値を存続させようとすることだ。

北朝鮮　小型核兵器を開発か(共同通信)
　【ソウル共同】17日発売の韓国誌、月刊朝鮮は、北朝鮮を最近脱出した最高人民会議（国会）の代議員が韓国情報機関の調べに対し「北は大型の核兵器が実際に爆発するか自信がないため､500キロ級の小型核兵器を製造している」などと証言していると報じた。同誌によると代議員は北朝鮮の軍需経済を総括する第２経済委員会傘下にあり、武器開発、製造を担当する海洋工業研究所の研究員も兼務｡

[共同通信社：2005年07月18日 12時00分]

北朝鮮ってこんな国なんだよな。

>1425
北朝鮮には、中国から併合されたら、チベットやウイグルのような悲劇になるかもしれないと考えている可能性があるかもね？

>1427
どうなんだろう？チベットでは、民族を滅亡させようとしているかの制度があるが、
北朝鮮はどうなるかわからない。なぜなら、資源はたいしたものは無いはずなんだが。
ウイグル地区は資源が豊富なため、独立を拒むのはわかる。疑問符だね。

韓国、拉致への固執批判(共同通信)
　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースによると、韓国政府高官は18日、６カ国協議に対する日本の姿勢について「もっと積極的な姿勢で臨む必要がある」と指摘。さらに「目標が北朝鮮の核問題の早期解決なのは明確。他の問題は別のチャンネルで協議できる」と述べ､拉致問題を議題とすることにこだわる日本側にくぎを刺した。

[共同通信社：2005年07月18日 17時50分]

たかが２００人くらい日本へ返せばいいのではないのか？
日本は、最初から拉致を解決しなければ・・・と言ってあっただろう。

元の変動幅を3%に拡大すべき=中国マクロ経済研究所副院長(ロイター)
　［北京　１８日　ロイター］　国家発展改革委員会傘下のマクロ経済研究院のChen Dongqi副院長は、巨額の貿易黒字を減らすため、当局は人民元の変動幅を３％に広げるべきだとの考えを示した。経済週間誌、瞭望が報じた。　
　同副院長はまた、人民元のペッグ対象を主要貿易相手国の通貨バスケットに変更すべきではなく、米ドルに対する緩やかなペッグ制を維持すべきだとの考えを示した。
　同副院長は、「中国は、為替レートの柔軟性を向上させるため、人民元の変動幅を３％に広げるべきだ」と述べた。
　また、人民元を通貨バスケットと連動させるのは技術的に難しいと指摘し、中国の輸出入の約９０％が米ドル建てなので、通貨バスケットへのペッグを急ぐ必要はないとの見解を示した。
　同副院長は、「人民元のペッグ制を放棄する環境は整っていない」としつつも、膨張した対外黒字を減らし金融政策をより効果的に運営するため、中国は短期的および中期的に変動相場制度へ移行する必要があると語った。
　中国の６月の貿易黒字は、１年前の５倍に当たる９７億ドルとなっている。
　人民元の対ドルペッグを維持するため、中国人民銀行（中央銀行）は外貨を買って人民元を発行する必要がある。その結果、巨額な貿易黒字は外貨準備を増大させており、金融政策を複雑にしている。

[ロイター：2005年07月18日19時44分]

対アメリカへの発言だと思う。繊維問題は、ＥＵ、ブラジルまで波及しているが
彼らに対する配慮はしなくてもいいのだろうか？

蘇州に日本工業村を開業(共同通信)
　【蘇州・共同】日中経済の緊密化のため設立された「日中架け橋ファンド｣(総額100億円)を活用し中小企業の対中進出を支援する工業団地｢日本工業村｣が18日、中国蘇州市に開業した。ファンドを設立したのはかつて通産省通商政策局北西アジア課長などを務めた中国経済研究者､津上俊哉さん(48)｡第１期の開発予定地は､約133ヘクタールで、既に大阪府堺市の電子部品メーカーが進出を決めた。　

[共同通信：2005年07月18日20時10分]

中小企業は、安心して進出できるが香港での操業３日・休業４日を伝えてないのか？
不透明であることには変わりは無いはずなのだが、いいのかそんなに頼って・・・。

脱北者「北朝鮮が小型核兵器製造中」…専門家は疑問視(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】１７日に発売された韓国の月刊誌「月刊朝鮮」８月号は、脱北して韓国にいる北朝鮮の最高人民会議代議員が、国家情報院の調べに対し、北朝鮮は大型の核兵器が実際に爆発するかどうか自信がないため、５００キロの小型核兵器を製造中だと証言したと報じた。
　ただ、韓国の核問題専門家は本紙に対し、「小型化の方が技術的に難しい」と述べ、証言の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈している。
　同誌によると、代議員は「北朝鮮は４キロのプルトニウムで１トンの核兵器を製造した」と述べつつも、「科学者たちは金正日総書記に核兵器の性能は正常だと報告したが、実際は疑問を持っている」と証言。さらに、北朝鮮製のミサイルを売るために、台湾を訪問したことも明らかにしたという。
　代議員は、北朝鮮の軍需経済を総括する第二経済委員会傘下の海洋工業研究所の研究員だったという。

[読売新聞社：2005年07月18日 23時11分]

脱北者の証言を否定する記事が出るということは、危険であることを隠すためか？
北の暴走情報を否定しておく必要があったためとも見える。

中国勢が英MGローバー買収(共同通信)
　【ロンドン共同】４月に経営破たんし管財人の下でスポンサーを募ってきた英自動車メーカー、ＭＧローバーに対し中国の自動車手､上海汽車が18日、買収に名乗りを上げた。英メディアによると、中国の南京汽車も買収を申し出ており、中国勢２社の争いになりそうだ。来週にも決定する見込み。　

[共同通信：2005年07月19日07時30分]

簡単に考えると、既存メーカーを買って技術を収集するってことに等しいことになる。
センスまで買えるかは不明。もう、ローバーはブランドではなくなったわけだ。

金総書記、日朝国交正常化を強く希望…韓国統一相(読売新聞)
　韓国を訪れていた自民党の山崎拓・前副総裁は１８日帰国し、都内で記者団に、１７日の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相との会談内容を明らかにした。鄭統一相は、北朝鮮の金正日総書記が６月１７日に統一相と会談した際、日朝国交正常化を強く希望する意向を表明したことを山崎氏に伝えたという。山崎氏は１９日、小泉首相に会談内容を報告する。
　山崎氏は、鄭統一相が５月末に来日した際、「核、拉致問題を解決して日朝国交正常化を成し遂げたいとの考えは変わらない」との日本側の金総書記あてメッセージを託した。金総書記は鄭統一相との会談で、メッセージに対し、「『日本側の意向を真摯（しんし）に受け止め、正確にお聞きした』と伝えてほしい。北朝鮮も国交正常化を強く望んでいる」と答えたという。
　また、鄭統一相が「金総書記の究極の目標は核保有にあるのではないか」と再三質問したのに対し、金総書記は「朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、不変不動のものだ。体制に対する脅威がなくなれば必ず核を放棄する」と強調したという。
　山崎氏と鄭統一相の会談は１７日夜、ソウル市内のホテルで行われた。

[読売新聞：2005年07月19日00時38分]

国交正常化はしたい、拉致問題は触れるなでは話にならないではないか？

LG電子の第2・四半期は減益、携帯電話機の利益率低下響く(ロイター)
　［ソウル　１８日　ロイター］　韓国のＬＧ電子<066570.KS>が１８日に発表した第２・四半期決算は、減益となった。携帯電話機の利益率低下やフラットスクリーン価格の低下が響いた。
　第２・四半期の純利益は１５０６億ウォンとなり、前年同期の４９３０億ウォンから減少した。アナリストの利益予想は１８００億ウォンだった。
　高価格の第３世代携帯電話機の売り上げの伸びは予想を下回った。また、競争激化で、マーケティング費用がかさみ利益率は低下した。

[ロイター：2005年07月19日06時33分]

やはり、ＬＧは減益か。政府の補償がなければ減益どころではなかったのではないか？
三星も減益だった。台湾は増益。この辺りの絡みが不明だな。

最新鋭迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」をライセンス生産へ(読売新聞)
　大野防衛長官は１９日の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムとして日本が配備する地対空誘導弾「パトリオット・ミサイル３」（ＰＡＣ３）について、日本がライセンス生産することが可能になったことを明らかにした。
　ＰＡＣ３は、米国が開発した陸上配備型の最新鋭迎撃ミサイルで、２００６年度末に国内配備が始まる予定だ。政府は０７年度までの誘導弾について、米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）によりロッキード・マーチン社から購入することを決定。０８年度以降の配備分に関して米側と交渉していた。ＰＡＣ２ミサイルをライセンス生産している三菱重工業が受注する見通しだ。

[読売新聞社：2005年07月19日 13時36分]

安定した金融政策維持、元改革は自国のニーズで=中国人民銀(ロイター)
　［北京　１９日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１９日、年２回開催している金融政策を討議する会議終了にあたって声明を発表、今年下半期も安定した金融政策を維持する方針を示すとともに、人民元改革については、いかなるものも中国自身のニーズに基づくものになる、との見解を繰り返した。　
　声明は、中国当局の経済運営方法の手掛かりを探し求めている投資家が注目していた経済政策の新たな基礎となるものは示さなかった。　
　人民元問題については、人民元相場を基本的に均衡のとれた妥当な水準での安定を維持するとのスタンスを繰り返した。
　声明は、「人民元相場の改革においては、イニシアチブをとり、管理下に置き、徐々に行い、中国の改革・発展に必要な事項に沿った形で進める、という原則をわれわれは維持しなければいけない」としている。
　人民銀行はまた、中国経済が健全に推移しており、長期貸し出しの過剰な伸びもコントロールされている、と指摘。「引き続き安定的で健全な金融政策を実行し、信用の安定した伸びを維持する方針」と表明した。
　一部アナリストは、中国の投資や鉱工業生産の伸びが減速し始める兆しが出るなか、金融政策も緩和方向にシフトし始める、とみている。
　翌２０日には、国家統計局から第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計、６月の鉱工業生産、消費者物価指数、固定資産投資、小売売上高、生産者物価指数が発表されることになっている。

[ロイター：2005年07月19日19時46分]

きっと、世界に認められないだろう。輸出制限を受ける可能性も高い。
やはり、一度制限された方が良いのではないだろうか？

李玖（イ・グ）氏＝朝鮮・李王朝最後の皇太子の二男(おくやみ)(読売新聞)
　李玖（イ・グ）氏（朝鮮・李王朝最後の皇太子の二男）１６日、滞在していた東京都内のホテルで死去。心臓マヒと見られる。７３歳。出身氏族である全州李氏の団体、大同宗約院の関係者が１９日、明らかにした。
　遺体が到着し次第、同団体が中心となってソウル市鍾路区の昌徳宮楽善斎で弔問を受け付け、２４日に葬儀を行う予定。
　１９３１年、李王朝最後の皇太子だった李垠（イ・ウン）氏（７０年死去）と、旧皇族梨本宮家から嫁いだ李方子（イ・バンジャ＝り・まさこ）さん（８９年死去）の二男として日本で生まれた。学習院大や米国の大学で教育を受け、一時は米国で建築士として働いた。６３年に韓国に帰国したが、７７年、事業に失敗して出国、以後、主に東京に居住していた。
　滞米中に米国人ジュリアさんと結婚したが後に離婚、子どもはもうけなかった。（ソウル支局）

[読売新聞社：2005年07月19日 23時16分]

そんな人が東京に居たのか、知らなかった。ご愁傷様。

ロシア情報を二つほど。

チェチェン共和国で爆発、10人死亡＝タス通信（ロイター）
　［モスクワ　１９日　ロイター］　タス通信によると、ロシア南部のチェチェン共和国で、警察の車両が爆発、１０人が死亡した。
　タス通信が警察当局の話として伝えたところによると、爆発は、チェチェンの首都グロズヌイの北西約６０キロの場所で起きたという。

[ロイター：2005年07月19日 20時34分]

チェチェンは、まだ独立を諦めていない。ロシアはおそらく力ずくで決着しようとするだろう。憎しみは増すばかりで、収まることは無い。

欧州議会の北方領土返還決議…露「ばかげている」(読売新聞)
　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア通信によると、ウラジーミル・チジョフ露外務次官は１８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が今月７日、北方領土の返還をロシアに促す決議を採択したことについて、「ばかげている。欧州議会は別の惑星に住んでいるようだ」と強く反発した。
　欧州議会の決議は、極東の安全保障強化を東アジア諸国に呼びかけたもので、北方領土については「第２次大戦末期にソ連によって占領された」とし、日本への返還を求めている。北方領土問題をめぐり、主要国で日本の主張を支持しているのは米国だったが、欧州議会が日本支持の決議を採択したのは初めてだった。

[読売新聞社：2005年07月19日 23時01分]

日本に追い風が吹いてきているかのようだ。今まで、ヨーロッパが北方領土に触れたことはなかったのではないか？それも、返還決議だ。当然なのだが、ロシアは布石として残しておきたい拠点なのかもしれない。
素直に、ありがたいと思う。核融合炉を譲ったことへの返礼か？

韓国と北朝鮮間に光ケーブル、映像で離散家族再会へ(読売新聞)
　【ソウル＝福島恭二】韓国京畿道坡州（パジュ）市と北朝鮮・開城（ケソン）市が１８日、光ケーブルで連結された。
　南北間の光ケーブル敷設は初めて。軍事境界線を挟んで結ばれた通信網は、朝鮮戦争の混乱などで生き別れになった離散家族の映像を使った再会事業などに活用される。
　韓国の通信会社、ＫＴによると、光ケーブルは３０日までにソウルと平壌に延長される予定。通信容量の４分の１は離散家族の再会事業用で、残り４分の３は韓国企業の工場進出先の開城工業団地などで通信回線として利用する。
　１０００万人とも言われる南北離散家族は２０００年の南北首脳会談以降、昨年７月まで１０回の再会事業が行われたが、実際に再会出来た人はごくわずか。高齢化が進み、再会を果たせず亡くなる人も多い。
　映像再会は多くの人が比較的簡単に参加出来るのが利点。６月の南北閣僚級会談で８月１５日の試験実施で合意した。南北各２０組の計４０組が参加を予定する。
　韓国政府は映像再会を成功させ、継続的に実施していきたい意向だ。
　北朝鮮側でどう実施するか不明だが、韓国側ではソウルや大田、釜山など大韓赤十字社の支社がある全国７都市に映像再会室を設け、５０インチ画面のテレビとカメラを設置する計画。統一省離散家族課では、「北側が光ケーブル連結に応じたのは、映像再会事業を続ける意向があるためと見られる。多くの人が再会を果たして欲しい」と話している。

[読売新聞社：2005年07月19日 23時01分]

いつの間にか、こんなことになって離散家族との再会が可能になっている。
拉致被害者はどうするんだろ？

>1439
ソビエトの対日参戦は国際法違反だったのだから、当然でしょう。

アジアの固定為替相場制が世界の不均衡の一因=英財務相(ロイター)
　［ロンドン　１９日　ロイター］　ブラウン英財務相は議会で、アジア諸国の固定相場制が世界の不均衡の一因となっているとしながらも、中国は自らのペースで固定相場制から移行すべきだとの考えを示した。
　同相は、「世界の不均衡の一因として、アジアの為替レートが挙げられる。しかし、中国はこの点について自らイニシアチブを取るべきだ、という認識が必要だ」と述べた。　
　米国をはじめ多くの国が、中国の人民元は過小評価されており同国への輸出の障害になっているとして、対ドルペッグ制を放棄すべきだと主張している。
　中国当局は、人民元の価値は市場の力によって決められるべきだという点には同意しているが、人民元の切り上げは自国のペースで行い、外圧には屈しないと主張している。
　先週以来、８月に中国当局による人民元切り上げの発表があるのではないかという観測が浮上している。

[ロイター：2005年07月20日06時23分]

輸入制限してしまえばいい。主張と主張が対立する構造を選択したのは中国なのだから
仕方が無いではないか。それを中国が望んだことに等しい。

中国は長期的な脅威 米報告(共同通信)
　【ワシントン共同】米国防総省は19日、中国の軍事動向をまとめた年次報告を発表、国防予算が公表されている額の２〜３倍と推定されると指摘、急速な軍近代化が継続すれば長期的には周辺地域の確実な脅威となると警告した。報告書は、急激な成長を続け地域大国として台頭しつつある中国に関し、議会などを中心に高まる軍拡への警戒感を反映した内容となっている。　

[共同通信：2005年07月20日08時50分]

中国らしい、都合が悪いことは小さく、都合がいいことは大きく報道するのは変わっていない。認識すべき事柄であると思う。

自動車・部品の「例外扱い」要求=対日FTAで韓国-年内妥結に障害(時事通信)
　【ソウル１９日時事】昨年１１月以降、停滞している日韓両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をめぐり、韓国政府が自動車・自動車部品を関税撤廃の対象外とするよう非公式に要求してきたことが１９日、明らかになった。日本側は、自動車が韓国の代表的な輸出品である点などから反発しており、年内にＦＴＡ交渉を妥結させるとした両国間合意の実現に向けて、自動車・部品分野が障害の１つとなるのは確実だ。　

[時事通信：2005年07月20日07時10分]

要求は自由だし、拒否も自由だろうと思う。部品自体の精度は日本の方が優れていることは確かで、中国がオリンピック開催のための工事を急いでいるがコマツのクレーン車が売れているのは壊れないからだ。韓国製品は７割くらいの値段なのだが、２４時間操業すると壊れてしまうらしい。だから、多少高くても日本製品を購入するのだ。

中国の4〜6月GDP伸び率9・5%増(読売新聞)
　【北京＝東一真】中国国家統計局が２０日発表した２００５年上半期（１〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率は前年同期比９・５％増となった。
　４〜６月の伸び率は９・５％増と、１〜３月の同９・４％増に続く高い伸びとなり、中国経済の過熱に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。
　中国は海外などからの投資過熱によるインフレを抑えるため、約２年間にわたり金融引き締めを含む景気抑制策を取ってきた。上半期の消費者物価は食料品価格の下落などもあって、前年同期比で２・３％の上昇となり、１〜３月の２・８％に比べてやや縮小した。
　しかし、民間設備投資や公共投資を合算した「固定資産投資」の伸び率は同２５・４％増と、１〜３月の同２２・８％増を上回っている。大規模建設計画の中断などにより不動産への投資熱は昨年より沈静化してきているが、バブルに対する懸念は続いている。
　一方、１〜６月の貿易黒字は３９６億ドルと、すでに昨年１年間の貿易黒字（３１９億ドル）を超えており、輸出依存の経済成長が鮮明になった。

[読売新聞：2005年07月20日14時06分]

予想しているＧＤＰの伸び率は８％のはずだから、やや過熱気味ってことか。
輸出依存の経済成長にも関わらず、レートを固定にしておくのはやはり傲慢だ。

中国ハイアール、米メイタグ買収合戦撤退報道にコメントせず(ロイター)
　［上海　２０日　ロイター］　中国の家電大手、ハイアール・グループ（海爾集団）は、米家電大手メイタグ<MYG.N>をめぐる買収レースから撤退したと報道されたことについて、単独ではコメントできないと述べた。
　これに先立ち、関係筋はロイター通信に対し、今週の米ワールプール<WHR.N>による予想外の買収レース参戦を受け、ハイアールがレース撤退を決めたと語っていた。ハイアールは、投資会社ベイン・キャピタルやブラックストーンと連合し、メイタグに買収を提示していた。
　ハイアールはロイター通信に宛てた声明で、「この件に関しては、いかなるニュースも単独では発表できない」としている。

[ロイター：2005年07月20日14時24分]

ドイツの倒産企業の施設を買い漁ったように、アメリカの企業を買おうとしている。
中国に金を持たせると戦略の幅が広がるので碌なことにならない感が強い。
買収の目的は、買収による技術力の吸収であると思う。
ブランド力はそのままで、自社としての売り上げを見込めるという狙いもありそう。

韓国の密航組織を摘発3人逮捕(共同通信)
　山口県警と第７管区海上保安本部（北九州）、韓国海洋警察庁は20日までに、旅券を大量に偽造するなどして日本への密出入国をあっせんした韓国の密航あっせん組織を摘発。韓国側が金俊浩(44)、李庚益(41)の両容疑者ら韓国人の男女３人を逮捕した。ことし４月､山口県警が同県下関市で密出国しようとした別の韓国人の男女５人を逮捕したのが摘発のきっかけ｡　

[共同通信：2005年07月20日14時10分]

連動しての逮捕か。どう裁かれるのか知りたいところ。

中国は周辺諸国の脅威(共同通信)
　【ワシントン共同】米国防総省は19日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。昨年11月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化と分析｡台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調、中国の軍事力拡大や近代化が続けば長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。

[共同通信社：2005年07月20日 16時50分]

そういうことを本気で考える国は、現在のところ中国くらいですな。
武力で対抗しないとわからない国家かもしれない。金を持たせたらいかん。

中国はアヘン戦争、アロー戦争、清仏戦争、日清戦争、日中戦争と戦争に負けまくっているのに態度がでかいんだよな。

だから、軍事力を強化もしヨーロッパから最新兵器を買いたいんだ。
富ませたらいかんのだが、投資されてしまうんだな。これが。
なんせ、十三億人だから市場が大きいから必需品は必ず売れるだろう。
問題は、獅子身中の虫ってことかな？豊かになれば、不満も募るだろう。
毎年、１０００万人くらいの卒業者がいるのに雇用は６００万人くらいだから
どうなるんでしょうねぇ。この国はわからん。

米ユニバーサル、上海のテーマパーク建設計画を凍結(ロイター)
　［上海　２０日　ロイター］　米ユニバーサルは２０日、上海でのテーマパーク建設計画を無期延期すると発表した。ただ、中国での将来の選択肢については前向きな姿勢を維持する、としている。
　同社広報担当は、ロイター通信の取材に対し、「２００４年７月、多くの理由から政府の認可を得ることができず、そのためこの計画は進展しなかった」と、電子メールで回答した。
　本件について、同社が正式なコメントを出したのはこれが初めて。

[ロイター：2005年07月20日20時44分]

中国の人民がアメリカ文化を受け入れるのを拒否したと考えていいのか？
民主化への拒否なのか？

中国が米国防総省報告に抗議(共同通信)
　【北京・共同】新華社電によると、中国の楊外務次官は20日、「中国軍の脅威」に警告を発した米国防総省の年次報告について、米政府に抗議の意思を表明した。　

[共同通信：2005年07月20日21時15分]

形だけでも、抗議はしておくということですね。実際は、目標にしているはずだから。

アメリカと中国は似たもの同士にしか見えないけど・・・？

プロセスが違うと思う。

中国への報復関税に賛成できず(共同通信)
　【ワシントン共同】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は20日、米下院金融委員会で、中国にあらためて早期の人民元改革を促すと同時に「報復的な関税には賛成できない」と述べ､対中制裁法案に向けた議会の動きをけん制した。米議会では、ドルに対して安く維持されたままの人民元の制度変更と、中国からの輸入品への制裁関税を求めた法案が複数提出されている｡　

[共同通信：2005年07月21日08時10分]

グリーンスパン議長は、中国の自主的な人民元の価値引き上げを望んでいる。
しかし、議会では対中制裁案が続出しているのが現状であり、この意見が通るかは不透明であるのが現状だ。中国国家は、争いが好きで困る。

米ユノカルのシェブロン案支持は遺憾、買収案は堅持=CNOOC(ロイター)
［ニューヨーク　２０日　ロイター］　中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK>は２０日、米石油ユノカル<UCL.N>に対する１株当たり６７ドルの買収案を堅持するが、ユノカルがＣＮＯＯＣ案を受け入れなかったのは遺憾との見解を示した。
　ユノカルはこの日、米シェブロン<CVX.N>が買収額を総額１７０億ドルに引き上げたのを受け、この新提案を支持すると決定。ＣＮＯＯＣも買収額を引き上げて対抗する可能性が高まっている。

[ロイター：2005年07月21日08時03分]

中国の執着は、ユノカルが中央アジアの石油と関連があると見た方がよいのか？
ユノカルを抑えることによって、中央アジアでの石油資源への優位さを築こうとしている？エネルギーが切迫していることはわかるのだが、執着し過ぎな感がある。
ロシアのパイプラインは中国を優先しているわけだし、他の理由が知りたい。

アメリカと中国の共通点
●侵略国家である
●大量破壊兵器保有国である
●人種差別の国である

それは、わかります。では、相違点は？

●嘘か誠かアメリカは世界の警察を標榜している。
●中国は自国の利のみで、世界的視野はない。世界一になるためにはどうするかのみ。

アメリカはインドネシアのアチェ紛争にも軍を出しているし、アフガンにも駐留、世界各国に駐留と言ったほうがよいか・・・。
中国は、常任理事国であるにも拘らず軍を派遣したことは無いのでは？

アメリカと中国、もう一つ共通点を忘れてた。それは国際法を守らないところ。

中国、柔軟な為替政策への技術的準備が整ったと認識＝ＩＭＦ専務理事（ロイター）
　［ワシントン　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、ロイター通信とのインタビューに応じ、中国政府がより柔軟な為替政策に向けた技術的準備が整ったと認識しているとＩＭＦは考えている、と述べた。
　同専務理事は、「われわれの認識としては、技術的な準備が整ったと中国は考えている。あとは政治的な決断だ」と述べた。
　ＩＭＦは、中国当局との経済問題に関する定例協議を実施。このほど調査団が中国から帰国した。ＩＭＦ理事会は、今後２週間以内に調査結果について協議する見通し。
　同専務理事は、人民元柔軟化が中国の利益になるとの考えを中国側に伝えたことをあらためて明らかにした。これに対し、中国当局からの反論はなかったという。

[ロイター：2005年07月21日 13時48分]

さて、外部からの意見はいろいろ出ている。国内の世論を中国がどういなすかが問題だ。

今度は病院が日本人お断り中国(共同通信)
　【北京・共同】中国海南省の地元紙、南国都市報（電子版）は21日までに､同省海口市の病院が､歴史問題で謝罪しない日本人の診療を拒否する看板を掲げたと伝えた｡中国では今月、吉林省の料理店が､日本人の入店時に謝罪を求める札を掲げたと伝えられたばかり。歴史問題での対立を背景に、日本人旅行者や駐在員らへの“嫌がらせ”が民間に広がっていることを示している。

[共同通信社：2005年07月21日 17時05分]

もう、中国は行くところではないな。国家に洗脳されてここまでやる。
在日中国人が同じ目に合うかもしれないのに、外国で病院が拒否したら業務の本意から外れている。医師としては失格者だ。

人民元、１ドル＝８・１１００元に切り上げ(読売新聞)
　【北京＝東一真】中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している現在の為替制度を一新し、同日午後７時から、現在の１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を採用すると発表した。
　人民元為替制度の変革は１９９４年１月１日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約３０％切り下げて以来、１１年ぶり。中国がドル固定制から脱却したことで、香港ドルなど、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも大きな影響を与えそうだ。

[読売新聞社：2005年07月21日 20時46分]

これでどうなるかってことか。

反日デモよそに…上海で日本企業の駐在員増加(読売新聞)
　【上海＝加藤隆則】４月に大規模な反日デモが起きた上海で、日本企業駐在員がデモ後も増え続けていることが２１日、上海市労働社会保障局の調べで明らかになった。
　現地の日本人学校も生徒が急増し、９月の新学期には日本人学校として世界一のマンモス校になる勢いだ。
　同局によると、今年上半期（１―６月）、新たに就労ビザを取得した外国人や台湾、香港、マカオからの駐在員は計約９０００人で、総数では約４万１３００人。新規取得者のうち日本人は最も多く、全体の３割にあたる約２８００人、総数でも３分の１の１万３９００人を占めている。米国、韓国、シンガポール、ドイツが日本に続いている。昨年は１年間で約４９００人の日本人が就労ビザを取得しており、今年はそれを上回るペースで増えている。
　一方、それにともなって上海日本人学校（小・中学校）の生徒も今年４月現在で昨年比４４６人増の２１１６人に達し、９月の新学期には２２００人を超える見通し。バンコクの日本人学校（２１５９人）を抜いて、世界一の規模になるとみられている。

[読売新聞：2005年07月21日20時56分]

これで中国の飯店や病院が謝れって上海でも流行って、結局地元では食事も医療も
せずに日本人村かなんかの専用飯店や病院ができるって寸法か。

第二の通州事件が起こったりして・・・？

それをやったら、阿呆ですよ。虐殺でしょうが。

中国に頼りきりにならないようになれば、結果としては良いと判断するけど。
反日だけでなく、他にも不安がある。
例えば、香港で発表された操業３日、休業４日宣言。
ＳＲＡＳ、鳥インフルエンザの温床、エボラ出血熱、バブルの崩壊時期・・etc。
これがブレーキになればいいと思ってます。
インド、その他をターゲットとする企業も出てきた。いい傾向だと思う。

第二の通州事件。中国、北朝鮮、韓国だったらやりかねん。

今回、人民元の２％切り上げが話題になっているが、何故この時期か考えた。
軍備費用が公開されている金額の３倍という情報が流れたことから、いきなりレートの
改正へと進んだことを考えると軍備増強のための固定レートとされると各国からの総スカンも有り得ると踏んだか？
そこに踏み込まれたくないための人民元切り上げとなったのではないかと推測する。
２％は、あまり大きな影響を与えないのではないだろうか。
詳しい方がいれば、解説していただけるとありがたい。

韓国民団、「つくる会」教科書の採択撤回を要望…栃木(読売新聞)
　「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の中学校歴史教科書を採択した栃木県大田原市教委に対し、在日本大韓民国民団（韓国民団）は２２日、採択撤回を要望した。
　韓国民団中央本部や全国の支部などから集まった参加者は、市街地約２キロをデモ行進したり、ビラを配ったりしたあと、代表者が市長、市教育長、市議会議長あての要望書を平山正彦市教育次長らに手渡した。
　韓国民団中央本部の鄭夢周（チョン・モンジュ）事務総長は、平山次長に「在日韓国人の子供たちへの軋轢（あつれき）が生まれる可能性もある。当事者である我々の声を聞いて欲しい」と訴えた。

[読売新聞：2005年07月22日11時26分]

内政干渉はやめろ。

中国や韓国の捏造された歴史を押し付けられてはかなわん。

↑歴史認識は国によって変わることくらい何故わからないかが不思議。
先ず、中・韓で互いの歴史認識が合うかどうかやってみればいい。
属国を嫌がる韓国と属国視してきた中国では必ず違いが出る。


元切り上げ、中国の06年ＧＤＰ伸び率を押し下げる＝ＡＤＢ（ロイター）
　［マニラ　２２日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）のチーフエコノミスト、イフザル・アリ氏は２２日、人民元相場の２．１％切り上げが、２００６年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを０．２５─０．５０％ポイント押し下げるとの見通しを示した。ロイター通信とのインタビューで明らかにした。
　同氏は、「われわれの分析ではとりあえず、人民元相場の上昇率が２％のままの場合、２００６年までに中国のＧＤＰ伸び率が０．２５─０．５０％押し下げられると予想している」と述べた。
　人民元相場の調整はインフレや投資圧力の緩和につながる、としたが、調整率が比較的小さく、人民元の一段高を見越した投機的な流入を促すリスクをはらんでいる、とも指摘した。

[ロイター：2005年07月22日 14時53分]

予想ＧＤＰ成長率が８％くらい、実際は９．５％くらい、まだ少し高いかもしれない。

北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、韓国、アメリカ、こいつらは全部ムカつく。

中国原発 増設ラッシュ、環境問題に対応 安全管理、人材不足に問題も
　中国で原子力発電所の増設が急ピッチで進んでいる。経済成長に伴う電力不足をはじめ、中国の直面する資源、環境問題が原発推進の背景であり、二〇二〇年には総発電量に占める原子力発電の比率を現在の２・３％から４％にまで引き上げる計画だ。原発の技術水準や安全面での取り組みをアピールするために、中国政府はこのほど、北京駐在の外国報道機関に秦山原子力発電所（浙江省海塩県）を公開した。現地での取り組みを報告する。（秦山　福島香織）　（産経新聞）

原発を作れば、ＣＯ２排出量は減るから歓迎だが安全管理は不安。
日本の技術協力があったと思ったが、人民はそれすら知らないんだな。

上半期の炭鉱事故、死者は2672人 
  国家安全生産監督管理総局が19日明らかにしたところによると、全国で今年上半期に起こった炭鉱事故の死者は2672人で、前年同期に比べ85人増、同3.3％増となった。中国新聞社が伝えた。 
  上半期、死者が10人を超える大事故は24件（同33.3％増）で、死者数は計704人（同114.6％増）だった。国有重点炭鉱での事故は161件、死者数は計477人（同74％増）。（編集SN） 

「人民網日本語版」2005年7月20日 

これが現実。石炭は８０％を占めているから、どうしても石炭を掘らなければならない。
技術者が不足しているから、死者も出てしまう。以前の戦いのような人海戦術となっている。

>1472
やはり中国は東南アジア以下の技術力しかないようですね。

でも、軍事技術としては原爆が最初でなく水爆から作ったはずだから
神経は尖らせているはずです。しかし、治水・インフラ整備といった点では国土が広い
こともあって行き届いていないのが現実なのではないでしょうか？
取り敢えず、北京オリンピックのための工事はしなくてはならないので後回しかも？

在日特権 
地方税→　固定資産税の減免 
特別区→　民税・都民税の非課税 
特別区→　軽自動車税の減免 
年　 金→　国民年金保険料の免除 
　　　　　　 心身障害者扶養年金掛金の減免 

都営住宅→　共益費の免除住宅 
　　　　　　　 入居保証金の減免または徴収猶予 

水　 道→　基本料金の免除 
下水道→　基本料金の免除 
　　　　　 水洗便所設備助成金の交付 
放　 送→　放送受信料の免除 
交　 通→　都営交通無料乗車券の交付 
　　　　　　 JR通勤定期券の割引 

清　 掃→　ごみ容器の無料貸与 
　　　　　　 廃棄物処理手数料の免除 
衛　 生→　保健所使用料・手数料の滅免 
教　 育→　都立高等学校 
　　　　　　 高等専門学校の授業料の免除 
ほとんどの日本人が知らないでしょう。 
そして、日本の身体障害への援助打ち切りです。 

日本では密入国（強制連行は嘘）してきた在日朝鮮人は特権階級です。

>1475
やはり数が多い上に団結していると強いな。
誰か俺を仲間に入れてくれ〜

在日朝鮮人は自らの意思で日本に残っている場合が多いみたいですよ。日本が気に入らなければ、北朝鮮なり、韓国へ帰ればいいのだから。

でも、戦後６０年経過したのだから、そろそろ特権も期限切れではないかな。
確かに、当時を生きた人は大変だったろうがもう世代が交代するでしょう。

ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも(読売新聞)
　政府は２２日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を前倒しする方向で検討に入った。
　当初の２００６年度末から、２２日成立した改正自衛隊法が施行される０５年度末への１年間の前倒しを目指す。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が現実味を帯びる中、一刻も早い態勢整備が必要と判断した。
　現在の配備計画では、０６年度末に地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の配備が始まり、次いで０７年中に海上発射型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）に対応するイージス艦１隻の改修が終わる。最終的には、２０１０年度までにイージス艦４隻、ＰＡＣ３は３高射群の配備を完了する計画だ。しかし、この計画だと、法律が整備されたにもかかわらず、システムが間に合わない「空白期間」が生じることになる。
　北朝鮮は核保有宣言をするなど核兵器開発を進めており、日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ・メートル）約２００基を配備済みとされる。さらに、中国は核兵器を搭載することが可能な中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）などを保有しており、日本を取り巻く脅威は増大している。前倒し配備は、こうした脅威に備える狙いがある。
　ＰＡＣ３は将来、日本でのライセンス生産に移行する予定だが、０６年度末に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）に配備されるものは米国企業へ発注済みだ。前倒し導入には、米軍所有の完成品を譲ってもらうか、米国の生産ラインを早めてもらう必要がある。
　ＳＭ３の場合は、米国との調整に加え、イージス艦をＭＤ仕様にする改修が必要で、ドックの空き具合も問題になる。政府は予算面の手当てが可能かどうか検討するとともに、「米国から購入する必要があるＰＡＣ３やＳＭ３は、契約上の問題で大幅な前倒しは難しい可能性がある」（防衛庁筋）ことから、米側とも調整していくことにしている。

[読売新聞社：2005年07月23日 03時06分]

経過を見守る必要がある。

>1479
北朝鮮、韓国、中国攻撃用のミサイルの配備も忘れてほしくないですね。

できれば、そんなことは行わないに越したことは無いが相手がいる以上仕方ない。
迎撃ミサイルが作れるということは、攻撃用は遥かに簡単に作れるということに等しい

英MGローバーの売却先、中国・南京汽車に決まる(読売新聞)
　【ロンドン＝黒井崇雄】今年４月に経営破たんした英自動車大手ＭＧローバーの再建問題で、同社の破産管財人であるプライス・ウォーターハウス・クーパーズは２２日、中国自動車大手の南京汽車を売却先に選んだと発表した。
　中国パソコン大手、聯想（レノボ）グループによる米ＩＢＭのパソコン事業買収や、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収提案に続き、英国最後の自動車メーカーが中国企業に売却されることになり、中国企業の勢いが改めて印象付けられた。
　ＭＧローバーはすでに、日本でも人気の小型車「ミニ」は独ＢＭＷに、四輪駆動車ランドローバーは米フォードに売却しており、現在の生産台数は年十数万台。南京汽車は、英国で約２０００人を雇用し、英南部ロングブリッジの工場でローバーブランドの自動車生産を続ける。
　中国自動車大手の上海汽車集団も買い手の候補となったが、英国での雇用存続が南京汽車選定の決め手となった。ロイター通信によると買収額は５０００万〜１億ポンド（約１００億〜２００億円）という。

[読売新聞：2005年07月23日11時06分]

ミニとランドローバー以外で売れるのは、ＭＧくらいか？
あまり得な買い物ではない気持ちもするが、自動車産業を持つことが目標か？

●アメリカは追撃の手を緩めないないなぁ。
　中国で一番苦手な分野だ。クレヨンしんちゃんグッズなんかひどいもんだ。
　これは、国民性だからなかなか修正できない項目の一つではないか？

米、知的財産権保護の担当ポスト新設…違法コピー対策(読売新聞)
　【ワシントン＝広瀬英治】ブッシュ米大統領は２２日、海外での知的財産権保護を強化するため、省庁の枠を超えた独立ポストの「国際知的財産権執行調整官」を新設し、商務長官副首席補佐官のクリス・イスラエル氏を任命した。
　イスラエル氏は、米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーなどで知的財産権に携わった経歴がある。
　新ポストの設置は、ハリウッド映画の違法コピーソフトなどが大量に出回る中国などに、取り締まりや罰則の強化を求めるのが狙いだ。
　米商務省によると、世界市場での知的財産権侵害による米企業の被害額は年間約２５００億ドル（約２８兆円）にのぼり、特に中国で出回る音楽・映画ソフトの９０％が違法コピーと指摘している。

[読売新聞：2005年07月23日11時46分]

●ヨーロッパも、当りがきつい。余程、中国の評判はよくない。

中国の固定相場制廃止、問題解決とは程遠い=イタリア中銀総裁(ロイター)
［ローマ　２２日　ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのファツィオ・イタリア中銀総裁は２２日、中国が人民元の固定相場制を廃止したことについて、良い兆しではあるものの、人民元が過小評価されているという問題の解決にはなっていない、との認識を示した。
　総裁は、イタリア議会向けの証言で、「良い兆しではあるものの、問題解決とは程遠い」と指摘。相場に連動する通貨バスケットについても組み入れられる通貨の種類やその割合についてまだ定義されていない、と語った。

[ロイター：2005年07月23日12時43分]

>1482、1483
欧米は日本と違ってとことんやりますから。

●でも、こんなこと言ってるけど。

切り上げは「世界に有益」＝国際経済安定へ決断−中国(時事通信) 
　【北京２３日時事】新華社電によると、中国の曽培炎副首相（マクロ経済担当）は２２日、スペイン企業団と会見し、人民元切り上げと通貨バスケット制を参考にした為替制度改革について「中国の改革と発展だけでなく、世界経済の安定と繁栄に有益だ」と述べ、対米貿易黒字解消など国際経済の安定に向けた決断だったと強調した。　

[時事通信社：2005年07月23日 15時10分]

鬼畜米中露南北朝鮮！

どうして日本はミサイル配備しないんでしょうね？
昔は、北方領土へ向けたナイキミサイルなど防衛用のミサイル配備は話題になったものですが。

適当にドンパチやった方が、「死にたい」と思っている奴には良い薬になるだろうし、
経済に流れが生じるから良いかも･･･って、不謹慎？

現時点では、憲法第二条があるからドンパチはできないでしょう。
適当なドンパチは、きっと泥沼になるから陸戦では人員が不足します。
仮に、北朝鮮相手としても兵士は150万人はいる予備を含めると400万人は下らない。
自衛隊関係だけでもせいぜい30万人（正規14万くらい）がいいとこですから
とても、陸戦をすることはできない。

「死にたい」にも理由があるはずだから、安直なドンパチは無意味だと思います。

＞1488さん
憲法第２条ではなく、憲法第９条の間違いではないですか？

そうだった。ごめん。

政府、米韓とエネルギー支援(共同通信)
　政府は、26日からの６カ国協議で北朝鮮の核放棄をめぐり実質的進展があった場合には、米韓と連携しエネルギー支援の表明に踏み切る方針だ。ただ自民、民主両党などには「拉致問題が進展しない限りエネルギーも含め一切の支援をすべきではない」との強硬論があり、反発も予想される。

[共同通信社：2005年07月23日 23時10分]

エネルギー支援は、実際は韓国が実験を握る。そして、韓国の狙いはエネルギー支援の
ための金を出させようというものだ。その実態を自分のものとすることだ。
エネルギーの供給を止めるためには、韓国の同意を必要とするということだ。
米国と連動するならば、同調するしかないが拒否することは得策ではない。
同意に条件を付けるくらいが順当なところだ。

＞1491
拉致問題が解決しない限り一切の支援をしてはいけない。

>1491　訂正

>>実際は韓国が実験を握る。　→　実際は韓国が実権を握る。

高炉のノウハウ、JFEに要請…韓国の現代自グループ(読売新聞)
　韓国の現代自動車グループが、自社の高炉建設計画に関し、日本の鉄鋼大手ＪＦＥスチールにアドバイザーとしての参画を非公式に打診していることが明らかになった。
　ＪＦＥスチールの馬田一（ばだ・はじめ）社長が読売新聞のインタビューで明らかにしたもので、「設備の発注から技術面までコンサルタントとして広範囲な助言を要望された」という。実現すれば日韓鉄鋼業界の新たな事業協力となる。
　高炉建設計画は現代側が５月に発表した。自動車用鋼板の安定調達が目的で、韓国中西部に年間生産能力３５０万トンの高炉を２基建設する。
　２００７年に着工し、２０１０年の稼働を目指している。製鉄所の基幹設備である高炉を自動車メーカーが建設するのは世界でも珍しく、ノウハウの取得が課題となっている。
　日韓鉄鋼業界の協力関係では、新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコと包括提携しているほか、ＪＦＥも現代自グループで高炉を持たない鉄鋼メーカー「現代ハイスコ」に１４％強出資して鋼材の半製品を供給する関係にある。
　現代自グループの要請が実現すれば、新たな大型協力案件となる。

[読売新聞：2005年07月24日09時26分]

日本の鉄鋼業界が質的には優れていることを知っていることは確か、現在鉄鋼は韓国
とドイツで摩擦があるはず。
狡猾な誘いに、どう対応するのだろうか？素材の良さに対してヒュンダイは何を提供
するというのか？

元改革、「米の双子の赤字解消効果は小さい」…中国(読売新聞)
　【北京＝東一真】２４日の国営新華社通信（ネット版）によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２３日、経済関係のセミナーで、人民元改革について、「方向性から言えば、人民元切り上げと、（管理）変動相場制は、アメリカの双子の赤字（貿易赤字、財政赤字）の緩和に役立つが、その効果は小さい」と述べた。
　さらに「自主的決定であり、他国との協議の結果ではない」とも述べ、対米貿易摩擦の解消目的で、人民元改革に踏み切ったのではない点を強調した。
　また、周総裁は２３日夜、中国中央テレビに出演し、「人民元レートは合理的でバランスの取れたレベルで、基本的に安定を保持する」、「（人民元レート）の変動幅は合理的だ」などと指摘し、今後とも人民元レートの大きな変動は行わない考えを表明した。
　２１日の人民元レート改革の発表後、人民元レートの再引き上げを求める声がアメリカなどから早くも出ているが、これをけん制する狙いがあると見られる。

[読売新聞社：2005年07月24日 20時06分]

おそらく、これだけでは貿易摩擦は解消しないだろう。
アメリカだけではないからだ、ヨーロッパ諸国も同様の反応をするに違いない。

米は核廃絶の好機逸すと指摘(共同通信)
　広島市で開催中のパグウォッシュ会議第55回年次大会は24日、２日目の全体会議を開き、日本、パキスタン、中国、米国の参加者が核廃絶の展望について報告した。元中国駐米公使で中国軍備管理軍縮協会の葉如安副会長は「ブッシュ政権は、核という妖怪を取り除く機会があったのに、リーダーシップを取らなかった」と米政府を批判した。　

[共同通信：2005年07月24日19時00分]

核捨ててない中国に言われても、納得できないな。日本が言うならわかるんだが。

ASEAN地域フォーラム、米国務長官欠席で一部で懸念の声(ロイター)
［バンコク　２４日　ロイター］　２８─２９日にラオスで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）にライス米国務長官が欠席することについて、ＡＳＥＡＮ諸国の間で、中国の存在感が大きくなりつつあるアジア地域への米国のコミットメントを疑問視する見方が出ている。
　タイのカンタティ外相は記者団に対し、「失望感が出ていると思う」と述べた。　
　同外相は、ライス長官が欠席しゼーリック国務副長官が代理出席することについて、米国によるアジア軽視とまでは述べなかったものの、専門家の間で、米国がアジア太平洋地域での主導権を中国に譲るとの見方があることに言及した。
　またシンガポールの東南アジア研究所の研究員は、「今回の米国の行動が賢明といえるか分からない」と述べた。

[ロイター：2005年07月24日19時33分]

東南アジア諸国は、中国の力が大きくなることを良く思っていないことがわかる。
対抗勢力としてのアメリカが必要なのだ。

南北代表が6か国協議前に接触、実質的進展で一致(読売新聞)
　【北京＝福島恭二】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議に出席するため北京入りしている韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）韓国外交通商省次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官の南北両首席代表は２４日、会合を行い、６か国協議で問題解決に向けて実質的進展を図ることが必要との認識で一致した。
　韓国側の説明によると、南北は成果を挙げるために協議の形式を変えることについても話し合ったほか、６か国協議期間中でも引き続き２国間協議を行うことで合意したという。
　韓国は２５日朝、米国との協議を行う予定で、さらに、同日中に日本との２国間協議を行う方向で調整している。

[読売新聞：2005年07月24日20時26分]

これって、おそらく韓国としてはバランサーとしての自国の主張を果たしているつもりなのだろうが、実態を考えると信じてもらえない可能性が高い。
なぜなら、朝鮮半島統一という一点に集約されるからだ。それは自国のためでしかないのではないだろうか？

韓国は本気で核問題を解決する気はないだろう。何せ統一されれば、北朝鮮のミサイルと核が手に入るのだから。

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